脱税　３　　　　　　　　

　
　
　
麻生首相、赤字国債の発行に含み　
10月9日12時45分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081009-00000552-san-pol

＜国選弁護費＞限度額まで水増し　黒瀬氏、制度熟知か
10月10日15時2分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081010-00000070-mai-soci

預金の全額保護は現時点で考えず＝中川財務・金融相
10月14日2時12分配信 ロイター
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081014-00000705-reu-bus_all

政府・与党、衆院選先送り論が浮上＝麻生首相「世論は解散より景気」
10月1日19時23分配信 時事通信

政府・与党内に1日、
「10月21日公示−11月2日投開票」が有力だった次期衆院選日程の先送り論が浮上した。
米国発の金融危機の影響が世界に広がる中、衆院解散による政治空白は避けるべきだとの声が強まったためだ。
麻生太郎首相は2008年度補正予算案に対する民主党の出方などを見極めた上で、最終決断するとみられる。
首相は1日夕、首相官邸で記者団の質問に答え、
「（衆院）解散より景気対策の方が圧倒的に世論の支持が高い。（世論は）補正予算は織り込み済みで、『さらに』という声が出てくるのではないか」と述べ、追加景気対策の策定に前向きな考えを表明。
これに先立つ衆院本会議での各党代表質問でも、民主党の鳩山由紀夫幹事長の質問に答え「必要に応じ、さらなる対応を弾力的に行っていく必要がある」と述べた。　

劣質液晶ディスプレイ、「購入は慎重に」と呼びかけ
8月5日14時14分配信 サーチナ・中国情報局

上海市内にある小さな個人店舗がひしめくパソコン（PC）市場で、メーカーやブランド名の表示がない液晶ディスプレイが大量に販売されている。
有名ブランドの半額以下で手に入るが、品質が悪くアフターサービスがないことから、業界が注意を呼びかけている。新聞晨報が伝えた。

これらの液晶ディスプレイは、パネルメーカーから仕入れた質の劣った液晶パネルを使い、小さな町工場の労働者がドライバー1本で組み立てたもの。
技術的な問題からサイズは15インチのみで、表示反応速度などのスペックもわからない。

どの店も値段の安さをアピールしており、ある店舗の責任者は1週間に5台は売れると明かす。
規定のアフターサービスがなく、正規の領収書も発行しないが、「価格重視で、PCに詳しくない年配ユーザーがターゲット」と悪びれずに語っている。

業界関係者は、品質の悪い液晶パネルを使うと視力低下につながる恐れがあるとして、
「きちんとした店で有名ブランドの製品を選び、購入時には正規の領収書とアフターサービスを保証する三包カードをもらうこと」とアドバイスしている。（編集担当：入澤可織）

＜事務所費＞河村官房長官の政治団体、元秘書の自宅で計上
10月1日20時51分配信 毎日新聞

河村建夫官房長官の三つの政治団体が０７年までの３年間に、元公設秘書の自宅マンション（東京都千代田区）を事務所として届け出て、事務所費など計約２２００万円の経費を計上していたことが分かった。
３団体は０８年３月に解散している。河村事務所は「事務所としての使用実態はあったが、誤解を受ける恐れがあると判断し解散した」と説明している。

東京都選挙管理委員会に提出された政治資金収支報告書によると３団体は「建政会」「建隆会」「国民政経同友会」。
経常経費のうち、３団体を合わせた事務所費と人件費は▽０５年が１１０万円と５０５万円▽０６年が１０８万円と４３８万円▽０７年が９６万円と２３１万円。

河村事務所によると、この部屋は地元山口選出で、河村長官を後継指名した元衆院議員（故人）の親族から無償貸与された物件で、広さは約２００平方メートル。
家賃は支払っていなかった。３年間の経常経費の半分は元公設秘書が、残りの半分は３団体が分割して負担していた。
人件費は電話対応のアルバイトの女性に支払ったという。

事務所費問題を巡っては８月、太田誠一前農相の政治団体が０５、０６年に、当時の政策秘書宅を事務所として届け出て約２３４５万円の経常経費を計上していたことが発覚している。【篠原成行】

東大農場が禁止農薬でコメ栽培　周辺住民にも販売
10月2日10時16分配信 産経新聞

東京大学大学院農学生命科学研究科の付属農場（東京都西東京市）が平成９〜１１年度の３年間、使用が禁止されている水銀系農薬を使用して、実習田でコメを栽培していたことが２日、分かった。
収穫されたコメは周辺住民に販売されていたという。
東大は同日午後、同農場で住民説明会を開催する。

東大では今年９月、内部通報を受けて、調査委員会を設置し、残留農薬などの調査を始めるとともに、同農場で生産された農産物の販売を中止している。

東大によると、使用されたのは昭和４８年に農薬として使用が禁止された「酢酸フェニル水銀」。
同農場の技術系職員が平成９〜１１年度、実習用農場で栽培するコメの種もみの殺菌用に使用。
職員は１０リットルの水に、酢酸フェニル水銀を含んだ錠剤状の農薬を溶かし、種もみを長時間浸したという。

また１６〜２０年度には、研究用の水田で栽培する種もみの消毒に、１８〜１９年度には、柿やリンゴの苗木の消毒にそれぞれ使用。
これらの収穫物は一般には販売されていないという。

大学側の調査に対し、農場側は農薬の使用を認め、「殺菌効果が高かったため、消毒用に使用した」と説明しているという。
東大では保管状況などの確認を進めている。

都議団ＮＹ視察報告書　自公も論文盗用疑惑　８ページ分、学会誌「丸写し」
10月3日8時3分配信 産経新聞

平成１８年２月に米・ニューヨークを視察した自民、公明の東京都議団が、都議会に提出した海外視察報告書に、日本都市計画学会の学術論文を盗用していた疑いがあることが２日、分かった。
都議会自民党は「事務方のミスで参考文献を示す文書が抜け落ちた」と盗用疑惑を否定したが、報告書と論文の小見出しがほぼ一致し、文章構成や表現も酷似していた。

都議会では、先月にも民主党のブラジル視察団による論文盗用が明らかになっており、公金を使った海外視察の抜本的な見直しを迫られそうだ。

この問題は、共産党都議団の指摘で発覚した。自民６人、公明３人の計９都議からなる視察団が提出した報告書は、１８年７月の発行で全５２ページ。

このうち盗用の疑いが浮上したのは、ニューヨーク市内の「４２丁目再開発地域」「グラウンドゼロ」の視察について自民党が記述した計８ページ分。

前半部分は、日本都市計画学会が発行する学会誌「都市計画」（平成１３年１２月号）に掲載された景観工学の専門家の学術論文をほぼ丸ごと引用し、７つの小見出しがすべて同じ表現だった。
後半部分も「都市計画」（平成１５年６月号）に載った専門家による学術論文を引用。前半同様、言い回しを変えたり、一部語句を省いたりしているが、ほぼ丸写しだった。

視察は、米国の防災・危機管理対策調査などを目的に、１８年２月６日から１５日まで行われ、シカゴ、ニューオーリンズ、ワシントンＤＣ、ニューヨークの４都市を訪問。
都の予算から１人当たり約１４１万７０００円、総額約１２７５万円が支出された。

先月明らかになった民主党のブラジル視察団による論文盗用では、同党が陳謝している。

三菱ＵＦＪ証券とモルガン日本法人が合併検討　国内最大級の証券会社へ
10月3日11時19分配信 産経新聞

三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＦＧ）が傘下の三菱ＵＦＪ証券について、米証券大手モルガン・スタンレーの日本法人との合併を検討していることが３日、分かった。
三菱ＵＦＪは米金融危機で経営不安にあるモルガン米本社と資本業務提携で合意しており、日本国内の証券業務でも関係を強化する考えだ。

三菱ＵＦＪとモルガンは日本国内での提携についても検討を始めており、三菱ＵＦＪ証券とモルガン日本法人の合併案も浮上している。
実現すれば、Ｍ＆Ａ（企業の合併・買収）や債券の引き受けなど、法人向け業務で国内最大級の証券会社が誕生する。

三菱ＵＦＪとモルガンは９月、三菱ＵＦＪがモルガンの株式２１％を９０億ドル（約９５００億円）で取得しモルガンを持ち分法適用会社とすることで合意。
投資銀行業務など幅広い分野で協力する具体的な提携戦略を、平成２１年６月末をめどにまとめる方針で、日本を含むアジアでの提携戦略も進めていく考えだ。

三菱ＵＦＪＦＧは３日、「資本提携にかかる具体的戦略はこれから検討していく方針であり、現時点で決定した事実はない」とのコメントを発表した。

厚生年金改竄　標準報酬の５等級以上引き下げは７５万件
10月3日12時16分配信 産経新聞


厚生年金保険料の算定基礎となる標準報酬月額（月給）の改竄（かいざん）問題について、社会保険庁は３日、
厚生年金の全記録約１億５０００万件のうち、標準報酬が５等級以上も大幅引き下げられている記録が約７５万件に上っていることを発表した。
このほか、標準報酬月額の引き下げ処理がされた同日か翌日に、厚生年金からの脱退処理も行われていた記録が約１５万６０００件、半年以上さかのぼって月額が下げられていた記録は約５３万３０００件だった。

３条件のうち１つでも当てはまる記録を単純合計すると、約１４３万９０００件となる。ただ、社保庁によると、これらの件数には会社側の変更届の提出漏れなどの単純ミスを修正したケースや、実際に標準報酬月額が下がったなど事実通りに処理された記録も含まれており、
「すべてに改竄された疑いがあるわけではない」と説明している。

改竄の疑いのある記録について、社保庁は９月に、今回件数を発表した３条件すべてに該当する約６万９０００件が
「改竄された疑いが強い記録」と発表。今回は、それぞれの条件ごとの件数を、内訳として抽出した。

一方、社保庁は約６万９０００件のうち、受給者分約２万件については、今月中旬から順次、職員が対象者の自宅を戸別訪問し、直接確認することも発表した。

公務員の「渡り」5年で61件＝政府答弁書
10月3日12時23分配信 時事通信

政府は3日午前に閣議決定した答弁書で、国家公務員OBが出身省庁のあっせんで再就職を繰り返す「渡り」が、2003年から07年までの5年間で61件あったことを明らかにした。
長妻昭衆院議員（民主）の質問主意書に答えた。　

＜汚染米＞１２人接待受ける　農水職員ら業者から
10月3日12時17分配信 毎日新聞

三笠フーズ（大阪市北区）などの事故米の不正転売問題に絡み、農林水産省は３日、事故米などを監督する部門の職員やＯＢ１２人が米の小売関係者などから飲食接待を受けたり手土産をもらい、国家公務員倫理法違反の疑いがあると発表した。
１２人とも金銭の授受を否定し「便宜を図ったことはない」と話しているという。農水省は同日、人事院の国家公務員倫理審査会に報告し、現職７人の処分を検討する。

この問題では９月中旬、大阪農政事務所の元消費流通課長が０５〜０６年に三笠フーズから接待を受けていたことが判明。
農水省は食糧関係部門の職員やＯＢ計８５０９人に対して、過去５年間に国家公務員倫理規程に違反する行為がなかったか調査してきた。

農水省によると、三笠フーズからの接待では、元課長以外に別の農政事務所の元管理職と専門官が、手土産の菓子を返さなかった。

同社以外からの接待では、０１〜０２年に当時の食糧庁専門官や同庁課長補佐が米小売関係者と居酒屋で飲食した。
専門官は飲食代約５０００円を負担しなかった。さらに、別の農政事務所の元管理職ら５人が倉庫関係団体の新年懇親会に出席。約９０００円の費用を負担しなかった。
また、別の農政事務所の管理官２人が、倉庫関係団体のパーティーに参加し、約３５００円のハムを手土産としてもらっていた。【奥山智己、工藤昭久】

高岡市職員ら40人書類送検＝15年以上、ゴルフ賭博か−富山
10月3日20時26分配信 時事通信

富山県高岡市の職員が開いたゴルフコンペで順位を当てる賭けをしたとして、富山県警は3日、
単純賭博容疑で、同市環境サービス課職員ら40人を書類送検した。
県警は職員らのゴルフ賭博が1992年から15年以上行われていたとみている。
調べによると、20代から50代までの職員ら40人は昨年5月26日、石川県小松市のゴルフ場で、1口200円で計551口の11万200円を賭け、優勝者と準優勝者を予想。
的中した10人に計8万700円を配当する賭博をした疑い。　

八百長ないと言い切れるのか！慎太郎都知事、相撲協会と因縁再燃
10月4日8時2分配信 スポーツ報知

「相撲協会は『一切、八百長はございません』と言い切れるのか」−。東京都の石原慎太郎知事（７６）が３日の定例会見で、大相撲の八百長疑惑裁判について“物言い”をつけた。
石原知事は１９６３年９月、同年秋場所千秋楽の「大鵬ＶＳ柏戸」の横綱全勝対決について、新聞紙上で「協会が工作した八百長」と発言。
協会から名誉棄損で告訴（その後和解）された“因縁”がある。

朝青龍が東京地裁に証人として出廷したこの日、都庁では真逆の“証言”が展開されていた。
「これについては、私は言いたいことがいっぱいあるんだ」大相撲の八百長疑惑裁判についての質問が飛ぶと、石原知事はニヤリと笑い、ここぞとばかりに持論をぶちまけ始めた。

知事は「八百長がないとはなかなか言い切れないんじゃない。そりゃ現役の横綱が（法廷に）出ていって『八百長はあります』とは言わないだろう」
「協会が『一切、八百長はございません』と言い切れるだけのあれ（根拠）があるのかね」などと指摘。
本来、東京都知事は横綱審議会の委員になることが通例だったが「大相撲にうんざりしているから辞退した」とも明かした。

石原知事には、大相撲を「つまらぬ八百長のショー」と言い放った“実績”がある。

>>14つづき
６３年９月の秋場所千秋楽。休場明けの横綱・柏戸が横綱・大鵬との全勝対決を制し復活Ｖを遂げた。
この一番について知事は、新聞紙上で「相撲協会が直接工作した八百長」と断言。当時、人気の絶頂にあった売れっ子作家の発言だけに反響は大きかった。
協会は激怒し石原氏と新聞社の社長、編集局長を名誉棄損で東京地検に告訴。この時は知事が「誤解だった」と謝罪し告訴は取り下げられ一件落着となっていた。

石原知事は当時の大相撲について「砂かぶりに座っていると『押せよ、何してんだ、早く押せよ』って言って、みんなゲラゲラ笑っている時代があった。あれは八百長でしょうね」と振り返り、
「それが何となくまかり通って『ごっつあんです』で済んだ時代もあったが、金が絡んでくると変なことになっちゃったね」と感想を述べた。

石原知事にとって、４６年越しとなる“八百長論争”。最後は「八百長でいかなる権威が保たれても、（真の）権威じゃない。金で支えられているんだったら」と締めくくった。
最終更新:10月4日8時2分

若手議員「もう事務所借りた」　解散延期「資金もたぬ」
10月4日8時3分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081004-00000005-san-pol

「放射性物質と知らず運送」＝リン32紛失で業者−国交省、荷主の責任明確化へ
10月2日19時9分配信 時事通信

日本アイソトープ協会が荷主となった放射性物質リン32が輸送中、行方不明になった問題で、
最終的に運搬を受託した大阪航空サービス（神戸市）が、「放射性物質とは知らずに荷物を引き受けた」と、国土交通省に説明していることが2日、分かった。
同省は、結果的に省令が定めた教育・訓練が行われずに輸送されたとして、
同社に放射性物質の運搬停止を命じるとともに、受取人に届くまでを荷主が全体として把握する義務を明確化する方向で省令改正を検討する。　

＜防衛省＞３６億円費やし中止　２０年前計画の沖縄・送信所
10月4日2時32分配信 毎日新聞

防衛省が沖縄県本部（もとぶ）町に建設を予定していた海上自衛隊の対潜水艦作戦センター（ＡＳＷＯＣ）用送信所が計画から２０年以上たっても実現せず、
その間に用地買収費や賃料など約３６億円が支払われたことが会計検査院の調べで分かった。
検査院は防衛省に計画の見直しを要求。
防衛省はその後、計画の中止を発表した。

本部町は沖縄本島の北部に位置する。
予定地は、沖縄の本土復帰前に米軍から返還された飛行場跡地。
８７年、潜水艦の動きを探る軍用機・Ｐ３Ｃ対潜哨戒機用に電波を中継する送信所の建設計画が浮上、国は８８年度から用地取得を開始した。

国は、国有地や買収地、賃貸契約した私有地を合わせ、予定地の９割以上を取得した。
買収費と毎年支払う賃料（今年度は４６００万円）を合わせ、計約３６億円を支払った。

だが残る地権者の理解を得られず、周辺住民の反対運動などもあり計画は進まなかった。
今年度内に大部分の地権者との賃貸借契約が満了することや、本部町から土地を観光農園などに利用するなどと要請を受けたことを理由に防衛省は８月、計画の中止を発表した。【苅田伸宏、林哲平】

二階経産相の支部も、談合企業などから２５３万寄付受ける
10月5日9時28分配信 読売新聞

二階経済産業相（和歌山３区）が代表を務める「自民党和歌山県第３選挙区支部」が２００４〜０７年、
談合事件や耐震補強工事の設計ミスで営業停止処分や指名停止処分を受けた３社から、それぞれの問題が発覚した後に計２５３万円の寄付を受けていたことが４日わかった。

同支部の政治資金収支報告書によると、寄付総額が最も多かった酉島製作所（大阪府高槻市）は、東京都発注の下水処理施設ポンプ工事を巡る談合事件で、
０４年３月に公正取引委員会から排除勧告を受けた後の同年６月以降、０７年まで毎年３６万円ずつの計１４４万円を寄付していた。

国土交通省など発注の鋼鉄製橋梁(きょうりょう)工事の談合事件で公取委から排除勧告を受けたアルス製作所（徳島市）は、国交省が０５年１１月に営業停止処分（２２日間）にした後も、０７年までに計２４万円を寄付していた。

　橋脚の耐震補強工事の設計ミスで三重県が０３年９月に指名停止にした南海カツマ（津市）からも、同支部は、処分後から０７年までに計８５万円の寄付を受けていた。

二階事務所は「企業の処分については知らなかった。法令違反ではないが、今後は、処分の事実や企業姿勢を参酌して適切に判断したい」としている。

“問題企業”からの寄付は、河村官房長官や中川財務・金融相がそれぞれ代表を務める政党支部などでも発覚している。
最終更新:10月5日9時28分

献金：丹羽元厚相の自民支部、官製談合業者から５年間で１００万円　／茨城
10月2日13時2分配信 毎日新聞

丹羽雄哉元厚相が支部長を務める自民党県第６選挙区支部が、
旧防衛施設庁の官製談合事件などで指名停止処分を受けた業者から０７年までの５年間で計１００万円の寄付を受けていたことが、県選挙管理委員会が公表した政治資金収支報告書で分かった。
業者は、今年８月に破綻（はたん）した中堅ゼネコン「りんかい日産建設」（東京都港区）。
官製談合事件を巡り、０６年３月に競売入札妨害罪で営業担当者の罰金刑が確定。
国土交通省などから営業停止や指名停止処分を受けた。
また、０５年６月には青森県で起きた東北新幹線のトンネル崩落事故の工事を請け負ったとして、独立行政法人の鉄道・運輸機構から指名停止処分を受けている。
同支部の政治資金収支報告書によると、同社は０３〜０７年まで毎年２０万円ずつ献金していた。
丹羽氏の事務所は「指名停止期間中に受けた寄付に関しては全額返還する」としている。【八田浩輔】
１０月２日朝刊 最終更新:10月2日13時2分

>>10>>20
＜厚生年金改ざん＞厚労相、関与の職員を刑事告発へ
10月5日18時55分配信 毎日新聞

舛添要一厚生労働相は５日、厚生年金の保険料算定の基礎となる標準報酬月額の改ざん問題で、改ざんに積極的に関与した社会保険庁の職員を刑事告発するため、
厚労相直属の弁護士をメンバーとする調査チームを６日に設置し、責任を追及する方針を表明した。

茨城県竜ケ崎市内であった講演で明らかにした。チームは弁護士数人のみで構成し、立件可能と判断できる証拠が集まった職員について個別に告発に踏み切る。
舛添氏は「皆さんのところに紙（証拠）が残っていれば、悪い職員を逮捕できる。問題のうみを出し切って、新しい組織にしたい」と語った。【佐藤丈一】

>>21
年金記録改ざん、厚労相直属の調査チーム設置へ
10月6日14時5分配信 読売新聞

舛添厚生労働相は６日の衆院予算委員会で、厚生年金の記録改ざんに関する直属の調査チームを同日に設置する方針を示し、
関与が確認された社会保険庁の職員や管理職には「厳正な処分を行う」と明言した。

また、麻生首相は、社保庁で懲戒処分歴があるために後継組織「日本年金機構」に採用されない職員には、解雇にあたる分限免職も含めて厳しく対処する意向を示した。
自民党の葉梨康弘議員の質問に答えた。
最終更新:10月6日14時5分

県警が上告断念、敗訴確定へ＝捜査費の不正支出告発訴訟−愛媛
10月6日13時4分配信 時事通信

愛媛県警の捜査費不正支出を内部告発した直後に、配置転換させられた巡査部長仙波敏郎さん（59）が県に慰謝料を求めた訴訟で、
一、二審とも敗訴した県警は、上告を断念する方針を決めた。
大塚泰博警務部長は6日の県議会文教警察委員会で、「適切な上告理由が見いだせなかった」などと述べた。　

銀行貸し渋り　金融相が懸念
10月6日8時3分配信 フジサンケイ　ビジネスアイ

中川昭一財務相兼金融担当相は５日のフジテレビなどの番組で、世界的な金融不安の影響に関連し
「メガバンクが地方の中小企業から（融資を）一斉に引き揚げており、要は貸し渋りだ」と懸念を表明した。

役割の異なる金融庁と中小企業庁とがチームを組んで全国を回り、中小企業融資の実態把握を急ぐ方針を示した。

中川氏は「（金融機関の）リスク回避を誘導するような金融監督行政では駄目だ」と指摘した。

米国で１０日に開催されるＧ７（先進７カ国財務相・中央銀行総裁会議）に関しては
「この事態に対処する責任は日本も持っている」と欧米との連携姿勢を強調した。

具体的な協調の在り方は「今週どういう動きが世界中で起こるかを冷静に見たい」と述べるにとどまった。

リニア「直線ルート」可能、ＪＲ東海が自民に調査結果報告
10月21日12時31分配信 読売新聞

ＪＲ東海の松本正之社長は２１日午前、
自民党の「リニア特命委員会」（委員長・堀内光雄元総務会長）で、２０２５年に首都圏−中京圏間での開業を目指すリニア中央新幹線について、南アルプス直下を貫通する「直線ルート」など３ルートの建設が可能とする地形・地質調査結果を説明した。

ＪＲ東海は２２日にも、国土交通省に調査報告書を提出する。

松本社長は特命委で「施工上の留意点はあるが、３ルートとも路線建設は可能だ」などと述べた。

３ルートは、直線ルートのほかに、南アルプスを北側に迂回(うかい)する２ルートがある。
ＪＲ東海は、首都圏と中京圏を最短距離で結び、最高速度の時速約５００キロ・メートルで走行しやすい直線ルートの建設を目指している。
最終更新:10月21日12時31分

公金詐取の高校職員を免職　長野
10月7日8時2分配信 産経新聞

長野県教育委員会は６日、
架空の工事などを発注し、県の公金を詐取したとして電子計算機使用詐欺容疑で逮捕、起訴された県立高校事務職員の宮沢正敏被告（６１）を懲戒免職処分にした。

県教委によると、宮沢被告は３月末まで勤務していた県立高校で、工事契約をしていないのに端末を操作して県の公金３１万５０００円を支払わせた。
さらに昨年６月から今年１月までの間、７回にわたり、同様の手口で約６５万円の被害を与えた。
最終更新:10月7日8時2分

職務怠慢で職員を懲戒処分　新潟市
10月9日8時3分配信 産経新聞

新潟市は８日、生活保護を担当していた北区役所の３０代の男性職員を職務怠慢で停職６カ月の懲戒処分とし、
上司だった区役所課長２人と本庁係長を減給１カ月（給与の１０分の１）、水道局部長を戒告処分とした。

生活保護費は毎月の所得の増減によって金額が変動する。
算定資料になるのは生活保護世帯が毎月報告する所得申請書で、男性職員は平成１７年４月から２０年３月までの３年間、
事務処理の遅れから多くの所得申請書を放置、約１０１２万円（３８件）に上る未払いと約２３００万円（４３件）もの過払いを発生させた。
市は未払い分をすべて支払うとともに、過払い分は、ほかの職員が対象全戸を回って返還を要請している。

市人事課は「これだけ事務を大量に放置した例は今までにない」としながら、着服や横領の事実はないとして停職６カ月にとどめたと説明している。
男性職員はすでに辞表を提出、同日付で受理された。

大和生命は特異な収益構造、他社と状況異なる＝金融担当相
10月10日11時32分配信 ロイター［東京　１０日　ロイター］　

中川昭一金融担当相は１０日、大和生命が会社更生法に基づく更生手続き開始の申し立てを行ったことについて遺憾との談話を発表した。
談話では、大和生命は、高いコストの保険事業を高利回りの有価証券の運用で補てんするという「特異な収益構造」であり、他の保険会社と状況が異なるとした。
大和生命の保険契約は、今後、裁判所の監督で更生計画で定められる。
談話では、日本では生命保険契約者保険機構のセーフティネットが整備されており、保険契約者は原則、９０％まで補償されると強調した。
当局として、保険契約者の保護の観点から、適切な監督に努めるとした。
最終更新:10月10日11時32分

国選弁護報酬水増し受給＝岡山の弁護士、34万円−詐欺容疑で告訴検討・法テラス
10月10日11時24分配信 時事通信

容疑者段階の国選弁護制度をめぐり、岡山弁護士会所属の黒瀬文平弁護士（67）が、拘置中の容疑者との接見回数を水増し報告し、
日本司法支援センター（法テラス）から約34万円の報酬を過大に受け取っていたことが10日、明らかになった。
制度がスタートした2006年10月以来、水増しが発覚するのは初めて。
法テラスは詐欺容疑での告訴や岡山弁護士会への懲戒請求を検討している。
法テラスや同弁護士会によると、黒瀬弁護士は昨年3月から今年5月にかけ7件の刑事事件を受任した。
実際は計24回だった接見を、47回行ったと水増し記載した報告書を法テラスに提出。法テラスが報酬を算定して、全額を同弁護士に支払った。
接見回数が多いことを不審に思った法テラスの調査で水増しが発覚した。黒瀬弁護士は岡山弁護士会の調査に、記載内容に誤りがあることは認めたが、
「故意に事実と異なる記載をしたことはない」と説明している。同弁護士会は8日付で、黒瀬弁護士について国選弁護士推薦の2年間停止を決定した。　

＜全国健康保険協会＞５県の１０２５人に保険料を二重請求
10月10日1時3分配信 毎日新聞

社会保険庁から分離され、１日発足したばかりの全国健康保険協会は９日、岩手県など５県の計１０２５人に対し、１０月分の保険料を二重請求していたと発表した。
全員に電話で謝罪し、二重納付した人には返還する。

二重請求をされたのは、同協会の岩手（４９人）▽宮城（６２６人）▽長野（２１１人）▽愛知（９人）▽兵庫（１３０人）の５県支部の加入者。
既に前納していた人をリストから外さず請求していたという。
また同協会は、兵庫、和歌山、島根、岡山、高知の５県支部で、氏名などを間違った保険証約２５０枚を発送していたことも公表した。【吉田啓志】

MS、緊急レベル4件を含む10月の月例パッチを予告
10月10日9時41分配信 ITmediaエンタープライズ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081010-00000034-zdn_ep-sci

＜日銀副総裁＞山口理事起用へ　政府が人事案提示
10月15日12時28分配信 毎日新聞

政府は１５日、衆参両院の議院運営委員会両院合同代表者会議で、空席だった日銀副総裁として、日銀理事の山口広秀氏（５７）を充てる人事案などを提示した。
民主党は、財務省出身でないことを受け容認する方向で、山口氏の就任が同意される可能性が高い。

政府は一時、元日銀理事で国際畑が長い平野英治氏（５８）の副総裁起用の方針を固めたが、日銀の企画部門など中枢業務にかかわり、金融政策全般に精通した山口氏のほうが適任と最終的に判断した。

与党は１７日に衆参両院の議運委で所信聴取を行い、２１日の衆参両院の本会議で同意を得る日程で調整している。民主党は２１日に対応を決定する方針。

山口氏は７４年東京大経済学部を卒業し、日銀に入行。
高松支店長や企画局長などを経て、０６年から日銀理事。

半世紀以上も市税を過大徴収　千葉・市川
10月15日8時5分配信 産経新聞

市川市で昭和２９年制定の市税の減額条例が適用されず、市民税が半世紀以上も過大徴収されていたことが１４日、分かった。
市は平成１６年度以降に３２９７人から過徴収した３２万９７００円を返還する。

「個人の均等割の税率の軽減に関する条例」で、年収３５万−３８万円の配偶者や被扶養者について、一律３０００円の均等割市民税から５０円を減額、
対象者が２人以上いる世帯主についても１人５０円を減額するという内容。今年７月の条例再点検作業で分かった。

市財政部は「条例制定以来、適用した形跡がない。申し訳ない」と謝罪。
しかし、１５年度までの徴収分は地方税法の時効で返還できないという。
最終更新:10月15日8時5分

＜日銀副総裁＞山口理事起用へ　政府が人事案提示
10月15日12時28分配信 毎日新聞

政府は１５日、衆参両院の議院運営委員会両院合同代表者会議で、空席だった日銀副総裁として、日銀理事の山口広秀氏（５７）を充てる人事案などを提示した。
民主党は、財務省出身でないことを受け容認する方向で、山口氏の就任が同意される可能性が高い。

政府は一時、元日銀理事で国際畑が長い平野英治氏（５８）の副総裁起用の方針を固めたが、日銀の企画部門など中枢業務にかかわり、金融政策全般に精通した山口氏のほうが適任と最終的に判断した。

与党は１７日に衆参両院の議運委で所信聴取を行い、２１日の衆参両院の本会議で同意を得る日程で調整している。
民主党は２１日に対応を決定する方針。

山口氏は７４年東京大経済学部を卒業し、日銀に入行。
高松支店長や企画局長などを経て、０６年から日銀理事。

「ゴミ袋有料化」はすでに増税だが？


環境税、増税なしで導入を＝道路財源衣替えが「有力」−斉藤環境相
10月17日11時27分配信 時事通信

斉藤鉄夫環境相は17日の閣議後記者会見で、二酸化炭素（CO2）排出に課税する環境税構想について、
「新税として増税になる形で認めていただくことは厳しい状況」と述べ、
税収が中立する形での導入を目指す考えを示した。
その上で、一般財源化する道路特定財源の暫定税率を維持したまま環境税に衣替えすることが「有力な一つの道筋」と強調した。

野田担当相「マルチ業界擁護ではない」
10月17日12時0分配信 産経新聞（写真：産経新聞）

野田聖子消費者行政担当相がマルチ商法を擁護するかのような国会質問を行っていた問題で、野田氏は１７日午前の閣議後の記者会見で
「業界から頼まれた質問ではなく、献金も受けていない。業界擁護ではない」と釈明した。一方で「消費者側への意識が希薄だったことは事実。反省を踏まえて消費者行政をしっかり進めたい」と述べ、辞任の考えがないことを示唆した。

野田氏は「質問は当時の１回きりだけだ。潔白だと思っている」と述べ、民主党を離党した前田雄吉衆院議員とは状況が異なることを強調した。

野田氏はまた、質問前に業界の実態を知るために面会した「日本アムウェイ」側が、野田氏のパーティー券を購入していたことも明らかにした。１２年以降の政治資金収支を調べたところ計１６万円分購入してもらっていたことが判明。
野田氏は「違法ではないが、仕事をする上で差し障りがあると関係者に迷惑をかける」として、返金するという。１２年よりも前については「調査中だが、記憶にない」と述べた。

野田氏は８年に衆院商工委員会で「一部の悪質な例ばかり強調されると新たな産業をつぶしてしまう」と質問をしていた。

>>22
年金改ざん　レセプト抜き隠ぺい　無資格者に医療費
10月18日3時39分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081018-00000004-maip-soci

地銀転落、血流止まる列島　上場行の半数以上が下方修正
10月22日8時4分配信 フジサンケイ　ビジネスアイ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081021-00000030-fsi-bus_all

12道府県で不正経理＝架空発注含め数億円−会計検査院
10月18日12時35分配信 時事通信

愛知県など12道府県の国庫補助金事業で不正経理があり、その額が数億円に上ることが18日、会計検査院の調査で分かった。
検査院は11月に公表する検査報告書で指摘する。全額を国に返還するよう求め、残る都府県についても調査する方針。
12道府県は北海道、青森、岩手、福島、栃木、群馬、長野、岐阜、愛知、京都、和歌山、大分。
無作為に選んだ12道府県すべてで不正経理を確認した。
検査院は2002〜06年度の国土交通省や農林水産省などの補助金事業を中心に、架空発注などがないか、帳簿や領収証などを調べた。
その結果、約半数の自治体で事務用品を発注し購入したように装い、業者に資金をプールしていたことが判明。
単独事業なのに国の補助金から経費を支出する不正流用なども見つかった。　

石井一議員　マルチ商法業界団体などから献金４５０万円
10月18日12時9分配信 毎日新聞

民主党副代表の石井一参院議員（比例）が衆院議員時代の０３年、
マルチ商法業界の政治団体「流通ビジネス推進政治連盟（現・ネットワークビジネス推進連盟、東京都）」などから計４５０万円の献金を受けていたことが分かった。
推進連盟のホームページによると、石井議員は同年９月に業界を支援する議員連盟を立ち上げ、名誉会長に就任していた。

当時、石井議員が代表を務めていた「民主党兵庫県第１区総支部」の０３年分の政治資金収支報告書の要旨によると、流通ビジネス推進政治連盟から３００万円、業界関連とみられる企業から１５０万円の献金を、それぞれ受けていた。

推進連盟のホームページによると、同連盟は０２年１１月に発足。
「協力する国会議員を探していたところ、石井議員が議員連盟を立ち上げ」と記載があり、同政治連盟から献金を受け、国会で業界を擁護するような質問をしていた前田雄吉衆院議員（比例東海、民主党を離党）が事務局長に就任した。

石井議員は衆院議員を１１期務め、０５年の衆院選で落選、昨年の参院選に比例代表で当選。今月１６日の参院予算委員会で、マルチ商法業界から献金を受けていたと指摘された。【川口裕之、吉川雄策】

社保庁、健保の不正にも関与＝年金改ざん問題で元職員が証言
10月21日10時43分配信 時事通信

厚生年金記録の改ざん問題に関連して、社会保険庁職員が政府管掌健康保険（政管健保）の不正にも関与していたことが21日、元職員の証言で分かった。
厚生年金を過去にさかのぼって脱退させる記録改ざんと同時に、同庁が所管していた政管健保からも脱退。
その際に無保険状態となった中小企業の従業員が医療費を全額請求されて不正が発覚しないよう、政管健保で費用を肩代わりしていた。
同日開かれた民主党の会合で、元職員の尾崎孝雄氏が証言した。同氏は「トップも知っていた。組織的犯罪と言うしかない」としている。　

＜愛知県裏金＞「７０年代から全庁で」複数の幹部、ＯＢ証言
10月22日2時32分配信 毎日新聞

地方機関で不正経理が発覚した愛知県の複数の現役幹部やＯＢ職員が毎日新聞の取材に対し「裏金作りは３０年以上前から約１０年前まで全庁的に常態化していた」と証言した。
同県は従来、全庁的な裏金作りを認めていない。
地方機関で近年まで続く裏金作りが会計検査院の調査で明らかになったうえ、過去の本庁を含めた組織的な裏金作りの証言が相次ぎ、過去にさかのぼっての全庁調査を求める声が強まりそうだ。

複数の証言によると、裏金作りは遅くとも７０年代には始まっていた。裏金はカラ出張や物品の架空発注などの手口で作られ、予算に計上されなかった高額な物品の購入や国の省庁職員の接待費、職員の懇親会費などに充てられた。
今回、地方機関で発覚した「預け金」も、古くから使われた手法だという。

だが９６年に一部の地方機関でアルバイト職員のカラ雇用による裏金作りが発覚。
さらに９０年代後半に三重県など他の自治体での組織的な裏金作りが発覚し、愛知県でもオンブズマンらの追及が厳しくなり、本庁で新たな裏金は作られなくなった。
現役幹部は「各部局の主管課の会議で適正な予算執行が繰り返し求められた。
指示は文書では残さなかったはずだ」と話す。

あるＯＢは裏金を組合に集約して隠ぺいしたため、後に発覚した岐阜県を引き合いに
「愛知県では裏金作りをやめた後も、使うことは禁止しなかったので（裏金が処理され）発覚しなかった」と証言する。

島田孝一総務部長は「全庁的な裏金作りがあったとは私は承知していない」と話している。【秋山信一、桜井平】

ＮＨＫ朝ドラ見直しへ　視聴率低迷　全国一巡契機に
10月23日8時6分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081023-00000120-san-ent

リニア中央新幹線：「南ア貫通」で調整　３ルート建設可能−−ＪＲ東海社長
http://mainichi.jp/select/wadai/news/20081021dde001040020000c.html?inb=yt

＜規制緩和案＞「自家移植の細胞」民間企業参入を
10月24日2時31分配信 毎日新聞

政府の規制改革会議（議長＝草刈隆郎・日本郵船会長）が検討する医療分野の規制緩和案が２３日、分かった。
再生医療で、患者自身から採取した組織を患者の別の場所に移し変えて治療をする「自家移植」の中の細胞の培養・加工作業を、従来の医師に加え民間企業などもできるよう医療法改正を求めるのが目玉。
国内企業の技術を生かし、経済成長のけん引役に育てる狙いがある。

甘利明行革担当相が２４日の会議に示し、１２月にまとめる３次答申に盛り込む方針だ。

医療法では、自家移植は細胞の採取から培養、移植まですべての過程が医療行為とみなされ、作業は医師に限定されている。
細胞の培養や加工は実際には医学よりも工学技術が応用されているが、医者と技術者が役割分担して連携する医療制度になっていないため、
「再生医療の普及段階における安全性、効率性の上で問題」（同案）なのが現状だ。

このため、優れた技術を持つ企業に医師から細胞培養・加工作業に限って業務を委託できるように医療法の改正を求める。
安全性の確保を担保するため、政府が受託する企業の審査をすることも提案した。【塙和也】

「不適切」な府の出張１万2000件　不正経理問題　国費抱き合わせ常態化
10月24日9時39分配信 京都新聞

国庫補助金事業をめぐる１２道府県の不正経理問題で、京都府が会計検査院から不適切と指摘を受けた旅費の出張回数は約１万２０００件、消耗品費の購入による支払い回数が約３６０件に上ることが２３日、分かった。
国費を使った府の用件との「抱き合わせ」出張が常態化していたことが裏付けられた。
府によると、府が２００６年度までの５年間に国土交通省と農林水産省から受けた補助金のうち旅費に充てた約２４万件（総額１３億７５００万円）が検査対象となり、このうち約１万２０００件、計４１４０万円が不適切とされた。
またコピー用紙代など消耗費は約１４万６０００件（総額不明）のうち約３６０件、計７８０万円が国から不適切と指摘を受けた。
府の太田昇総務部長は同日、会計監査院の調査対象にならなかった部局についても点検していく方針を示した。
最終更新:10月24日12時9分

国交省で重量税納付書を誤廃棄…147万件
10月22日13時10分配信 レスポンス

国土交通省関東運輸局は21日、管内の自動車検査登録事務所などで、保存期間が経過していない自動車重量税納付書を誤って廃棄していたと発表した。

廃棄されていたのは、いずれも東京運輸支局管内で、
多摩自動車検査登録事務所で99万5023件（2003年4月1日 - 2006年6月30日の795日間分）、
練馬同事務所で26万2781件（2003年4月1日 - 2004年2月12日の212日間分）、
八王子同事務所で21万3443件（2003年4月8日 - 2004年3月2日の220日間分）
の合計147万1247件。

同運輸局が自動車登録・検査申請関係行政文書の保存状況を総点検したところ、判明したもので、いずれの事務所でも誤廃棄分の自動車の重量税納付確認作業は完了しているという。
また、納付書は溶解処理されているため、個人情報が流出することもないとしている。

同運輸局では「自動車の検査登録行政に対する信頼を著しく低下させるもので、誠に申し訳なく、深くお詫び申し上げます」と謝罪するとともに、東京運輸支局に厳重注意し、
再発防止のため適正な文書管理を図るよう指示した。
《レスポンス　編集部》

＜無駄遣い＞陸自１億１４００万円　国交省１億円
10月20日20時58分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081020-00000123-mai-soci

新銀行東京元行員ら逮捕＝計7人に詐欺容疑−5000万円融資で警視庁
10月27日17時34分配信 時事通信

新銀行東京（本店東京都新宿区）の融資をめぐり、警視庁捜査2課は27日、
同行から約5000万円をだまし取ったとして、詐欺容疑で、元同行行員青木千代美容疑者（56）ら7人を逮捕した。
ほかに逮捕されたのは、融資先会社の役員ら。同課は不正の全容解明を進める。
同行は審査の甘さから多額の融資が焦げ付き経営不振に陥ったが、審査の在り方が改めて問われそうだ。
調べに対し、青木容疑者ら4人が容疑を認め、3人が否認しているという。
調べによると、青木容疑者は池袋出張所で融資業務を担当していた際、関係者と共謀。
2006年9月に都内の配管関係の会社に対し、不正に約5000万円を融資してだまし取った疑い。　

＜ＰＦＩ事業＞赤坂議員宿舎建設など４億円過払いに
10月28日2時30分配信 毎日新聞

衆議院赤坂議員宿舎と全国５カ所の公務員宿舎がＰＦＩ（民間資金等活用）事業で建設された際、
衆院と財務省の事業契約が、消費税の課税対象外にできる資金調達金利を課税対象にしたために、消費税相当額の計約４億円が過払いになる見込みであることが、会計検査院の検査で分かった。
検査院は衆院と財務省に契約内容の変更を求める方針だ。

ＰＦＩは公共施設の建設や維持管理、運営に民間の資金やノウハウを活用する手法。コスト削減やサービス向上が期待され、９９年のＰＦＩ法施行以来、全国で多用されている。

衆院は０３年、赤坂議員宿舎の施設建設や管理運営の契約を鹿島などと３３４億円で締結。建設費用を約３０年の分割払いとし、維持管理費などと合わせて毎年支払っている。

業者が資金調達で必要な金利分については、工事費などとは区別して課税対象外とする契約が可能だが、検査院によると赤坂宿舎などの契約は課税対象外としていなかった。
金利分だけ課税対象額が増えるため、最終的に赤坂宿舎で３億円余、５カ所の公務員宿舎で計約８０００万円の過払いとなる見通し。

検査院は、現段階で契約内容を変更して今後の支出を減らすべきだと判断した。【苅田伸宏、林哲平】

＜東国原知事＞公明党の衆院選内部用宣伝ＤＶＤに出演
10月29日15時1分配信 毎日新聞

宮崎県の東国原英夫知事が、公明党が次期衆院選のため作成した内部用宣伝用ＤＶＤに出演していることがわかった。定額減税など党の政策を評価している。
衆院宮崎１区の自民党からの出馬をめぐり揺れた知事。
「今度は公明党？」との声も出そうだが、当の知事は「党の勉強会の資料にすると聞いていたが……」と困惑気味だ。

ＤＶＤは定額減税など党の政策や、比例代表九州ブロックに出馬予定の神崎武法前代表ら４人の紹介を１５分程度にまとめた内容。
同党主催の支持者向け会合などで上映されている。
２５日に福岡県志免町などであった比例代表候補予定者の時局講演会では、知事が画面に登場すると、支持者から軽いどよめきが起きた。

知事はＤＶＤの中で、定額減税について「少しでも税負担が軽減されれば、地方の暮らしは楽になることが期待できる」と評価。
公明党について「自民党がちょっと脇道にそれる時、いい意味での抵抗勢力になって路線をうまく変更している」と語っている。

知事によると、公明党から２カ月ほど前「党の研修教材、研究教材にするので、与党の政策について感想、所感をいただきたい」と持ちかけられ、インタビューに応じたという。
【尾中香尚里、川名壮志】

＜定額減税＞給付金方式「究極の選挙対策」野党が批判
10月29日21時57分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081029-00000140-mai-pol

政府内で高まる利下げ期待、「次の一手」と位置付け
10月29日16時10分配信 ロイター
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081029-00000023-reu-bus_all

厚生労働省　横領公金　回収“放棄”　時効を独自解釈、特別法適用
10月30日8時1分配信 産経新聞

労働基準監督署の職員が公金を横領した事件が発覚した際、
民法の時効を適用せず、早く時効を迎える労働者災害補償保険法を理由に「すでに時効になっている」と厚生労働省が判断し、返還請求しなかったケースが３件（計約４５００万円）あることが２９日、会計検査院の調べで分かった。
公金の回収を事実上放棄したことになり、検査院は労災保険法の時効を適用したのは、不合理だとして、厚労省に民法の時効を適用するよう求めた。

厚労省は今年１月に会計検査院の指摘を受けて、３月、大阪南労基署で起きた約１３００万円の横領事件の被害額を全額、民法を適用して、元職員に対し、時効ぎりぎりで返還請求した。

検査院が指摘するまで返還請求措置がとられていなかったのは、３件で計約７０００万円の被害があった横領事件。

平成１３年７月に発覚した長崎県の厳原労基署職員による横領事件では、平成７年５月〜１３年６月まで約８００万円が横領され、うち約２００万円が国庫に返還されなかった。

１４年に発覚した大阪府羽曳野労基署職員のケースでは、昭和６３年１１月から堺、岸和田、淀川などの労基署を異動する間に計約４９００万円を横領、約３０００万円が返還されていなかった。

１７年３月に発覚した大阪南労基署職員のケースでは、１３年３〜６月に横領された障害一時金など計約１３００万円の全額返還請求がとられていなかった。

民法では不正に取得した公金を国庫に返還請求する際の時効は「被害者が損害及び加害者を知ってから３年」。一方、労災保険法と関連法では時効は「２年を経過した場合」とされている。

長崎、大阪のいずれのケースも発覚後すぐに返還請求をすればよかったのに、労災保険法を適用したため、発覚時点ですでに時効と判断し、返還請求をしなかった。
大阪南労基署のケースだけは検査院の指摘で民法の時効を適用、返還請求できた。

検査院は民法より労災保険法を優先させた厚労省の措置は、理由がないとして、民法を適用するよう求めた。厚労省の労働基準局労災管理課は「特別法に時効の規定があったので適用した」と話している。

＜官製談合＞札幌市に公取委が改善要求　８社には課徴金
10月30日14時2分配信 毎日新聞

札幌市発注の下水道電気設備工事を巡る入札談合疑惑で、市下水道局の今井武彦・元建設部長（６３）ら４人が現職時代、落札予定の重電業者を指定するなど官製談合を繰り返したとして、公正取引委員会は２９日、
市に官製談合防止法を適用し改善措置を求めた。
市は内部調査の実施・公表などが義務づけられる。同法の自治体への適用は３例目。

関与した４人は
今井元部長と
▽元下水道局建設部施設建設課長（死去）
▽仲村清美・元建設局下水道建設部長（６１）
▽清水盛道・元同局下水道建設部施設建設課長（６１）。

業者側は
▽三菱電機
▽東芝
▽日立製作所など延べ１０社。
公取委は自主申告で課徴金が免除された東芝など２社を除く８社に、独占禁止法違反（不当な取引制限）で排除措置命令と総額４億２５３０万円の課徴金の納付命令を出した。

公取委によると、札幌市が０３年４月から０５年１２月ごろまでに発注した下水道処理施設の電気設備工事３５件のうち３３件（総額約１２０億円）で官製談合が行われた。【仲田力行、水戸健一】

＜不正会計処理＞さらに５県「預け」　計１１府県１８億円超
10月30日15時1分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081030-00000059-mai-soci

首相、追加経済対策を発表…３年後の消費税率引き上げ明言
10月30日18時19分配信 読売新聞

麻生首相は３０日、首相官邸で記者会見して追加経済対策を発表し、
「経済状況を見た上で、３年後に消費税引き上げをお願いしたい。大胆な行政改革を行い、政府の無駄をなくすことが前提だ」と述べ、消費税率引き上げを明言した。

第２次補正予算案の提出については「今後の国会運営の中で考えていく。（今臨時国会に）出す出さないを今の段階で決めているわけではない」と語った。

衆院解散・総選挙の時期については「しかるべき時期に私が判断させていただく」と述べる一方、
「国民の生活不安に応えるのが、優先順位としては一番だ」と述べた。
最終更新:10月30日18時29分

＜誤徴収＞千葉市が国保料９０００万円　プログラムミスで
10月30日23時39分配信 毎日新聞

千葉市は３０日、国民健康保険の保険料を００年度以降、推定を含め総額約９０００万円を誤徴収していたと発表した。
コンピューターのプログラムミスが原因だが、徴収記録は直近の３カ年分しか保管しておらず、
００〜０４年度に誤徴収した推定約６７００万円は、領収書類を持参した人のみ返還するという。

市健康保険課によると、００年度にオンラインシステムを導入した際、保険料滞納者に対する時効を本来の「２年」ではなく「２年度」と誤って設定した。
０７年３月に市民から「２年たって時効になった分まで徴収されている」と指摘があり、調査の結果、同５月にミスが発覚した。

０５〜０７年度分は８９２世帯から計約２３００万円を過剰に徴収していたことが判明、１１月中旬から対象者に還付を通知する。
しかし、保険料精算のデータがない００〜０４年度分については、領収書か納付誓約書の控えを示した人にだけ還付するという。
同課は「原因究明のため対処が遅くなってしまった。データがない分は申し訳ないが確認できない」と説明している。【斎藤有香】

修正協議、自・民の溝埋まらず＝農林中金の扱い焦点−金融強化法案
10月31日19時40分配信 時事通信

自民、民主両党の国対委員長らは31日、
金融機能強化法改正案をめぐり修正協議を行ったが、双方の主張に隔たりは大きく、溝は埋まらなかった。
焦点は農林中央金庫と新銀行東京の取り扱いで、民主党はいずれの金融機関も資本注入の対象としていることに反対し、修正を要求。
自民党は「特定の金融機関を対象外にはできない」と拒否し、合意のめどは立っていない。
民主党は同日の財務金融部門会議で、農林中金への資本注入に際しては、国会の議決を条件とする修正要求を引き続き主張する方針を確認した。
一方、自民党は「国会への事後報告なら可能」と歩み寄りを示しつつも、大島理森国対委員長は記者団に「（農林中金を）狙い撃ちしたやり方は絶対反対だ」と態度を硬化させている。　

事故米１０９３トンが新たに流通　農水職員６人処分　中間総括
10月31日20時20分配信 産経新聞

米加工販売会社「三笠フーズ」（大阪市）などの事故米不正転売問題で、農林水産省は３１日、中間総括を発表し、
三笠フーズが汚染度合いの低い事故米１０９３トンも食用などとして不正転売、流通させていたことを明らかにした。
また、事故米流通先に対し、総額１５０億円に上る支援策を決定した。

軽度のカビなどだけで残留農薬はない事故米は、流通業者や食品メーカーなど１１０社に流通していたが、
農水省は「有毒性の強いカビ毒は発生せず、カビ部分は取り除かれて流通しており、食品衛生法上は問題ない」として、流通先を公表しなかった。

同省は、事故米全体の流通先について「解明できるものは解明した」としたが、帳簿を廃棄したと主張するのりメーカー「東伸製糊」（奈良県御所市、解散）や検査拒否の業者については、販売先を解明できなかった。

名前が公表された業者約４００社については、事故米と知らずに仕入れたと認定されれば、事故米の回収廃棄費用や売り上げ減少分などを支援する方針だ。

また、米関連業者から接待や手土産を受けたと公表した職員１２人のうち、接待額が多かった北海道農政事務所専門官と課長補佐（いずれも５０代）を国家公務員法上の懲戒処分（戒告）とし、４人を訓告処分などにした。
三笠フーズから接待を受けた大阪農政事務所の元課長ら５人は、退職しているなどで処分できなかった。

ガソリン１２０円台も、紅葉狩りの車を応援
11月1日13時22分配信 読売新聞

３連休初日の１日、東京都内のガソリンスタンドは、紅葉狩りなど行楽に向かう車で混雑した。
原油価格の下落を受け、安売り激戦区の「環八通り」では、レギュラーガソリン１リットルあたり１２０円台を掲げるスタンドが目立ち始めた。

「レギュラー１２６円」の看板を掲げた東燃ゼネラル石油系列のセルフ式スタンド「エクスプレス八幡山ＳＳ」では、立川市の会社員女性（４０）がハイオクガソリンを満タンまで給油。
「以前は２０００円分ずつ小分けにして給油していました。安くなって助かります」

この店で１２０円台をつけるのは、ガソリン税の暫定税率が一時的に失効した４月を除けば、０７年６月末以来、１年４か月ぶりという。
今年８月１日の最高値１７５円から計４９円も安くなった。

全国のレギュラーガソリン平均店頭価格は１０月２７日時点で１５１・３円となっており、１１月中に１５０円割れするのは確実だ。
最終更新:11月1日13時22分

＜農地＞残土不法投棄横行…「違反転用追認」つけ込み
10月22日2時32分配信 毎日新聞

産廃業者が「農地を改良する」などと農家に持ちかけ、大量の建設残土を農地へ運び入れる不法投棄が各地で横行している。
千葉県船橋市では、農地法の転用許可がないまま、水田に残土を高さ５メートル以上も積まれて残土置き場になるケースが発生。
違反転用の８割以上が追認される「やり得」の状況につけ込み、違法な産廃業者が農地を狙っている構図が浮かんだ。

船橋市では０７年９月、市北東部の水田２５アールに、無許可で残土が大量搬入されていることが発覚した。
地権者の男性（７８）によると、１０年以上前に県内の産廃業者から「田を畑に変えないか。謝礼も払う」と持ちかけられ、土を盛って畑にするために必要な量の残土搬入を了承。謝礼２０万円も受け取った。
だが、ダンプや重機で短期間に大量に盛り土されたという。

搬入した業者は登記簿上の住所に事務所はなく、休眠状態となっている。
男性は「がれきも混じっているようだ」と話し、残土に廃棄物を混ぜることを禁じた廃棄物処理法違反の疑いもある。

同市農業委員会は違反転用状態とみなし男性から事情を聴き、０８年６月までに撤去するよう指導した。
だが、男性は費用を捻出（ねんしゅつ）できないとの理由で撤去に応じていない。

農地への残土搬入を巡っては農業委の上部組織、全国農業会議所の調査でも
▽建設業者が農家に「新たな土をかぶせる改良を無料で行う」と持ちかけ質の悪い残土を入れられ耕作不能となった（愛知県）
▽耕作放棄された水田に「畑地化のための盛り土」名目で残土が持ち込まれ水路の流れが悪くなった（静岡県）
−−など各地で被害が発生。
内閣府の０３年３月のまとめでも千葉、埼玉、神奈川３県で、残土を含んだ農地への不法投棄が確認されただけで３１２件に上った。

このため、各地の自治体も対応を強化。
埼玉県では０４〜０５年、県が農業委などとの連名で、建設残土や産廃の不法投棄に警戒を呼びかけるチラシを農家全戸に配った。
しかし、被害を食い止められないのが実情だ。【井上英介】
最終更新:10月22日2時32分

＜不正経理＞２９都府県「なし」　でも７割「調査する」
11月1日15時1分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081101-00000054-mai-soci

＜年金記録＞６年前から大量の食い違い　社保庁調査せず
11月2日2時31分配信 毎日新聞

企業が厚生年金基金の運用部分を国に返す「代行返上」が始まった０２年、企業の管理する年金記録と国の記録に大量の食い違いが見つかった状況を複数の企業担当者が毎日新聞の取材に証言した。
社員の氏名の読み方や生年月日を中心に、多い所では社員の約１７％に食い違いがあった。
現在のずさんな年金記録問題につながる事態が６年前に発覚していたにもかかわらず、社会保険庁は当時、調査などに踏み出していないことから、改めて批判が強まりそうだ。

関西の織物会社では約２万件の加入者記録のうち１６〜１７％に食い違いがあった。氏名の読みや年金番号の不一致のほか、社保庁側の誕生日欄には１〜９日生まれの人は「１日」、
１０〜１９日は「１０日」などと記載され、１９６３〜６６年度に入社や退社した人に集中していた。会社側に残っていた年金台帳に基づき社保庁は訂正に応じたが、会社の担当者は「社保庁の間違いが明らかなものがほとんどだった」と話した。

ある大手自動車メーカーは約１０万２０００件中、約１万４００件に食い違いがあった。同社は、国の記録に合わせると年金が減る場合、社員にデメリットが生じないよう差額を補てんしたという。
別の繊維会社は、社保事務所から「証拠がないなら国の記録に合わせて」と言われた。「両者が合わないと代行返上できず、合わせるしかなかった」と話す。【野倉恵】

厚生労働省企業年金国民年金基金課の話　社保庁の記録に大量のミスがあるとは当時考えなかった。個別の照会に「国の記録を優先すべきだ」と答えたことはあるかもしれない。

【ことば】厚生年金基金と代行返上　厚生年金基金は、企業が国に代わって厚生年金保険料の一部を運用して支払う部分と、各企業ごとに独自に運用する部分でできていた。
運用が国の予定する利回りを上回れば、基金は社員への上乗せ給付などに利用できたが、９０年代以後の低金利で逆に補てんが必要になった。
このため０２年度から国は代行部分の返上を認め、今年８月までに８０６の基金が返上。９７年に１８７４だった基金数は今年１０月現在で６２０に減っている。

定額給付金「効果は大きい」＝中川財務相
11月2日13時9分配信 時事通信

中川昭一財務・金融相は2日、
民放の報道番組に出演し、生活支援定額給付金の実質GDP（国内総生産）押し上げ効果が0．1％と内閣府が試算していることについて
「金額にすれば5000億円もあり、（効果は）大きいと思う」と強調した。
また、「生活者の不安解消という点からは、すべて消費でなく、ある程度貯蓄に回っても良い」と述べた。　

＜新城設楽事務所＞予算使い切り常態化　返還５年で３１５円
11月2日2時20分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081102-00000009-mai-soci

>>66
＜不正経理＞裏金でＰＣ、デジカメ各１００台購入　愛知県
11月1日2時31分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081101-00000013-mai-soci

現金の不正・・・ということは、現金換算の難しいモノは、もっと不正がまかり通ってるのか？

＜圏央道＞橋脚基礎工事で施工ミスを改ざんし報告…大成建設
10月31日23時14分配信 毎日新聞

ゼネコン大手の大成建設（東京都新宿区）は３１日、
圏央道の橋脚基礎工事で、施工ミス部分の数値を改ざんして発注者の国土交通省横浜国道事務所に報告したと発表した。
社内調査では強度に問題はないと判断したが、国道事務所は詳細な調査を指示した。

両者の発表によると神奈川県寒川町の一部区間（約６００メートル）で、鉄筋コンクリート製のくい１０８本（長さ約３０〜４０メートル）のうち、１６本の鉄筋を設計図より最大１７センチ浅い位置に設置。
設計図通りに施工したように装い、現場を写真撮影する際に黒板などに記入する数値を改ざんして報告書に添付していた。
小林将志・大成建設土木本部長は会見で「あってはならないこと」と陳謝した。

国道事務所に９月下旬、匿名電話で指摘があった。悪質と判断すれば指名停止処分なども検討する。【五味香織】

自公幹部、新銀行東京への予防的公金注入に否定的
11月2日19時30分配信 産経新聞

自民党の園田博之政調会長代理は２日、ＮＨＫの討論番組に出演し、
金融機能強化法改正案に関連して、新銀行東京に予防的に公的資金を注入すべきかどうかについて
「（出資している）東京都がまず立て直しに責任を持たないといけない。今注入できるとは思えない」と否定的な考えを示した。

改正案は自民、民主両党間で修正協議が進められており、民主党は経営責任の明確化を求め、新銀行東京と農林中央金庫への公的資金注入には慎重な姿勢をみせている。
同番組では公明党の山口那津男政調会長も「特定の銀行を排除するのは法律の作り方としてはまずい。しかし東京都が一義的に責任を負う。そこの運用をしっかりやれるような協議を進める余地はある」と述べ、民主党の要求に理解を示した。

定額給付金、政局の焦点に　予算案成立はいつ？
11月2日21時51分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081102-00000563-san-pol

鋼板大手　価格カルテル立件へ　東京地検特捜部　亜鉛メッキ便乗値上げ
11月3日8時3分配信 産経新聞

製鉄最大手「新日本製鉄」（東京）の子会社と出資会社の２社を含む鋼板メーカー大手４社が、建材などに使う亜鉛メッキ鋼板の販売で価格カルテルを結んでいた疑いがあるとして、
東京地検特捜部が独占禁止法違反（不当な取引制限）の容疑で、鋼板大手の担当幹部らの事情聴取を始めたことが２日、分かった。
特捜部は同容疑での立件に向け、独禁法を所管する公正取引委員会との協議を本格化させる方針とみられる。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇
カルテルを結んでいた疑いがもたれているのは、「日新製鋼」（東京）と「日鉄住金鋼板」（同）、「ＪＦＥ鋼板」（同）、「淀川製鋼所」（大阪）。
ＪＦＥ鋼板は、平成１８年１月施行の改正独禁法で新設されたリーニエンシー（自首減免）制度にもとづき、最初に「自首」をしたものと認定され、刑事訴追は見送られるとみられる。

関係者によると、４社は１８年度に複数回、亜鉛メッキ鋼板を値上げした際、事前に鋼板１キロ当たりの値上げ幅を話し合いで決めていた疑いがもたれている。
亜鉛メッキ鋼板はトタン板に代表される鋼材で、建物の外壁や住宅の屋根といった建材に加え、電化製品や生活用品など幅広く使用されている。
年間の市場規模は約３５００億円にのぼり、４社合計の販売量が全体の約８０％を占める。

原油価格や原材料費の高騰を背景に物品の値上げが相次いだ中、カルテルによる便乗値上げがあった疑いが浮上。特捜部は国民生活に広く悪影響を及ぼす重大な独禁法違反と判断したもようだ。

産経新聞の取材に、鋼板大手の関係者は「検察の事情聴取を受けた」と認め、建材商社の関係者も「亜鉛メッキ鋼板を買った側の立場で、参考人として東京地検特捜部の事情聴取を受けた」と証言した。

民間の信用調査機関によると、日新製鋼は資本金約７９９億円で、新日鉄が筆頭株主。日鉄住金鋼板は資本金約１１０億円。新日鉄の子会社で、「住友金属工業」（大阪）も出資している。

淀川製鋼所は資本金約２３２億円。「ヨドコウ」の通称で知られ、有力商品に「ヨド物置」がある。ＪＦＥ鋼板はＪＦＥスチールのグループ企業で、資本金は５０億円という。

>>72
自販機の缶やペットボトル飲料にも、似たような噂が絶えないね。

「いい生活」社員にインサイダー容疑、課徴金２千万勧告へ
11月4日3時4分配信 読売新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081103-00000041-yom-soci

１１億円横領で懲役１４年　茨城国保連の元職員
11月4日11時9分配信 産経新聞

茨城県国民健康保険団体連合会の保険料約１１億円が着服された事件で、
業務上横領罪に問われた同連合会の元会計課出納主任、森知勇（ともお）被告（３４）＝水戸市河和田＝の判決公判が４日、水戸地裁で開かれ、
鈴嶋晋一裁判長は「被告は（着服した金で）贅沢三昧（ぜいたくざんまい）の生活を送り、酌量の余地は全くない」として懲役１４年（求刑懲役１５年）の実刑を言い渡した。

判決によると、森被告は平成１７年５月２７日から今年３月２６日にかけ、水戸市内の銀行窓口で同連合会の理事長名義の預金通帳と印鑑を使い、出納検査の対象外の会計口座から計３２７回総額約１１億３９０万円を引き出した。

着服した金は、借金の返済や競艇、家族の海外旅行費などにつぎ込んでいた。

森被告は黒のスラックスに白いワイシャツ姿で出廷。直立不動で裁判長を見据えたまま、判決を聞いていた。

実刑が言い渡されると、森被告はかすかに聞き取れるくらいの震えた声で「はい」と返事をした。

鈴嶋裁判長は「刑務所で罪の大きさを自覚して、２度とこんなばかなことをしないように」と諭した。

＜愛知県＞裏金で購入１６万点…数珠、ファンヒーターなども
11月4日14時10分配信 毎日新聞

愛知県は４日、０６年度までの５年間の建設部と農林水産部の不適切経理と指摘された約３億１０００万円（国庫補助分、県単独分）で購入した事務用品や旅費の内訳などを公表した。
消耗品を架空発注し、代金を支払って業者に保管させる「預け」などの手口で購入したのは、パソコン９３台▽デジタルカメラ１０２台▽机やロッカーなどの事務備品９７５点−−と、総数は約１６万７０００点に上った。

また緑茶やコーヒー、冷蔵庫や石油ファンヒーター、葬儀用の黒色ネクタイ、数珠、電気ポット、自転車など公務との関連性が疑われる物品を多数購入していたことも判明。
調査した建設部の９機関、農水部の７機関すべてで不適切な経理を確認した。

さらに農水部では本庁でアルバイトの目的外雇用１２６万円が新たに発覚したうえ、本庁職員旅費の目的外使用も１３５４万円に上った。
建設部はアルバイトの不正雇用はなかったが、本庁職員の旅費の不正使用が６５００万円に上り、同部の不正経理の３６％を占めるなど、地方機関だけでなく本庁でも不適正な経理が確認された。
両部の本庁での預け金や「差し替え」などはなかった。

地方機関別で最も多かったのが、新城設楽建設事務所の３８５１万円。
次いで、新城設楽農林水産事務所の３１５３万円▽尾張建設事務所の２３９２万円▽西三河農林水産事務所の２３３５万円▽知多建設事務所の１８６３万円などだった。

神田真秋知事は４日の定例会見で「会計規則が十分に現場で徹底していなかったことを目の当たりにし、おわびをしなくてはならない。規律を徹底したい」と述べ、陳謝した。【月足寛樹、丸山進】

>>67
ゲーム機も不正経理で購入　愛知県
11月5日15時59分配信 産経新聞

会計検査院の指摘で総額約３億１０００万円の不正経理が発覚した愛知県で、
公金を流用して購入した物品の中にソニーの家庭用ゲーム機「ＰＳＸ」１台が含まれていたことが５日、分かった。
ＰＳＸは家庭用ゲーム機にＤＶＤ録画再生機能を加えた製品で、出先の東三河農林水産事務所が６万２３７０円で購入。
県は４日に不正経理の詳細な使途を発表した際には、このゲーム機を「ＤＶＤプレーヤー」としていた。

＜国民会議＞増税地ならし先行　改革全体像示せず
11月5日0時9分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081105-00000000-mai-pol

社保庁ヤミ専従告発へ＝約20人、「国民の信頼裏切った」−舛添厚労相
11月5日16時10分配信 時事通信

舛添要一厚生労働相は5日記者会見し、
給与を受け取りながら無許可で組合活動に従事する「ヤミ専従」を行っていたことなどが判明した社会保険庁職員のうち約20人を、
来週にも背任容疑で刑事告発する方針を明らかにした。
「公的年金制度に対する国民の信頼を大きく裏切った」として、給与を返納するなどしていても刑事告発に踏み切るのが適当と判断した。　

芸能界ってコワイんだね


小室容疑者、住民税４千万円を滞納…港区が著作権料差し押さえ
11月5日14時39分配信 読売新聞

音楽著作権の売却話を巡る詐欺事件で大阪地検特捜部に逮捕された音楽プロデューサー・小室哲哉容疑者（４９）が、数年前から住民税計約４０００万円を滞納し、
東京都港区役所から著作権使用料の一部を差し押さえられていることがわかった。

著作権使用料については、離婚した前妻（３３）からも慰謝料などが未払いのためすでに差し押さえられている。
１９９０年代には高額納税者の常連だった小室容疑者は、税滞納者に転落していた。

捜査関係者によると、住民税の滞納は数年前から始まり、同区役所は今年２月に著作権使用料の一部を差し押さえた。

前妻への慰謝料など約７億８０００万円も支払われず、前妻は２００５年１月、東京地裁で著作権使用料の差し押さえを認められた。
著作権使用料は債権額に応じて、区役所と前妻に配当されているとみられる。
最終更新:11月5日14時39分

＜厚木税務署汚職＞元国税徴収官に懲役５年を求刑
10月24日13時37分配信 毎日新聞

厚木税務署（神奈川県厚木市）の納税データ改ざんを巡る汚職事件で、加重収賄罪などに問われた元同税務署上席国税徴収官、林英一（４５）ら３被告の論告求刑公判が２４日、
横浜地裁（川口政明裁判長）であり、検察側は林被告に懲役５年、追徴金８６０万円を求刑した。判決は１１月６日。

わいろを渡したとして贈賄罪に問われた厚木市の不動産業、八田幸一被告（３９）は懲役２年を、林被告と共謀した加重収賄罪などで起訴された元国税庁職員、田上健一被告（６１）は懲役３年、追徴金１４０万円を、それぞれ求刑された。

論告などによると、林被告は０７年９〜１１月、相続税約５５００万円が未納だった八田被告から、田上被告とともに１０００万円のわいろを受け取る見返りに、データを改ざんして八田被告の未納分をゼロにするなどした。【池田知広】

収賄罪で起訴の鄭前釜山国税庁長、懲役4年が確定
8月13日9時45分配信 YONHAP NEWS【釜山12日聯合】

税務調査をもみ消す見返りに釜山の建設業者から1億ウォン（約1064万円）を受け取った容疑（特定経済犯罪加重処罰法上の収賄罪）で起訴された前釜山地方国税庁長の鄭祥坤（チョン・サンゴン）被告が上告を断念、懲役4年の刑が確定した。
釜山高等裁判所は12日、先月24日に開かれた控訴審判決公判で控訴を棄却された鄭被告が、先ごろ上告放棄書を裁判所に提出したと明らかにした。これにより、懲役4年に追徴金1億ウォンの刑がそのまま確定した。

農政局・整備局は原則廃止、麻生首相が表明
11月6日11時36分配信 読売新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081106-00000017-yom-pol

金融強化法案が衆院通過＝来週の成立は困難
11月6日13時52分配信 時事通信

金融機関への予防的な資本注入を可能にする金融機能強化法改正案は6日午後の衆院本会議で、与党などの賛成多数で可決、参院へ送付された。
改正案は、政府提出の原案に民主党の主張を一部取り入れて与党が修正を加えた内容。原案と修正案が一括採決されたため、民主党は「修正内容が不十分」などとして反対した。
改正案は7日に参院で審議入りするが、与党が目指す15日の金融サミット前の成立は困難な情勢だ。
本会議採決に当たり、金融危機対応に後ろ向きと批判されるのを警戒した民主党は、5日の衆院財務金融委員会と同様に、原案と修正部分を分けて採決するよう要求。
与党も民主党に配慮して別々に行う方向だったが、土壇場で「本会議での分割採決は慣例に反する」との理由から難色を示し、衆院議院運営委員会で与党の賛成多数で一括採決を決めた。　

ES細胞から大脳皮質組織＝再生医療や新薬開発に応用も−理研
11月6日6時21分配信 時事通信

あらゆる組織に分化する能力を持つ胚（はい）性幹（ES）細胞から大脳皮質の立体的な組織を作りだし、神経活動を再現することに、理化学研究所発生・再生科学総合研究センター（神戸市）の研究グループが初めて成功した。
再生医療や新薬開発などに応用できる可能性があるという。研究成果は6日、米科学誌「セル・ステム・セル」オンライン版に掲載された。
グループはマウスのES細胞の培養方法を改良し、大脳皮質の前段階の前駆細胞を以前より高効率で分化させることに成功。さらにマウスの胎児の大脳皮質と同じ、4つの細胞の層で構成される立体的な球形の組織を作り出した。
ヒトES細胞にこの培養法を応用したところ、46日目にはマウスと同様に、初期の胎児で見られる四層構造（成人では六層）の組織が発生。ヒトの人工多能性幹（iPS）細胞からも同じように誘導できた。　

>>77
愛知裏金：職員定数超す物品　県税事務所でも不自然購入
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20081025k0000m040138000c.html?inb=yt

>>86
愛知県裏金問題：葬儀用黒ネクタイ、折りたたみ自転車…公費購入に疑問も
http://mainichi.jp/chubu/newsarchive/news/20081105ddq041010016000c.html?inb=yt

水俣のダイオキシン土砂：市、セメントに再利用　高温焼成で無害化　／熊本
11月6日16時1分配信 毎日新聞

水俣市を流れる百間排水路などに堆積（たいせき）したダイオキシン汚染土砂の処分問題で、市は５日、しゅんせつ後の土砂をセメント原料としてリサイクルすると発表した。
埋め立て処分を決めている県と対応が分かれることになった。
宮本勝彬市長は「コストを抑えられ、リサイクルすることで環境モデル都市を目指す市の姿勢にも合う。安全性も確保できる」と独自処理の理由を説明した。
来年２月に工事を始め、４月末までに完了させる予定。【西貴晴】
市の計画では、中心部を流れる排水路のうち栄橋〜百間雨水ポンプ場間１２００メートルにたまった土砂約３００立方メートルをしゅんせつし、現地に設けた仮施設で脱水などの中間処理をしてセメント業者に渡す。
セメント化の工程で１４５０度の高温で焼成するためダイオキシンは分解され、無害化されるという。
処分はポンプ場より上流を市、下流を県が担当する。県の処理量は約１万１０００立方メートル。
当初、市は県と共同で埋め立てする考えだったが、県が提示した市の負担額は想定より割高で、当初見込みの約８０００万円から約１０００万円増えることが判明した。
対応策を検討した結果、
（１）処理量が比較的少なく、業者がセメント化を実現しやすい
（２）海水が流入する下流側と比べて塩分濃度が低く、土砂の塩抜き作業が省ける
――ことから独自処理を選択した。
処理費用は県との共同事業の負担金を下回る見込みという。
セメント業者選定に向けた入札や、原因企業チッソとの費用負担割合の協議などに入る。
汚染土砂問題は００年６月、県の調査で環境基準を超えるダイオキシン類が排水路などから検出されて発覚し、チッソ水俣工場の硫酸カリ製造施設が原因と分かった。
県は同市梅戸のチッソ所有地を買い上げて土砂を埋め立て処分する計画で、９月に処分場造成工事に入っている。
県は市の処理法について「塩分濃度など市と県は条件が異なる。県の工法でも安全性は保たれる」として埋め立て処分を進める方針。
１１月６日朝刊 最終更新:11月6日16時1分

メッキ鋼板３社を告発へ、価格カルテルで来週にも…公取委
11月7日3時5分配信 読売新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081107-00000005-yom-soci

無駄遣いなど1253億円＝過去最悪、法務省ワースト−07年度決算報告・検査院
11月7日11時42分配信 時事通信

会計検査院（伏屋和彦院長）は7日、2007年度の決算検査報告書を麻生太郎首相に提出した。不適正会計処理や税金の無駄遣いなど指摘は981件、1253億6011万円に上った。
指摘額は前年度の4倍以上に膨らみ、記録が残る1978年度以降、過去最悪となった。これについて、検査院は「横断的な検査などの充実で指摘件数が増えたほか、事業規模が大きい問題点を指摘したため」と説明している。
指摘のうち、無駄遣いを含む法令などに違反する悪質な「不当事項」は859件、377億1635万円で、前年度に比べ498件、275億5388万円と大幅に増加した。
検査は各省庁や出先機関、国が半分以上を出資する特殊法人、地方自治体など約3万4300カ所のうち約3300カ所を対象に実施した。
省庁別で指摘額が最も多かったのは法務省。取得した土地や建物の登記を25部局で登記所に嘱託しておらず、国有財産台帳価格313億5052万円分について、
「財産管理の面から見て不適正」と指摘された。　

「マスコミによる既成事実化」との批判
ダムも道路も原発も、同じパターンだ。


リニア、新大阪駅乗り入れへ＝「直線ルート」楽観視−JR東海会長
11月7日21時0分配信 時事通信

JR東海の葛西敬之会長は7日、名古屋市内で講演し、
東京−大阪間で建設を目指す「リニア中央新幹線」について、「東京、名古屋、大阪では新幹線とリニアのどちらでも乗り換えが可能にしたい」と述べ、
現在有力とされる東京・品川駅と名古屋駅に加え、大阪延伸時には新大阪駅にリニアを乗り入れたいとの意向を示した。
また、「中央新幹線ができれば東海道新幹線から乗客の55％が移る」との見通しを示し、東海道新幹線は現在の「のぞみ」中心の運転から「ひかり」「こだま」が主体になるとした。　

和歌山県の不正経理「預け」１３５万円　会計検査院が指摘
11月8日8時6分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081108-00000036-san-l30

＜石原産業＞子会社が不適正経理　１億円追徴課税へ
11月8日2時31分配信 毎日新聞

大手化学メーカー、石原産業（大阪市）は７日、
１００％子会社の「石原化工建設」（三重県四日市市、大平政司社長）が、名古屋国税局から０５〜０７年度に工事費のつけ替えなど不適切な経費処理を指摘され、重加算税を含む約１億円を追徴課税される見込みであることを明らかにした。
同日発表の中間決算で計上した。

石原化工建設によると、黒字幅の小さい工事から、黒字幅の大きい工事に経費をつけ替え、それぞれ黒字がほどほど出たように操作。
この際、経費書類の一部を破棄していた。
国税局から「書類のないものは架空工事とみなす」と指摘されたという。経費関係書類のない工事は、３年度で計約１億２０００万円分に上った。

大平社長は先月末、こうした経費処理をやめるよう指示したとしたうえで、「書類がないので立証できなかったが、工事は本当にしている。
経費のつけ替えは事実だが、所得隠しは一切していない」と話す。石原化工建設は１９６１年４月設立。石原産業のプラント工事やメンテナンスを多く手掛けている。０７年度の売上高は約１３０億円。【清藤天】

そりゃまぁ、郵便局にまで展開してるものな。

金がなきゃ臓器提供してくださいって感じ。
「数億人に一人の奇病で余命幾ばくもない」なんて話、みんな大好きなんだね・・・
でも「嘘」はいかんよ？


臓器提供の意思４４％、過去最高…カード普及はままならず
11月8日22時38分配信 読売新聞

内閣府は８日、「臓器移植に関する世論調査」の結果を発表した。
脳死判定を受けた場合に臓器を提供する意思がある人は、前回２００６年の調査より２ポイント増の４４％で、１９９８年の調査開始以来、最高となった。

ただ、臓器提供意思表示カードなどを所持している人は８％にとどまった。
調査は９月、全国の２０歳以上の男女３０００人を対象に行い、回収率は５９％だった。

現在は認められていない１５歳未満の子供の臓器提供については、「できるようにすべきだ」との回答が、前回より１ポイント増え、６９％だった。
１５歳未満の子供が提供の是非について意思表示した場合の対応は、「家族らが判断する」との回答が４４％と最も多かった。
「本人の意思を尊重すべき」は２６％、「本人は適正な判断をできず、家族らが判断することも適当ではない」が１９％だった。
最終更新:11月8日22時38分

北海道開発局：天塩の橋架け替えで設計ミス　「１７０５万円不当支出」　／北海道
11月8日11時0分配信 毎日新聞

◇会計検査院報告
北海道開発局が留萌管内天塩町川口で０７年度に実施した橋りょうの架け替え工事で設計ミスがあったことが会計検査院の０７年度決算検査報告で分かった。
会計検査院は「安全度が確保されていない」などとして、工事費の一部１７０５万円を不当支出と指摘した。開発局は設計にかかわった職員の処分を検討している。
開発局は０７年９月、排水路の断面拡幅工事に伴い、天塩町川口の旧酪藤橋の架け替え工事を行い、今年３月に新酪藤橋（長さ１７・６メートル、幅員６・２メートル、事業費約５４００万円）が完成した。
排水路に対し、斜めに架かる橋のため、通常より橋台と橋げたの連結を補強すべきところ、補強工事をしていなかった。
検査院の指摘を受け開発局は今年９月、設計したコンサルタント会社「和光技研」（札幌市）の負担で補強工事を実施した。【高山純二】
１１月８日朝刊 最終更新:11月8日11時0分

麻生首相、法律による所得制限しない方針　定額給付金
11月10日13時36分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081110-00000552-san-pol

事前通報なしで原潜寄港＝外務省抗議、米は「連絡ミス」
11月10日18時2分配信 時事通信

外務省の西宮伸一北米局長は10日午前、在日米大使館のズムワルト公使に電話し、
米原子力潜水艦「プロビデンス」が事前通報なしで沖縄県うるま市の米軍ホワイトビーチに寄港したことに抗議した。
ズムワルト公使は折り返しの電話で「米海軍内部の連絡ミスが原因だが、誠に遺憾で、再発防止に努めたい」と説明した。　

7年半ぶりに利下げの日銀 異例の決定過程が残した“禍根”
ダイヤモンド・オンライン11月10日(月) 9時 5分配信 / 経済 - 経済総合
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20081110-00000000-diamond-bus_all

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「しっかり受け止め対応」　大戸川ダム凍結で国交省事務次官
11月10日22時39分配信 京都新聞

京都、滋賀、大阪の３府県知事が大戸川ダム（大津市）の建設について事実上の「凍結」を表明したことに対し、国交省の春田謙事務次官は１０日の定例会見で
「（３知事の表明は正式な発表でなく）具体的なことを前提に話すのはどうかと思う」と話し「いずれにせよ河川管理者の立場からしっかり受け止めて対応したい」と述べるにとどまった。
知事によるダム建設の反対表明は熊本県（川辺川ダム）に続いて２例目となることについては「ダムの必要性を含め、整備計画は地域、水系ごとに異なる要素がある。
一般的な形でまとめて議論することは難しい」と強調した。

最終更新:11月10日22時39分

談合情報：新台東病院で業者名指し　区、事務器具入札延期　／東京
11月11日11時1分配信 毎日新聞

◇毎日新聞本社に寄せられる
来春開院する区立新台東病院（仮称）の事務器具の入札で、落札業者を名指しした談合情報が１０日、毎日新聞に寄せられた。
区は業者に事情を聴く必要があるとして、同日の入札を急きょ延期した。
１０日は、椅子やテーブルなどの事務器具２０００点余の一括納入案件が、一定条件を満たした区内外の業者が参加する制限付き一般競争入札で行われる予定で、
毎日新聞には「区内業者の落札が決まっている」との情報が寄せられた。
区経理課は参加予定の業者数や予定価格は公表していないが、地方自治法上、議会議決が必要な２０００万円以上の案件という。
同課は「区民に疑念を持たれないよう調査し、談合の事実があるなら入札を中止する」と話している。
同病院は９６年に休止した都立台東病院の跡地（千束３）に、２３区初の区立病院として建設が進み、来年４月に開院する。
０６年８月にも建設工事入札で毎日新聞に談合情報が寄せられて入札が延期されたが、情報通りの業者が筆頭の共同企業体が落札した。【井崎憲】
〔都内版〕１１月１１日朝刊 最終更新:11月11日11時1分

＜麻生首相＞「経済うまくいけば、２年後にも消費税上げ」
11月11日12時56分配信 毎日新聞

麻生太郎首相は１１日昼、３年後としている消費税率の引き上げ時期について、
「経済が２年でうまくいったら２年後に（関連法案を）出す。３年たってうまくいっていなければ、その段階で考える」と述べ、経済情勢を見極めながら柔軟に検討する考えを示した。

そのうえで、「行政改革で無駄をなくして、景気対策で経済がよくなり、経済のパイが大きくならない限りできない」と、引き上げにあたっては前提条件があることを改めて強調した。【木下訓明】

陳前総統を聴取＝機密費の横領疑惑−台湾
11月11日12時42分配信 時事通信【台北11日時事】

台湾の検察当局は11日午前、総統府の機密費横領やマネーロンダリング（資金洗浄）の疑惑で、陳水扁前総統に対する事情聴取を行った。
陳総統は検察に出頭しており、そのまま身柄を拘束される可能性もある。
陳前総統は、外交活動などに使う機密費を私的に流用した疑惑がかけられている。
機密費流用をめぐっては、呉淑珍夫人が2006年11月に起訴され、公判中。
陳氏には、約2000万米ドル（約20億円）の資金を複数の銀行口座を経由して海外に送金した資金洗浄や、公共工事をめぐる収賄の疑惑もある。　

シャープなど3社、560億円罰金＝液晶国際カルテルで−米司法省
11月13日6時11分配信 時事通信【ワシントン12日時事】

米司法省は12日、テレビやパソコン、携帯電話などに使われる液晶パネルの国際的な価格カルテルをめぐる反トラスト法（独占禁止法）違反事件で、
シャープなど3社が有罪を認め、合計で5億8500万ドル（約560億円）の罰金支払いに同意したと発表した。
液晶パネルのカルテルについては、米国のほか、日本、韓国、欧州連合（EU）の関係当局が調査している。
有罪を認めたのはシャープのほか、韓国のLGディスプレー（旧LGフィリップスLCD）、台湾の中華映管。
罰金の内訳は、シャープが1億2000万ドル（115億円）、LGが4億ドル（383億円）、中華映管が6500万ドル（62億円）。
同省によると、LGに科せられる4億ドルの罰金は米国の独禁法違反事件として史上2番目の高額。　

国交省、道路整備５年計画全体の事業費計上を見送り
11月13日10時20分配信 産経新聞

国土交通省は１２日、新たに策定を進めている道路整備中期計画（５年計画）をめぐり、道路整備計画全体の事業費を盛り込まない方針を固めた。
これまでの整備計画では事業費を明示してきたが、平成２１年度から道路特定財源の一般財源化が決まったことで道路建設に充てる財源が不透明になったため事業費計上を見送る。
また、多額の事業費の明示しないことで「まず道路建設ありきだ」とする野党などからの批判をかわす狙いもある。

これまでの道路整備計画は５カ年計画の形で更新され事業費が盛り込まれてきた。ただ、２０年度からの当初計画は１０カ年の長期計画としたため、昨年末の政府・与党合意で事業費が
「５９兆円を上回らない」との方針を盛り込んでいた。

しかし、道路財源をめぐる不適切な使用が相次いで表面化したほか、道路建設に向けた多額の費用計上に批判が高まったため、整備計画を凍結し、新たに５年の計画を策定することを閣議決定した。

従来の整備計画は道路財源をほぼ使い切ることを前提としてきたが、来年度からは一般財源化が決まり、道路建設に充てる財源がどこまで確保されるか分からなくなった。
こうした理由で、国交省は事業費を盛り込まない方針を固めた。

同省では月内にまとめる新たな交通需要推計をもとに年内に新計画を策定する。ただ、道路財源の一般財源化に伴い道路建設予算は毎年度の予算折衝で確定する見通し。与党内から道路事業に対する批判が上がることも予想される。

国交相、計画案修正も　大戸川ダム「建設中止」
11月12日23時29分配信 京都新聞

京都や滋賀の４府県知事が大戸川（だいどがわ）ダム（大津市）の建設中止を求めたことについて、１２日開かれた衆院の国土交通、内閣の両委員会で、京都、滋賀の衆院議員から関連の質問が相次いだ。
金子一義国土交通相は河川整備計画案の修正の可能性を示したが「修正とか白紙とか言葉だけ踊るのは危険だ」と早急な結論を求めることにくぎを刺した。
国交委員会では民主党の三日月大造議員（滋賀３区）が今後の国の方針をただした。金子国交相は「共同会見だけで判断するわけではない」として、宇治川など流域の市町長や各知事に意見を聞く必要性を強調した。
そのうえで「（国が示した）河川整備計画案の修正はあり得る」と答え「（計画案に代わる）治水のあり方をどうするか考える必要がある」と述べた。
共産党の穀田恵二議員（比例近畿）がさらに大戸川ダムを整備計画案から外すべきだと踏み込むと「言葉だけ踊るのは危険だ。各自治体から話を聞くことが必要だ」と強調した。
またダム建設が中止になった場合、近畿地方整備局が付け替え道路の建設を取りやめると示唆したことには「ダム関連予算でできないのは当然だが、関係知事と協議して対応を検討する」と述べた。
内閣委員会では民主の泉健太議員（京都３区）が４知事の共同意見を国交省に尊重させる働きかけを、河村建夫官房長官と鳩山邦夫総務相に求めた。
河村官房長官は「地方の声を重視しなければならない」と述べたが、今後の対応については明言は避けた。鳩山総務相は「選挙で選ばれ、住民の視点に近い４知事の意見は重い」として、必要に応じて関係部署に伝える考えを明らかにした。
最終更新:11月12日23時29分

汚水施設工事談合：損賠訴訟　クボタ側、全面的に争う姿勢　／長崎
11月12日16時1分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081112-00000218-mailo-l42

元大蔵官僚の弁護士らを提訴＝税務報酬3億円余の返還請求−東京地裁
11月14日18時39分配信 時事通信

金沢市でパチンコ景品業を営む男性（死亡）に対する追徴課税をめぐり、大幅な減額が可能と説明され報酬を支払ったのに実現しなかったとして、男性の遺族が14日、
元大蔵省審議官の杉井孝弁護士や国税OBの税理士らに3億1000万円の返還を求める訴えを東京地裁に起こした。
訴状によると、税務調査を受けた男性は2006年3月、金沢国税局から所得隠しを指摘され、7年間で総額約77億円の追徴課税処分を受けた。
調査段階から相談を受けていた杉井氏は男性に対し、「異議申し立てを行ったので、課税処分は3年分の約13億円で収まる」などと説明。
男性は報酬として計3億1000万円を支払ったという。
しかし、実際に減額が認められたのは報酬と同程度で、「劇的な減額は実現せず、報酬の支払い条件は満たしていない。全額返還する義務がある」としている。
杉井氏は「国税局の大物OBを中心としたチームで対応する」と男性に話し、元東京国税局査察部幹部や税務署長経験者を集め、「杉井プロジェクト」と命名していたという。
杉井氏の代理人弁護士の話　報酬の額が過大であるようには考えられない。　

麻生首相、金融サミットの成果強調「歴史的なものだった」
11月16日8時0分配信 読売新聞【ワシントン＝三浦真】

麻生首相は１５日午後（日本時間１６日朝）、ワシントンで記者会見し、「金融サミット」について、「今回の会合は、歴史的なものだったと後世言われると思う。
金融危機への短期、中期の対応について、具体的で、行動的だったというのは高く評価すべきだ」と成果を強調した。

そのうえで、「日本として、今回の成果を具体的な行動に移していかねばならない。
新しい世界経済と金融に対応した国際的なシステムの実現に向けて、引き続きリーダーシップを発揮したい」と述べた。

首相は、サミットで金融危機に陥った国に対するＩＭＦ（国際通貨基金）の支援策を日本が後押しするため１０００億ドル（約９兆７０００億円）の資金を融資する方針を表明したことを説明。
「すべての国の政策協調によって、ドル基軸通貨体制を支える努力を払うべきだ」と述べたことを明らかにした。
最終更新:11月16日8時0分

＜京都市＞停職職員の給与、市幹部がカンパ
11月15日10時15分配信 毎日新聞

京都市環境局山科まち美化事務所の所長（当時）ら幹部４人が昨年末、
服喪休暇の不正取得で同年１０月に停職３カ月の懲戒処分を受けた３０代の男性職員に、給与１カ月分に当たる現金３０万円をカンパしていたことが分かった。
職員は所長らに「上司が勝手にてん末書を作り、処分が１カ月分重くなった」と不服を訴えていたという。
カンパは「懐柔策」と取られかねず、市は「不適切だ」として４人に口頭で注意した。

同局によると、職員は「不当に重い処分で生活が苦しい」などと訴え、所長らは「生活の苦しさは分かる」としてポケットマネーを出し合った。
市は内部調査で「てん末書は上司が代筆したもので勝手に作成した事実はない」と結論付けた。職員は不服審査を求めていない。【武井澄人、大西康裕】

尼崎市不正入札　業者、４０年以上受注
11月15日15時8分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081115-00000109-san-soci

「裏金に代わる金欲しい」＝社保でも不正の疑い−埼玉年金基金常務理事・警視庁
11月15日5時25分配信 時事通信

埼玉県国民年金基金が発注した小冊子製作をめぐる背任事件で、同基金常務理事黒沢博史容疑者（62）が社会保険事務所に勤務していた際、
裏金づくりに関与したとほのめかしていることが15日、警視庁捜査2課の調べで分かった。
同容疑者はこの経験を踏まえ「裏金に代わる金が欲しかった」と供述。同課は業者からのキックバックが常態化していた疑いもあるとみて調べている。　

＜愛知裏金＞県議全員、調査範囲に不満…アンケート回答
11月17日2時31分配信 毎日新聞

愛知県の裏金問題で、毎日新聞が県の内部調査の手法などについて県議にアンケートしたところ、回答した全員が
「（調査対象外となっている）会計検査院の指摘事項以外の不正経理も調査すべきだ」と回答した。０３〜０７年度という対象期間についても回答者の約３割が「不十分」と答えた。
議会側が調査に満足していない現状が明らかになった。【秋山信一】

アンケートでは
（１）検査院の指摘事項以外も調査すべきか
（２）調査対象期間は十分か
（３）全庁的に裏金はあったと思うか
（４）県議会の責任
（５）知事の責任
−−の５項目を聞いた。
今月７日に全県議（１０３人）に郵送し、１５日までに７５人（７３％）から回答を得た。

検査院の指摘を受けて、県は
▽需用費の不正経理
▽旅費・アルバイト賃金の目的外使用のうち国庫補助金分
−−に限定して調べている。
旅費・賃金の目的外使用のうち県費分、正職員らの人件費の架空請求など、他の不正経理は調査対象でない。また対象期間も５年間に限定している。

アンケートでは、７５人全員が「全容解明なしに再発防止などできない」（鈴木彰伯氏＝民主）「県民の信頼を回復できない」（小林功氏＝自民）などと、指摘事項以外の不正経理の調査を求めた。
また対象期間が不十分と答えた県議２３人からは「少なくとも過去２０年はさかのぼるべきだ」（刀禰勝之氏＝民主）「神田真秋知事の就任（９９年２月）以降は調べるのが当然だ」（波形昌洋氏＝同）などの意見があった。

全庁的な裏金については、回答した２６人のうち６割の１６人が「過去にはあった」か「今もある」と回答。長年裏金作りを見逃してきた県議会については７１人（９５％）が「責任がある」と答えた。
問題を議会独自に調査する特別委員会の設置や、県監査委員４人のうち２人を県議が占める現行制度を見直して外部委員を登用することを望む声も複数あった。

一方、知事については「調査結果が出てから、自ら責任をとるべきだ」との意見が多数を占めた。

昭和電工の有毒ガス漏れ：操業再開後２週間でまた漏出　住民に不安、怒りの声　／福島
11月16日13時1分配信 毎日新聞

◇会津若松・昭和電工東長原事業所
１５日に有毒ガスのホスゲン漏出事故があった会津若松市河東町の「昭和電工東長原事業所」は、前回の漏出事故による施設使用禁止の行政処分から操業を再開して、わずか２週間余り。
周辺住民からは８月に続く漏出に不安と怒りの声が上がった。県は立ち入り調査を行う方針。
事業所側などによると、午後１時１９分、ホスゲンを製造する施設の周辺４カ所に設置されたモニターのうち１カ所で０・３ｐｐｍのホスゲンを検知した。
ホスゲン感知で自動停止するシステムが働いた。製造施設内部でも０・１６〜０・３ｐｐｍのホスゲンを検出。同２時１９分に検出値がゼロになったという。
１７人が病院に運ばれた前回の事故で、同事業所は県から合成棟の建物の密閉化など６項目の改善措置を命じられ、１０月３１日に操業を再開した。
今回、密閉化されたはずの建物の外側でホスゲンが検出されており、改善の実効性に疑問符が付いた。
能島弘充所長は「万全の対策を講じたつもりだが、皆様にたいへんなご心配、ご迷惑をかけた」と謝罪した。
近くの自営業男性（７２）は「最初は訓練かと思った。再開したばかりで、また繰り返すとはあきれた。
住民説明会では、自動停止装置を付けるなど安全対策はちゃんとやると言っていたのに、信用できない」と話した。
県水・大気環境課の石原道男課長は「敷地外に漏れていないことは確認した。原因は分かっていないが誠に遺憾。前回と同じ場所ではないにしても、改善措置が守られていたか確認したい。立ち入り調査は行うだろう」と話した。【太田穣、蓬田正志】
………………………………………………………………………………………………………
■ことば
◇ホスゲン
常温では無色で刺激臭がある。
吸い込むと肺に影響を与え、呼吸困難などの症状が現れ死亡することも。
第一次世界大戦では毒ガスとして使用されたほか、医薬品や農薬などの原料、化学反応の試薬など幅広い用途がある。
１１月１６日朝刊 最終更新:11月17日10時53分

京大、ｉＰＳなど３件　初のスーパー特区　政府、計２４件決定
11月18日15時9分配信 京都新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081118-00000032-kyt-l26

>>49>>59>>70
新銀行東京詐欺、逮捕の元行員が事実上１人で融資審査
11月18日10時16分配信 読売新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081118-00000013-yom-soci

「ゴミ処理」の為の費用が、加速度的に増大しているようだ。


＜赤字国債＞６兆円超の税収不足…６年ぶり年度途中に
11月19日2時30分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081119-00000009-mai-pol

国交省キャリア、勤務中にデリヘル
11月15日8時4分配信 スポーツ報知

国土交通省は１４日、週刊誌「ＳＰＡ！」（扶桑社）の１１月４日号で、
勤務時間中に外出してデリバリーヘルス（無店舗型性風俗店）を利用したなどと報じられた同省航空局の男性キャリア職員（２７）を国家公務員法の職務専念義務に違反したとして減給１０分の２（６か月）の懲戒処分にした。

国交省は「著しく不適切な行為で誠に遺憾。職員の服務規律の保持について、より一層の徹底を図る」とした上で、問題の職員については「仕事ぶりはまじめで反省している」と説明している。

国交省によると、この職員は今年７月１日、上司の依頼で地図を購入するために、午後３時すぎに東京・霞が関の職場を出たが、ＪＲ鶯谷駅に向かい、サービスを受けてから地図を購入。
約３時間後の午後６時に職場に戻ったという。
その間、上司らは会議などがあり、この職員が長時間外出していたことに気づかなかったという。

ＳＰＡによると、デリバリーヘルスに勤務する風俗嬢の証言を掲載。
勤務時間中に、都内のホテルで、この男性職員に８０分２万円のサービスをしたという。
職員は国交相のＩＤカードなどで身分を示し、自慢話を聞かせるなどしていた。その後、交際に発展したが、破局したという。

国交省が本人に事情を聞いたところ、事実と認めたため、処分した。
最終更新:11月15日8時4分

＜新生・あおぞら＞赤字に転落　海外積極投資が裏目　公的資金返済めど立たず
11月19日12時37分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081119-00000014-maiall-bus_all

「Windows Live OneCare」が販売中止へ
11月19日13時9分配信 Computerworld.jp
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081119-00000001-cwj-secu

次期茨城県知事選　元国土交通次官が出馬へ
11月20日8時0分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081120-00000076-san-l08

＜ＪＲ東海＞リニア着工「２０１０年代前半目標に」
11月20日2時21分配信 毎日新聞

ＪＲ東海の松本正之社長は１９日の記者会見でリニア中央新幹線の着工時期について「２０１０年代の前半を目標にしたい」と述べた。
リニア中央新幹線は２５年の開業を目指しているが、着工時期に言及したのは初めて。

松本社長は「建設には１０年以上、１５年ぐらいはかかる。
開業目標から逆算すれば、１０年代の前半から半ばを（建設開始の）目標にしたい」と述べた。

また、長野県など想定ルート上の自治体との調整については
「体力の範囲内で資金を積み上げている。そういうことをお話ししたい」と述べ、自社が想定している南アルプスをトンネルで貫く直線ルートへの理解を求める考えを示した。

ＪＲ東海は着工の前提となる地形・地質調査結果を１０月に国土交通省に報告。
国交省は需要調査など残る４項目の調査指示を年内にも出す見通しで、ＪＲは指示を受けて早急に残りの調査と地元との調整を始める。【米川直己】

福知山市汚職：元市病院建設室長、現金授受を否認−−地裁初公判　／京都
11月20日14時2分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081120-00000163-mailo-l26

首相「小沢氏信用できない」、２次補正予算提出先送りへ
11月22日13時2分配信 読売新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081122-00000023-yom-pol

ガソリン不正流用　福井県警、巡査長を詐欺容疑で送検
11月22日8時6分配信 産経新聞

若狭町内のガソリンスタンドでパトカーに給油する際、用意した１８リットル入り缶に入れて自家用車に流用したなどとして、県警は２１日、
小浜署の駐在所勤務の巡査長（４９）を停職３月の懲戒処分にした。巡査長は同日依願退職した。また詐欺の疑いで福井地検に書類送致した。

県警によると、巡査長は昨年１２月〜今年７月、
若狭町内のガソリンスタンドでパトカーに給油する際、店員に対して、県警の自動車燃料等引換券を使って公用車で使用するように装い１０回にわたり１８リットル入り缶にガソリン計１８０リットル（２万６７４８円）を給油させ、
自家用車に流用したほか、公務で使用した同僚の車に同引換券を使って１５リットルを給油させたとしている。
県警は、このうち３件５４リットル（８９１０円）の不正給油を詐欺容疑で立件、送検した。

県警監察課は、店員から缶での利用が多いとの通報を受け捜査。調べに対して、巡査長は「反省している」と事実を認めており、ガソリン代を節約するために使用したと話しているという。
最終更新:11月22日8時6分

赤字国債、追加発行へ…財務・金融相が講演で表明
11月21日14時38分配信 読売新聞

中川財務・金融相は２１日、
日本外国特派員協会での講演で「税収減の補填(ほてん)に関しては、国債発行をする可能性がある」と述べ、赤字国債の追加発行に踏み切らざるを得ないとの考えを明らかにした。

景気悪化による税収の落ち込みに対応するためだ。年度途中で赤字国債の発行額を上積みするのは、２００２年度以来、６年ぶりとなる。

これにより、０８年度の新規国債の発行額が０５年度以来、３年ぶりに３０兆円を超えることが確実になった。

財務省は０８年度当初予算で税収を５３・５兆円と見積もったが、企業の業績悪化で法人税収が落ち込み、実際の税収は予想を６兆〜７兆円下回るとみられている。
最終更新:11月21日14時38分

＜公取委＞大気汚染測定装置の談合　３社に課徴金
11月12日20時27分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081112-00000111-mai-soci

不安ぬぐい切れず＝「真犯人なのか」「妻も心配」−山口さんの元部下ら
11月23日13時31分配信 時事通信

小泉毅容疑者（46）が「事務次官を殺した」と出頭してから一夜明けた23日、元厚生事務次官山口剛彦さん（66）の元の部下たちは、事件が解決に向けて急展開したことにやや安堵（あんど）する一方、不安や緊張を完全にはぬぐい切れない様子だった。
山口さんは年金課長時代に、1985年の年金大改正を手掛けた。当時、課長補佐だった辻哲夫前事務次官は「事件の犯人であってほしいと強く思っているが、断定されたわけではなく、完全に安心はできない。
『保健所にペットを殺された』と言っているようだが、それがどうしてこんな恐ろしく、痛ましい事件につながるのか全く理解できない。事態の推移を見守りたい」と話した。
やはり課長補佐だった浅野史郎前宮城県知事は
「事件に本当にたどり着くのか分からない今の段階では何も言えない。単独犯なのか、それともどこかに主犯がいて、その指示でこうしているのか。疑念が残る点も多く、自分の妻の心配もなくなっていない」と言葉少な。
浅野さんらの部下で、現在、年金担当をしている厚労省のある幹部は「まだ銃刀法違反で逮捕されただけで、この男が本当に真犯人かどうか分からない。報道を見ていても、『本当なのか』と思う点も多い。警察の捜査がどうなっているのか、逆に教えてほしい」と話した。　

出雲の農薬空散：薬剤は必要最小限／実施せず対策を　市松くい虫防除検討会議　／島根
11月21日16時2分配信 毎日新聞

◇報告書原案まとまる　来月上旬にも市長に答申
今年５月、出雲市内で松枯れ防止の農薬散布後に健康被害を訴える市民が相次いだ問題で、今後の松食い虫対策の在り方を検討していた「出雲市松くい虫防除検討会議」（片桐成夫会長）は２０日、
「薬剤の散布は必要最小限に抑えるか、実施しない方向性で対策を考える意見が大半」とする報告書の原案をまとめた。報告書は、早ければ来月上旬にも西尾理弘市長に提出する。
一部委員の要望で「必要最小限の空中散布を実施してほしい、という意見もあった」と付記したが、市も農薬の空中散布には慎重な姿勢で、空中散布に頼る従来の方法からは大きく転換することになりそうだ。
報告書では地域ごとに対策を提案。防砂や防潮などの重要な機能を持つ海岸沿いや、「観光資源として重要」な出雲大社や日御碕周辺などについては、「樹幹注入や伐倒駆除を行い、積極的に抵抗性松を植える」とした。
また「今年度は空中散布を行っていないため被害が多く発生する」として、遅くとも来年５月までに作業を完了することを求めた。
一方、弥山山地や市南部の山間地帯の対策が困難な地域については、「作業可能なとこで伐倒駆除を行う。作業不能な場所は自然再生を目指す」などとした。【細谷拓海】
１１月２１日朝刊 最終更新:11月21日16時2分

逃亡弁護士、比で身柄拘束＝強制退去受け大阪地検が逮捕へ
11月24日19時54分配信 時事通信【マニラ24日時事】

脱税容疑で大阪地検特捜部が逮捕状を取っていた元大阪府議の弁護士小川真澄容疑者（64）が24日、
逃亡先のマニラで現地の入管当局に不法入国の疑いで逮捕された。
近く強制退去処分となり、特捜部は所得税法違反などの疑いで逮捕する方針。
小川容疑者は、ビル売買の利益など約7億円の所得を隠し、約2億5000万円を脱税したなどの疑いが持たれている。　

元次官と家族１０人殺害計画　「官僚は悪、ゴミだ」　小泉容疑者、異常な憎悪
11月25日8時32分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081125-00000036-san-soci

盗んだ個人情報など2億7600万ドル――闇市場の売買実態
11月25日9時4分配信 ITmediaエンタープライズ

他人から盗んだクレジットカード情報や個人情報、各種攻撃ツールなどを売買するインターネットのアンダーグラウンドエコノミーは年間2億7600万ドルの規模に上っていることが、
セキュリティ企業の米Symantecが11月24日に発表した調査報告書で分かった。

Symantecによると、アンダーグラウンド市場ではフィッシング詐欺やデータベースへの不正アクセスといった手口で盗み出したクレジットカード番号、銀行口座情報、社会保障番号、
電子メールアドレスやメールアカウントなどの個人情報が大量に売買されている。

報告書では、2007年7月1日から2008年6月30日までの1年間に収集したデータを分析した。
その結果、宣伝されている「商品」のうち最も多いのはクレジットカード情報で、全体の31％を占め、値段はカード1枚当たり10セント〜25ドルだった。
次いで銀行口座情報が20％を占め、口座1件当たりの値段は10〜1000ドル。口座残高は平均4万ドルだった。

このほか、攻撃用コードやフィッシング詐欺ツール、詐欺サイトホスティングといったサービスも盛んに宣伝され、
攻撃コード開発者やフィッシング詐欺パートナーなどの人材募集もあるという。

地域別にみると、アンダーグラウンドサーバの45％は北米でホスティングされ、次いで欧州／中東／アフリカ地域が38％、アジア太平洋が12％、ラテンアメリカが5％だった。
サーバの場所は摘発を免れるため頻繁に変更されている。

盗んだ情報を売りさばいて得た資金は、スパムツールや詐欺ツールの開発に再投資され、さらに多くの情報盗み出しに使われているという。

「所得制限設けず」で統一＝定額給付金、全国町村会が申し合わせ
11月25日18時50分配信 時事通信

全国町村会（会長・山本文男福岡県添田町長）は25日の理事会で、政府の追加経済対策に盛り込まれた総額2兆円の定額給付金について、すべての町村が所得制限を設けないことで統一することが望ましいとする申し合わせを行った。
今後、各都道府県町村会を通じて各町村に周知していく。
定額給付金に所得制限を設けるかどうかについては、政府・与党が各市町村の判断に委ねる方針を決定。
しかし、所得制限を設けると、不公平感の高まりや各市町村窓口での混乱などが懸念されるため、町村会は対応を統一する方向で調整を進めていた。　

道路の需要は依然多い〜自民党道路調査会
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn/20081126/20081126-00000035-nnn-pol.html

国交省は２６日、道路整備計画の基となる将来の交通需要の予測を下方修正した。
一方、２６日朝に行われた自民党の道路調査会で、新たな推計値についての説明が行われたが、出席議員からは「道路の需要は依然として多い」などの意見が相次いだ。

山本有二道路調査会長「整備のスピードを遅らせたり、整備そのものをやめることにつながるかどうかは、地方版の計画との整合性があるので、簡単には言い切れない」

小野寺五典副幹事長「病院、救急医療、防災、色々な面で道路の必要性が高まっているから、単に交通量が増える増えないだけでなく、そういう面も考える必要がある」

尾身幸次元財務相「道路ができるから、そこに工場がくることもある。将来を考えた地域活性化を入れていかないと」

そのほか出席議員からは、「高齢者や女性の自動車に対するニーズが今後増えるので、交通需要は高まるはずだ」などの意見が出されたという。
[26日14時34分更新]

＜横領＞口座から１億３千万円　容疑の国交省所管職員逮捕
11月25日13時43分配信 毎日新聞

警視庁捜査２課と中央署は２５日、
国土交通省所管財団法人・建材試験センター浦和試験室（さいたま市）元経理担当主任、松本昭彦容疑者（３６）＝同市桜区西堀９＝を業務上横領容疑で逮捕した。
前任の部署時代を含めた０４年１月〜今年３月、計約１億３０００万円を横領していたという。

容疑は、同試験室の経理担当だった昨年１１月〜今年３月、センター名義の預金口座からキャッシュカードで現金を引き出す手口で約１９００万円を横領した疑い。
松本容疑者は「競馬に使った」と供述。
１日だけで８００万円を使ったこともあったという。
今年３月に懲戒免職になっている。
同センターは、建材を試験し、日本工業規格（ＪＩＳ）を認証する財団。【杉本修作】

「アドバイザリー会合」を新設＝金子国交相
11月25日10時49分配信 時事通信

金子一義国土交通相は25日の閣議後記者会見で、国交省の行政に関して各界の有識者から意見を聴取する場として「アドバイザリー会合」を新設すると発表した。
27日に初会合を開き、当面は道路特定財源の一般財源化と今後の道路整備の在り方について意見を聴取する。　

広島市職員に逆転有罪判決
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/rcc/20081127/20081127-00000008-rcc-loc_all.html

公共工事の代金を水増しさせてだまし取ったとして広島市の職員が詐欺の罪に問われた事件で、27日広島高裁は1審の無罪判決を破棄し、
執行猶予の付いた有罪判決を言い渡しました。

広島市職員の岡本正史被告は、市の技術管理課長だった8年前、
広島市の土砂災害の復旧工事で、建設ブローカーや工事を受注したゼネコンの社員らと共謀し、無償で手に入れた土をおよそ530万円で購入したように偽装、
工事代金を水増しさせてだまし取ったとして詐欺の罪に問われています。

1審の広島地裁は、契約上、対価を支払って調達した土を使わなければならない定めはないとして無罪を言い渡しました。

これに対し広島高裁は、購入した土を使うことが契約内容となっていたと認定、詐欺罪に該当すると判断し1審判決を破棄しました。

その上で「ほかにも複数の市職員の関与が窺われるのに1人を責めるのは酷だ」として懲役1年6か月、執行猶予3年を言い渡しました。

弁護側は「裁判所は契約の解釈を誤っている」として上告の手続きをとりました。
[27日20時8分更新]

定額給付金に所得制限「設けず」　総務省、地方向け初の素案説明
11月28日10時25分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081128-00000520-san-pol

リニア駅　名駅地下を想定
11月28日11時46分配信 中日新聞【愛知県】

ＪＲ東海の松本正之社長は２７日、東京−名古屋間で２０２５年の開業を目指すリニア中央新幹線の「名古屋駅」について、現行のＪＲ名古屋駅の地下を念頭に建設する意向を明らかにした。
また国土交通省から来月にも建設費など４項目の調査指示が出た後、社長自らが沿線自治体の知事に早期に会い、ルートや中間駅などの調整に取り掛かる考えも示した。

松本社長は、名古屋におけるリニア駅の整備条件について、在来新幹線との乗り継ぎの良さが不可欠との考えを表明。「名古屋駅周辺の地下の地形を見ながら計画していくだろう」と述べた。

首都圏の始発駅に関しては、品川駅を有力視。将来的に延伸を検討する大阪は「延長線上で新幹線との接続が重要」と新大阪駅への乗り入れを示唆した。

リニアの運行では、営業時の最高時速は５００キロとし、１時間当たり１０本、乗客１万人を乗せる運行スケジュールを目指すとした。

また中間駅の数は地元調整の中で決まってくるとし、地元負担を前提とする建設費については「民間会社のルールの範囲でしか動けない」と強調。実験線のある山梨県を含め「特例はない」と語った。
最終更新:11月28日11時46分

ＯＢ税理士から飲食接待　大阪国税局、職員また大量処分へ　
11月28日15時3分配信 産経新聞

大阪国税局の職員十数人が、同国税局出身のＯＢ税理士から飲食の接待を受けていたことが２８日、関係者の話で分かった。
職員の職務に関連した犯罪などを調べる国税庁監察官は、すでに関係者から事情聴取するなど調査を終了。
同国税局は、利害関係者らからの接待を禁じた国家公務員倫理法の規程に違反するとして、近く職員十数人を規程に基づく懲戒処分や内規に応じた処分をする方針を固めたもようだ。

関係者によると、職員への接待が明らかになった税理士は大阪市内で開業している５０代の男性税理士。
同国税局の個人の課税関係に携わる現職職員らに対し、飲食の接待などしていたとみられる。
この税理士は以前は同国税局で勤務しており、個人の所得税や消費税などに関する業務を担当していたが、平成１４年に退職した。

監察官の調査などでは、接待に対して職員から具体的な便宜を図った事実などが確認されなかったもようだが、同国税局は、こうした接待を受けた行為自体が倫理法に抵触すると判断。
接待の度合いに応じて十数人の職員をそれぞれ、懲戒処分や内規に基づく処分にする方針だ。

京都、奈良両府県警が今年６月、経営コンサルタント「ティグレ」の支店社員からの収賄容疑で同国税局葛城税務署職員を逮捕した事件の関連で、
今回の接待疑惑が浮上したといい、監察官などが内部調査を続けていた。

国家公務員倫理法では、倫理規程第３条で、利害関係者から金銭や物品を受けとったり、飲食などの接待を受ける行為を禁じているほか、利害関係者でなくても接待を繰り返し受けることなどが禁止されている。
国税職員の場合、税理士もこの利害関係者に該当するケースもあるという。

同国税局では今年５月、ＯＢ税理士から紹介を受けた大阪府南部のゴルフ場を一般料金の半額で格安利用していたとして、職員８人を懲戒処分。
また昨年６月には、職員３５人が大阪・北新地の高級クラブを格安料金で使用していたとして２１人が処分されるなど、職員の大量処分が続いている。

東京海上４６億課税取り消し　東京地裁　再保険料、経費と認定
11月28日8時4分配信 産経新聞

企業向け地震保険をめぐり、東京国税局から所得隠しを指摘された東京海上日動火災保険が、追徴課税処分の取り消しを求めた訴訟の判決が２７日、東京地裁であった。
定塚誠裁判長は、東京海上側の訴えを全面的に認め、約４６億円の課税処分取り消しを言い渡した。

判決によると、東京海上は、地震が発生した場合に企業に支払う保険料が巨額になる危険性を分散させるため、保険の保険となる再保険契約をアイルランドの１００％子会社と締結。
子会社は欧州の損保との間で、地震が起きなければ保険料の大半が返還される「ファイナイト型」の再々保険契約を結んだ。

東京海上は子会社に支払った再保険料を経費として損金処理したが、東京国税局は「地震がなければ返還される再保険料は『預け金』に当たり損金処理できない」として、子会社を介在させた所得隠しと判断。
平成１３年３月期までの４年間にわたり追徴課税した。

定塚裁判長は、「収支悪化を回避しつつ利益を最大にする枠組みとして合理性がある」と指摘。「再保険料は経費に当たる」と判断した。
最終更新:11月28日8時4分

「交付金」ならつじつま合う　「交付税」化に道路族猛反発
11月21日8時6分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081121-00000025-san-pol

預け金返還で旧大蔵ＯＢらを提訴
11月15日8時0分配信 産経新聞

追徴課税の異議申し立て手続きで「預け金」として渡した計約３億１０００万円が報酬扱いされたとして、石川県のパチンコ景品交換業者（故人）の遺族が１４日、
旧大蔵省や国税局のＯＢらを相手取り、預け金の全額返還を求める訴えを東京地裁に起こした。

訴えられたのは、金融機関からの過剰接待で辞職した元大蔵省官房審議官の杉井孝弁護士と国税ＯＢの税理士ら。

訴状などによると、パチンコ業者の男性は所得隠しなどで１８年３月、金沢国税局から約７７億円の追徴課税を受け、相談先の杉井弁護士らから、
納税地を東京に異動して異議を申し立てれば課税額を約６４億円減額できると説明された。
男性は「劇的な減額なら報酬を３億円支払う」と回答したが、実際の減額幅は３億１０００万円にとどまった。

遺族らは、支払い条件が成立していない上に報酬は過大だと主張。
杉井弁護士の代理人は「報酬額は過大ではない」としている。

元厚木税務署上席国税徴収官に懲役４年/加重収賄罪などで横浜地裁
11月6日23時0分配信 カナロコ

相続税を不正に減額した見返りに現金一千万円を受け取ったとして、
加重収賄罪などに問われた
座間市相模が丘、元厚木税務署上席国税徴収官、林英一被告（45）、
川崎市幸区大宮町、無職田上健一被告（61）と、
贈賄罪に問われた
厚木市妻田西二丁目、不動産賃貸業、八田幸一被告（39）
の判決公判が六日、横浜地裁であった。

川口政明裁判長は「租税行政への信頼を著しく失墜させた悪質な犯行」などとして、林被告に懲役四年（求刑懲役五年）と追徴金八百万円、田上被告に懲役一年十月（同三年）と追徴金二百万円、八田被告に懲役二年、執行猶予三年（同二年）を言い渡した。

川口裁判長は林被告が「遊興費のために借りた消費者金融の返済に窮していた」と動機を指摘し、「職務上知り得た知識を利用した手口は巧妙で悪質」と指摘した。

判決などによると、林被告は田上被告と共謀して二〇〇七年九月から十月、国税の電算システムを不正に操作し、相続税を分納していた八田被告の未納分約五千五百万円を〇円に減額するなどし、八田被告から現金一千万円を受け取った。
最終更新:11月6日23時0分

年金改ざんを徹底追及＝民主・鳩山氏
11月29日16時35分配信 時事通信

民主党の鳩山由紀夫幹事長は29日の岡山市での記者会見で、舛添要一厚生労働相の調査委員会が厚生年金記録改ざんへの社会保険事務所職員の組織的関与を認めたことについて
「われわれは100万件を下らない改ざんがあったと認識しており、もっと真剣に調査する必要がある。国会審議を通じて政治の信頼を取り戻さねばならない。委員会などで徹底追及したい」と述べた。　

量的緩和の復活に警戒感＝福井前日銀総裁
11月30日17時0分配信 時事通信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081130-00000052-jij-bus_all

過去最悪ペース　法に抜け穴大麻汚染拡大　「使用」に罰則なし、種子も対象外
11月29日15時23分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081129-00000128-san-soci

北杜の宅地開発贈収賄：逮捕の北杜市議、宅地開発の審査を担当　／山梨
11月30日13時1分配信 毎日新聞

◇「通例１期」を強引に再任
北杜市高根町の宅地分譲開発工事を巡り、市議の小林保寿（６１）、永光建設社長の小沢康人（５９）ら４容疑者が２９日に逮捕された贈収賄事件。
県警捜査２課と韮崎署は同日午後、市役所と小林容疑者の自宅を家宅捜索し、資料など段ボール箱計１１箱分を押収した。
県警は、現金の授受が誰の主導で行われたかなど捜査を進めている。【藤野基文、曹美河、水脇友輔】
県警などによる家宅捜索は計２３人態勢で行われ、市役所を約６時間半、小林容疑者宅を約４時間半にわたって捜索した。
調べでは、収賄容疑で逮捕された小林容疑者は０５年から北杜市内の土地の開発工事の審査などをする市土地利用審議会委員を務めている。
０６年春、永光建設が計画した開発工事に賛成するなど有利な取り計らいを受けたいという趣旨を知りながら、韮崎市の飲食店で、贈賄容疑で逮捕された小沢容疑者ら３人から現金数十万円を受け取った疑い。
同市土地開発課などによると、事件の舞台となったのは同市高根町箕輪の「高根ヒルズ」。
０６年６月に永光建設から申請があり、翌７月末に市土地利用審議会で許可された。
開発面積は約３万６０００平方メートルで、４０〜５０区画が整備されている。
地元の同意も受けており、特に反対があった開発ではないという。
審議会は、３０００平方メートル以上の土地開発の申請があった場合に開かれるが、開発が拒否されることはなく、業者側の計画に改善意見が出される程度という。昨年度から計９件が審議会にかけられたが、すべて許可された。高根ヒルズも全会一致で許可された。
ある審議会委員は「委員に権限はほとんどなく、金をもらってどうなるものでもない」と首をかしげた。ただ、委員の中では、市議は委員を１期で交代することで意見が一致していたが、小林容疑者だけが半ば強引に委員に再任したという。
複数の市議によると、小林容疑者は議会の中で発言力が強く、強引に議案を通すような一面があったという。小林容疑者は今月１６日投開票の市議選で当選し、現在２期目。

>>149つづき
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■ことば
◇土地利用審議会
土地開発にかかわる審査などを行う。
北杜市では条例に基づき市長の付属機関として設置。
一定規模以上の宅地造成や建物の建築などについて事業主は、市長の同意を得る必要がある。
審議会は、開発行為が防災面や交通など周辺環境に支障を及ぼさないかなどを審議し、市長に対し意見を述べる。
同市の審議会は市議ら２４人の委員で構成されている。
１１月３０日朝刊 最終更新:11月30日13時1分

「役場職員による公共不動産の私物化」問題が表面化しつつある。


相模原市職員が違法に倉庫を建築/市の指導で撤去
11月29日22時0分配信 カナロコ

相模原市の男性職員（60）が、市に届け出せず都市計画法で開発規制されている市街化調整区域に個人用農業倉庫を建設し、市の指導を受けて撤去していたことが二十九日、分かった。

同市によると、男性は二〇〇六年、自らが所有する同市城山町川尻の農地の一部約四百平方メートルに、建築基準法に基づく建築確認申請をせず農業倉庫一棟を建設。
近隣住民の通報でことし十一月四日に市が行った検査で、違法な建築物で強度不足の疑いがあることも判明した。
男性は同月六日に建物を撤去した。

市内の市街化調整区域に違法の疑いがある建造物は少なくとも六百棟あり、市は是正指導を強化する方針。
最終更新:11月29日22時0分

京都市：病気休務中にパチンコ　市職員、懲戒免職処分　／京都
11月29日16時2分配信 毎日新聞

京都市は２８日、保健福祉局保育課三条乳児保育所の竹元光代係員（４５）を懲戒免職処分にしたと発表した。
市人事課によると、腰痛で病気休務中だった１０月に宇治市内でパチンコをした。
市職員に見つかり、当初は１回だけと言っていたが、その後同月だけでも他に３回パチンコに行っていたと話すなど、市の聴取に虚偽を答えたほか、職務専念違反で度々所属長から指導を受けていたが改めなかったという。
また、許可を得ずに０５年１０月〜０７年１１月、新聞や弁当などの配達で計約１００万円の報酬を得ていたとして建設局西部土木事務所の男性係員（４８）を停職３カ月の懲戒処分にした。
男性係員は「借金があった」と話し、同日付で諭旨退職したという。【小川信】
１１月２９日朝刊 最終更新:11月29日16時2分

着服：県職員を停職１年　今度は親睦団体の会費　／福島
11月29日14時1分配信 毎日新聞

県は２８日、県北建設事務所の５０代の男性職員が、職員親睦（しんぼく）団体の会費を少なくとも約２０万円着服したとして、停職１年の懲戒処分とした。
１週間前に県職員４人が懲戒処分を受けたばかりで、県は全職員を対象に面談を実施していく。
県人事課によると、土木部職員による高速道路期成同盟会の経費着服問題を受け、県が調査したところ、親睦団体の口座に約７６万円が入金されていないことが判明。
会計幹事の男性職員に事情を聴いたところ、職場の机に約５６万円があり、残りは私的な飲食代やパソコン購入などに充てていたことが分かった。
男性職員は「手元に金があったので使ってしまった」と話し、約２０万円は全額返金したという。
今年度の県職員の懲戒処分は１３件１４人に上り、既に昨年度の１０件１０人を上回っている。県人事課の鈴木清昭課長は「信頼回復に努めたい」と話した。【松本惇】
１１月２９日朝刊 最終更新:11月29日14時1分

東大農場の禁止農薬使用：大学が「最後」の説明会　住民から厳しい意見　／東京
12月1日11時1分配信 毎日新聞

「土壌調査をするべきだ」「風評被害が出る」。
東京大大学院農学生命科学研究科付属農場（西東京市）で水銀系農薬が使用されていた問題で、東京大が３０日に農場内で開いた住民向けの説明会では、住民から厳しい意見や、要望が相次いだ。
この日の説明会には地元住民ら約６０人が出席。
東京大側は「本学としては最後の説明」と表明したうえで、質疑応答に応じた。
住民からは「新たに公表された禁止農薬の中には、土壌中の残留が３０年に及ぶものもある。土壌調査をすべきではないか」との意見が出た。
これに対し、太田明徳・副研究科長は「２０年前はこれらの農薬が広く使われており、農場だけが特別ではない」と突っぱねた。「農場の農薬の使用状況はどの程度なのか」との質問に対しては、農場側が「（一般的な）栽培より使用回数は少ない」と具体例を挙げて説明。
この発言に対しては、ある農家から「一般農家が農薬を多く使用しているかのような誤解を与える発言は、風評被害につながる」などと指摘される場面もあった。
ほかにも「農薬の管理にＩＳＯなどの国際規格を使ってはどうか」「塀に沿って除草剤を散布するのはやめてほしい」などの質問や要望が相次いだ。【中村牧生】
〔多摩版〕１２月１日朝刊 最終更新:12月1日11時1分

１２道府県の補助金返還、８億１千万円に…１７政令市も調査へ
12月2日3時8分配信 読売新聞

自治体の不正経理問題で、会計検査院は都道府県だけでなく、全国の１７政令市についても調査することを決めた。

政令市は予算規模で多くの県を上回っており、検査院は不正根絶のため調査が不可欠と判断した。年明けにも調査官を各市に順次派遣する。
一方、今年の検査報告で１２道府県が返還を求められた国の補助金５億６０００万円は、補助金適正化法で利息が加算され、実際の返還額は８億１０００万円に膨らむという。
公務員による不始末のツケは地方予算で穴埋めされることになる。

検査院は１１月に麻生首相に提出した２００７年度決算検査報告書で、１２道府県で１１億３７００万円の不正を指摘。
「預け」と呼ばれる裏金作りや、請求書とは別の物品を業者に納めさせる「差し替え」などの違法な流用で、この金額のうち５億６０００万円が国の補助金だったとして、各自治体に返還を求めた。
最終更新:12月2日3時8分

＜年金記録改ざん＞「職員が届け出書代筆」さまざまな手口で
12月2日10時27分配信 毎日新聞

厚生年金記録の改ざんを巡る舛添要一厚生労働相の調査委員会による調査で、
「診療報酬明細書（レセプト）の特別管理表があった」「白紙の書類に社判を押させた」などと社会保険事務所職員が証言し、組織的改ざんと隠ぺいの手口が明らかになった。
保険料の徴収率を維持するため、経営者だけではなく従業員の標準報酬月額まで改ざんしたことを初めて認める証言もあった。
これまで職員による改ざんを１件しか認めていなかった社会保険庁は、抜本的な対応の転換を迫られそうだ。

調査委は、社保庁本庁や社保事務所職員ら計約１万５０００人にアンケートをした。

標準報酬月額の引き下げについて、首都圏の職員は「事業主から白紙の届け出書に社印と代表印を押させてもらっておき、後で職員が代筆した」と証言。
事業主が行方不明なら三文判で勝手に脱退届を作る例もあった。
都内の元社保事務所幹部は毎日新聞の取材に「各事務所に１００〜２００個も三文判があった」と話している。

従業員が受け取る年金を減らす標準報酬月額改ざんについて、ある社保事務所次長が「滞納額がどうしても減らない場合に行った」と述べた。
徴収率の維持が目的だった。

さかのぼって厚生年金から脱退させる遡及（そきゅう）脱退については、従業員の政府管掌健康保険の無資格受診が発覚しないよう「レセプトの抜き取りをした」とある課長が証言した。
「（レセプトの）特別な管理表が作られていた」との証言もあった。

休業などを装った偽装脱退では、別の課長が「標準報酬月額を引き下げるだけでは再び会社は滞納する」として、事業主を説得して脱退届を出させていたことを明かした。
「必ず脱退処理を先にして、その後、滞納額を減らすため標準報酬月額をさかのぼって引き下げた」とする社保事務所次長もいた。【野倉恵】

和歌山県、１５３４万円の不正経理　自主調査で判明
12月1日20時48分配信 産経新聞

国の補助事業をめぐって会計検査院から不正経理を指摘された和歌山県は１日、平成１９年度〜２０年度上期分の自主調査で、７部署で計１５３４万円（国庫補助分７３９万円）の不適正な支出があったと発表した。
業者に公金をプールさせる「預け」や私的流用はなかったとしている。

知事部局と県教委などを対象に、物品調達に関する全支出と国補助事業の旅費、アルバイト賃金を調べた。
このうち旅費は、５５３万円の補助金が対象外の出張に流用されたことが判明。会計検査院が指摘した農水省と国交省の補助事業以外に、厚労省と環境省の事業でも計９８万円の不適切な旅費支出がみつかった。

物品調達は３１万円の不適正な支出があり、大半が年度を越えてコピー用紙などの物品を納入させていたケースだった。コピー用紙を発注し、別の紙を納入させるなどの「差し替え」も３万円余りあった。
雑賀忠士・会計責任者は「公金に関する職員研修を実施して意識改革を行い、内部のチェック体制も強化したい」と話した。

国の補助事業をめぐっては、会計検査院が１４〜１８年度に全国１２道府県に計１１億３７００万円の不正経理があったと指摘。
和歌山県も１３５万円の「預け」を含む７９３８万円（国庫補助分３６２４万円）の不正経理が発覚。仁坂吉伸知事は１０月、検査対象外だった１９年度以降について自主的な調査を指示していた。
最終更新:12月1日20時48分

金子国交相、東北地方整備局の新庁舎建設に「待った」
12月2日12時38分配信 産経新聞

金子一義国土交通相は２日午前の記者会見で、国交省が仙台市内に計画中の東北地方整備局などが入る２０階建ての新庁舎建設について
「もう少し調整したい」と述べ、来年度の着工を見直す考えを示した。

新庁舎建設をめぐっては総事業費が１１４億円に上ることから、政府の地方分権改革推進委員会（委員長・丹羽宇一郎伊藤忠商事会長）の会合で「二重行政廃止の流れに逆行する」などと批判が相次いでいた。

＜窃盗＞生活保護者宅から１万円盗む　南アルプス市職員逮捕
12月2日19時59分配信 毎日新聞

山梨県警南アルプス署は２日、
生活保護受給者宅から現金を盗んだとして、
南アルプス市吉田、同市芦安支所市民福祉課副主査、腰淳一郎容疑者（４１）を窃盗容疑で逮捕した。

調べでは、腰容疑者は１０月１３日正午ごろ、同市芦安芦倉の無職男性（７１）宅で、居間の押し入れにあった財布から現金１万円を盗んだ疑い。
容疑を認めているという。

腰容疑者は生活保護を担当しており、受給者の男性とは顔見知りだった。
当日は祝日だったが、腰容疑者は「仕事で来た」と訪れてしばらく雑談。
散歩に出かける男性と一緒に家を出た。
その直後に男性宅に戻り、鍵のかかっていない玄関から侵入したらしい。
帰宅した男性が被害に気付き同署に届けた。

南アルプス市によると、腰容疑者は同僚や消費者金融に５００万円以上の借金があり、給与が差し押さえられていた。
借金の理由について「ギャンブルに使った」と話していたという。【藤野基文】

梅田駅に郵便物放置、１２万通のうち「ねんきん」４万通余
12月2日20時26分配信 読売新聞

日本郵政グループの郵便事業会社は２日、
ＪＲ貨物の梅田駅（大阪市北区）構内に約１２万通の郵便物を約２か月間にわたって放置していたと発表した。
郵便物には「ねんきん特別便」約４万５０００通も含まれていた。

放置されていたのは、主に関西方面に配達される郵便物。
９月２３日に新越谷支店から新大阪支店あてにコンテナで発送された。コンテナは翌日に、梅田駅に到着したが、そのまま放置されていた。
１１月２７日になって、下請けの輸送業者の社員が、梅田駅構内に滞留しているコンテナがないか調べたところ、郵便物が入ったままのコンテナが見つかったという。
コンテナ丸ごとの郵便物が放置された事故は、民営化後初めてだ。

郵便事業会社によると、大阪支店の担当社員が、コンテナの帳簿の確認を怠っていた。
また、下請けの輸送業者同士の間でも、輸送したコンテナ数を確認する連絡が徹底していなかった。
最終更新:12月2日20時26分

市民や市職員ら批判　仙台市長タクシー券問題
12月3日6時13分配信 河北新報
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081203-00000016-khk-l04

札幌市官製談合：外部調査に遅れ−−上田市長　／北海道
11月27日11時0分配信 毎日新聞

札幌市が発注した下水道電気設備工事をめぐる官製談合事件で、上田文雄市長は２６日、
公正取引委員会からの改善措置要求を受けて設置した弁護士らで組織する外部調査委員会の調査が遅れていることを明らかにした。
市は年度末までに最終報告書をまとめる方針だが、全容解明できるかどうか微妙な情勢だ。
市は官製談合防止法に基づき、公取委に官製談合にかかわった元市幹部の供述調書など資料提供を求めているが、資料が届いていないため。
上田市長は「当初、公取委から直ちにいただけると思っていた資料を提供いただいていない」と話した。
公取委は個人情報を隠す作業など最終点検を行っていることを明らかにしたうえで、「時期は未定だが、なるべく早く出したい」と年内にも市に提供する意向を示した。【内藤陽、仲田力行】
１１月２７日朝刊 最終更新:11月27日11時0分

>>64>>146>>156
＜年金記録＞厚労相「５６％事実と違う」　改ざん調査で答弁
12月4日12時51分配信 毎日新聞

厚生年金保険料の算定基準となる標準報酬月額（給与水準）の改ざんを巡り、改ざんの疑いの強い記録の持ち主の受給者約２万人に行っている戸別訪問調査について、舛添要一厚生労働相は４日、
これまでに５６％が「（標準報酬月額の）記録が事実と違う」と答えたことを明らかにした。受給者本人から確認したことで改ざんが裏付けられた。
このうち２５件は社保庁職員の氏名などを具体的に上げ、職員から改ざんの働きかけがあったという。

同日午前の参院厚生労働委員会で蓮舫議員（民主）の質問に答えた。

舛添厚労相によると、既に戸別訪問した受給者２５２４人中、１４０８人が「記録が違う」と回答。
また、改ざんに社保庁職員が関与した疑いがあるとの回答が１４０件あり、具体的に当時の職員の氏名などがあげられたケースが２５件あった。

舛添厚労相は「２５件でも相当具体的なことが言われていて極めて深刻だ」と述べた。【野倉恵】

エステ会社、50数億円所得隠し＝架空取引で社長に利益供与−関東信越国税局
12月3日20時50分配信 時事通信

全国でエステサロンを展開する「ザ・フォウルビ」（宇都宮市、田中操社長）が関東信越国税局の税務調査を受け、
架空取引で社長に利益供与を行っていたなどとして、2007年7月期までの3年間に50数億円の所得隠しを指摘されたことが3日、分かった。
重加算税を含む追徴税額は10数億円。同社は既に修正申告に応じている。　

>>117
＜新銀行東京＞「都の責任重大」金融庁が指摘
12月4日12時33分配信 毎日新聞

東京都の出資で設立された新銀行東京（新宿区）が経営危機に陥った問題で、金融庁が「都が過大な融資計画の作成に関与していた」と指摘していたことが分かった。
石原慎太郎知事ら都側は「旧経営陣が常識外れの経営をした」などと釈明してきたが、金融庁の指摘により都の責任論が改めて高まりそうだ。

金融庁は４月から同行の検査に入っており、１０月の結果通知で「都の責任は重大」と指摘したとみられる。

新銀行は都が１０００億円を出資し、０５年４月に開業。それに先立つ０４年２月、都は業務運営指針のマスタープランをまとめ、
開業３年後に融資・保証残高を９３００億円積み上げ、５４億円の黒字を実現するという「融資拡大路線」の目標を掲げた。
同行は開業後、事業計画を繰り返し見直したが、都側はその都度、新銀行側に「マスタープランの数値が基軸」と目標達成を要求。
旧経営陣は融資拡大路線を続け、社外取締役も機能しなかった。【永井大介、木村健二】

＜柏崎刈羽原発＞１４年、弁開いたまま…放射性廃棄物漏れる
12月4日21時38分配信 毎日新聞

東京電力は４日、新潟県中越沖地震で被災した柏崎刈羽原発１号機（新潟県）のタービン建屋の床下から、放射性廃棄物の樹脂約０．８２立方メートルが見つかったと発表した。
９４年に廃棄槽へ流した際、途中の配管の排水弁が開いていたため漏れたらしい。
１４年後に発見された時も弁は開いたままで、ずさんな管理が明らかになった。

樹脂は原子炉に戻される冷却水のろ過用で直径約１ミリのビーズ状。
３日午後３時ごろ、配管類の耐震補強が必要かどうかを確認するため、通常、人が立ち入らない地下２階の床下パイプスペースを開けると、樹脂が深さ最大約９センチ、面積約２０平方メートルに広がっていた。
放射能量は約１８００万ベクレル。室内の放射線は検出限界値以下で、作業員や外部への影響はないという。

東電によると、排水弁は隣接する他の弁とコックの操作方向が逆で、閉めたつもりで開けてしまったらしい。
管理記録はなく、いつから開いていたかは不明という。
東電は「地震がなければ今後も見逃されていた可能性が高い」と認めている。【山田大輔】

骨髄移植1万例突破＝開始から16年、2400人待機
12月4日17時44分配信 時事通信

骨髄移植推進財団は4日、骨髄バンクを介した非血縁者間の骨髄移植が開始から約16年で1万例を超えたと発表した。
また、日本さい帯血バンクネットワークも同日、臍帯（さいたい）血移植が5000例を超えたと発表した。
同財団によると、ドナー登録制度は1992年1月に発足し、93年1月に移植が始まった。
骨髄バンクのドナー（骨髄提供者）は約32万7000人（11月末）で、移植を待つ登録患者者数は同約2400人（同）。今月3日に1万3例となった。　

「埋蔵金」活用に理解＝年金国庫負担増で−与謝野経財相
12月5日13時2分配信 時事通信

与謝野馨経済財政担当相は5日の閣議後記者会見で、基礎年金の国庫負担増について
「税負担増で09年度に安定財源を確保するのはほとんど不可能な経済情勢」と述べ、「埋蔵金」と呼ばれる財政投融資特別会計の金利変動準備金の活用はやむを得ないとの認識を示した。
経財相は、麻生太郎首相が09年4月からの国庫負担引き上げにこだわらない意向を示したことに関しては「（4月でも年度中でも）いずれも正しい説だ」と指摘。
一方、中川昭一財務・金融相は同日の会見で「党の議論を見守りたい」と述べるにとどめた。　

＜元次官宅襲撃＞小泉容疑者を殺人などで再逮捕
12月4日15時8分配信 毎日新聞

元厚生事務次官宅連続襲撃事件で、警視庁と埼玉県警は４日、
銃刀法違反容疑で逮捕していた小泉毅容疑者（４６）を、さいたま市南区の山口剛彦さん（６６）夫妻殺害と、東京都中野区の吉原靖子さん（７２）殺人未遂の両容疑で再逮捕した。
捜査本部は小泉容疑者の身柄を埼玉県警浦和署に移し、両事件の解明に向けて本格的に追及する。

宮崎市：アスファルトにもスライド制　高騰分を工事価格に上乗せ−−今月から　／宮崎
12月2日17時3分配信 毎日新聞

建設工事の資材価格高騰対策で宮崎市は１日から、道路舗装に使うアスファルトにも価格高騰分を工事代金に上乗せする単品スライド制を適用する。
同市は８月、鋼材と燃料油の２品目にスライド制を適用。これまで鋼材で業者から２件の代金上乗せの申請が出ているという。
市によると、アスファルトは原油に含まれる粘性の高い液体。常温で流動しない特性があり、舗装材に使われる。
１０月は１トン平均９２００円だったが、１１月には２００円上昇し、業者への経営圧迫が懸念されるという。
対象の工事は継続中か、今後新規発注する工事。アスファルトの増額分だけで、全体請負額の１％を超えた場合に請負額を変更する。【中尾祐児】
１２月２日朝刊 最終更新:12月2日17時3分

すでに「裁判員制度」を悪用した、陰険な詐欺や犯罪が報告されているようだ。


受け取り拒否でも免除なし、候補通知未開封で返送の人も
12月5日16時13分配信 読売新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081205-00000046-yom-soci

出先機関の統廃合、年度内に計画…政府が方針固める
12月5日14時56分配信 読売新聞

政府は、地方分権改革推進委員会（委員長・丹羽宇一郎伊藤忠商事会長）が８日に決定する第２次勧告の柱となる国の出先機関の統廃合を具体化するため、来年３月末までに政府としての統廃合計画と行程表を策定する方針を固めた。

計画策定のため政府内に新たな検討組織を設置する方向で調整している。

麻生首相は８日に丹羽委員長から第２次勧告を受け取る予定で、翌９日にも、閣僚懇談会で関係閣僚に対し、第２次勧告に従って統廃合の検討を進めるよう指示する。
鳩山総務相は５日の閣議後の記者会見で「首相には年内に（第２次勧告に対する）基本方針のありようを決めてもらいたい」と述べた。
統廃合計画の策定作業は来年１月から本格化する見通しだ。

第２次勧告は出先機関について、ブロック機関の国土交通省地方整備局、農林水産省地方農政局を企画、公共事業執行部門に分離してそれぞれを統合することを柱に据えている。
企画部門を統合する新たなブロック機関には、地域振興の政策で関連性があるとして、経済産業省経済産業局、国交省地方運輸局、環境省地方環境事務所も加え、計５機関を統合する形で「地方振興局」（仮称）とする。
国交省北海道開発局も企画、公共事業執行部門を分離して新組織をつくる。

政府は統廃合計画に基づき、来年秋の国会に、統廃合対象となる出先機関を抱える国交省など関係省庁の設置法改正案を提出する方針だ。
最終更新:12月5日14時56分

たばこ税上げ、慎重論が大勢＝増収効果に疑問の声−自民税調
12月5日12時42分配信 時事通信

自民党税制調査会（津島雄二会長）は5日午前、正副会長らの幹部会議を開き、たばこ税の扱いについて審議した。
政府・与党の一部では社会保障費の財源確保のため増税を目指す動きがあるが、
同日の会議では、値上げによるたばこ離れで税収増にはつながらないなどの理由から、税率引き上げに慎重な意見が相次いだ。
会議後、幹部の1人は最近のたばこ税収の減少傾向を指摘し、
「税率を上げても買われるというほど、たばこは強くない」と述べた。　

南山学園が３４億円損失　金融危機、デリバティブで
12月6日15時30分配信 産経新聞

南山大などを運営する学校法人南山学園（名古屋市）が、資産運用が目的のデリバティブ（金融派生商品）取引で、最近の金融危機に伴う為替変動のため、今月時点で約３４億円の損失を出したことが６日、分かった。
学校運営や学生の授業などに影響はないという。

南山学園によると、平成１８年度から同取引を金融機関と契約。
今年９月以降の急激な円高を受けて、損失が膨らむ見通しとなり、今月に入って契約を解除したところ、損失額が判明した。
これまでの運用で約２６億円の収益を上げており、実損は約８億円という。

同学園の１９年度の収入は学生の授業料や補助金などを合わせ約２１０億円。
加藤忠夫事務局長は「教育や研究に支障はないが、関係者に心配を掛け、申し訳ない。今後はリスクの高い金融商品への投資は控える」と話している。
大学による資産運用のためのデリバティブ取引をめぐっては、駒沢大や立正大でも多額の損失や含み損の発生が判明している。

＜不法投棄＞町職員が最終処分場に対象外ゴミ　愛知・三好町
12月5日14時13分配信 毎日新聞

愛知県三好町が、同町福谷にあるコンクリート廃材用の一般廃棄物最終処分場に、８７年ごろから９年間にわたり対象外の粗大ゴミを投棄し、その後１０年以上放置していたことが分かった。

町環境課によると、処分場は８６年４月から町が運用し、容量は８万５４００立方メートル。県への届け出は「コンクリートがら」に限定している。
しかし粗大ごみの量が増え、８７年ごろから従来の月曜日に加え日曜日にも回収を始めたため、使用していた東郷町の東郷美化センターが休みで使えず、担当職員がテレビやタンスなどの粗大ゴミを同処分場に投棄し始めたという。

不法投棄は９４年に三好町の町議が指摘した後も続いた。
今年に入り再び町議が指摘し、町が調査したところ投棄の事実が確認されたという。
環境課によると、９６年からは適正に処理しており、周辺の地下水などの水質調査でも基準を超える有害物質は検出されていない。

同課は「不法投棄された粗大ゴミの量を調査し、適正に処理したい」と話している。【丸林康樹】
最終更新:12月5日14時17分

補助金不正受給：産廃会社元社長を逮捕−−愛知県警

経済産業省の中小企業向け研究開発事業の補助金を不正受給したとして、愛知県警捜査２課と中署は２日、
岐阜県瑞穂市馬場上光町３、産業廃棄物処理会社「グリーンスペック」元社長、岩田隆雄容疑者（６８）を補助金適正化法違反容疑で逮捕した。

調べでは、岩田容疑者は０４年４月、研究開発用に特殊機械２台を購入したように装い、虚偽の実績報告書を中部経済産業局に提出。
２台の購入金額の半額に当たる補助金約３４７万円を不正に受け取った疑い。「間違いない」と容疑を認めているという。

同社は０２、０３年、三重県四日市市の大手食品製造会社と計２６００万円で研究開発委託契約を締結。
委託費で食品工場から出る汚泥を加工し耕作地に吹き付ける機械２台を約７００万円で購入した。

岩田容疑者はこの際、名古屋市の機械工作会社に納品伝票や領収書の偽造を依頼し、自己資金で購入したように装い
「肥料と雑草防止に廃棄物を役立てる新技術開発」の名目で経産局に補助金を申請していた。

だが新技術開発が失敗し、報告書が提出されないことから経産局が調査したところ、計６２８万円分の不正受給が発覚。
今年６月に県警に告訴していた。【桜井平】
毎日新聞　2008年12月2日　中部夕刊

天下り法人、国交省事業の９割「１社入札」
12月6日3時8分配信 読売新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081205-00000080-yom-soci

HPに幹部名簿復活＝容疑者再逮捕受け−厚労省
12月9日14時53分配信 時事通信

厚生労働省は9日までに、元厚生次官宅連続襲撃事件後、同省ホームページ上から削除していた約350人の幹部名簿を再び掲載した。
同省は先月19日、舛添要一厚労相や幹部約350人の氏名と肩書を記載した名簿をホームページから削除。
小泉毅容疑者（46）が殺人容疑などで再逮捕されたことなどを受け、再び掲載することにしたという。　

＜０９年度予算＞新規国債３５兆円規模　健全化後退が鮮明に
12月10日2時31分配信 毎日新聞

政府は９日、０９年度予算編成で、新規国債発行額を３４兆〜３５兆円とする検討に入った。
景気悪化の影響で法人税を中心に０９年度の税収見積もりが大幅に落ち込むため。
新規国債発行額が当初予算ベースで３０兆円を超えるのは４年ぶりとなる。
小泉政権発足時に掲げられた「国債発行３０兆円枠」を大きく上回る規模で、財政健全化路線からの転換が鮮明になった。

０９年度は基礎年金の国庫負担引き上げなどの影響で国の政策経費を示す一般歳出が５１兆円台と、初めて５０兆円を突破。
予算全体の規模を示す一般会計総額も８０兆円台後半と当初予算としては過去最高となる見通しだ。
一方、世界的な景気悪化を背景とした企業業績の低迷で、法人税収は大きく落ち込む。そのため、０８年度の税収は当初見込み（５３．６兆円）から６兆〜７兆円下振れし、４７兆円程度にとどまるとみられる。

この結果、０８年度当初予算で２５．３兆円としていた新規国債発行額は、歳入不足を穴埋めするための赤字国債増発で３３兆円前後まで膨らむ。
０９年度は景気悪化の進展で一段の税収減が予想される上、歳出の大幅な削減も難しく、国債発行の一層の上積みは確実。
財政赤字の拡大に歯止めがかからない状況に陥っている。【清水憲司】

年金国庫負担増、来年4月実施＝財源は「埋蔵金」で−政府・与党方針
12月10日11時17分配信 時事通信

政府・与党は10日、
来年4月から基礎年金の国庫負担割合を、現行の三分の一から2分の1に引き上げ、財源には「埋蔵金」と呼ばれる財政投融資特別会計の金利変動準備金を充てる方針を固めた。
引き上げに必要な2．3兆〜2．5兆円を2009年度予算案に計上する。
法律では引き上げの前提として「安定財源の確保」を定めているが、消費増税のめどが付かないまま「埋蔵金」流用で見切り発車する。　

麻生首相、党税調に消費税引き上げ時期明記を指示
12月10日13時4分配信 産経新聞

麻生太郎首相は１０日午前、自民党本部で党税制調査会の津島雄二会長らと会談し、平成２１年度の税制改正をめぐり意見交換した。
首相は税制抜本改革への道筋を示す「中期プログラム」について「時期というのは書かなければならない理由が多い」と述べ、消費税増税の時期を明記するよう指示した。
首相は住宅ローン減税についても「自分はそこを大事に思っている。しっかりやってもらいたい」と要請した。

焦点となっている社会保障費の２２００億円抑制分の穴埋め財源として浮上しているたばこ税率の引き上げについては、税制調査会の幹部の間で賛否が分かれており、結論に至らなかった。

一方、河村建夫官房長官は１０日午前の記者会見で、たばこ税率引き上げに関し「安定した財源がほしいという気持ちはある。国民にお願いすべきときはお願いしなければならない」と述べ、増税に期待感を示した。

ただ、河村氏は「たばこは国民生活と密着しており、たばこ生産で生計を立てている人もいる。ギリギリの線でいろいろな角度から党税調で検討している。慎重に決めてほしい」とも語った。

また補助金不正使用　大阪市の振興町会、市が返還請求へ
12月6日0時57分配信 産経新聞

大阪市平野区の喜連東連合振興町会が、市の地域振興事業補助金を受けて平成１８、１９年度に行った桜の植樹事業が虚偽申請だった可能性が高いことが分かった。
市は５日、同町会に補助金計１０４万円の返還を求める方針を固めた。

この事業補助金をめぐっては、市民グループ「見張り番」などが住民監査請求。
１８年度には１００万円の工事に１０００万円分の領収書が添付されるなど、同町会のずさんな報告が明らかになったていた。

同区などによると、同町会が１８年度末に提出した報告書では、コミュニティー広場で桜の植樹を実施したとして４６万円の補助金を受け取っていた。
さらに、１９年度も同じ広場で桜の植樹を実施したと報告。
１６本の桜を植えたほか、散水用水道設備なども設置したことにして５８万円の補助金を受け取っていた。

しかし、区は１８年度に桜２０本が植えられていたことは確認したものの、１１月に除名された元町会長が１００万円かけて実施したと説明していた土壌改良工事の裏付けは取れなかった。
また、１９年度分の桜植樹などについては、全くの虚偽申請だった可能性が高いことが分かったという。

市はこれまでに、元町会長が代表を務める地区社会福祉協の高齢者向け食事サービスをめぐっても裏付けのないものがあるとして、１５〜１９年度の補助金など約２１００万円の返還を請求した。

住吉川社会福祉協議会（住之江区）でも、補助金の一部を旅費などに流用していた事例が明らかになるなど、市補助金の不正使用が相次いで発覚している。
最終更新:12月6日0時57分

>>141
＜大阪国税局職員接待＞高級クラブ、競艇費用も　１１人を処分
11月29日15時37分配信 毎日新聞

大阪国税局の職員が同国税局ＯＢから接待を受けていた問題で、同国税局は２８日、
国家公務員倫理規程などに違反したとして、職員１１人を懲戒免職や停職、減給などの処分にしたと発表した。
ほかに１人の監督責任を問い、注意処分にした。
接待に対し、職員が職務上の便宜を図った事実は確認されなかったという。

国税局によると、懲戒免職となったのは吉野税務署（奈良県吉野町）の上席国税調査官（４９）。大阪府内の税務署に勤務していた０６年１１月、
自分の税務調査先の納税業務を代行していた経営支援会社「ティグレ」の社員（現在は退職）から「（趣味の）競艇に使って」と１０万円を渡された。
他にも焼き肉店などで４回、計約２万円の飲食の接待を受けた。「いずれ返せばいいと安易に受け取ってしまった」と話しているという。

調査官の上司だった当時の副税務署長は、監督責任を問われ注意処分を受けた。この社員から飲食の接待を受けた別の職員１人も訓告処分となった。

これとは別に、同国税局の職員９人が、局のＯＢ税理士から０３〜０６年に大阪・ミナミの高級クラブなどで飲食の提供を受けた。
２回で計約２０万円の接待を受けた１人が停職２カ月、他の８人が減給などの処分となった。

これらの接待は、課税額に手心を加える見返りに現金を受け取ったとして京都府警が６月、
葛城税務署（奈良県大和高田市）の元職員とティグレ元社員を逮捕した贈収賄事件をきっかけに明らかになったという。【井上直樹】

◇岡南啓司・大阪国税局総務部長の話
国民の疑惑や不信を招く行為で誠に遺憾。綱紀の厳正な保持のさらなる徹底を図りたい。
最終更新:11月29日15時37分

借金一時１５０億円にも、返済追われ脱税か　元府議の小川容疑者
12月11日11時50分配信 産経新聞

商業ビルの売買をめぐる約２億５０００万円の脱税事件で、所得税法違反などの容疑で大阪地検特捜部に逮捕された元大阪府議の弁護士、小川真澄容疑者（６４）が、脱税した平成１８年当時、
年利６０％の暴力団系金融業者から金を借り、負債約７億円を抱えていたことが１１日、分かった。
不動産取引などにのめり込み、借金総額が約１５０億円に膨らんだ時期もあったという。
借金返済に追われていたことが脱税につながったとみて、特捜部は経緯や動機などを追及している。

関係者によると、小川容疑者は府議３期目の平成８年、衆院選に自民公認で出馬したが落選、数億円の借金を抱えた。その後、借金を返すために弁護士業務の傍ら、不動産取引業や不良債権を回収して取り立てる業務に携わった。

その資金として借金を重ね、利息返済のために新たな借金を繰り返すという“自転車操業”で、借金総額が約１５０億円に上ったこともあった。
暴力団系金融業者の取り立ての厳しさから警察にも相談していたが、今回の脱税容疑の舞台となった日本料理店「多幸梅」本社ビル（大阪市）の転売で得た報酬約７億円の一部を暴力団系金融業者への返済に回し、顧客から預かった金を一時流用するなどして返済していたという。

小川容疑者はフィリピン逃亡中、知人への電話で「借金はなんとかなる。所得税法違反なら刑務所で２年ぐらい我慢すればいい。やり直せる」と話していたという。

たばこに代わる財源検討を＝自民に検討を指示−麻生首相
12月11日17時5分配信 時事通信

麻生太郎首相は11日午後、首相官邸に自民党の保利耕輔政調会長を呼び、
社会保障費の伸びを毎年度2200億円抑制する政府方針は「限界にきている」との認識を重ねて示すとともに、
抑制額を圧縮するため「（たばこ増税に代わる）新たな安定財源を確保してほしい」と述べ、検討を指示した。
首相は同日夜、首相官邸で記者団に「最初からやり直すから大丈夫だ。
仮に（たばこ増税が）駄目になった場合、2200億円に代わるほかの財源を見つけることも併せて指示している」と述べた。　

厚労省の判断は正常。
寝たきりの老人だって、「薬を通販で買う」ことは危険と理解できる筈だが？


薬の通販禁止は「不便」…業界団体と楽天、厚労省に要望書
12月11日18時28分配信 読売新聞

日本通信販売協会や楽天などは１１日、
薬局などで販売されている風邪薬など一般医薬品の多くについて、
厚生労働省が通信販売を禁止する方針を決めたことに対して、販売を認めるように求めた要望書を提出した。

厚労省は来年６月の改正薬事法の施行と同時に、風邪薬や便秘薬の一部などについて、ネット、郵便、カタログによる通信販売を禁止する予定だ。
厚労省は「通信販売は、医薬品に関する対面販売の原則が担保できず、安全性などに問題がある」（医薬食品局）としている。

一方、通販協会などは「近所に薬局がない人や、薬局の営業時間中に買いに行けない人などは不便となる」と主張している。

協会などによると、医薬品販売の市場規模は約６０００億円で、このうちインターネット（約６０億円）を含めた医薬品の通信販売は２６０億円程度の規模を占めるという。
最終更新:12月11日18時28分

司法書士が9000万円脱税＝債務整理の報酬隠した疑い−東京国税局が告発
12月12日10時19分配信 時事通信

債務整理などで顧客から得た報酬を隠し、所得税約9000万円を脱税したとして、
東京国税局は12日までに、平田季則司法書士（38）を所得税法違反の疑いで東京地検に告発した。
平田司法書士は東京都港区で開業。
「債務整理．JP」と題したホームページを開設し、フリーダイヤルで債務整理に関する相談を受け付けていた。
関係者によると、同司法書士は2007年までの2年間に、多重債務で相談した顧客から得た報酬のうち一部しか申告せず、約2億4000万円を隠した疑い。隠した所得は預金していた。
既に修正申告に応じているという。　

＜追加経済対策＞企業資金繰り支援にＣＰ２兆円買い取り
12月12日12時16分配信 毎日新聞

政府は１２日、企業の資金繰り対策強化を柱にした追加の経済対策をまとめた。日本政策投資銀行を通じて、企業が発行するコマーシャルペーパー（ＣＰ）を２兆円規模で買い取る制度を導入するほか、
１２日に成立見通しの金融機能強化法による金融機関への資本注入枠（現行２兆円）を１２兆円に広げ、貸し渋りと金融不安防止を図る。
１０月末の追加経済対策の２６兆９０００億円と合わせた事業規模は計４０兆円台に拡大する見込み。麻生太郎首相が１２日夕、記者会見して発表する。

１０月以降の世界的な金融危機の深刻化で、ＣＰや社債が発行しづらくなるなど、大企業も資金繰りに苦しむ状況になっている。
政府は資金繰りがさらに難しくなる年末年始を前に、政府系金融機関の日本政策金融公庫の資金を活用。１兆円規模の低利融資に加え、ＣＰ買い取りにも乗り出すことにした。
買い取りは政策公庫から資金供給を受けた政投銀が実施する。

ＣＰは、企業が短期資金を調達するための無担保の約束手形。金融危機を背景とした市場でのリスク回避の動きの広がりで、発行しても売りさばくのが難しくなっている。
大企業が銀行融資への依存度を高めたあおりで、中小企業が銀行融資を受けづらくなっているとの指摘も出ている。
政府は、金融機能強化法による資本注入で、地銀などの財務基盤を強化し、融資をしやすくする対策とともに、ＣＰを発行しやすくすることで、企業の資金繰りを支えたい考え。【清水憲司】

２３兆円の追加経済対策、首相が発表…減税は１兆円
12月12日18時23分配信 読売新聞

麻生首相は１２日夕、首相官邸で記者会見し、
「生活防衛のための緊急対策」として、財政上の対応で１０兆円、金融面での対応で１３兆円、計２３兆円規模の追加の経済対策を発表した。

特に年末を控え、雇用問題と企業の資金繰り確保が最重要課題としている。

財政面では、
〈１〉雇用対策
〈２〉地方交付税増額（１兆円）
〈３〉「経済緊急対応予備費」の新設（１兆円）
〈４〉住宅減税や設備投資減税などの政策減税（約１兆円）
−−など。
金融面では、政府系金融機関が企業から社債の一種「コマーシャルペーパー（ＣＰ）」を買い取り、資金供給を行う対策（３兆円）などを盛り込んだ。

このほか、改正金融機能強化法成立を受け、公的資金の注入枠を現在の２兆円から１２兆円に増額する。
最終更新:12月12日18時23分

公用車偽装請負　運転手７人が是正勧告申告書提出　広島
12月12日13時50分配信 毎日新聞

国土交通省発注の公用車運転業務を巡る偽装請負疑惑に絡み、大手業者「日本総合サービス」（東京都品川区）に勤務する広島県内の現職運転手７人が１２日、
偽装請負の解消と直接雇用を求めて広島労働局に是正勧告申告書を提出した。
国交省職員の指揮下で働く就労形態は職業安定法に違反する労働者供給に当たるとし、弁護団は「国交省が直接雇用することで、偽装請負の違法行為を是正すべきだ」と訴えている。

申告したのは、広島国道事務所とその出張所で働く同社運転手。事務所は同社と業務委託契約を結んでおり、同社車両管理責任者が運転手に仕事の指示を出すと定められている。
ところが実際は、国交省職員が運転手の仕事内容や勤務時間などを管理しており、申告では「単に業務請負を偽装した労働者派遣だ」と主張。
運転手は派遣労働者の受け入れ期間規制（３年間）を超えていることから、労働者派遣法にも違反すると問題視している。

国交省は０６年、一部の出先機関が設計などの委託業務で直接委託職員に指示することは偽装請負に当たるとして、厚生労働省から是正指導を受けていた。
だがその後も広島国道事務所では、事務所が作成する配車計画を同社が拒絶できない状態が続き、予定変更や残業の指示も職員が各運転手に直接行っている。
出張所では職員が口頭で指示してきた。

申告の背景には、同社など大手２社が公用車運転業務を独占的に高値受注してきたため、７月に公正取引委員会が独占禁止法違反容疑で立ち入り調査した影響がある。
国交省は指名競争入札の一般競争入札化を決めたが、今秋に先行実施された入札では２社の運転手計約４００人が失職。
完全実施される０９年度業務の入札では２０００人以上の失職者が出ると予想されている。

申告書提出後、弁護団の平田かおり弁護士らが記者会見し、
「運転手は入札結果によっていつ解雇されるか分からない不安定な状況だ。偽装請負は国交省が作り出した『官製ワーキングプア』と言える」と述べた。

この問題では、九州の運転手約３０人も申告に向け調整を急いでいる。【田中謙吉】

参院議員宿舎建設計画、白紙で合意〜都知事
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn/20081212/20081212-00000068-nnn-soci.html

東京・石原都知事は１２日の定例会見で、東京・千代田区にある参議院清水谷議員宿舎の移転問題で、１１日に西岡武夫参院議院運営委員長らと会談し、
建設計画を白紙にすることで合意したことを明らかにした。
この建設計画に対し、東京都は反対していた。

１２日夜には千代田区も交えて協議を行い、代替案を提示するとしている。
[12日19時5分更新]

県：談合３２社への損害賠償請求、８割超回収の見通し　／奈良
12月11日17時3分配信 毎日新聞

県発注工事で談合を繰り返したとして、県が宇陀・東吉野地域の建設業者３２社に約１億９０００万円を損害賠償請求した問題で、請求額の８割以上の約１億６０００万円が回収される見通しであることが、県の調査で分かった。
請求に応じない場合は６カ月の指名停止を解除しない条項があり、公共工事に依存する建設業者が背に腹を替えられずに支払う形となったようだ。【阿部亮介】
◇長引く指名停止−−業者、背に腹替えられず
県は、３５社が０５〜０７年度の県発注工事４０件（契約総額約３６億円）で談合を繰り返していたと認定し、３２社に損害賠償請求した。
８月以降各業者に請求し、２３社が請求に応じる意向を示し、１０月末から業者の入金が始まった。
既に約４４００万円の入金があった。
一括支払いの他、分割で納めることもでき、２０１１年６月までに約１億６０００万円が回収される見込み。
発注工事は国庫補助されていたため、回収分のうち半分は国に返還する。
県では回収に際し、業者が支払いに応じない場合に指名停止を解除しない条項を設けた。
県公共工事契約課は「業者の経営体力を考慮して請求したが、指名停止が長引くのは業者にとっても不利。それが回収を早めたのでは」と分析する。
請求に応じる方針だという宇陀市内のある建設業者は「談合したことを認めたので、請求には応じざるを得ない。
指名停止は多大な影響があるので（長引くと経営が）厳しい」と話している。
１２月１１日朝刊 最終更新:12月11日17時3分

プログラムロードしても、選挙で、自民は勝てない。民主に対して工作しても、
結局半島崩壊は回避できないから、作為的な問題がのちに発生して
前回選挙の時点に話がもどるだけやろじゃろね。

戻し入れを遅らせている事が、問題であることは、なんらかわらんからなぁ。

西松建設の裏金着服、元幹部を起訴
12月10日8時32分配信 フジサンケイ　ビジネスアイ

西松建設の元幹部社員が海外で多額の裏金をつくっていたとされる疑惑で、東京地検特捜部は９日、
裏金の一部を着服したとする業務上横領罪で、同社の元海外事業部副事業部長、高原和彦容疑者（６３）を起訴した。

調べによると高原被告は副事業部長として同社の裏金を香港のペーパー会社名義の銀行口座で管理。
２００５年１１月、このうち３０万ドルを、フィリピンの銀行に開設した自分名義の口座に送金、着服した。
最終更新:12月10日8時32分

南足柄市発注工事談合：建設会社社長ら４人起訴　／神奈川
12月9日12時0分配信 毎日新聞

南足柄市発注の市道修繕工事を巡る談合事件で、横浜地検特別刑事部は８日、
いずれも同市の建設会社社長で、下田組の下田秀史（５９）、鈴木建設の鈴木宗一（７２）両容疑者ら４人を談合罪で起訴した。
起訴状などによると、下田被告らは７月上旬、落札価格の５％相当の額を下田組側が支払う条件で談合、鈴木建設が高値で入札して下田組に落札させた。
他に起訴された両社役員２人を含め全員が起訴事実を認めているという。【杉埜水脈】
１２月９日朝刊 最終更新:12月9日12時0分

在日米軍再編に１０００億円、防衛省が予算要求へ
12月8日14時52分配信 読売新聞

２００９年度から本格化する在日米軍再編の経費として、防衛省は今月末にヤマ場を迎える同年度予算案編成で総額約１０００億円を要求することを決め、財務省との事前調整に着手した。
政府関係者が８日、明らかにした。

今年度の１９１億円を大幅に上回ることになり、従来の防衛予算とは「別枠」で扱うかどうかが今後の政府・与党内の調整の焦点となる。

１０００億円の内訳は、在沖縄米海兵隊のグアム移転に関し、グアムの米海軍敷地内に海兵隊員宿舎や司令部建設のための約３００ヘクタールの土地を造成する費用として約４００億〜５００億円を計上。
また、海兵隊普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）のキャンプ・シュワブ沿岸部（同県名護市）への移設に関し、既存施設の取り壊しや土地造成などに数百億円を要求している。
岩国基地（山口県岩国市）への空母艦載機部隊の移駐に伴う同基地の駐機場や格納庫、家族住宅の整備でも数百億円を見積もっている。

財務省は自衛隊の装備品予算など他の防衛関係費削減や、米軍再編経費そのものの圧縮を求め、防衛予算全体の中の一つと位置づける構えだ。
防衛省は「米軍再編は日米間の合意」であることや、来年末に改定予定の「防衛計画の大綱」への影響を懸念し、「別枠」を主張している。
最終更新:12月8日14時52分

一般歳出、52兆円程度で調整＝総額は過去最大90兆円規模も−来年度予算
12月13日22時37分配信 時事通信

財務省は13日、2009年度予算編成で、政策に充てる一般歳出を52兆円程度とする方向で調整に入った。基礎年金の国庫負担割合引き上げに伴う費用2．5兆円や緊急経済対策で打ち出した経済緊急対応予備費1兆円の新設が歳出を押し上げる。
この結果、一般歳出に地方交付税や国の借金の元利払いに充てる国債費を加えた一般会計の総額は過去最大の90兆円規模に達する見通しだ。
ただ、概算要求段階で22．4兆円としている国債費は、想定利率を2．7％と置いて算出しており、低金利を踏まえて減額される方向。
このため一般会計総額は89兆円程度にとどまる可能性もある。それでも当初予算段階で、過去最大だった2000年度の84兆9871億円を上回るのは確実だ。　

ダム不要論、ＨＰで即反論　国交省　滋賀県会の審議答弁にらみ
12月13日9時39分配信 京都新聞

大戸川ダム（大津市）中止を求める知事意見案を審議中の県議会のやりとりに、国土交通省近畿地方整備局が神経をとがらせている。
県側の答弁をチェックし、反論をホームページ（ＨＰ）に掲載するなどダム不要論のけん制に躍起だ。
嘉田由紀子知事は１２日、整備局の過敏とも思える反応に不快感を示した。
整備局は８日、県側が大戸川を改修しても下流にある天ケ瀬ダムへの影響は大きくないと答弁したのに対し、「一部誤解を招くような発言があった」と指摘。
大戸川の改修は天ケ瀬ダムに新たな負荷をかけるとする文書を県土木交通部長あてに送付し、併せてＨＰに掲載した。
１１日には、大戸川ダムがなくても淀川の安全は確保できると認めた嘉田知事の答弁に「整備局と見解が異なる」と反論。
同ダムがないと淀川で堤防決壊の恐れがある水位を越えると指摘した。
整備局の宮武晃司河川調査官は「反論ではなく、誤った情報で議論しているので正しい情報を伝えたいと思った」としている。
嘉田知事は１２日の琵琶湖淀川水系問題対策特別委員会で、「（整備局から）このような意見が出て驚いている。
意見を言うなら、知事意見を出してからにしてほしい」と強調した。
最終更新:12月13日9時39分

日特建設など５社に課徴金納付命令　公取委
12月13日8時4分配信 産経新聞

愛媛県発注ののり面保護工事をめぐる入札談合で、公正取引委員会は、独占禁止法に基づき、
日特建設（東京都中央区）に８３４７万円、
ライト工業（同千代田区）に８２２６万円、
東興建設（同港区）に４０６８万円、
日本基礎技術（大阪市北区）に２８１０万円、
日さく（さいたま市大宮区）に１８６０万円
の課徴金の納付命令を行った。

公取委によると、５社を含む１６社が平成１３年から１６年にかけて、がけの崩落を防止する、のり面工事で
「受注予定者を決定し、受注予定者が受注できるようにしていた」として、１６年１１月に排除勧告した。
当初、全社は審判で争ったが、今回、５社が違反行為があったと認めた。
１６社のうち、すでに５社が同意審決、１社が審判手続き打ち切りとなっている。５社は審判係属中。
最終更新:12月13日8時4分

あぱの成金婆に重加算税、キボンヌ！

>>86>>114
＞＞裏金拡大
との表現はオカシイ。「後から増えた」かのように誤解されたらどうするのか・・・？


＜愛知県＞裏金拡大２．３億円…昨年度、７部局で「預け」
12月15日11時46分配信 毎日新聞

愛知県は１５日、０７年度の裏金の全庁調査の結果を公表した。
総額は約２億３１６８万円で、従来の建設部、農林水産部に加え、県民生活部や企業庁など計７部局で、消耗品などを架空発注して代金を業者に保管させる「預け」があったことが判明した。
県によると、裏金による０７年度の私的流用や使途不明金は確認されなかったという。

会計検査院が０６年度までの５年間、建設・農水両部を調べたところ、指摘した裏金は約３億１０００万円で、全庁に調査範囲を広げた結果、
単年度で両部の５年間の７５％の裏金が確認された格好だ。

県によると、内訳は
▽備品などを購入する需用費が１億６３５４万円
▽補助目的とは別の目的で職員が出張した旅費の不正利用が５５０７万円
▽補助金対象とは別の部署の臨時職員の賃金を支出した賃金の不正利用が１３０７万円
−−だった。
需用費の１億６０００万円のうち、購入した物品の年度を実際とは異なる年度で処理する「年度またぎ」が１億３４６７万円を占め、
預け金が８２４万円、大量の消耗品を購入したように装い、他の物品を購入する「差し替え」が２０１３万円だった。
裏金で購入していた物品は
▽デジタルカメラ２３台
▽パソコン１５台
▽プリンター５台な
どをはじめ、机やロッカーなど計３３９点、１７９７万円に上った。

また、県は１５日、裏金問題の再発防止策などを検討する「経理適正化対策本部」を発足させ、本部長に神田真秋知事が就任した。
神田知事は同日午前の第１回会議で「長い間にわたってチェック機能が働かず、裏金を許してきたことが一番問題だ。
職員にコンプライアンス（法令順守）意識の重要性を認識してもらいたい」などと述べた。【月足寛樹、丸山進】

「今日の状況救えない」…追加景気対策を小沢代表が批判
12月14日19時39分配信 読売新聞

民主党の小沢代表は１４日、石川県小松市で記者団に対し、麻生首相が１２日発表した総額２３兆円規模の追加景気対策について、
「金額だけ膨らまして言っているが、実際に今解雇されている人たちの雇用を保障できるのか、年の瀬で資金繰りに困っている中小零細企業の人たちを助けることができるのか。
あの中身では到底、今日の状況を救うことはできない」と批判した。

そのうえで、「（首相は）『スピードが大事だ』と９月末から言っていて、この３か月間いったい何をしてきたのか。何ら有効な景気対策を打ち出せないで、政府・自民党が大きな政治空白を作ってしまった」と指摘。
衆院解散・総選挙の時期について、「もたもたして何もしないんだったら、早く（衆院解散）総選挙をして、強力な政治態勢を作ってくれというのが国民の意見だ。
衆院選を年明け、いずれ近いうちにやらざるを得ない」との見通しを示した。
最終更新:12月14日20時25分

菱東京ＵＦＪ銀のシステム統合、３年がかりで完了
12月15日10時42分配信 読売新聞

三菱東京ＵＦＪ銀行は１５日朝、５月から段階的に進めてきたシステムの完全統合を終えた。

当初予定から１年延期しており、２００６年１月に旧東京三菱銀行と旧ＵＦＪ銀行が合併して以来、約３年がかりで預金引き出し手数料などの水準が統一された。

最後の作業は、１２月１２日から店舗の現金自動預け払い機（ＡＴＭ）の稼働を順次、休止させていった。
５月の作業では、プログラム設定のミスでセブン銀行などのＡＴＭから預金を引き出せないなどのトラブルに見舞われた。
最終更新:12月15日10時42分

>>203
三菱東京ＵＦＪ銀のシステム統合、３年がかりで完了
12月15日10時42分配信 読売新聞

まいど1号、ゆるキャラで応援＝打ち上げ前に盛り上げ機運−大阪
12月15日4時40分配信 時事通信

まいど1号をゆるキャラで応援−。
大阪府東大阪市の中小企業が中心となって開発した人工衛星「SOHLA−1」（まいど1号）を応援するキャラクターが登場した。
来年1月21日の打ち上げに向けた着ぐるみやグッズ製作も進み、町工場が密集する地元では、盛り上げ機運が高まっている。
キャラクターの制作会社によると、マスコットの名前は「ワッショくん」。まいど1号とみこしをモチーフにした。
打ち上げを計画した「東大阪宇宙開発協同組合」（今村博昭理事長）の依頼を受け、デザインされた。
まいど1号は東大阪市の町工場技術の集大成。
打ち上げを「技術の収穫祭」と位置付け、みこしを担いで盛り上げようという思いを込めた。　

>>204
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081215-00000006-yom-bus_all

歳費返還法案、キボンヌ！

「勝手に書けばいい」消費税明記の原案提示、与党に反発の声
12月17日6時34分配信 読売新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081217-00000008-yom-pol

病気腎移植：移植学会非難声明で賠償提訴　原告患者ら「生きていくため」必要　／愛媛
12月11日16時1分配信 毎日新聞

生きていくためには病気腎移植しかない――。
病気腎移植に対する非難声明を出した日本移植学会の幹部らを相手取り、総額６０５０万円の損害賠償などを求める訴訟を松山地裁に１０日起こした愛媛県などの腎不全患者らは、
愛媛弁護士会館（松山市三番町４）で提訴後に開いた記者会見で、病気腎移植の妥当性を訴えた。
記者会見には７人の原告のうち５人と、林秀信弁護団長ら弁護団のメンバーが出席。
臓器移植ネットワークに登録しても移植までに長年かかっている現状などのほか、原告団参加を希望しながら１１、１２月に２人が亡くなったことも報告した。
車椅子に乗り参加した原告の１人、香川県丸亀市在住の長谷川博さん（４８）は、２度腎移植手術を受けたが、いずれも機能しなくなり、透析生活を続けながら教育現場への復帰を願っている。
長谷川さんは「透析患者は、いつ死ぬかと不安を持っている。修復腎（病気腎）移植で元気になるチャンスをください」と訴えた。
また、０１年に親族から腎臓提供を受け移植手術したが機能が悪化しているという向田陽二さん（５０）＝愛南町＝は「１回移植を受けられたとしても、２回目はないと思っている。後には修復腎しかない」と話した。
弁護団は、移植できる腎臓は摘出の必要がなく、摘出した腎臓を治療後患者に戻すべき▽移植に用いる腎臓にがんは禁止などと幹部らが発言していることに対し、「（病気腎移植を認めないという）結論ありきだった」として反論を主張していく。
１１日には、超党派の国会議員の「修復腎移植を考える超党派の会」（杉浦正健会長）が約７カ月ぶりに会合を開き、厚生労働省の見解が示される見込み。【加藤小夜】
１２月１１日朝刊 最終更新:12月11日16時1分

三菱商がイオン株式の5.05％を保有、筆頭株主へ
12月16日17時58分配信 ロイター［東京　１６日　ロイター］　

イオン<8267.T>と三菱商事<8058.T>は１６日、包括業務提携で合意したと発表した。
三菱商事は、１１月１２日までにイオンの発行済み株式の４．５９％を３６８億円で取得しており、今後、５．０５％まで買い増す予定。三菱商事はイオンの筆頭株主となる。
両社は、グローバルサプライチェーンの構築によるコストダウンやグローバルネットワークを活用した原材料・商品、資機材などの開発、調達を共同で行う。
三菱商事の小島順彦社長は会見で、今年６月に三菱商事側からイオンへの出資を持ちかけたことを明らかにした。今後、５．０５％まで買い増すものの、追加出資や役員の派遣は考えていないという。
一方、イオンの岡田元也社長は、今後出店していくエマージング市場ではインフラが不足しており「大きな味方になってもらえると思う」と期待感を示した。
三菱商事がイオンの信用補完の役割を果たすのでは、という見方について、岡田社長は「答えるに値しない」とし、一蹴（いっしゅう）した。
（ロイター日本語ニュース　清水　律子記者）最終更新:12月16日17時58分

社会保障費「圧縮」、健保支援廃止の１４００億円で充当
12月17日3時4分配信 読売新聞

政府・与党は１６日、
２００９年度予算案で社会保障費の自然増２２００億円の抑制額を圧縮するための新たな財源について、
厚生労働省が年金特別会計で行っている「特別保健福祉事業」を廃止し、余った約１４００億円の財源を一般会計に繰り入れて確保する方向で最終調整に入った。

中川財務相と舛添厚労相が１８日にも会談し、合意する見通しだ。ただ、抑制方針については、大部分を新たな財源確保で形式的に満たしたにすぎず、実際の抑制額は２００億円となる。

政府・与党は１６日午前、道路特定財源の一般財源化に伴う新交付金「地域活力基盤創造交付金」に充てる予定だった約１兆円のうち、６００億円を社会保障費の財源に回すことを決定。
さらに、厚労省は、価格の安い後発医薬品（ジェネリック医薬品）の使用促進で、約２００億円の社会保障費を削減する方針だ。

この結果、２２００億円抑制を盛り込んだ０９年度予算の概算要求基準（シーリング）は、
〈１〉計２０００億円の新たな財源確保
〈２〉２００億円の歳出削減
−−の二つの手段で維持できる見通しだ。
ただ、２０００億円は社会保障費の抑制にはあたらず「数字合わせに過ぎない」との批判も招きそうだ。

同事業は、年金積立金からなる年金特別会計に、特例で設けた約１兆５０００億円の資金の運用益を、財政が悪化している健保組合に助成し、財政支援しているもの。
９０年度に始まり、０８年度の予算額は１９２億円。
事業廃止で約１４００億円が余るという。
今年７月に閣議了解されたシーリングでは社会保障費を２２００億円抑制する方針を明記する一方、財源が確保できれば抑制額の圧縮を認めることを盛り込んでいた。
最終更新:12月17日3時4分

＜北海道新幹線＞０９年度に部分着工で合意　札幌−長万部
12月17日1時40分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081217-00000011-mai-soci

＜随意契約＞「見直し不十分」総務省が全府省に改善勧告
12月16日12時10分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081216-00000036-mai-bus_all

＜２次補正＞国債７兆円増発　０８年度新規３３兆円に
12月18日2時32分配信 毎日新聞

政府は１７日、総額２兆円の定額給付金や緊急雇用対策の追加経済対策の裏付けとなる０８年度一般会計２次補正予算案を固めた。
歳入不足を穴埋めするため、約７兆４００億円の赤字国債を増発。０８年度の新規国債発行額は、約３３兆１７００億円と０５年度（３３．５兆円）以来の高水準を記録、財政の急速な悪化が鮮明となる。

政府は、２次補正に合わせて、景気悪化による法人税の大幅な落ち込みを反映し、０８年度の国の税収（一般会計）を当初見積もり（５３．６兆円）から約７兆１３００億円の減額修正を行い、財源の手当てが必要になった。

０８年度２次補正予算案は、年明けの通常国会に提出、雇用対策などの早期実現を目指す。歳出面は、定額給付金のほか、中小企業の資金繰り対策などを盛り込んだ追加の経済対策の費用として約４兆６９００億円を計上。
「生活防衛対策」の雇用維持などのための経費の一部約１６００億円も盛り込む。
また、医療費不足額の補てんなどに約６９００億円を計上。国の税収減に伴い、地方自治体に回す地方交付税が減額される分を国が全額補てんするための経費約２兆２７００億円を盛り込んだ。

歳入面は、定額給付金の財源などは財政投融資特別会計の積立金（埋蔵金）などから約４兆４６００億円を流用して手当てする。
ただ、学校耐震化などの公共事業の財源には約３９００億円の建設国債を追加発行する。歳入不足を埋める赤字国債と合わせ、２次補正予算での国債の追加発行額は約７兆４３００億円に膨らむ。【清水憲司】

府議会：決算、継続審査に　不正経理や裏金で３１年ぶり　／京都
12月18日14時1分配信 毎日新聞

国庫補助金を巡る不正経理や全庁的な裏金問題を受け、府議会は１２月定例会最終日となった１７日の本会議で、０７年度決算認定の５議案を来年２月定例会までの継続審査とすることを全会一致で決めた。
府議会事務局によると、決算認定議案は１２月定例会で認定されるのが慣例で、継続審査となるのは７６年度以来、３１年ぶり。
府が０７年度分の農水省・国交省の補助事業事務費を対象に行った自主点検で新たに１２６０万円の不正経理が発覚し、裏金の支出が一部の出先機関で同年度まで続いていた事実が判明。国への返還額や再発防止策も現時点で確定しておらず、
決算特別委員会が「審査が必要な事項が残っている」などとして継続審査を打ち出していた。
この日の本会議では、今年度補正予算案など開会日に提案された１２議案に関する討論もあり、各会派からは
「関係管理職・職員の処分、返還についても適正に行い、府政への府民の信頼回復を」（公明）、
「適正な会計執行の土台を築く好機ととらえて対策を」（京都創生フォーラム）などの意見も出た。
継続審査について、山田啓二知事は「議会の意見を聴いてしっかり対応せよとの議会の意思として真剣に受け止める」などと述べた。【武井澄人】
１２月１８日朝刊 最終更新:12月18日14時1分

米軍再編に約６００億円計上へ　政府方針、グアム移転などで
12月18日9時19分配信 産経新聞

政府は１７日、在日米軍再編経費として約６００億円を平成２１年度予算に計上する方針を固めた。
来年度から在沖縄米海兵隊の移転先となるグアムの施設建設などが具体的に動き出すことに伴うもので、予算規模は今年度の１９１億円から３倍程度に膨らむ。

日米両政府は１８年５月に米軍再編計画で合意した。
内容は、２６年までに米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の代替施設をキャンプ・シュワブ（名護市）沿岸部に建設し、在沖縄海兵隊員約８０００人をグアムに移転させるもので、ロードマップ（行程表）に明記している。

このうち、計画では来年度からグアムの司令部庁舎や隊員宿舎などの建設が始まる。
政府はこうしたグアム移転経費として、６００億円のうち４００億円前後を計上する方向で調整している。

一方で、キャンプ・シュワブ沖に建設する普天間飛行場代替施設については、建設の前提となる環境影響評価（アセスメント）完了が来年度に間に合わない可能性が強いため、本格着工に向けた経費の盛り込みは見送る。
ただ、残り２００億円前後は、施設本体とは関係のないキャンプ・シュワブ内の隊舎取り壊しや岩国基地に移駐する空母艦載機部隊の格納庫建設などに充てる見通しだ。

防衛関係費は１８年に閣議決定された「骨太の方針２００６」で名目伸び率ゼロ以下の水準とすることが定められている。

防衛省は来年度予算で今年度当初比２・２％増の４兆８４４９億円を概算要求しており、自衛隊の装備購入などに支障が出るとして米軍再編経費を「別枠」にすべきだと主張している。
だが、財務省は難色を示しており、一部を別枠とするかをめぐって最終調整が行われている。

米原潜・放射能漏れ：佐世保市議会基地特別委、最終見解　原子力艦寄港を容認　／長崎
12月17日17時3分配信 毎日新聞

米原子力潜水艦ヒューストンの放射能漏れ問題で、佐世保市議会基地対策特別委員会は１６日、
正副委員長の原案通り「原子力艦の寄港を拒否する状況は脱した」との最終見解をまとめた。
朝長則男市長も既に事実上の終結宣言をしており、８月初旬の問題発覚以来４カ月余で、原因究明と再発防止へ向けた市と市議会の取り組みが終わった。
同日は、保守系の緑政クラブ、民主市民クラブ、社民党の３会派が最終見解の案文を提出。緑政クラブ案が採用された。
最終見解は「情報はすべてが提供された状況ではない」と原因究明が進まなかったことに触れながらも「モニタリングポスト（放射線測定器）の増設など政府の対応は一定理解する」とした。
その上で「改善された連絡・通報体制の堅持、米軍の参加が可能な原子力防災訓練のあり方を協議する必要がある」としている。
同特別委は、米海軍佐世保基地で働く日本人従業員の安全確保（民主市民クラブ提案）や、原因究明に向けて引き続き取り組むこと（社民党提案）などの要望を付記し、１２月定例会会期中に議長に報告する。【山下誠吾】
〔佐世保版〕１２月１７日朝刊 最終更新:12月17日17時3分

日銀、量的緩和を実施へ
12月19日3時3分配信 読売新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081219-00000007-yom-bus_all

ニンテンドーDSめぐりカルテル＝シャープと日立子会社
12月18日21時26分配信 時事通信

任天堂の人気携帯型ゲーム機「ニンテンドーDS」と「ニンテンドーDS　Lite」の液晶部品をめぐり価格カルテルを結んだとして、
公正取引委員会はシャープ（大阪市）と日立ディスプレイズ（東京都）の独禁法違反（不当な取引制限）を認定し、シャープに約2億6100万円の課徴金納付を命じた。
カルテルが結ばれていたのは、液晶パネルと電子基板などから成る液晶モジュール。ゲーム機小売価格の数割を占めるとされる重要部品だ。
公取委によると、2社は任天堂からの値下げ要求に対し、値下げ幅を一定程度に収めるとの共通意思を形成した。
DSについては2005年10月ごろ、シャープ会議室で両社の部長級社員が会合を開き、同月ごろから06年3月までの受注分について、値下げ額が100円を超えないようにする共通意思を形成した。
DS　Liteでは06年9月から同11月にかけて価格を伝え合い、07年1月から同3月までの分についてほぼ同額での受注を目標とする共通意思を形成した。
液晶モジュールの値下がりが続き、赤字ラインに近づいたことで、カルテルが結ばれたという。　

なぜ、
＞＞国民1人当たりの借金に換算
するのか？


国債残高、最悪更新の581兆円に＝1人当たり負担は456万円−財務省原案
12月20日10時57分配信 時事通信

財務省は20日、2009年度の国債発行計画を発表した。年度末の国債発行残高は08年度末比約17．9兆円増の581兆1000億円程度に膨らみ、過去最悪を更新する見込み。
国の税収の約13年分に相当し、国民1人当たりの借金に換算すれば、14万円増の456万円に達する。　

なぜって。オマエみたいな納税もしないで無職の税金の無駄使いし穀潰し野郎にも関係あるからさ。
まあ、質問するのは納税してからにしなよ>>220

借金苦？>>221
税金はきちんと支払え？

０９年度予算　新規国債３３兆円　国、地方債務８百兆円超
12月20日12時36分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081220-00000007-maip-bus_all.view-000

北杜の宅地開発贈収賄：４容疑者を起訴　小林市議が一転認める供述　／山梨
12月20日13時1分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081220-00000113-mailo-l19

小泉容疑者の鑑定留置請求へ…さいたま地検、動機不可解で
12月19日21時17分配信 読売新聞

元厚生次官宅連続襲撃事件で、さいたま地検は１９日、
殺人と殺人未遂容疑で再逮捕された無職小泉毅容疑者（４６）を拘置期限前に精神鑑定するため、さいたま地裁に鑑定留置を請求する方針を決めた。

地裁の決定後、小泉容疑者は２２日にも医療施設などに移され、鑑定医が数か月かけて精神鑑定を行う見通し。

鑑定留置は言動に不審な点があるなどした場合、刑事責任能力の有無を正式鑑定するために行われる。
鑑定中は拘置の執行が一時停止され、検察当局は鑑定結果を待って起訴するかどうかを判断する。

埼玉県警と警視庁の合同捜査本部によると、小泉容疑者は取り調べに淡々と応じ、襲撃の模様を具体的に供述するなど、精神疾患をうかがわせる言動はないという。
しかし、元次官やその家族を襲った動機については、「３４年前に保健所で処分された犬の敵討ち」などとの供述を続けている。

小泉容疑者が容疑事実を全面的に認めていることから、公判では事実関係が争われる可能性は低いとみられる。

一方、供述している動機に不可解な点があることから、公判で責任能力の有無が争われる可能性もあるとして、検察当局は、専門家による正式な精神鑑定が必要と判断した。
最終更新:12月20日2時34分

「古賀氏が陳謝」と太田公明代表＝選挙協力見直し発言で
12月20日13時41分配信 時事通信

公明党の太田昭宏代表は20日午前のテレビ東京の番組で、
自民党の古賀誠選対委員長が次期衆院選比例代表で公明党との選挙協力見直しに触れた発言について、
古賀氏から「代表にもご迷惑を掛けた」と陳謝されたことを明らかにした。　

１８私大、有価証券含み損６８８億円…読売新聞調べ
12月21日3時6分配信 読売新聞

駒沢大など金融取引で多額の損失を出す私立大が相次いでいるが、全国の主な私大１８大学が今年３月の決算時に有価証券の含み損を抱えており、その合計額は計６８８億円に上ることが読売新聞の調べでわかった。
株価は今年９月中旬の米証券大手「リーマン・ブラザーズ」の経営破綻(はたん)を引き金に急落しており、多くの大学で含み損はいっそう膨らんでいるとみられる。

デリバティブ（金融派生商品）取引で１５４億円の損失を出した駒大では、清算のために東京・世田谷のキャンパスやグラウンドを担保に入れ、金融機関から１１０億円の融資を受けた。
リスクの高い取引で巨額の損失を被った責任を問われ、宮本延雄理事長が１８日に開かれた理事会で解任された。
南山大などを運営する南山学園と愛知大もそれぞれ３４億円、２８億円の損失を確定させている。

>>227つづき
読売新聞が取材した全国の３２大学のうち、日大や帝京大を除く２３大学が有価証券の含み損益を回答したが、このうち１８大学は０８年３月期に含み損を抱えていた。
０６年３月期の含み損益を明らかにしなかった駒大以外の１７大学で比べると、５大学が含み益から含み損に転落し、１０大学が含み損を拡大させている。

約６９億円の含み益から一転して、約２２５億円の含み損になった慶応大。収入を安定させる目的で株や投資信託、仕組み債などに分散投資しているといい、有価証券の取得額も１２５０億円と、２３大学中で最も多い。
広報室では「市場環境の変化で含み損が膨らんだ。長期保有が原則なので、現実の損失にはなっていない」と説明している。

０８年３月期に４億円の含み益を確保した明治大は「電力や鉄道のような安全な社債などで運用した結果」（財務課）とするが、こうしたケースは例外。
立正大は内部指針で株への投資を禁止し、投資信託などをすべて円建てにしているが、今年３月期の含み損が９６億円に上った。

１２月１９日の日経平均株価（８５８８円）は、３月３１日（１万２５２５円）の７０％以下の水準まで落ち込んだ。
多くの大学で元本が保証されていない投資信託や為替リスクのある債券を保有しており、損失額が膨らむ可能性がある。

文部科学省私学部は「慎重な運用をすることが望ましい」としているが、私大の資産運用を規制する法律や通達はない。
貸借対照表を一般に公開するルールもなく、財務の透明度アップを求める声も強まりそうだ。
最終更新:12月21日3時6分

同意得ず臨床試験の疑い　国立循環器病センター担当医師ら調査へ
12月17日11時16分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081217-00000514-san-soci.view-000

＜中期プログラム＞亀裂避け玉虫色…消費増税明記で自公合意
12月23日1時40分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081223-00000003-mai-pol

鳩山総務相、定額給付金「（自治体が）配りたくなければ配らなくていい」
12月24日10時47分配信 産経新聞

鳩山邦夫総務相は２４日午前の記者会見で、政府が平成２０年度第２次補正予算案に盛り込んだ２兆円規模の定額給付金事業について
「地方が（給付金を）配りたくなければ、配らなくてもいい」と述べた。国の政策に従い、自治事務として給付金の支給事業を担う地方自治体からは、事務の煩雑さに対する批判が出ており、鳩山氏の発言は波紋を広げそうだ。
ただ、鳩山氏は「そういう自治体はないと思うが、所得制限を設けずにシンプルに配っていただきたいと要請したい」とも付け加えた。

また鳩山氏は、給付金への所得制限を設けるべきだと一時主張した与謝野馨経済財政担当相らを念頭に、
「所得制限の話が出てきたことが恨めしい。麻生太郎首相が最初に『全世帯に行く』と言ったのだから。所得制限を設けても地方自治体に１円も入らない」と述べた。

一方、民主党が２次補正予算案から定額給付金の部分を切り離して審議するよう主張していることについては、
「また邪魔しにきたなという感じだ。麻生内閣がすばやく国民のために対応しようと思っても、民主党は政局本位で、政権を奪取するためには国民生活はどうなってもいいという基本姿勢がよく表れている」と激しく批判した。

首相、１１年度の消費税上げで「責任ある政治」強調
12月24日11時40分配信 読売新聞

麻生首相は２４日午前、首相官邸で記者会見し、社会保障費の安定財源を確保するため、２０１１年度から消費税率を引き上げる考えを改めて表明した。

その上で、税財政改革への筋道を示した「中期プログラム」に、消費税率の１１年度からの引き上げを明記したことに関連し、
「責任ある政治というもので、国民にお願いするということだ」と述べ、次期衆院選の自民党の公約に反映させる考えを示した。

民主党が０８年度第２次補正予算案から定額給付金の切り離しを求めていることについては、
「今その考えはない。ベストの案だと思って作り上げた」と拒否した。民主党は、定額給付金を切り離さない場合は、来年１月５日召集の通常国会の代表質問（６、７日を予定）に応じない方針を明らかにしている。

また、「（衆院）選挙だ、連立だ、政界再編だと言う議論もあるが、１００年に一度という経済危機のまっただ中にある。そんなことを言っている場合ではないし、あり得ない」と述べ、当面は衆院解散・総選挙はないとの考えを示した。
最終更新:12月24日14時24分

経産・農水省　野菜工場普及へ法改正　生産量２０倍　特区や補助金も
12月24日8時4分配信 産経新聞

野菜などを人工的な光や温湿度管理で栽培し生産量を通常の１０〜２０倍に増やすことができる「植物工場」の導入を促進するため、
経済産業省と農水省は、農地法の改正などによる特例措置を設ける方針を固めた。来年１月に共同で検討チームを立ち上げて３月末をめどに報告書をまとめ、可能な施策から順次実施する。
法改正のほか、植物工場設置を優遇する「構造改革特区」への指定や補助金の創設を検討する。

民間企業の資本や技術力を活用し食料を増産できる植物工場は、約４０％に低迷する「食料自給率」の向上につながると期待されているが、多くの規制が普及の障害になっている。
特例措置で普及が進めば、食の安全・安心の確保や地域活性化にもつながりそうだ。

植物工場は、建物内で光や温湿度を成長に最適な条件に設定し、生産量を大幅に増やすことができる。
成長スピードが通常の２〜４倍になり、レタスの場合、年２０回の収穫が可能。土壌の代わりに容器に入れた養液を利用する水耕栽培が中心で、農薬も必要ない。

ただ農地法に基づく農地の賃借・取得にかかわる煩雑な手続きに加え、建設コストがビニールハウスの２０倍、光熱費も５０倍近くかかることなどが普及の障害になっている。
このため両省がタッグを組み、植物工場に限定した特例措置を導入する。政府は農業生産法人以外の民間企業による農地の賃借を解禁するなどの農地法改正案を来年の通常国会に提出する準備を進めているが、植物工場についてはさらに踏み込んだ優遇措置を設ける方向だ。

具体的には、農地の賃借・取得手続きの簡素化のほか、民間企業による農業生産法人への出資が原則１０％未満に制限されている規制の緩和などを検討。
農地に工場を建設すると、固定資産税などが宅地並みに課税される税制面での優遇も議論する。法改正の必要がない「特区」に指定することも選択肢に入れている。

このほか、建設費や維持費を軽減するための補助金の支給のほか、品種や栽培技術の開発援助なども導入したい考えだ。

植物工場は２０年以上前からあるが、カゴメやキユーピーなどの大手企業が中心で、全国に約３０カ所程度にとどまっている。

リニアモーターカーで東京 - 名古屋間を40分に　国交省、JR東海に着工前提の調査指示
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn/20081224/20081224-00000457-fnn-soci.html

リニアモーターカーで、東京 - 名古屋間を40分で結ぶプロジェクトが、実現に向けて動き出した。
24日、国はJR東海に対し、リニア新幹線の着工の前提となる調査を行うよう指示を出した。
金子国交相は24日午前、JR東海に対し、リニア中央新幹線の着工の前提となる建設費や輸送力など、4項目を調査するよう指示を出した。
金子国交相は「地元調整等をしっかりしていただきたいと思ってます」と述べた。
JR東海の松本正之社長は「これから(調査)作業に入りますが、身の引き締まる思いであります」と話した。
JR東海は、2025年にリニア新幹線の東京 - 名古屋間での営業運転を開始する計画で、実現すれば、最高時速500kmのリニアモーターカーが、東京 - 名古屋間をおよそ40分で結ぶことになる。
総事業費の5.1兆円は、JR東海が自己負担する。
建設ルートは、今後の調査で策定されるが、JR東海は、南アルプス直下を通過し、ほぼ直線で最短距離を結ぶルートを主張している。
このほか、長野県などが推す南アルプスを北に迂回(うかい)し、伊那・飯田を通るルートや、諏訪・木曽福島へさらに大きく迂回するルートの案もあり、調整は難航するとみられる。
[24日13時22分更新]

北海道開発局官製談合：元国交省局長、「記憶にない」連発−−地裁初公判　／北海道
12月23日11時1分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081223-00000011-mailo-hok

巨額予備費、憲法上問題も＝早くも「道路に」と族議員ら−政府予算案
12月24日17時39分配信 時事通信

政府は24日閣議決定した2009年度予算案に、1兆円の経済緊急対応予備費を計上した。
麻生太郎首相が12日の記者会見で「予期せぬ新たな事態に備える」として、雇用対策や中小企業支援、社会資本整備に充てる考えを示していたものだ。
しかし、配分決定に国会審議を必要としない予備費からの巨額支出には、識者から憲法上の問題を指摘する声もあり、予算案をめぐる国会審議の火種となりそうだ。
予備費は本来、自然災害など補正予算を編成していては間に合わない緊急の支出に備えるための経費。
具体的な使途は政府の裁量で決められるため、1兆円もの巨額費用を計上することには「憲法上も問題がある」（高橋洋一東洋大学教授）とされる。
小渕内閣時代の1999年度と2000年度予算に、景気対策として各5000億円の「公共事業等予備費」が計上された時も、野党は「選挙目当て」と強く反発した。
国会での予算審議とは別に、予備費の配分をめぐる調整も難航しそうだ。
過去の公共事業等予備費はいずれも年度後半までに道路整備や整備新幹線の建設費用などに充てられた。
来年度予算案に計上された公共事業費は実質5．2％のマイナスとあって、自民党道路族や国土交通省は「予備費は公共事業にもらえる」（国交省幹部）と早くも失地回復を狙う。

「環境不動産」活性化へ、研究会を設置　国交省
12月22日18時37分配信 住宅新報

国土交通省は12月19日、省エネ性能が高いなど環境に配慮した不動産（以下、環境不動産）についての現状把握や価値向上方策などを検討する
「不動産における『環境』の価値を考える研究会」を設置し、同日、第１回研究会を開催した。
「環境不動産」を多様な関係者に認識・評価させて、長期的な資金循環の安定につなげ、優良な住宅ストックの維持・創出を目指す。

研究会は「環境不動産」の活性化に向けた課題として、
不動産の環境性能についての評価のあり方や情報提供方策、
環境投資の対象として不動産を認識させるための方策、
不動産投資の主体に対する「環境不動産」の認識度の向上策
の３つを挙げている。

各委員は特に、「環境不動産」について経済的な効果の指標の必要性に言及。
「その指標を基に、容積率の緩和や事業資金の融資など施策が必要」などの意見が挙がった。
また、ある委員は建設の計画段階と竣工後の運用時でエネルギー消費量に相違があることを指摘。
運用するテナントが省エネ行動に向くような施策誘導の必要性を述べた。

研究会は１月にロンドンなどで海外調査を実施。
さらに検討を重ね、08年度内には取りまとめ案を提示する。
最終更新:12月22日18時37分

０９年度予算：財務省原案　大戸川ダム予算大幅削減　凍結、推進両派とも不満　／滋賀
12月21日15時1分配信 毎日新聞

◇知事意見の２２日採決　主張激突は必至
大戸川ダム（大津市）の本体建設関連と県道付け替え工事予算を削った０９年度予算の財務省原案。ダム推進派が落胆する一方、凍結・中止を主張する側からも周辺整備予算が削られたことへの不満が噴出した。
凍結を要望する嘉田由紀子知事の知事意見は２２日の県議会で採決予定だが、激しい議論が展開されそうだ。
大戸川ダムは当初、治水、利水などの多目的ダムとして計画された。国土交通省近畿地方整備局は０５年、利水の撤退などを理由に凍結方針を公表。
０６年７月には嘉田知事が就任した。
しかし、同局は昨年８月公表の淀川水系河川整備計画原案で同ダムの凍結を撤回。普段は水をためず豪雨時にためる治水専用の「穴あき」ダムとして建設する方針を示した。
一方、同局の諮問機関「淀川水系流域委員会」は今年４月、「効果は限定的で建設は不適切」との中間意見をまとめたが、同局は６月、
同ダム建設を盛り込んだ淀川水系河川整備計画案を発表し、知事意見を求めた。
滋賀、京都、大阪の各知事は共同意見を出すことで合意し、治水関連データなどを独自に検証。
その結果、三重県知事も加えて先月、「大戸川ダムを整備計画に位置付ける必要はない」とする４知事共同見解を公表した。
滋賀では現在、共同見解に沿った知事意見案の審議が続く。
自民・湖翔クラブは「ダム凍結の場合、周辺整備事業が継続できない」と反対姿勢を崩さないが
▽民主・県民ネットワーク
▽対話の会・びわこねっと
▽共産
――が賛成で結束し、可決の見通しとなっている。
財務原案内示を受け、自民の佐野高典県議は「県にとって痛手。知事の責任は重い」と指摘。
一方、民主の江畑弥八郎県議は「札束でほっぺたをたたくというお決まりの方法。国の圧力は予想はしていたが、憤りを感じる」と話した。【服部正法、稲生陽、南文枝、近藤希実】
◇削るのは当然−−五十嵐敬喜・法政大教授（公共事業論）の話
地元が不必要と主張するダムの予算を削るのは当然の結果。国交省の要求を突っぱね、ダムを作らないとした財務省の判断は正しい。
１２月２１日朝刊 最終更新:12月21日15時1分

>>238
大戸川ダム、来年度中止へ　本体ゼロ査定
12月20日22時4分配信 産経新聞

２０日に内示された平成２１年度予算の財務省原案で、国土交通省の求めた総額１０億円の大戸川ダム（大津市）計画について、ダムの地質調査費とダム予定地周辺の付け替え道路費など本体工事の関連費用は“ゼロ査定”となった。
これにより、建設中止の可能性が一段と濃厚になった。

大戸川ダムの本体工事の関連費用が削られたのは滋賀、京都、大阪、三重の４府県知事が建設中止を求めるなど概算要求時から状況が変わったため。
財務省は「国交省と４知事の間で十分な協議ができていない。建設是非の判断に少し時間が必要だ」として建設予算を認めなかった。

大戸川ダムをめぐっては国交省の諮問機関、淀川水系流域委員会が１０月に「効果が限定的で不適切」との最終意見書を提出。
これを受けて４府県知事が１１月、ダム建設の中止を求める共同意見を発表した。

４府県知事はダム計画撤回後も、付け替え道路建設などを継続するよう求めているが、国交省は「ダムと周辺整備は一体」との立場を崩していない。
今回、予算化が認められたのは、すでに一部整備された付け替え道路の維持管理費を含む５億円の関連事業費にとどまった。

大戸川ダムを含む淀川水系の４ダムのうち地元府県が同意する見通しの天ケ瀬ダム再開発（京都府）、川上ダム（三重県）、丹生ダム（滋賀県）の３ダムの関連費用は盛り込まれた。

一方、熊本県の蒲島郁夫知事が建設反対を表明している川辺川ダムについても、国交省はダム建設に向けた地質調査費用など３４億円を要求し、水没予定地の移転住民の生活再建費として２１億円だけが認められた。

ごみ焼却施設談合で6.4億円を損害賠償請求　福知山市が三菱重工に
12月24日15時40分配信 両丹日日新聞

1997年の福知山市ごみ焼却施設建設工事入札で談合があったとして、福知山市は22日、落札業者の三菱重工業に対して、民法に基づく6億3981万1229円の損害賠償請求を同日付で行ったと発表した。
納期限は1カ月で、同社が支払いに応じなければ最終的には提訴を考えている。

福知山市分を含む全国の自治体発注のごみ焼却施設入札30件で談合があったと認定した公正取引委員会の審決を不服とし、同社を含む5社が取り消し請求したが、東京高裁で9月26日に破棄された。
これを受けて、松山正治市長は談合があったものと判断し、15日の市議会本会議で損害賠償請求することに言及。請求額を検討していた。

他市の事例や経験則から、談合によって不当に引き上げられた損害額は契約金額（税込み）の10％にあたる4億4625万円と推認し、年5％の遅延分を合わせて請求額とした。

5社は最高裁に上告しており、市の請求には応じないと見られる。
最終更新:12月24日15時40分

登記忘れ？　「道路」上に公社住宅４７年間　大阪市が分筆手続き開始
12月24日14時47分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081224-00000554-san-soci

>>239
大戸川ダム県道付け替え費　３知事、計上求め声明
12月22日16時10分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081222-00000064-san-pol

＜障害者郵便割引＞８割が不正利用　２年間で４６億円被害
12月25日1時5分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081225-00000006-mai-soci

特別会計歳出は355兆円＝情報開示は道半ば−09年度予算
12月24日16時35分配信 時事通信

24日閣議決定された2009年度予算案で、21ある特別会計の歳出総額は前年度比3．6％減の355兆円となった。
一般会計（88．5兆円）の4倍超に達し、特会間の重複計上を除いた純計ベースでは5．0％減の169兆円。
特会に対しては「霞が関埋蔵金」といった批判も根強い中、一般会計ほどきめ細かい情報開示は行われておらず、改革に向けた課題は依然として多いのが実情だ。
歳入総額は5．9％減の371兆円。
積立金などに充てるため、あらかじめ剰余金の発生を見込む特会もある。
このため、歳出を16兆円上回るが、積立金（07年度末で198兆円）への繰入額や来年度末の残高見通しなどは明らかにしていない。　

農政事務所廃止、来年3月結論＝業務・組織見直し−農水省
12月24日17時54分配信 時事通信

農水省は24日、事故米問題を受け、業務・組織の抜本的見直しを図るため、同日付で「農水省改革推進本部」（本部長・石破茂農水相）を設置したと発表した。
事務局として来年1月に「農水省改革推進室」を設置。
省内課長クラスが11月にまとめた「地方農政事務所の原則廃止」を柱とする緊急提言を検証し、来年3月末までに2010年度の機構改革の基本方針をまとめる。　

処分軽過ぎる＝「事故米」問題で有識者会議
12月24日16時11分配信 時事通信

事故米の不正転売問題を検証する内閣府の有識者会議（座長・但木敬一前検事総長）が24日開かれ、
農水省の事務次官ら職員25人に対する処分が報告された。
最も重い処分が次官ら2人に対する給与2割カット2カ月だったことを踏まえて、
委員からは「この程度で処分と呼べるのか」「処分の考え方が安直すぎる」など、処分が軽過ぎるとの批判が相次いだ。　

平成大合併で受給者急増、市議会議員年金が破綻の危機
12月26日3時8分配信 読売新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081225-00000075-yom-soci

＜新銀行東京＞金融庁が業務改善命令へ　ずさんな経営で
12月25日20時17分配信 毎日新聞

金融庁は２５日、東京都から４００億円の追加出資を受けて経営再建中の新銀行東京（本店・東京都新宿区）がずさんな融資審査をしていたとして、近く業務改善命令を出す方針を固めた。
同庁は、融資審査を含む経営管理体制の甘さが貸出金の多額の焦げ付きにつながったとみている。
元行員が絡んだ不正融資事件が発覚したこともあり、取締役会の機能強化など法令順守体制の整備も含めた内部管理の改革を求める。

新銀行東京は、石原慎太郎都知事が主導して設立、中小企業向けの無担保・無保証の融資を売り物にしてきた。
しかし、融資実績の積み上げを優先するあまり、行員に融資ノルマを課したり、貸出先企業に対する経営調査などの融資審査がずさんだったりしたため、焦げ付きが膨らんだ。

今年１０月には、企業の決算書類を返済能力があるように改ざんしたとして、警視庁が元行員や元暴力団組員ら８人を詐欺容疑で逮捕する不正融資事件も発覚するなど、経営管理体制の不備が浮き彫りになった。

金融庁は今年５月から同行に対する初の検査に着手。
１０月には数十億円規模の不良債権の追加処理を求めるとともに、取締役会の機能不全など経営体制の不備を指摘する検査結果を通知していた。【永井大介】

民主・菅氏、補正修正案で自民造反に期待＝鳩山氏「2、3月に決戦」
12月25日18時7分配信 時事通信

民主党の菅直人代表代行は25日の記者会見で、同党が次期通常国会への提出を検討している、2008年度第2次補正予算案から定額給付金を切り離した修正案について
「与党の中にも定額給付金に反対ないし否定的な考えの方がかなりいる。採決する時に、そういう人たちが信念に基づいて行動するかどうか、期待は持っている」と述べ、自民党から造反者が出ることに期待を示した。
同党の鳩山由紀夫幹事長も同日、札幌市内で講演し「2次補正（の審議）が最大の通常国会の戦いの場になる」と強調。
「（補正）関連法案を、参院でわれわれの思い通りに修正あるいは反対するときに、自民党内に（同調する）17人の勇気ある方がいれば（衆院で再可決できず）法案は通らない。2月か3月かに決戦のときを迎える」と語った。　

>>79
職員、OB40人を刑事告発＝社保庁ヤミ専従で−舛添厚労相
12月26日16時12分配信 時事通信

舛添要一厚生労働相は26日、社会保険庁職員によるヤミ専従問題で、現役・OBの計40人を背任容疑で東京地検に刑事告発した。
同相直属の服務違反調査委員会が10月末にまとめた報告を受けて、対応を検討していた。
刑事告発した40人は、東京、京都、大阪の各社会保険事務局管内で勤務していた職員。
このうち16人は、給与を受け取りながら組合活動に従事するヤミ専従の当事者で、24人は給与の支給などに関与していた。　

電化製品などに劣化しやすい部品を転用し、１〜３年程度で壊れるように意図的に造っている・・・。
もう全国的に、常識のように言われる噂になった。
まぁプラスティックなど、一年程度で硬化して使用不能になるものもあるから、考えてみれば簡単なことなんだろうな。


欠陥商品・詐欺など消費者被害、推計３兆４千億円の損失
12月26日11時22分配信 読売新聞

野田消費者相は２６日午前の閣議に、２００８年版の国民生活白書を報告した。

白書は、商品の欠陥や詐欺商法などによる消費者被害の経済的損失額が２００７年度で約３兆４０００億円に上るとする推計を示し、
違法行為の取り締まりの強化とともに、国や地方の消費者行政部門の拡充が必要だと提言している。

政府が０９年度の「消費者庁」創設を目指す中、今回の白書は初めて消費者を中心テーマに据えた。

経済的損失は、国民生活センターや地方の消費生活センターに寄せられた被害相談をもとに、契約金ベースで３兆４０００億円、
支払金額ベース（クレジットカードによる未払い分などを除く）で１兆９０００億円と試算した。

消費者被害を受けた人の年代別の割合は２０歳代が４・８％と最も多かった。
最終更新:12月26日11時22分

市職員の退職金、分割支給を検討　大阪・守口市
12月26日13時45分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081226-00000539-san-soci

>>234
リニア中央新幹線：国交省調査指示　実務者レベルでの協議を知事に要請　／愛知
12月27日12時0分配信 毎日新聞

東京―大阪間を結ぶリニア中央新幹線の２０２５年開業を計画しているＪＲ東海の松本正之社長は２６日、県庁で神田真秋知事と会談し、
国土交通省に調査を指示された４項目について、実務者レベルでの協議を要請した。
国交省は２４日、着工の前提として
▽輸送需要と輸送力▽技術開発▽建設費▽その他
――を調査するよう同社に指示。
これを受けて松本社長は沿線６都県に協力を要請していた。
会談後、松本社長は記者団に対し、
「了解をいただき、窓口を決めて協議していくことになった」と満足そうに語った。
神田知事も「調査指示でリニアが大きく前進した。調査が進展するよう、協力していきたい」と全面協力する意向を示した。【丸山進】
１２月２７日朝刊 最終更新:12月27日12時0分

天下りが過去最多の５９０人　独立行政法人、財団法人など
12月25日22時5分配信 産経新聞

政府は２５日、昨年８月から１年間で退職した課長級以上の国家公務員１４２３人の再就職状況を公表した。
許認可などで中央官庁との結び付きが強い独立行政法人や公益法人（財団、社団）、特殊法人、認可法人に再就職したのは５９０人（前年比６７人増）で、平成１４年の公表開始以来、最多となった。
退職者に占める割合でも、最も低かった前年の４０・７％から微増して４１・４％となり、いまだ続く「天下り」の実態が浮き彫りになった。

退職者で再就職が確認できたのは全体の８７％の１２３９人で、前年よりも１３０人増えた。
独立行政法人には、財務、国土交通両省などから計７７人が再就職（前年比１０人増）。
財団法人には３２９人（同４６人増）が再就職し、退職官僚の最大の受け皿となった。

独法や公益、特殊、認可法人への再就職を省庁別にみると、国交省の２１４人がトップで、厚生労働省（９０人）、経済産業省（６４人）、農水省（４６人）が続いた。

国家公務員の再就職に関しては、政府が３１日付で、再就職業務を一元的に管理する「官民人材交流センター」と、再就職を監視、承認する「再就職等監視委員会」を内閣府に設立する。
設立から３年以内には、各省庁が個別に行ってきた天下り斡旋（あっせん）を全面禁止する。

この期間中は監視委員会が承認した場合のみ、各省庁による斡旋を認める移行措置を設けている。
ただ、委員長含め委員５人の就任は、野党が国会同意人事で承認せずに空席のままで、政府は当面、本来承認の権限を持つ麻生太郎首相自らが斡旋を承認することを閣議決定している。

天川村汚職：村長起訴　過疎の村、事件に困惑　公共工事の権限集中　／奈良
12月27日15時1分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081227-00000189-mailo-l29

>>253
ＪＲ東海社長、長野県知事を訪問
12月27日10時8分配信 産経新聞

国土交通省がリニア中央新幹線の整備計画決定に必要な建設費など４項目の調査をＪＲ東海と鉄道・運輸機構に指示したことを受け、ＪＲ東海の松本正之社長らが２６日、
長野県庁を訪れ、村井仁知事と会談した。
年明けから実務レベルで協議していくことで一致した。

村井知事は「リニアがどのような性能を持ち、技術的制約があるかなど事務的に詰めなければ『このルートで』といわれても納得できない」と語った。
一方の松本社長は「体力の範囲内でできることを実現していきたい」と述べ、ルート選定をめぐる隔たりを示唆した。
最終更新:12月27日10時8分

調査委メンバー 外部の専門家も　裏金問題で滋賀県
12月26日21時39分配信 京都新聞

滋賀県の姉川ダム（米原市）建設に伴う裏金が見つかった問題を受け、県は２６日、
公金支出の不適正処理を調べる庁内組織の調査点検委員会に、専門家の外部委員を入れて体制強化を図る方針を決めた。
委員会は、会計検査院から１１月に不適切経理を指摘されたのを受けて設置し、調査年度や対象項目を精査している。
委員長の澤田史朗副知事は、「今回の（裏金問題の）事例も把握できるよう、どんな調査が必要か検討したい」と話した。
最終更新:12月26日23時9分

調査委メンバー 外部の専門家も　裏金問題で滋賀県
12月26日21時39分配信 京都新聞

滋賀県の姉川ダム（米原市）建設に伴う裏金が見つかった問題を受け、県は２６日、
公金支出の不適正処理を調べる庁内組織の調査点検委員会に、専門家の外部委員を入れて体制強化を図る方針を決めた。
委員会は、会計検査院から１１月に不適切経理を指摘されたのを受けて設置し、調査年度や対象項目を精査している。
委員長の澤田史朗副知事は、「今回の（裏金問題の）事例も把握できるよう、どんな調査が必要か検討したい」と話した。
最終更新:12月26日23時9分

＜ＡＢＣホーム脱税＞弁護士の口座に架空手数料入金
12月26日2時34分配信 毎日新聞

不動産会社「ＡＢＣホーム．」（東京都港区）の脱税事件で、同社が架空の仲介手数料を計上していた会社は少なくとも３社に上り、うち１社分の架空手数料がＡＢＣ社の顧問を務めていた弁護士名義の銀行口座に振り込まれていたことが分かった。
東京地検特捜部は２５日、この１社の社長を法人税法違反（脱税）容疑で逮捕した。弁護士も脱税工作になんらかの関与をしていた可能性もあるとみて調べを進めている。

調べによると、新たに逮捕されたのは不動産会社「国都建設」の社長、山崎信三容疑者（５５）。
山崎容疑者はＡＢＣ社の元社長、塩田大介容疑者（４０）＝同容疑で逮捕＝と共謀。
不動産物件を紹介したように装い、架空手数料を計上して還流させる手口で、０４年の所得約４億２５００万円を隠し、法人税約１億２７００万円を免れた疑い。

不適切会計：四條畷市で総額３９６万円　４人懲戒処分−−文書訓告など２９人　／大阪
12月25日16時1分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081225-00000241-mailo-l27

竹中背任着服２兆円、小泉背任着服１兆円

補助金不正経理：県内部、調査で見つからず　／山口
12月25日13時2分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081225-00000119-mailo-l35

＜国交省発注業務＞天下り財団を優遇…道路下の空洞調査
12月28日2時34分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081228-00000010-mai-soci

>>263
＜国交省業務発注＞新契約方式、「競争性」見せかけ
12月28日2時34分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081228-00000011-mai-soci

定額給付金、分離要求を拒否＝河村官房長官
12月28日13時46分配信 時事通信

河村建夫官房長官は28日、山口市で記者会見し、
民主党が2008年度第2次補正予算案から定額給付金に関する部分を切り離すよう求めていることについて、
「内需拡大の一環として総合的に出している。家計の中では織り込み済みで、これを廃案にするもくろみに乗るわけにいかない」
と述べ、応じられないとの考えを強調した。　

「植物工場」普及を本格化へ＝新たな雇用の場に−経産・農水省
12月27日19時0分配信 時事通信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081227-00000068-jij-pol

＜死体遺棄＞年金目当てに父の遺体放置　３９歳容疑者逮捕
12月28日21時6分配信 毎日新聞

父親の遺体を自宅アパートに放置したとして、兵庫県警尼崎北署は２８日、
尼崎市大西町１、無職、江原幸治容疑者（３９）を死体遺棄の疑いで逮捕した。容疑を認めているという。

同署の調べでは、江原容疑者は１５日午前８時半ごろ、同居していた父昭治さん（６４）の遺体をアパートに放置したまま立ち去った疑い。
アパート所有者が部屋を訪ね、白骨化した昭治さんの遺体を見つけた。
同署が江原容疑者の行方を捜していたところ、２７日に尼崎南署に出頭してきたという。

江原容疑者は「（昭治さんは）５月下旬に死んだ。父に振り込まれる年金をあてにしていた」などと話しており、
１２月１５日以降は公園などで野宿して過ごしていたという。
同署は昭治さんが死亡した経緯などに関し、詳しい事情を聴いている。【中里顕】

>>267
へぇ。オマエも同じ事をしたいからここにコピペしたんだよね？

不治の病？>>268

そうか、不治の病だからこのスレにこんなコピペをしたって言うのか。
それって・・・バカ？>>269

犯行予告？>>270

西松建設　ダミー使い用地買収　むつ原発施設受注狙いか
12月30日6時12分配信 河北新報
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081230-00000008-khk-l02

>>235>>254
「犬猿」の地方分権委と道州制ビジョン懇のトップが会談へ
12月31日1時55分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081231-00000508-san-pol

＜三菱ＵＦＪ＞初の最終赤字　１０〜１２月期連結見通し
1月3日2時32分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090103-00000003-mai-bus_all

解散は春以降＝「予算・関連法成立まで考えず」−麻生首相会見
1月4日10時32分配信 時事通信

麻生太郎首相は4日午前、首相官邸で年頭記者会見を行い、衆院解散・総選挙の時期について
「急ぐべきは景気対策だ。予算と関連法案を早急に成立させることが重要。それまで解散を考えることはない」と述べ、2009年度予算関連法案が成立するとみられる4月以降に先送りする考えを表明した。
予算成立を条件とした民主党との話し合い解散に関しては「考えていない」と否定した。
首相は、自民党内の一部に麻生首相の下では選挙を戦えないとの声があることに対して、「解散は首相、すなわち麻生太郎が決断する」と反論した。　

迂回融資　三井住友行員が１億円…審査の決算書改ざん
1月5日2時33分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090105-00000004-maip-soci

＜株券電子化＞スタート　システム障害なく、取引は通常通り
1月5日10時38分配信 毎日新聞

上場企業の株券を紙から一斉に電子データに切り替える「株券電子化」が５日、実施された。
紙の株券は無効になり、電子データは証券会社の口座を通じて、証券保管振替機構（ほふり）が一括して管理する。
システム障害などは同日午前の時点では起きておらず、株取引は通常通り行われている。

電子化は株式売買を安全かつ効率的に行う狙い。
投資家にとっては株券の盗難、紛失の恐れがなくなり、企業にも印刷代などのコスト負担や偽装株券が出回る危険がなくなるメリットがある。

ほふりに預託され電子データに切り替えられた株券は、上場企業が発行している株券総数の９５．１％にあたる約３４４９億株。
ほふりに預託されなかった４．９％の約１７８億株は、上場企業が株主名簿を基に開設する「特別口座」に登録され、株主権利は保障されるが、売買するには手続きが必要になる。【野原大輔】

中国、合意破りガス田掘削　東シナ海の「樫」
1月4日2時43分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090104-00000500-san-cn

二階経産相「予算を早期成立」　国会議員７人と知事が座談会　和歌山
1月5日8時1分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090105-00000057-san-l30

鹿島裏金、本格捜査へ　脱税容疑でコンサル側を立件
1月3日2時9分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090103-00000509-san-soci

クローン牛が食卓へ　内閣府委「ゴーサイン」の方針
1月6日1時19分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090106-00000519-san-soci

Wikipedia 資金調達キャンペーンで目標の600万米ドルを超える
1月5日17時23分配信 japan.internet.com

Wikimedia Foundation は2009年1月2日、
非営利のオンライン百科事典「Wikipedia」維持のための資金調達キャンペーンで、の目標額600万米ドルを達成した、と発表した。
同日時点で、キャンペーンは620万米ドル以上をもたらしたそうだ。また、全世界で12万5,000人が資金を提供したという。

というわけで、今年度のキャンペーンは Wikimedia Foundation 史上、もっとも大掛かりで成功したものとなった。
集められた基金は財団の技術的なインフラの維持と増強に使われる予定で、インターネット上で4番目に人気の資産である Wikipedia のグローバルトラフィック管理も含まれる。

バイオテクノロジー戦略新指針　遺伝子組み換え作物推進
12月16日8時32分配信 フジサンケイ　ビジネスアイ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081215-00000047-fsi-bus_all

民主党、２次補正修正案を提出　定額給付金を削除
1月6日11時45分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090106-00000541-san-pol

「スギッチ」に続け、「森っち」が秋田県職員として着任
1月6日13時39分配信 読売新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090106-00000040-yom-soci

骨髄移植の器具不足、中断回避へ米国製代替品確保の見通し
1月6日9時24分配信 読売新聞

日本の骨髄移植で９割以上使われている医療器具が在庫不足となり、移植が一時中断する恐れが出ていた問題で、日本造血細胞移植学会は５日、
米国の他メーカー製の同種器具が安全性に問題なく、必要数を確保できることを確認した。

代替品は日本では未承認だが、厚生労働省が緊急措置として輸入や保険適用を認める方向で、移植の中断は避けられる見通しとなった。

在庫不足となったのは、米バクスター社製の骨髄液の採取、濾過(ろか)に使う器具。
昨秋から製造が中断しており、日本での在庫・納入予定数は昨年末現在、計４９３セットに減った。
日本では月約１５０件の骨髄移植が行われ、３月中にも欠品の恐れが出ていた。
このため同学会は、同種器具を製造する米バイオアクセス社に相談、毎月１５０セットを確保できることを確認した。
安全性は、米食品医薬品局が承認済みという。
最終更新:1月6日9時24分

定額給付金「国会議員ももらうべき」細田自民幹事長
1月6日13時50分配信 産経新聞

自民党の細田博之幹事長は６日昼の政府・与党連絡会議で、野党が反対している総額２兆円の定額給付金について
「景気対策なので、国会議員ももらって使うべきだ」と述べた。
同時に「政府として考え方をそろえてほしい」とも述べ、政府に国会議員の支給について統一見解をまとめることを求めた。
これに対し、政府筋は「要請があったので検討する」と応じた。

定額給付金は生活支援の一環として決めたもので、麻生太郎首相は
「生活に困っている人にやるもので、豊かなところに出す必要はない」などと述べ、受け取らない姿勢を示していた。

スギ薬局の元経理部長、着服容疑で逮捕…先物取引に５億円余
1月6日16時29分配信 読売新聞

ドラッグストアチェーンの「スギ薬局」（愛知県安城市）の幹部社員による多額横領事件で、愛知県警は６日、
同県岡崎市、元取締役経理部長福田寿義容疑者（４４）を業務上横領の疑いで逮捕した。

福田容疑者は２００１年からの７年間で約５億８０００万円を着服し、商品先物取引の資金につぎ込んでいたとみられる。

発表によると、福田容疑者は２００５年６月上旬ごろ、安城市内の信用金庫に開設された同社名義の預金口座から無断で現金３０００万円を引き出し、着服した疑い。
調べに対し、「先物取引の損失を取り返そうと思って会社の金に手を出した」などと供述している。

福田容疑者は会社名義の通帳と印鑑を管理していた立場を悪用し、０１年７月から０８年６月にかけ、銀行や信用金庫の１０口座から約１００回にわたって現金を着服。
発覚しないよう帳簿を改ざんしていたという。
最終更新:1月6日16時29分

大手ドラッグストア　増収増益基調　調剤も拡大
1月7日10時10分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090107-00000522-san-bus_all

＜金融庁＞政策調整室を設置　国内外の市場監視
1月5日23時19分配信 毎日新聞

金融庁は５日、株式、商品、債券など国内外の金融市場を横断的に監視する「政策調整室」を設置した。
昨年１１月に米ワシントンで開かれた主要２０カ国・地域による第１回緊急首脳会議（金融サミット）が、首脳宣言で
「すべての金融市場・商品に対する適切な規制・監視が必要」と指摘したことを踏まえ、世界的な規模で広がる金融危機に対処する態勢を整える。

金融危機が収束するまでの時限的な組織と位置づけ、財務省や経済産業省、日銀などと連携しながら、金融庁の所管していない国内外の商品、金利市場の動きも監視。
中川昭一財務・金融担当相らに情勢分析を随時報告するほか、海外当局との連絡・調整機能も果たす。【永井大介】

うその報告２２年　生産動態統計調査の調査員　埼玉
12月27日10時5分配信 産経新聞

埼玉県は２６日、経済産業省が実施している生産動態統計調査の女性調査員（７１）が２２年間にわたって虚偽の報告をしていたと発表した。
調査員は２４日付で解任された。
県によると、調査員は昭和６１年１０月に任命され、その直後から平成２０年９月まで、秩父市内の廃業している繊維会社３社がまだ操業しているとの架空の調査票を毎月提出していた。
最終更新:12月27日10時5分

＜金融庁＞地銀４０行に公的資金投入へ　改正金融強化法活用
1月7日2時30分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090107-00000007-mai-bus_all

海外遺産の申告漏れ、過去最多の３０８億円　国税庁調べ
12月16日17時52分配信 産経新聞

今年６月までの１年間（平成１９事務年度）に相続税の税務調査で見つかった遺産の申告漏れのうち、海外資産に関するものが総額３０８億円と前年度の２倍以上に及び、過去最多となることが国税庁のまとめで分かった。
巨額の申告漏れが相次いで見つかったことが急増の原因だが、海外まで調査は及ばないだろうと高をくくり、資産を隠蔽（いんぺい）するケースが後を絶たないようだ。

海外資産に関しては、前年度より約１２％多い４０７件の税務調査を行い、３３４件で申告漏れが見つかった。
うち悪質な所得隠しと認定され、重加算税を課させたものは４２件あった。

悪質な事案では、元会社員が生前に海外に保有していた不動産や預金などを遺族が隠蔽、計１３億４００万円の遺産隠しを指摘され、５億２３００万円を追徴されたケースがあった。

また、遺族が海外の遺産を国内に送金する際、１回の送金額を金融機関から税務署への書類の提出義務が生じない２００万円以下に抑えて送り発覚を逃れようとしたり、
相続人が生前に「海外預金は申告するな」などと遺族に指示をしていたケースもあったという。

国内資産も含めた遺産の申告漏れ総額は４１１９億円だった。

白バイ追跡中、バイクの男性死亡/津久井の国道
11月22日23時0分配信 カナロコ

二十二日午前十一時十分ごろ、
相模原市津久井町青野原の国道４１３号で、平塚市老松町、会社員中村弘さん（35）の大型オートバイ（七五〇cc）と相模原市藤野町牧野の運転手のトラックが正面衝突、中村さんは全身を強く打って死亡した。
津久井署によると、中村さんは事故直前に速度違反があったとして県警第二交通機動隊の白バイに追跡されていた。

調べでは、事故現場から約五百メートル手前で、パトロール中の白バイ隊員が、中村さんが制限速度を三十六キロ超過していることを確認した。
停止を求めたが止まらなかったため追跡。
中村さんはカーブで対向車線にはみだし、直進してきたトラックとぶつかった。

同隊の湯浅彰副隊長は「追跡は適切な職務執行だった」と話している。
最終更新:11月22日23時0分

パトカーが追突事故/伊勢原でスピード違反追尾中
11月24日21時0分配信 カナロコ

二十四日午後零時十分ごろ、伊勢原市池端の国道２７１号（小田原厚木道路）で、
県警第二交通機動隊の男性巡査長（30）が運転する覆面パトカーが、スピード違反として追跡していた横須賀市内に住む契約社員の男性（27）の軽乗用車に追突。
男性は首を打つなどして軽傷を負った。

同隊によると、覆面パトカーは交通取り締まり中で、走行中の軽乗用車を追尾。制限速度を二十一キロ超えた時速九十一キロで走行しているのを確認し、サイレンや赤色灯をつけた。
軽乗用車はその場に急停車したが、パトカーのブレーキが間に合わず、追突したという。

同隊は自動車運転過失傷害の容疑で巡査長を書類送検する方針。「今後は適正な車間距離を保って取り締まりをするよう、あらためて指導を徹底する」としている。
最終更新:11月24日22時0分

交通事故：白バイに追跡され、少年が衝突−−笛吹　／山梨
1月7日13時1分配信 毎日新聞

６日午後４時５分ごろ、笛吹市石和町中川の国道２０号交差点で、
県警交通機動隊の巡査長（３０）の白バイに追跡されていた市内の会社員少年（１９）のミニバイクが対向してきた大月市の無職男性（３１）の乗用車と衝突した。けが人はなかった。
笛吹署の調べでは、少年は市内に住む友人の無職少女（１６）と２人乗りしており、２人ともヘルメットをかぶっていなかったため、パトロール中の巡査長がサイレンを鳴らして追跡。
ミニバイクは国道２０号に入り、対向車線にはみ出して乗用車と衝突した。
交機隊の野口賢次副隊長は「適正な職務執行だったと考えている」とコメントした。【曹美河】
１月７日朝刊 最終更新:1月7日13時1分

>>287
麻生首相、給付金分離を重ねて拒否＝2次補正、衆院委で審議入り
1月8日11時39分配信 時事通信

衆院予算委員会は8日午前、麻生太郎首相と全閣僚が出席し、総額2兆円の定額給付金を盛り込んだ2008年度第2次補正予算案の審議に入り、与野党の本格論戦がスタートした。
首相は、民主党などが補正予算案から給付金部分を切り離すよう求めていることについて「消費刺激効果も大きく、重要な施策の1つだ。これだけを取り外すという考えは持っていない」として、改めて拒否する考えを示した。
自民党の石原伸晃幹事長代理への答弁。
首相は、石原氏が政府の景気対策をただしたのに対し「08年度補正、2次補正、09年度本予算を切れ目なく実施することが日本の経済の回復、不況からの脱出に極めて重要だ」と述べ、予算案の早期成立の必要性を重ねて強調した。
一方、同党の小池百合子元防衛相は、アフリカ・ソマリア沖での海賊対策について質問。
首相は「日本人が被害に遭ってからの対策はいかがなものか。早めに準備をしておく必要がある」として、海上自衛隊に対する海上警備行動の発令や新法制定の検討を急ぐ考えを示した。　

信販会社１０社が５億円債権放棄し和解　「愛染蔵」の呉服過量販売
1月8日11時55分配信 産経新聞

平成１８年に破綻（はたん）した呉服販売会社「愛染蔵」（大阪市）の呉服過量販売問題で、
大手信販会社１０社がクレジット契約していた約１５０人の債権計約５億円を放棄し、解決金として計約１億円の支払いを条件に訴訟外で和解したことが８日、分かった。
被害対策弁護団は「解決金は支払い済み代金の一部返還でもあり、被害救済の大きな前進」としている。

呉服過量販売は、高額な呉服を売りつけ、支払い能力を超えるクレジット契約をさせる商法。
１８年に社会問題化したため、大阪弁護士会の弁護士が「愛染蔵被害対策弁護団」（団長、木村達也弁護士）を結成していた。

弁護団は、信販会社が和解に応じる姿勢をみせたことから訴訟を起こさず、１５０人の債務不存在と支払い済み代金計約７億５０００万円のうち手数料分の返還を求めて交渉。
昨年１２月までに、１２社のうち１０社と合意し、残る２社とも交渉を続けているという。

愛染蔵は和服の消費低迷で売り上げが減少し、高齢者に対する強引な過量販売問題で代金返還訴訟が相次ぐなどして破綻した。

広島労働局、偽装請負問題で国道事務所を調査
1月8日8時4分配信 産経新聞

国土交通省広島国道事務所が民間業者に請け負わせている公用車運転業務が偽装請負にあたるとして、
業務に当たっていた運転手らが、国交省に対して是正勧告するよう求める申告書を広島労働局に提出していた問題で、広島労働局は同事務所への立ち入り調査を実施した。

同国道事務所には６日、広島労働局の職員が訪れ、運転手の業務の管理方法や契約の内容などについて同国道事務所関係者から事情を聴いたという。
同国道事務所は「調査には協力するが、違法な点があったとは認識していない」としている。

この問題をめぐっては、先月１２日、
業務に当たっていた「日本総合サービス」（東京）広島支店の運転手ら７人が申告書を提出。
申告書などによると、「業務委託契約」では本来、運転手への配車や時間外勤務などの指示は同社を通して行わなければならないのに、実際は長年にわたって事務所職員が直接運転手に指示している−と指摘。
事実上の労働者派遣にあたり、違法な偽装請負だとして、国交省に対し是正勧告するよう求めていた。
最終更新:1月8日8時4分

揺らぐダム：五木村の振興策要望　川辺川ダム建設促進協、国と県に　／熊本
1月8日16時1分配信 毎日新聞

球磨川水系流域の１２市町村で構成する川辺川ダム建設促進協議会（会長、柳詰恒雄球磨村長）は７日、
国と県に五木村の基盤整備・振興の早期実現を求める要望書を提出した。五木村に絞った要望は初めて。
柳詰会長、和田拓也五木村長らが県庁と国交省八代河川国道事務所（八代市）、同省川辺川ダム砂防事務所（相良村）を訪問。
「水没地域住民の生活再建と水源地域振興を強力に推進し、確実な事業の展開を求める」とする要望書を手渡した。
川辺川ダム砂防事務所では豊口佳之所長が「１２月に国と県の協議を始め、形式的な一歩を踏み出した。今年は実質的な一歩を踏み出せるよう努力したい」と述べた。
ただ、五木村振興に関する国と県による事務レベル協議の２回目の開催日程は未定で、０８年度の関連予算の執行見合わせも続いている。
柳詰会長は「国と県の双方に言い分はあると思うが、お互いコミュニケーションを密に取って予算の確実な執行をお願いしたい」と話した。
９日には球磨郡の９町村長と人吉市長が同様の要望活動をする予定。【高橋克哉】
１月８日朝刊 最終更新:1月8日16時1分

九電が川内原発増設申し入れ
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/mbc/20090108/20090108-00000004-mbc-loc_all.html

奈良・天川村長を競売入札妨害容疑で再逮捕
1月8日11時3分配信 産経新聞

奈良県天川村の簡易水道設備工事をめぐる汚職事件で、
同村長の車谷重高被告（５０）＝加重収賄罪で起訴＝が別の公共工事でも入札に関する情報を落札業者側に漏らしたなどとして、県警捜査２課は８日、
競争入札妨害の疑いで、車谷被告を再逮捕。
工事を落札した大阪市中央区の建設会社「村本建設」営業部長、藤本良和容疑者（５６）＝同県宇陀市榛原区＝を逮捕した。

調べでは、車谷容疑者は平成１９年１１月上旬ごろ、
村発注の別の簡易水道設備工事を村本建設に受注させるため、同工事の指名競争入札で、最低制限価格を藤本容疑者に暗示するなどした疑い。

北広島町

汚職に町民からは憤りの声、一方町長が謝罪会見
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/rcc/20090107/20090107-00000009-rcc-loc_all.html

>>259
＜ＡＢＣホーム＞顧問弁護士を逮捕　仲介手数料装い脱税容疑
1月7日12時45分配信 毎日新聞

不動産会社「ＡＢＣホーム．」（東京都港区）の脱税事件で、顧問弁護士が脱税工作に関与していたとして、東京地検特捜部は７日、
東京弁護士会所属の田中章雅容疑者（５５）を法人税法違反（脱税）の疑いで逮捕した。
この事件で逮捕されたのは４人になった。

逮捕容疑は、同社の顧問弁護士を務めていた田中容疑者は元社長の塩田大介容疑者（４０）らと共謀。複数の取引先から不動産物件を紹介してもらったように装って架空の仲介手数料を計上し、
０４年分の法人所得約４億２５００万円を隠し、法人税約１億２７００万円を免れたとしている。

田中容疑者は昨年２月、毎日新聞の取材に「この件についてはノーコメント」などと話していた。

会社関係者によると、取引先の一つの不動産会社「国都建設」（渋谷区）に払われたことになっている架空手数料は、いったん田中容疑者名義の口座に振り込まれ、
その後、塩田容疑者側にキックバックされたという。田中容疑者は国都建設の顧問も兼ねていた。【岩佐淳士】

関西の高速道建設促進へ協議会設立　関経連会長
1月6日22時7分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090106-00000606-san-ind

>>287
自民執行部、党内「造反」に神経とがらす…定額給付金巡り
1月9日7時42分配信 読売新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090109-00000014-yom-pol

領収証を窃盗、住職逮捕　広島・福山東署
1月9日8時3分配信 産経新聞

領収証を盗んだとして広島県警福山東署は８日、
窃盗の疑いで、同県福山市住吉町の保育園理事長で、寺院住職の宮川浩宗容疑者（５３）を逮捕した。
宮川容疑者は「寺の経費を架空計上するため盗んだ」などと容疑を認めているという。

調べでは、宮川容疑者は昨年１１月１６日夕、同市三之丸町のドラッグストアで、レジカウンター内にあった領収証のつづりから約７０枚を抜き取り盗んだ疑い。
医薬品を買う際に、店員のすきを見て抜き取ったが、別の店員に目撃されていた。

パーティー券の代金徴収前に領収証渡す　東国原知事の後援会
2008/09/06 22:32更新

東国原英夫宮崎県知事の後援会が１２日に開く政治資金パーティーの券を県議らに配布した際、
代金を徴収しないまま領収証を渡し、県議から「代金を支払わなければ、架空経費の計上に使えることになり問題だ」との批判が出ていることが６日、分かった。

「東国原英夫後援会」によると、パーティーは会費１万円で宮崎市内のホテルで開催予定。
８月から事務局員がパーティー券と領収証入りの封筒約１０００人分を、代金を徴収せず県議や企業などに配布。
領収証のあて名は空欄で後援会の印鑑を押し、金額欄に１万円と記載したという。

同後援会は「代金は後で徴収し、欠席ならば領収証はすべて回収するつもりだった。誤解を避けるため今後は改めたい」。
県議の１人は「パーティーには行かず、領収証も捨てるつもりだった。おかしなやり方だ」としている。

>>306
定額給付金、１１閣僚「受け取る」…甘利氏は辞退明言
1月9日13時3分配信 読売新聞

２００８年度第２次補正予算案に盛り込まれた定額給付金を受け取るかどうかを巡り、９日午前の閣議後の記者会見では、
閣僚１７人のうち、受け取るとした閣僚が１１人で過半数を占めたが、甘利行政改革相は受け取らない考えを明確にし、麻生首相同様、「検討中」なども５人いた。

行革相は「家計支援と消費刺激の二つの意味合いがある。家計支援ということで言えば、私は申請しない方がいいかと思う」と述べ、受け取らない考えを示した。
その上で、「消費刺激という責務がある。ポケットマネーから家族には“定額給付”をして、『地元商店街で使え』と要請しようと思っている」と語った。

給付金を受け取るとした閣僚からは、
「障害者の皆さんが作っているものを地元の地域で買いたい」（河村官房長官）「景気対策に貢献したい。高額所得の人が受け取り、１０倍くらいプラスして消費してくれればありがたい」（野田消費者相）などと、
消費刺激に貢献したいとするコメントが相次いだ。

　高額所得者の受給に慎重な立場を示してきた与謝野経済財政相は「受け取るか受け取らないかは自由なる意思に基づく。私自身もそれが該当する」とし、明言を避けた。

最終更新:1月9日13時3分

かんぽの宿譲渡問題　鳩山総務相、来週にも「事情聴取」
1月9日11時32分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090109-00000529-san-pol

yahooに倒産？の噂があるらしいが、広告費だけでも相当な利益だよね。

ユニクロが4月にシンガポールに1号店、東南アジアで初の出店
1月9日12時32分配信 ロイター［東京　９日　ロイター］　

ファーストリテイリング<9983.T>は９日、
２００９年４月にシンガポールにユニクロ１号店を出店すると発表した。６月には２号店のオープンも予定している。
ユニクロは現在、英国、中国、香港、韓国、米国、フランスで海外展開しているが、東南アジアでは初めての出店となる。　
同社は、０９年８月期に中国、韓国、香港、シンガポールで３９店舗出店し、店舗数を倍増させる計画を明らかにしている。
最終更新:1月9日12時32分

防火窓の性能試験で不正＝5500棟の住宅などに使用−5社の80件・国交省
1月8日18時18分配信 時事通信

樹脂製サッシ大手の「エクセルシャノン」「三協立山アルミ」「新日軽」「PSJ」「H．R．D　SINGAPORE　PTE　LTD」の5社が、防火窓の大臣認定を取得する際、
窓枠内に遮炎材を多く注入するなどした不正な試験体を使用して性能試験に合格していたことが8日、分かった。
不正受験で大臣認定を受けた防火窓は27種類、5社合わせて80件で、北海道など寒冷地の一戸建て住宅を中心に約5500棟で使用されている。
国交省は80件の認定を取り消すとともに、窓の使用により建築基準法違反となる物件の改修を5社に指示した。　

「陸山会」所有マンション　自民、売却価格に疑義
1月9日8時4分配信 産経新聞

民主党の小沢一郎代表の資金管理団体「陸山会」が東京都港区のマンションの一室を平成１９年秋、都内の建設会社に１３００万円で売却し、この建設会社が１１８０万円で売り出していたことが明らかになった。
政治資金規正法では、営利企業による資金管理団体への寄付行為は禁止されており、自民党は、建設会社の差損が寄付行為にあたるとみて追及する構えを見せている。

８日の衆院予算委員会で、自民党の葉梨康弘衆院議員が追及した。

政治資金収支報告書などによると、陸山会は６年１２月、東京都港区赤坂のマンションの一室（約１７平方メートル）を購入。
政治団体では登記できないため、所有者は小沢氏となった。陸山会は当初、外国人秘書の居宅に使用したが、１３年１２月末、
政治経済を研究するコンサルタント会社と賃貸契約を結び、１４年１月から５年９カ月間、月７万円、計４８３万円の家賃を受け取っていた。

ところが陸山会は一昨年１１月、１３００万円で都内の建設会社に売却。
この建設会社は、１７、１８両年、小沢氏が支部長を務める民主党岩手４区支部に１００万円ずつ献金していた。

葉梨氏は、建設会社がマンションを売却した際の差損について
「プロの業者なら安く買って高く売るのが普通だ。献金という意識があったかどうか分からないが、経緯を自ら明らかにすべきだ」と述べ、小沢氏側の説明を求めた。

また、葉梨氏は、小沢氏サイドが家賃収入をコンサルタント会社に返還したと説明していることも追及。
「返還させたなら営利企業にただで使わせたことになり贈与に当たる可能性がある」と指摘している。

これに関連、鳩山邦夫総務相は「資金管理団体が企業に便宜供与や贈与することは政治資金規正法で想定していないが、ある意味で言語道断だ」と述べた。

>>242
京都府知事、桂川を現地調査　淀川水系整備計画案策定へ
1月9日10時49分配信 京都新聞

大戸（だいど）川ダム建設の凍結合意に伴い京都、滋賀、大阪の３府県知事が初のダム建設予定地を視察した８日、
京都府の山田啓二知事は淀川水系の桂川でも現地調査を行った。
淀川水系河川整備計画（案）について知事意見をとりまとめるためで、久嶋務・向日市長や小田豊・長岡京市長、乙訓地域選出の府議らも参加した。
山田知事は京都市南区の久我橋東岸で参加者と合流。近畿地方整備局淀川河川事務所の小俣篤所長から、桂川改修の経過や現状の説明を聞き、
「流域の住民は早期改修を望んでおり、そのためにも早く意見をまとめたい」と話した。その後、一行は下流の小畑川合流部まで車窓から視察した。
最終更新:1月9日10時49分

なぜ増える？偽装ラブホテル　規制の網くぐり抜け“おいしい蜜”
1月10日0時0分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090110-00000500-san-soci

水戸市：市開発公社「塩漬け」の２土地、２５億円で買い戻しへ　／茨城
1月10日13時1分配信 毎日新聞

水戸市は９日、市の「３か年実施計画」を発表し、
市土地開発公社（橋本耐理事長）がバブル期前後に先行取得し、「塩漬け」となっている水戸市役所隣接地（水戸市城南、約１０００平方メートル）と水府病院の隣接地（水戸市赤塚１、約２５００平方メートル）を約２５億円で買い戻す方針を盛り込んだ。
土地は時価で約２億円に下落しているが、市は公社の購入価格と利子相当分などを含めて買い戻す。
来年度に市債を発行して捻出（ねんしゅつ）するという。
公社は、市の公共施設建設用地を先行取得するために７３年に設立。水戸市役所隣接地と水府病院隣接地はともに公社が９１〜９２年に金融機関から借り入れて約１８億円で取得した。
時価で約２億円にまで下落。市はこれまで財政難から買い戻しに難色を示してきたため、公社は利子負担が重くのしかかってきた。
自治体財政健全化法が適用されると、公社などの赤字は市の連結決算に計上され、「隠れ借金」も一部表面化する。
市政策企画課は「公社の健全化が市の財政健全化につながる」としている。
公社は二つの土地以外にも、先行取得して塩漬け状態になっている土地が約１１万平方メートルあり、購入価格と利子相当分を含めて約７６億円に達している。市は順次、買い戻すことにしている。【山内真弓】
１月１０日朝刊 最終更新:1月10日13時1分

>>309
給付金、受け取り明言を＝発言迷走の首相を批判−公明・高木氏
1月10日11時38分配信 時事通信

公明党の高木陽介選対委員長は10日午前のTBS番組で、
麻生太郎首相が定額給付金を受領するか対応を明らかにしないことに関して「受け取ると言えば終わりの話だ」と述べ、受領を明言するよう求めた。
高木氏は、首相が一度は高額所得者に受領辞退を促しながら、受け取りを求める方針に転換したことに関し
「さもしいとか矜持（きょうじ）の問題と言わなければ全く問題なかった」と厳しく批判。
首相が国会答弁で支給が4月以降にずれ込む可能性に言及したことに対しても「そんなこと言わない方がいい」と疑問を呈した。　

年金特別便２７８万通届かず、「記録漏れ」解決に支障
1月10日14時34分配信 読売新聞

社会保険庁が昨年１０月に年金受給者・現役加入者への発送を終了した「ねんきん特別便」約１億８００万人分のうち、
２７８万人分が同月末の時点で転居先不明などで本人に届かず、同庁に返送されたことがわかった。

特別便が届かなければ、記録の誤りに気付かずに年金が本来より少なくなる可能性が出てくる。
記録漏れ問題の解決に大きな支障となりそうだ。

特別便は２種類ある。
社保庁は約５０００万件の該当者不明の年金記録を名寄せし、記録漏れが濃厚な１０３０万人には青い封筒の「名寄せ便」を、残りの９８４３万人には緑の封筒の「全員便」を送った。

社保庁は加入者らの住所が転居などで変わった際には、自治体や企業からの届け出で更新している。
しかし、本人が自治体に転居を知らせなかったり、企業が社保庁に届け出なかったりすれば、新たな住所を把握できない。
今回の問題にも、そうした事情が影響していると見られる。

返送された２７８万人分の特別便は、５０万人分が名寄せ便、残りが全員便だ。
受給者は２７８万人のうち１７万人で、大半は現役加入者となっている。

寄せ便は、大半が記録の訂正に結びつくと見込まれる。
全員便も、これまでに受け取った人の１割弱が「訂正あり」と答えており、記録漏れ解消につながる可能性がある。

社保庁は「特別便が届かなかった人は社会保険事務所などに申し出て、住所変更をしてほしい」としている。
また、５０００万件の記録を名寄せした際にも利用した住民基本台帳ネットワークで転居先を確認することも検討している。
最終更新:1月10日14時34分

まるで、総理大臣に対するかのような丁重な扱い。
時事通信のスポンサー？

「グリーン車やめる」ひとつで「爪に火ともす経費削減」・・・


三菱自社長、新幹線グリーン車自粛＝爪に火ともす経費削減−トヨタも
1月9日21時1分配信 時事通信

三菱自動車は9日、金融危機による世界同時不況で業績が悪化していることを受け、益子修社長が国内出張の際に新幹線グリーン車の利用をやめるなど、きめ細かくコスト削減を進めていることを明らかにした。
全社挙げての緊急対策の一環で、このほか全社員の残業禁止、原則として国内出張の中止も打ち出した。
三菱自はまた、来客者に対するコーヒー、紅茶の提供を控えているほか、オフィスでの紙の使用量削減、今年の年賀状送付を見合わすなど詳細にわたって経費を見直している。
自動車業界では、トヨタ自動車が昨年12月から今年3月までの間の交際費など一般経費の半減に着手。さらに、今月からは社内報のページ数を従来の約30ページからほぼ半減する方針だ。
海外・国内出張についても予算を半減し、役員を除いた管理職の新幹線グリーン車や航空機のビジネスクラスの利用を禁止。残業も原則ゼロを目指している。　

追加の経済対策「あり得る」＝解散時期、公明に配慮−麻生首相
1月10日16時46分配信 時事通信

麻生太郎首相は10日、首相官邸で内閣記者会のインタビューに応じ、
2009年度予算成立後の追加の経済対策について「あり得る」と述べ、意欲を示した。
首相は、衆院解散の時期に関し「（08年度第2次補正予算案と09年度予算案の）効果が出る目安をつけないと無責任になる」と述べ、経済状況も考慮する考えを表明。
公明党が夏の東京都議選と衆院選の間隔を開けるよう求めていることに関しては「全然無視するつもりもないが、7月だけを避けるつもりもない。双方にとって良い時期を選ばないといけない」と述べ、配慮する姿勢を示した。
さらに、首相は「（衆院議員の任期満了の）9月までいろいろなことが考えられる。最終的にわたしが判断する」と語った。
このほか、首相は、09年度予算成立直後の内閣改造は「ない」と明確に否定した。　

じゃあ、今まで円高差益で儲けていた分は？


外為埋蔵金、円高差益で相殺
1月10日8時32分配信 フジサンケイ　ビジネスアイ

財務省が９日発表した昨年１２月末の外貨準備高は、前月末に比べ２７７億８６００万ドル（約２兆５３６０億円）増の１兆３０６億４７００万ドル（９４兆６７１億円）となり、９カ月ぶりに過去最高を更新した。

政府・与党内では「霞が関埋蔵金」の外国為替資金特別会計の活用論も浮上している。
外為特会は約１９兆６０００億円の積立金があるが、外為特会が持つ約１００兆円の外貨建て資産が、１ドル＝９９円水準で発生する為替評価損で相殺され、実質的にゼロになるという。
含み損は同１円の円高で８０００億〜９０００億円程度拡大する見込みだ。
最終更新:1月10日8時32分

ニセ経済情報で外貨20億ドル消耗、検察推計
1月12日15時58分配信 YONHAP NEWS【ソウル12日聯合ニュース】

ハンドルネーム「ミネルバ」と名乗る男がインターネット上に虚偽の事実を流した容疑で逮捕されたことと関連し、検察は12日、
この男がポータルサイト「ダウム」の討論場で「ドル買い入れ禁止緊急命令の公文を政府が出した」と書き込んだことで、ドル買いが急加速したと明らかにした。
検察によると、男がこの書き込みをしたのは先月29日午後2時ごろ。
その後、午後2時半から大引けまでのドル買い注文は1日取引量の39．7％に達した。
通常、この時間帯のドル買い注文は1日取引量の10〜20％だという。

また、翌日30日までこうしたドル買いの動きは続き、ドル需要が1日平均（38億ドル）を大きく上回る60億ドルまで跳ね上がり、政府は外国為替市場安定化費用として約20億ドルの追加支出を余儀なくされたとした。

検察関係者は「容疑者は自身の文章でドル買いが集中し、このため相場を安定させようと政府が膨大な外貨準備高を消耗するであろうことを知りながら書き込みをしたとみている」と話す。
男の書き込みはネット上だけで論議され注目を集める水準を超え、実際の外為市場に悪影響を及ぼし、外貨準備高に損失をもたらしたとしている。

＜脱税＞芸能プロ「アバンギャルド」が容疑…東京国税告発
1月12日20時8分配信 毎日新聞

タレントの眞鍋かをりさんらが以前所属していた東京都目黒区の芸能事務所「アバンギャルド」（現在は市エステートコーポレーション）が、
東京国税局の強制調査（査察）を受け、０６年までの３年間で約１１億４０００万円の法人所得を隠して約３億４０００万円を脱税したとして、同社と牧野昌哉社長が法人税法違反容疑で東京地検に告発されていたことが分かった。

関係者によると、アバンギャルドは別の芸能事務所「マテック」（目黒区）などからタレントを移籍させるために、多額の移籍金を支払ったとして経費処理していた。
しかし、マテックは牧野社長の親族が役員を務める活動実態の乏しい会社で、移籍させたというタレントのマネジメントは、アバンギャルドが以前から行っていたことが判明。
国税局は悪質な所得隠しに当たると判断したとみられる。

また、牧野社長の個人的な旅行代金が会社の経費として処理されていたという。

民間信用調査機関によると、アバンギャルドは大手芸能事務所でスカウトを行っていた牧野社長が９２年１月に設立。
眞鍋さんの他、小倉優子さんや藤崎奈々子さんら女性タレントが多く所属していたが、昨年２月に国税局の査察を受け、３月に社名変更した。
所属タレントは、同月に設立された別会社に移籍している。【高島博之】

事故米食用転売：田苑酒造、自主回収した焼酎の廃棄始まる　／鹿児島
1月10日18時0分配信 毎日新聞

「三笠フーズ」の汚染米転売の影響を受けた田苑酒造（薩摩川内市樋脇町）で９日、自主回収した焼酎や原酒の廃棄処分作業が始まった。
２カ月ほどかけて合計約１２００キロリットルを廃棄する。回収や廃棄による被害総額は約５億円に達する見通し。
鹿児島税務署員の立ち会いのもと、工場内のタンクに保管していた焼酎をタンクローリーに移し替え、搬出した。
福岡県の処理工場などで高温焼却、水と炭酸ガスに分解処理するという。
松下尚治・取締役製造部長は「丹精込めて作った焼酎がこうして廃棄されるのは残念ですが、お客様の心配を払しょくし、品質管理体制をより一層徹底させたい」と話した。
同社は昨年９月、鹿児島農政事務所から「仕入れたタイ米の一部に、事故米が混入した可能性がある」と指摘され、対象商品の自主回収と出荷停止を行った。
その後、民間検査機関や県の検査でも有害物質成分は検出されず「安全性が確認できた」として、１０月２７日に出荷を再開した。【馬場茂】
１月１０日朝刊 最終更新:1月10日18時0分

５９５人分の確定申告決算書を紛失　横浜南税務署
12月16日20時50分配信 産経新聞

東京国税局は１６日、横浜市金沢区の横浜南税務署で、確定申告の際に提出された５９５人分の決算書や収支内訳書など計６３０件が所在不明になったと発表した。
コンピューターへの入力作業後に紛失した可能性が高く、外部への流出は確認されていないという。

同局によると、紛失したのは今年５月２２日と２６日に同署内でコンピューター入力された書類一式。
書類は入力作業後、カギ付きの書庫に保管されることになっているが、先月１４日、納税者から「銀行提出用に写しがほしい」と開示請求を受けて探したところ、見つからなかったという。

同局では「誤って廃棄してしまった可能性が高い。信頼を損なう行為で、深くお詫び申し上げます」としている。

休園テーマパークに戦艦三笠を復元
1月12日19時46分配信 産経新聞

石川県加賀市の時代劇テーマパーク「加賀百万石時代村」（休園中）の敷地内に７月、日露戦争で活躍した日本海軍の戦艦「三笠」が実物大で復元されることになった。
高さ約５０メートルのマストや司令塔などの内装を忠実に再現し、ＮＨＫが今年秋から２３年秋にかけて放送予定のスペシャルドラマ「坂の上の雲」（司馬遼太郎原作）のロケにも使われる。
テーマパークは６月中旬に再オープンの予定で、“新生時代村”の目玉として注目を集めそうだ。

「加賀百万石時代村」は平成８年にオープンしたが入場者が減少し、１８年から休園。経営権を取得した「大江戸温泉物語」（東京都）が再建を検討する中、
多くの加賀市出身者が三笠の乗組員として戦ったことが判明。ＮＨＫドラマと連動し、ロケを誘致すれば入場者増も見込めるとみて、三笠の復元を決めた。

三笠は明治３５年に英国で建造され、全長１３１・７メートル。
日露戦争では東郷平八郎司令長官や「坂の上の雲」の主役の１人である秋山真之参謀が乗鑑し、連合艦隊の旗艦として活躍した。
３８年の日本海海戦ではロシア・バルチック艦隊と戦い、勝利に貢献。現在は神奈川県横須賀市に記念鑑として保存されている。

今回復元されるのは、船首から約１００メートルの部分。月内にも着工、７月中ごろの完成を予定している。
ＮＨＫロケは今年末から約７０日の予定で、撮影見学などのイベントも開かれる。
大江戸温泉物語は「日本人が近代国家建設に向けて歩み続けてきた時代を感じ、これからの日本を考えるきっかけにしてほしい」と話している。

八幡市副市長を逮捕　職員採用で収賄容疑　府警
1月13日1時39分配信 京都新聞

八幡市職員の採用試験で、建設業者の親族を合格させる便宜を図った見返りに現金１００万円を受け取ったとして、京都府警捜査二課と八幡署などは１２日夜、
収賄の疑いで、同市副市長松本伍男容疑者(61)＝八幡市戸津北小路＝を逮捕した。
また贈賄の疑いで、京田辺市の建設会社「吉田工業」の社長吉田敬子容疑者(69)＝京田辺市山手東＝ら計２人を逮捕した。
松本容疑者は調べに対し「間違いありません」と容疑を認めているという。
調べでは、副市長の松本容疑者は昨年１１月、
京都市東山区の飲食店で、吉田容疑者らから依頼を受け、採用試験を受けた吉田容疑者の孫(23)を合格させた謝礼として、現金１００万円を受け取った疑い。
吉田容疑者らは現金を贈った疑い。
府警は１０日朝から、松本容疑者らに任意同行を求め、事情を聴いていた。
松本容疑者は、市総務部長、企画調整部長などを経て、１９９５年に助役に就任し、２００７年から副市長。助役を含め、現在４期目。
最終更新:1月13日1時39分

八ッ場ダム建設：本体工事の入札公告　予算成立時点で契約へ−−国交省　／群馬
1月11日15時0分配信 毎日新聞

国土交通省は９日、０９年度に始まる八ッ場（やんば）ダム（長野原町）の本体工事の入札を公告した。
０９年度予算は成立しておらず、ダム反対派は「本体着工を既成事実としている」と反発している。
官報によると、工事は一般競争入札で、工期は１３年度末まで。
本体の第１期工事で、堤体となるコンクリート打設も含む。官報には「０９年度予算成立を条件とする」と明記しており、予算が成立した時点で契約するという。
同省は「予算の成立を待っていると工期に間に合わない。予算成立前の入札もよくあること」と説明している。
ダム計画見直しを求めている「八ッ場ダムをストップさせる市民連絡会」の嶋津暉之（てるゆき）代表は「既成事実化するようなルール外の手続きに国交省の焦りを感じる」と批判している。
ダムは１５年度完成予定。代替地整備や付け替え国道など関連工事が遅れ、当初の００年度から２度延期した経緯がある。
民主党は次期衆院選のマニフェストに計画見直しを盛り込む方針を掲げている。【伊澤拓也、高橋昌紀】＝一部地域既報
１月１１日朝刊 最終更新:1月11日15時0分

中山秀征が日テレ新昼の顔…「おもいッきり」継承
1月13日8時0分配信 スポーツ報知
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090112-00000259-sph-ent

＜２次補正予算案＞衆院予算委で可決、本会議で採決へ
1月13日13時4分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090113-00000038-mai-pol

ネットカフェのＰＣからハードディスクなど盗む　横浜市職員を逮捕
1月13日14時37分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090113-00000556-san-soci

西松建設立件へ　１億円持ち込み　会社ぐるみ外為法違反容疑
1月14日2時8分配信 産経新聞

準大手ゼネコン「西松建設」（東京）側が海外で作った裏金約１億円を無届けのまま国内に持ち込んだとして、東京地検特捜部が外国為替及び外国貿易法（外為法）違反容疑で西松側を立件する方針であることが１３日、分かった。
海外で約１０億円が捻出（ねんしゅつ）されたとされる西松の裏金問題は、約１億円の持ち込みの実行犯とされる元海外事業部副事業部長、高原和彦被告（６３）＝業務上横領罪で起訴＝が一部裏金を着服していた個人犯罪から、
会社上層部の指示による企業犯罪に発展する見通しとなった。

調べでは、西松建設は東南アジアで工事を請け負った際、工事費を実際より高く見せかけるなどの手口で約１億円の裏金を捻出。
高原被告が元副社長の指示で、無届けのまま国内に持ち込んだ疑い。
外為法は、国外から１００万円を超える現金を持ち込む際、税関への届け出を義務づけており、違反すると２０万円以下の罰金か６カ月以下の懲役の罰則が科せられる。

高原被告は「西松側がタイの地方政府高官らに約４億円のわいろを渡した」とも供述しており、特捜部は不正競争防止法違反（外国公務員への贈賄）容疑でも慎重に捜査している。

国会空転、２次補正の参院審議を民主拒否
1月14日11時21分配信 読売新聞

国会は１４日、２００８年度第２次補正予算案と関連法案の参院での審議日程を巡って、与野党の対立が続いた。

民主党の山岡賢次国会対策委員長は国会内で記者団に、「早々と妥協するわけにはいかない」と述べ、参院の審議には当面応じられないとの考えを改めて示した。
自民党の村田吉隆国対筆頭副委員長は記者会見で、「（２次補正の）参院での審議を３日間とすることは絶対に譲れない」と述べ、早期成立の必要性を強調した。

１３日の参院予算委員会理事懇談会では、与党側は１４日からの審議入りを求めたが、定額給付金に反対する民主党側は拒否。
自民、民主両党の参院国対委員長が１４日午後に協議するが、合意は難しい状況だ。
最終更新:1月14日12時47分

＜ＮＨＫ＞１３年ぶり赤字予算　地デジ対策費など要因
1月14日18時53分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090114-00000073-mai-soci

＜麻生政権＞次のハードルは消費税　党内に異論続々
1月14日22時1分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090114-00000139-mai-pol

渡り容認政令「認めず」＝自民委員会、見直し要求
1月16日12時45分配信 時事通信

自民党行政改革推進本部は16日午前、
公務員制度改革委員会（石原伸晃委員長）の会合を開き、国家公務員OBが天下りを繰り返す「渡り」を容認する政令について、認めない方針を決めた。
世論の理解を得られないとの判断からで、首相官邸に政令の見直しを求めていく考え。
麻生太郎首相の改革への取り組み姿勢に対する不満が、改めて表面化した形だ。　

保険代理店が手数料を詐取＝アクサなどから約100億円
1月16日11時49分配信 時事通信

アクサ生命保険などの代理店をしていた金融会社「信和総合リース」（東京、2008年12月に破産）グループが、
中小企業の名義を借りて多数の契約を結んだようにみせかけて保険会社から販売手数料をだまし取っていたことが16日、分かった。
信和グループが不正に得た手数料は100億円規模とみられる。
信和と代理店契約を結んだ保険会社は複数あり、金融庁が調査する方針だ。　

>>318
＜定額給付金＞財政審の撤回要請、政府・与党は黙殺
1月16日20時1分配信 毎日新聞

財務相の諮問機関である財政制度等審議会の西室泰三会長が１５日の総会後の会見で政府に定額給付金の撤回を求めたことに関し、政府・与党幹部は１６日、釈明に追われた。
「正式な決定ではない」として黙殺する構えだが、影響を懸念する声も出ている。

河村建夫官房長官は１６日、
「３０人いる委員の３〜４人の意見だ。財政審の意見を取りまとめたものではない」と述べ、「少数派の意見」と強調した。

所管する中川昭一財務・金融担当相は「大変見識の深い委員の議論は重いものがある」と断ったうえで、「何かを決定したとか、私に何かを指示したものではない」と語り、事実上、黙殺する考えを示した。
与謝野馨経済財政担当相も「良識ある方々の意見で理解するよう努力するが、言われている通りの方向には進みかねる」と同調した。

一方、自民党の笹川尭総務会長は総務会後の記者会見で「財政審で決まったように取られかねないと心配する人はいた」と明らかにしたうえで「財務相の記者会見が政府の統一見解」と強調。
また党役員連絡会では、古賀誠選対委員長が影響を懸念し、「政府にしっかりした対応を求めるべきだ」と細田博之幹事長に要求した。

西室氏は１５日、定額給付金について「財政審の大勢は使途見直しが必要との意見。政府も何らかの対応を考えてほしい」と述べた。【古本陽荘】

ずさんな現金・金券管理など改善が必要な事例４０件/横浜市
1月13日19時0分配信 カナロコ

横浜市監査委員は十三日、二〇〇八年度第一回定期監査・財政援助団体等監査の結果報告を中田宏市長に行った。
ずさんな現金・金券管理や不適正な産業廃棄物処理委託など、改善が必要な事例は四十件に上った。
監査委員は「現金・金券管理など毎回のように指摘される事例がある。意識改革が不十分」と市に改善を求めた。

今回の監査対象は、定期監査が市民活力推進局、道路局、神奈川区、保土ケ谷区、磯子区など。
財政援助団体等監査は、財団法人横浜市芸術文化振興財団、羽沢スポーツ会館運営委員会など十三団体。

保土ケ谷区でタクシーチケット二十二枚、市民活力推進局では五百円切手十九枚が不明。
また両区局では、産廃処理業の許可を得ていない業者に産廃の処理を委託していた。
磯子区区民利用施設協会では、〇四年度決算で修繕積立金四十八万円を支出に計上していたが、〇七年度末までに処理されず預金として残っていた。

また、市芸術文化振興財団では、創作活動の拠点施設「横浜・創造界隈（ＺＡＩＭ）」利用十九団体と賃貸借契約が未締結で、二十七団体で賃料滞納（昨年四〜十月）があった。
滞納額は多い団体で三十三万円、二十七団体の総額で二百七十五万円に上るという。

市体育協会など五団体では、物品購入で職員スタッフ個人のポイントカードが提示されポイントが加算されていた。
最終更新:1月13日19時0分

竹中直人「キタ」の将軍様…「感染列島」パロディー「細菌列島」
1月17日8時0分配信 スポーツ報知

ウイルス感染を描くパニック映画「感染列島」をパロディーにした？コメディー映画「細菌列島」（村上賢司監督）が４月に公開されることが１６日、分かった。

「感染−」は高熱、けいれん、吐血などを伴う多臓器不全で死に至る謎のウイルスが猛威をふるうが、「細菌−」では致死率１００％ながら症状はユーモラス。
患者は「ふるしちょふ」「ごるばちょふ」などと叫び顔が爆発。その後、顔は丸々とふくれあがり、髪は逆立ってパーマ状態に。その顔はある国のトップにそっくりだ。

日本に細菌をばらまいたとウワサされるのが、竹中直人（５２）演じる「キタ国」の独裁者「将軍様」。昨年１２月から年明けに撮影され、竹中はサングラスに軍服、髪を逆立てての“怪演”を見せた。

お笑いタレントの須藤謙太朗（２３）が、将軍様の息子の正一役で映画初主演。日本に潜入し、ひっそりと生きてきた正一は、元恋人が産んだ自分の息子が細菌に感染したと知り、命を救おうと奔走する。
製作側は「大作『感染列島』との相乗効果でヒットを狙いたい」としている。出演は三輪ひろみ、嶋大輔、石野真子、前田健ら。

麻生首相、消費増税明記に意欲＝危機対応「自民しかあり得ぬ」−自民党大会
1月18日12時32分配信 時事通信

自民党は18日午前、都内のホテルで定期党大会を開いた。
麻生太郎首相（総裁）は演説で、持続可能な社会保障制度構築のためには「中福祉・中負担が必要だ」として、2009年度税制改正関連法案付則への消費増税明記は譲れないとの立場を強調した。
また、「経済危機にきちんとした対応策を示せるのは自民党しかあり得ない。その先頭に立ち（衆院）選挙に向けて全力を挙げる」との決意を表明した。
首相は消費税に関し「経済状況好転後、消費税を含む税制抜本改革を11年度から実施できるよう必要な法制上の措置をあらかじめ講じると閣議決定している」と指摘、同時に「行政のスリム化が大前提だ」と語り、理解を求めた。
衆参のねじれで国会の同意が必要な人事が進まないことなどに触れ「国会の制度やあり方を見直さなければならない。衆参両院で似通っている選挙制度の見直しが必要になる」と述べ、国会改革や選挙制度の見直しに取り組む方針を明らかにした。
小泉純一郎元首相らが求めている、一院制や大選挙区制の導入などが念頭にあるとみられる。　

>>333
「西松」幹部にパー券購入依頼、政治家「隠れみの」認識か
1月18日4時0分配信 読売新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090118-00000007-yom-soci

この問題を取り上げてください。

バーボンハウスリンククラブ事件
リンククラブ事件まとめサイト
http://www24.atwiki.jp/linkclub/

新手の詐欺、闇送金ルートそして、巨額脱税です

新型インフルワクチン　臨床試験で安全 確認
1月16日12時36分配信 河北新報

創薬ベンチャーのＵＭＮファーマ（秋田市）は１５日、開発中の新型インフルエンザワクチン「ＵＭＮ―０５０１」の臨床試験の結果、有効性と安全性が確認されたと発表した。

臨床試験は２００８年、都内の医療機関で２０―４０歳の健康な男性１２５人を対象に実施。
ベトナムで人に感染した強毒性のＨ５Ｎ１型鳥インフルエンザウイルスに対して有効性が確認され、重大な副作用も表れなかった。

通常のインフルエンザワクチンでは、効果を高めるために水酸化アルミニウムを添加するが、非添加でも有効な上、接種部位に痛みが出る割合も添加した場合より著しく低下したという。

ＵＭＮ―０５０１は遺伝子組み換え技術により、約８週間で製造できる。
世界的大流行（パンデミック）の際、ふ化鶏卵を用いて完成まで半年かかる従来の製法に比べ、新型インフルエンザウイルスから短期間でワクチンが開発でき、大量生産も可能な利点がある。

この製法で新型インフルエンザワクチンを製造するのは同社が国内で初めてで、研究開発費の助成などが受けられる厚生労働省の希少疾病用医薬品（オーファンドラッグ）に指定された。
同社は年内にも、有効成分を増やしたワクチンの臨床試験を始める。

試験結果は２月にある世界保健機関（ＷＨＯ）の新型インフルエンザワクチンの臨床試験に関する評価会議で発表する予定。
金指秀一社長は「新型インフルエンザ発生の危機が叫ばれる中、早く安定供給できるよう着実に臨床試験を進める」と話している。
最終更新:1月16日12時36分

じゃあ、その「蚊」が複数の人の血を吸ったら、
蚊が汚染源となって、「血液」や「だ液」ですらない「遺伝子組み換え物質」が無差別に複数の人体に拡散するんだね・・・


蚊は「羽の周波数」で愛を歌う：「遺伝子組み換え蚊」で絶滅させる計画に利用
1月9日11時50分配信 WIRED VISION
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090109-00000003-wvn-sci

>>248
外資と提携「早くめど」＝新銀行東京の再生に意欲−石原都知事
1月17日14時48分配信 時事通信

東京都の石原慎太郎知事は17日までに時事通信社とのインタビューに応じ、経営再建中の新銀行東京が模索する他の金融機関との提携について、
「できるだけ早くめどを付けたい」と強い意欲を見せた。
知事は提携候補として、昨年秋の米国発の金融危機後もなお、外資系金融機関を想定していることを明かし、提携実現による新銀行東京再生に期待を示した。
新銀行東京の他機関との提携は、再建後の同行が都の政策銀行として十分に機能するための重要な要素の一つ。
都は昨年3月の400億円の追加出資決定後、水面下で提携先探しを後押ししてきたとされる。
知事はこれまでの取り組みについて、「外国の金融セクターと随分話してきたが、（金融危機で）向こうが思い掛けなくこけた」と、いったんは協議が頓挫したことに言及。
その上で「その中でもリバイブ（回復）してきているものがある。そことのパートナーシップを発表できれば（新銀行東京の）クレジット（信用）も上がってくる」と述べ、外資系金融機関との提携交渉を前向きに進めていることを強調した。
一方、国内の他行との関係については「こっちも昔、外形標準（課税）でいじめたから、（国内の）銀行がわたしに良い感情を持つわけはない。別に、そういう所を頼りにするつもりもない」と述べ、
かつて都が導入し銀行側との訴訟にまで発展した銀行税問題を引き合いに、都側から協力を仰ぐことはないとした。　

札幌北洋、公的資金申請へ＝年度内注入、新金融強化法で初
1月18日13時1分配信 時事通信

第二地方銀行最大手の札幌北洋ホールディングスは18日、
新しい金融機能強化法に基づき、金融庁に公的資金の注入を申請する方向で検討に入った。金額は数百億円規模とみられ、今年度中の注入を目指す。
財務基盤を増強することで金融市場の混乱に備えるとともに、中小企業などに対する貸し出し余力の向上を狙う。
昨年12月に施行された同法に基づく申請方針が明らかになるのは初。
大手の札幌北洋が申請することで、他の地銀にも申請の動きが広がる可能性がある。
札幌北洋は傘下に北洋銀行を抱える持ち株会社。年度内に臨時株主総会を開催し、政府が引き受ける優先株の発行に必要な定款変更を進めるとみられる。
札幌北洋は、保有する有価証券の損失などで2009年3月期の連結純損益は275億円の赤字になる見通し。
昨年9月末の連結自己資本比率は9．20％で、国内金融機関に必要な4％を大きく上回っている。
ただ、金融市場の一段の混乱や取引先の経営悪化に伴う不良債権処理費用の増加に備え、資本を充実させておく必要があると判断したもようだ。　

暴力団組員の生活保護不正受給９４件…判明分だけで４億円
1月19日3時12分配信 読売新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090118-00000053-yom-soci

＜無年金＞社保職員が初歩的二重ミス　千葉の男性、７年超も
1月19日2時33分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090119-00000007-mai-soci

>>346
ならば、農薬電波の血を吸った蚊に刺されたら、農薬電波に感染するな。
世にも恐ろしい業病だ、夏場は田辺に近付かないでおこう。。

バイオ・ハザード？>>351

野球部員使い療養費不正受給、奈良産大総監督が経営の整骨院
1月19日3時12分配信 読売新聞

全日本大学野球選手権に１３回出場した奈良産業大（奈良県三郷町）硬式野球部の総監督（５０）の経営する整骨院が、
３年前から、医師の診療報酬にあたる「療養費」を自治体などに請求する申請書に、実際には施術（治療）を受けていない複数の部員に署名させ、療養費を不正受給していることがわかった。

受給総額は数百万円にのぼるとみられ、奈良県や近畿厚生局は不正請求が組織的に行われていたとみて調べている。

読売新聞の取材に対し、総監督は「経営が思わしくないため療養費で穴埋めしようと考えた。部員に申し訳ない」と話している。

関係者によると、整骨院は月に１度、「療養費支給申請書」を白紙のまま部に持ち込み、現監督（４３）やコーチが毎回、３０〜４０人の部員に署名させていた。
整骨院側が、架空の施術記録を書き込んだうえで市町村や健保組合などに提出し、療養費を受給していたという。

１度しか施術を受けていないのに、１年余りの間に１５０回以上、施術を受けたことにされた部員は「申請書が不正に使われることは知っていたが、逆らえなかった」と話している。

総監督は、野球部初代監督や大学助教授を歴任。現在はプロ野球元監督のマネジャーを務め、大学との雇用関係はない。整骨院は２００６年１０月に開設した。
硬式野球部は近畿学生野球リーグで通算２７回優勝、プロ選手も輩出している。
最終更新:1月19日3時12分

>>352
なんだ、自分でわかってんじゃないｗ

自分でわかってんだ？>>354

次期衆院選への出馬断念も、大前繁雄議員が不透明な土地取引　兵庫
1月20日11時23分配信 産経新聞

兵庫県西宮市の国有地売却をめぐり、
大前繁雄衆院議員（６６）＝自民、兵庫７区＝が理事長を務める学校法人「大前学園」が１度落札しながら契約辞退し、再入札で知人に落札させ、約７０００万円安く手に入れていたことが分かった。
大前議員は２０日朝、同市役所で会見し、「違法行為はないが、国会議員として軽率。進退については今後党や会派と相談する」とした上で、次期衆院選への出馬を断念する可能性を示唆した。

大前議員によると、この国有地は同市津門大箇町の旧西宮社会保険事務所の土地約７３０平方メートルと建物。

大前学園は平成１９年１２月の入札で２億２６００万円で落札したが、購入を辞退。
再入札には会計法などで参加できないため、知人が経営する伊丹市内の不動産会社に依頼し、最終的に１億４５００万円で落札させた上、約１１００万円を上乗せし、買い取った。

大前議員は「最初の入札では次点と１億円の開きがあり、理事会に説明できなかった」と説明。
「国有地への応札、知人からの転売について、もっと慎重になるべきだった」と話した。

大前議員は建設会社社員、県議６期を経て平成１５年の衆院選で初当選。現在２期目。

老衰、クローン苗木で復活へ　関雪桜、永遠に　京都市が植樹計画
1月20日9時19分配信 京都新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090120-00000002-kyt-l26

「だって、映倫だってナンデモアリじゃん」？


クローン牛・豚は「安全」＝流通解禁の可能性強まる−食品安全委作業部会
1月19日16時27分配信 時事通信

体細胞クローン技術を使って誕生した牛や豚の安全性を検討していた内閣府食品安全委員会の新開発食品専門調査会作業部会（座長・早川堯夫近畿大薬学総合研究所長）は19日、
「従来の牛や豚と差異は認められない」として安全性を認める報告書をまとめた。
これにより、市場への流通が認められる可能性が強まった。
作業部会は近く報告書を上部組織の新開発食品専門調査会に提出。
同調査会での審議などを経て、食安委が厚生労働省に答申する。
その後、国が市場への流通の可否について最終判断する。　

＜人工衛星＞「いぶき」２２日打ち上げ
1月20日13時11分配信 毎日新聞

宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）と三菱重工業は２０日、
天候悪化で延期した温室効果ガス観測技術衛星「いぶき」の打ち上げを２２日に行うと決めた。
打ち上げ予定時刻は午後０時５４分。
大阪の中小企業が作った「まいど１号」など公募の小型６衛星も一緒に搭載され、Ｈ２Ａロケット１５号機で種子島宇宙センター（鹿児島県南種子町）から打ち上げられる。当初の予定は２１日だった。

相場操縦で初の課徴金、個人投資家に745万円＝金融庁
1月20日16時55分配信 ロイター［東京　２０日　ロイター］　

金融庁は２０日、
インターネット取引による相場操縦で、個人投資家に課徴金７４５万円の納付命令を出したと発表した。納付期限は３月２３日。
相場操縦で刑事告発に至った例はあるが、課徴金は初めて。課徴金制度は２００５年４月に導入された。
個人投資家は、神奈川県相模原市に在住の５０歳代の男性で、２００６年１月５日と６日の両日、トリニティ工業<6382.T>株の売りと買いを繰り返して株価を吊り上げた。
証券取引等監視委員会が１２月１９日に勧告していた。
最終更新:1月20日16時55分

ゴールドマン元社員にインサイダー取引で課徴金23万円＝金融庁
1月20日16時52分配信 ロイター［東京　２０日　ロイター］　

金融庁は２０日、
ゴールドマン・サックス証券（東京都港区）元社員のインサイダー取引で、元社員に課徴金２３万円の納付命令を出したと発表した。納付期限は３月２３日。
元社員は２００６年７月中旬、レックス・ホールディングスのＭＢＯ（経営陣による自社買収）の情報を知り、同年１１月１１日の株式公開買い付け（ＴＯＢ）の発表前にレックスＨＤ株１７株を総額３６３万８０００円で買い付けた。
証券取引等監視委員会が昨年１２月１２日に勧告していた。
最終更新:1月20日16時52分

愛知県の水需要予測「過大」　設楽ダム計画で専門家指摘　
2009年1月20日 朝刊
http://www.chunichi.co.jp/article/national/news/CK2009012002000066.html

たしかに

ざまみろ

北海道開発局　局長が半年ぶり会見　官製談合事件を謝罪
1月21日1時16分配信 毎日新聞

北海道開発局が官製談合事件などにさらされていた昨年７月を最後に記者会見を拒んできた鈴木英一局長が２０日、半年ぶりに会見した。
鈴木局長は冒頭で事件について改めて謝罪した上で、
「談合事件の（内部）調査途中で、質問にお答えできない状況だった」と、これまでの対応について釈明した。

開発局は昨年５月以降、農業土木と河川改修を巡る官製談合事件が相次いで発覚。さらに、道庁との統廃合問題も浮上した。
これに対し、鈴木局長は昨年７月３日の会見で、統廃合に理解を示す発言。これが冬柴鉄三国土交通相（当時）の不評を買ったとされ、以来、報道各社の会見要請を拒み続けてきた。

この日は、官製談合事件や統廃合問題について質問が続出。
しかし、事件については「６６０人を超える職員らの聞き取り調査を行ったが、５０年代における談合の事実は供述が得られていない」と、国交省がまとめた中間報告書の説明に終始。
昨年１２月に地方分権改革推進委員会が開発局など国の出先機関の統廃合を勧告したことについては、「私の見解は差し控える」と、歯切れが悪かった。【高山純二】

約束手形偽造：フクイボウ元部長ら３人、詐欺などの容疑で逮捕−−県警　／福井
1月20日16時2分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090120-00000269-mailo-l18

脱税

マルサの女

＜消費増税＞時期あいまい　１１年度までに法制上措置
1月22日2時30分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090122-00000009-mai-pol

経産省内に農作物を人工的に生産できる「植物工場」
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann/20090121/20090121-00000043-ann-bus_all.html

人工衛星開発継続で事業組合＝「まいど1号」関係者ら−大阪
1月20日17時29分配信 時事通信

大阪府東大阪市の中小企業が中心となって開発した小型人工衛星「SOHLA−1」（まいど1号）が22日、
温室効果ガス観測技術衛星「いぶき」を搭載したH2Aロケットに相乗りし打ち上げられる。
プロジェクトの仕掛け人として知られる航空機部品メーカー「アオキ」（東大阪市）の青木豊彦社長らはこれに先立ち、新たな人工衛星開発の継続を目的に事業組合を設立した。
設立されたのは有限責任事業組合「航空宇宙開発まいど」で、代表には青木氏のほか、雷研究で著名な河崎善一郎・大阪大大学院教授らが就任した。　

警察庁キャリア、成田でキレる…化粧水持ち込み制止され
1月15日21時18分配信 読売新聞

警察庁人事課の課長補佐でキャリア官僚の男性警視（３６）が昨年１２月２４日、
成田空港の手荷物検査場で女性検査員（３２）に暴言をはいたうえ、プラスチック製の検査用トレーを投げつけていたことがわかった。

警視は知人女性とドイツ行きの旅客機に搭乗しようとしていたところで、千葉県警が暴行容疑で捜査するとともに、海外旅行は内規に反して無届けだったことなどから同庁も懲戒処分する方針。

同庁によると、警視は、国際線への液体の持ち込みが１００ミリ・リットルまでに制限されているのに、それを超える男性用化粧水を持ち込もうとして検査員に制止された。
その際、「私は警察庁の警察官だ。本部長に連絡してもいいんだぞ」などと暴言を吐き、トレーを検査員に投げつけたという。
空港警備隊の警察官が駆け付けると、警視は謝罪したが、そのまま出国した。

警視は２０００年に同庁に入り、昨年４月から同庁人事課で、警察官の職務倫理教育を担当している。
最終更新:1月15日21時18分

河村官房長官、週刊誌報道で鴻池氏を再び注意
1月22日12時20分配信 産経新聞

河村建夫官房長官は２２日午前の記者会見で、
同日発売の「週刊新潮」に鴻池祥肇官房副長官の携帯電話にある情報が第三者を通じて漏洩（ろうえい）したのではないかと報じられたこと受け、鴻池氏から事情を聴いたことを明らかにした。

河村氏によると、鴻池氏は
「心配をかけて申し訳ない。情報漏洩は一切ない」と釈明、河村氏は「緊張感をもって頑張ってほしい」と注意した。

鴻池氏をめぐっては、先週発売の同誌で、知人の女性を東京・麹町の参院議員宿舎に宿泊させていたと報じられ、河村氏から厳重注意を受けていた。

浦安市：新庁舎建設、一時中断　「経済・社会情勢の悪化」で　／千葉
1月21日13時1分配信 毎日新聞

浦安市は２０日、新庁舎建設計画を一時中断することを明らかにした。
「経済・社会情勢の悪化」などが主な理由という。２１日に開かれる市議会の特別委員会で報告する。
庁舎の老朽化や耐震強度の不十分さなどで新庁舎建設を計画。日建設計（東京都千代田区）が基本設計を進めている段階だった。
建設費は１１０億７０００万円が提示され、０９年度着工、１２年度開庁を目指していた。
一方、市民団体からは福祉政策優先などを求めた計画中止署名が提出されている。【清水隆明】
１月２１日朝刊 最終更新:1月21日13時1分

カツオ節で表示偽装、ヤマキとマルトモに改善指示へ
1月22日14時15分配信 読売新聞

農林水産省は２２日、
カツオ節製造・販売大手の「ヤマキ」（愛媛県伊予市）と「マルトモ」（同）の両社が商品のカツオ節の表示を偽装していたとして、日本農林規格（ＪＡＳ）法違反で改善指示を出す方針を固めた。

同省によると、ヤマキはカビ付け作業を繰り返すことで風味を増した「枯れ節」とうたった商品を、ＪＡＳに定めた製法で作っていなかった。
マルトモは焼津産のカツオ節が混入している商品を「枕崎産」として出荷していたという。

マルトモのホームページによると、昨年１０、１１月に購入した「枕崎産」カツオ節原料に、焼津産が混入していたという。
最終更新:1月22日14時15分

大和引き揚げで準備委発足＝数年内の実現目指す−広島・呉
1月22日17時41分配信 時事通信

戦艦大和が建造された広島県呉市で22日、地元商工会議所などが中心となり
「戦艦大和引き揚げ準備委員会」の初会合が開催された。数年以内の引き揚げを目指したいとしている。
会合には、委員長を務める奥原征一郎呉商工会議所会頭ら5人が顔をそろえた。
正式な実行委員会は、大和沈没の日に合わせて4月7日に組織する予定。
奥原会頭は「（実行委メンバーは）全国的にも著名な方にお願いしたい」と話している。
課題は資金の確保で、準備委は可能なら船体全体の引き揚げを目指すとしているが、その場合、数百億円が必要。
現実的な数字として数十億円を想定し、個人を中心に全国から募金を集める考えだ。　

＜ライブドア＞フジテレビと和解…賠償金３１０億円支払い
1月22日21時58分配信 毎日新聞

ライブドアの証券取引法違反事件により、保有していた同社株の価値が下がり損害を受けたとして、
フジテレビ側がＬＤＨ（旧ライブドアホールディングス）を相手取り、遅延損害金を含め約４０８億円の賠償を求めた訴訟は２２日、東京地裁（浜秀樹裁判長）で和解が成立した。
ＬＤＨが約３１０億円の賠償金を支払う内容。

ＬＤＨは、実刑判決を受けて上告中の元社長、堀江貴文被告（３６）ら旧経営陣に約３５億円の賠償を求めて提訴しており、今回の賠償金を追加請求する方針。

訴状などによると、フジ側はニッポン放送株争奪戦後の交渉によって０５年４月、ライブドアの第三者割当増資を約４４０億円引き受けて同社株を取得したが、
事件による上場廃止が決まった０６年３月に約９５億円で売却し、約３４５億円の売却損が出ていた。
ＬＤＨに対しては、個人株主なども損害賠償請求訴訟を起こしているが、同社は「紛争の性質が異なり全力を挙げて争う」としている。

▽ＬＤＨ広報・ＩＲグループの話　
主張が一部認められたと評価できる。早期解決で他の訴訟に注力する。

▽フジ・メディア・ホールディングス広報室の話　
重要な訴訟が長期化することなく、主張が受け入れられるような形で決着したことに大変満足している。【銭場裕司】

京都大、非常勤職員１００人を２２年度再契約せず
1月23日12時29分配信 産経新聞

京都大学（京都市左京区）が、平成２２年度中に契約期限を迎える非常勤職員約１００人について、契約を更新しない方針を固めたことが２３日、分かった。
京大は１７年３月の就業規則改定で、同年４月以降に採用した職員の契約期限の上限を５年と規定。
この規則に沿った措置だが、背景には国からの補助金抑制など、国立大学を取り巻く厳しい財政事情があるとみられる。

契約満了の対象となるのは、１７年度に採用された非常勤の事務職員や研究員、看護師ら。
京大によると、２０年１２月現在、時給制で働く非常勤職員は約２６００人で、うち半数の約１３００人は、１７年の就業規則改定後に採用された。

一方、国から京大への運営費交付金は毎年約１０億円ずつ減額され、常勤職員数や人件費も抑制傾向が続いている。
このため、職場によっては、事務作業などで削減された常勤職員の仕事を肩代わりし、非常勤職員の負担が増えているケースもあるという。

教職員の組合内には「職場の実態を考慮していない」と一部で反発の声も上がっているが、京大人事企画課は「非常勤職員の業務は臨時的で補助的。雇用期間の上限は採用時に個別に伝えている」としている。

このほか東大は２１年度、大阪大は２２年度以降に契約満了となる非常勤職員の雇い止めを実施する予定だが
「統計を取っていない」として対象者の人数や職種を明らかにしていない。

＜インサイダー容疑＞エネサーブ元取締役を逮捕　大阪地検
1月23日11時15分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090123-00000029-mai-soci

特会資金の転用、2年が限界＝財務相
1月23日12時9分配信 時事通信

中川昭一財務・金融相は23日の閣議後の記者会見で、2009年度税制改正法案の付則に消費増税方針が明記されたことに関し、
「09、10年度は特別会計からの繰り入れで（年金財源の確保を）やらざるを得ないが、特会の本来の目的上の財源としてこれ以上はできない」と述べ、11年度から増税が必要との認識を示した。
同相は「実際に（消費税を）上げるか上げないかは経済状況の回復を見極めることが前提だ」とも指摘。
経済好転の目安については「その段階で専門家や、最終的には首相を含めた政治判断が認定する」と述べるにとどめた。　

２次補正２６日に成立、施政方針演説は２７日…自・民合意
1月23日3時3分配信 読売新聞

自民、民主両党は２２日、
２兆円規模の定額給付金を柱とする２００８年度第２次補正予算案を２６日の参院本会議で採決することで基本合意した。

これにより２次補正は２６日中に成立する見通しとなった。
一方、０９年度予算案の審議の前提となる、麻生首相の施政方針演説など政府４演説は、２７日に衆参両院で行われる。

両党が水面下で調整し、基本合意したことを両党の複数の幹部が明らかにした。

２次補正は、２６日の参院予算委員会と本会議で、定額給付金分を削除する野党提出の修正案が可決される。
衆参の議決が異なったことにより開かれる両院協議会を経て、予算の衆院優越に関する憲法６０条の規定に基づき、２６日中に原案通り成立する運びだ。
ただ、民主党は、給付金財源を確保するための関連法案の参院採決を当面見合わせる方針で、支給に必要な法整備は決着が持ち越される。
最終更新:1月23日3時3分

［市況］雪山にだって持っていける！　防水機能搭載コンパクトデジカメのランキング
1月23日11時0分配信 ＢＣＮ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090123-00000004-bcn-sci

国会戦略は？　民主動揺　不透明資金　山岡国対委員長
1月24日8時5分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090124-00000097-san-pol

議員歳費3割カットを＝自民・古賀氏
1月24日15時49分配信 時事通信

自民党の古賀誠選対委員長は24日、福岡県みやま市で講演し、
麻生太郎首相が国会議員歳費（月額約130万円）の削減に言及したことに関連し、
「国民の生活にしわ寄せが来ているのだから、30％くらい（の削減）は決めないと理解は得られない」と述べ、引き下げが必要だとの認識を示した。
また、定数削減についても「衆院も参院も多過ぎる。われわれも思い切って削減しないといけない」と語った。

日課の着服３年半に３８０万、市職員を懲戒免…徳島・吉野川市
1月26日10時24分配信 読売新聞

徳島県吉野川市は２５日、
住民票などの発行手数料計約３８０万円を着服したとして、同市美郷支所地域課の竹田成作事務主任（４２）を懲戒免職にしたと発表した。

発表によると、竹田事務主任は、市民生活課で住民票などの発行手続きを担当していた２００５年８月から０７年６月にかけ、
勤務時間外に手数料を納めるレジスターを操作し、実際の発行件数よりも少ない件数の記録を打ち直した上で、差額を抜いていた。
０７年７月に支所に異動した後も、レジスターのスペアキーを返却せず、早朝に市役所本庁を訪れては不正操作を続けた。

今月１９日、窓口担当の職員が、勤務時間外にレジスターが使われた跡があるのに気付いて発覚。
竹田事務主任は「生活が苦しかったので生活費に充てた」と、着服を認めているという。
最終更新:1月26日10時24分

消費増税、衆院選で争点化も＝河村官房長官
1月26日10時15分配信 時事通信

河村建夫官房長官は26日午前、都内で講演し、2011年度からの消費税引き上げを目指す政府方針について
「民主党といかに違うか明確だ。そのことをテーマに選挙戦を戦うべきではないかという意見もある」と述べ、次期衆院選の争点になり得るとの認識を示した。
また、小泉内閣当時の04年に基礎年金の国庫負担割合引き上げを決定したことに触れ、
「財源の手当ても十分せず、（消費税率を）上げる方向だけ決めて（政権）交代した。この手形を麻生内閣は落とさなければいけない」と語り、増税の必要性に理解を求めた。　

＜労働保険＞５閣僚事務所が未加入　強制知らず秘書分など
1月26日2時34分配信 毎日新聞

河村建夫官房長官ら麻生内閣の閣僚５人の資金管理団体が、雇用する私設秘書や短期アルバイトについて強制加入の労働保険に未加入だったことが毎日新聞の調べで分かった。
５人の事務所は取材に法令の理解不足から未加入だったとし、うち３事務所は先月末以降に０６年度にさかのぼって加入。
労働問題が政治課題となる中、閣僚から関係法令違反が発覚した。【稲垣衆史、秋山信一、中村かさね】

全閣僚の資金管理団体について所管の労働局から開示された労働保険料の申告書類（０５〜０８年度提出分）を基に、今月２１〜２４日に各事務所に確認した。
河村官房長官
▽塩谷立文部科学相
▽金子一義国土交通相
▽浜田靖一防衛相
▽甘利明行政改革担当相
−−の５人の団体が保険未加入か最近まで加入していなかった。
未加入は長年続いたとみられるが、労働保険料徴収法でさかのぼって徴収できるのは２カ年度分。

>>387つづき
金子、浜田両氏の団体は私設秘書分などが未加入で、先月２５、２６日に加入した。
他の３氏の団体は短期アルバイト分が未加入で、甘利氏の団体は今月１６日に加入、河村、塩谷両氏の団体も近く加入するとしている。

金子氏事務所は「強制ということを失念していた」、
浜田氏事務所は「認識が甘かった」、
他の３氏事務所は「アルバイトは加入の必要がないと誤解していた」などと釈明した。

◇金子氏団体では推計５２万円未納
政治資金収支報告書によると、５団体の０５〜０７年の人件費は
▽飛友会（金子一義国土交通相）１億１５５４万円
▽至幸会（浜田靖一防衛相）４３４３万円
▽建友会（河村建夫官房長官）２５０５万円
▽甘山会（甘利明行政改革担当相）２２８４万円
▽塩谷政治経済研究会（塩谷立文部科学相）１３２１万円。

このうち金子氏の団体は私設秘書８人分、浜田氏の団体は私設秘書ら５人分が未加入だった。
両団体の０５〜０７年の人件費と労災保険料率（賃金の０．４５％）から毎日新聞が推計したところ、労災保険料だけで０５〜０７年の未払い額は金子氏が約５２万円、浜田氏が約２０万円だった。
河村、塩谷、甘利の３氏の団体は、短期アルバイトについて入っていなかった。

【ことば】労働保険
労働者災害補償保険（労災保険）と雇用保険の総称。労災補償や失業給付などを行う。
法令で労災保険はアルバイトも含め一人でも労働者を雇用していれば加入義務がある。
雇用保険は、１週間の労働時間が２０時間未満のアルバイトなど一部の労働者は適用除外となる。
保険料は、賃金（給料や手当）の総額に業種ごとに定められた保険料率をかけて算定する。

ハートつかむか「逆チョコ」　バレンタイン商戦、あの手この手
1月26日8時31分配信 フジサンケイ　ビジネスアイ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090125-00000008-fsi-ind

ライブドア事件　宮内被告の実刑確定、収監へ
1月26日10時52分配信 毎日新聞

ライブドアの粉飾決算事件で証券取引法違反（有価証券報告書の虚偽記載など）に問われた元財務担当取締役、宮内亮治被告（４１）が７日付で上告を取り下げたことが分かった。
懲役１年２月の実刑とした２審・東京高裁判決（０８年９月）が確定した。
検察当局は近く、宮内被告を収監するとみられる。

２審判決によると、宮内被告は元社長、堀江貴文被告（３６）＝１、２審で懲役２年６月の実刑、上告中＝らと共謀し、
ライブドアの０４年９月期連結決算で、自社株売却益３７億円余を違法に売上高に計上するなどして計５３億円余を粉飾した。

２審は「重要で主導的な立場にあり、証券市場に与えた影響は重大」と指摘する一方、
株主らと民事訴訟で和解していることなどを挙げ、１審の懲役１年８月を減刑した。【北村和巳】

贈収賄罪の前国税庁長、懲役3年6月の実刑確定
12月12日10時11分配信 YONHAP NEWS【ソウル11日聯合】

人事請託の見返りとして数千万ウォンを受け取った罪で起訴された全君杓（チョン・グンピョ）前国税庁長の実刑が確定した。
大法院（最高裁判所に相当）は11日、
特定犯罪加重処罰法上の贈収賄罪で拘束・起訴された全被告に対する上告審で、懲役3年6月と7947万3000ウォン（約540万円）の追徴金を言い渡した原審を支持した。

全被告は、国税庁長に内定した2006年7月に当時釜山地方国税庁長だった鄭祥坤（チョン・サンゴン）被告から人事請託を受けるとともに2000万ウォンを受け取るなど、6回にわたり現金7000万ウォンと1万ドルを受け取った。

1・2審裁判部は、鄭被告がわいろ供与を陳述した経緯、陳述の具体性と一貫性、法廷での陳述姿勢などを総合すると、鄭被告の陳述には信ぴょう性があるとしていた。

＜兼職禁止＞容疑の尾鷲市長書類送検、税理士業務　三重県警
1月22日14時6分配信 毎日新聞

三重県尾鷲市の奥田尚佳市長（４１）が、昨年春の市長就任後に税理士業務を兼職していた疑いがあることが三重県警の調べで分かった。
税理士法は、税理士が市長など報酬を伴う公職（議員を除く）を兼職することを禁じており、県警は２２日、奥田市長を同法違反容疑で書類送検した。

捜査関係者によると、公認会計士の資格をもつ奥田市長は０８年４月に尾鷲市長に就任以降も、公認会計事務所で税理士業務をした疑いが持たれている。

税理士法は、首長などの公職に就いた場合は税理士業務を行ってはならないとしている。
罰則は１年以下の懲役または１００万円以下の罰金。

奥田市長は名古屋大卒。
００年４月から公認会計士や税理士業務などを行う事務所の代表を務めている。
尾鷲市議を経て、０８年３月に現職候補を破り４０歳で初当選。東海３県で最年少の市長となった。

奥田市長は２２日、同市役所で会見し、昨年１０月に国税庁から電話で指摘されるまで業務を続けていたことを認めた。
「税理士法の認識が甘く、兼業できると思っていた。反省している。市民に迷惑をかけ申し訳ない」と述べた。【岡大介、七見憲一】
最終更新:1月22日14時6分

JFE商事、1億9千万円所得隠し＝海外へのリベートと認定―大阪国税局
1月26日20時1分配信 時事通信

＊大手鉄鋼商社JFE商事（大阪市）が、大阪国税局から2007年3月期までの5年間に約1億9000万円の所得隠しを指摘されたことが26日、分かった。
国税局は、仮受金の返却を装って海外へのリベートに充てたと認定。
ほかの申告漏れ分も合わせ、重加算税を含めて約1億2000万円を追徴課税（更正処分）し、同社は全額を納付した。　

「内閣人事局」移管交渉が決裂

甘利明行政改革担当相は２６日、
省庁幹部人事の一元管理のため新設する「内閣人事局」への組織移管をめぐり、人事院の谷公士総裁と内閣府で再協議した。
谷氏が人事院の企画立案部門の一部移管を認める妥協案を提示したが、甘利氏は「とてものめない」と部門全体の移管を求めたため、交渉は事実上決裂した。
政府は人事局の組織構成を含む国家公務員制度改革の「工程表」を３０日に決定する予定。甘利氏は人事院の了解が得られなくても移管を「政治決断」する方向だ。
甘利氏は協議後、記者団に「これ以上譲歩すると改革の趣旨が変わり、人事管理を一元化できなくなる」と強調。
一方、谷氏も「最後まで努力はするが、人事院の結論は変わらない公算が大きい」と述べた。
人事院は、企画立案部門の業務のうち、職員の試験や研修などは公正・中立性を確保するため、第三者機関である人事院が引き続き受け持つのが望ましいとしている。
共同ニュース2009年1月26日

四国・新潟は、全国的に「知事」周辺の印象が黒い・・・
むしろ「隠せる」点、まだ余裕があるのか？


県議の不明な支出に住民監査

新潟市民オンブズマン（磯部亘代表）は26日、
県議会の2007年度の政務調査費（政調費）に違法な支出があるとして、県監査委員に対し、支出額の返還を求める住民監査請求を行った。

同オンブズマンによると、全県議53人を対象に、07年４月―08年３月に支給された政調費のうち、調査研究費と事務所費の支出目的や内容を調査。
その結果、県議18人に違法な支出が疑われるとして、支出額相当分の返還を求めている。

政調費については、07年度から、県議会議長あての収支報告書に領収書の添付が義務付けられた。

県庁で会見した磯部代表らは「視察先で何をしたかが領収書でも明らかでなく疑問が残る」と指摘。
事務所費に関しては「県議本人が代表を務める企業に、実際に賃料が支払われたかどうか疑わしい人もいる」とした。

県監査委員は、同日から60日以内に監査するなどし、同オンブズマンに結果を報告する。

政務調査費の交付額は、県議１人当たり月額で26万4000円。このほか、党会派分で１人当たり６万6000円。
新潟日報2009年1月26日

損失補てん、最大1．5兆円＝一般企業向け公的資金で−政府
1月27日2時34分配信 時事通信

日本政策投資銀行による一般企業への出資を政府が保証する制度をめぐり、融資と合わせて最大約1．5兆円の損失を想定していることが26日分かった。
2009年度の政府関係機関予算案の総則に損失枠として盛り込んでおり、10年度以降に実際の損失額を予算化する。
政府は、世界的な金融危機の影響で一時的に経営状態が悪化している事業会社の支援を検討。
政投銀が出資して損失が発生した場合、
政府系金融機関である日本政策金融公庫（日本公庫）が損失の一部を補てんし、日本公庫へは政府が事後的に穴埋めする仕組みを10年3月までの時限措置として導入する方針だ。　

「改革派の顔して、記事の印象操作が上手いだけ。止めたダムも一つだけで、他の無駄な公共事業にはGoサインを出した」
とか、スッパ抜かれてたけどなぁ・・・

まぁ、そこは「破産管財人」
うまく内閣と連動してるようにも見える。


橋下知事就任１年、支持率８２％でノック氏上回る
1月27日3時4分配信 読売新聞

２月６日で就任１年を迎える大阪府の橋下徹知事への支持などについて、読売新聞社は府内の有権者を対象に電話による世論調査を実施した。

橋下知事を「支持する」とした回答は８２・３％で、「支持しない」の９・５％を大きく上回った。
「無党派知事ブーム」を起こした横山ノック元知事の就任１年時点（１９９６年４月）の支持率（６４・４％）を大きく上回り、「橋下人気」の高さを示した。

調査は２３〜２５日、無作為に作成した番号に電話をかけ、１６２７世帯のうち１００８人から回答を得た（回答率６２％）。

政党支持別にみると、全体の４割強を占める無党派層で７９％となり、府議会で知事与党の自民支持層は９２％、公明支持層も９割近い。
野党も民主支持層が８３％で、共産支持層も５割が支持した。

支持理由（複数回答）では「指導力がある」（５９％）が最も高く、不支持は「政策に期待できない」（４５％）が１位だった。
最終更新:1月27日3時4分

「渡り」3年間で32件＝最多は総務省−政府答弁書
1月27日16時33分配信 時事通信

政府は27日、国家公務員OBが出身省庁のあっせんで天下りを繰り返す「渡り」について、2006年から08年までの3年間に32件あったことを閣議決定した答弁書で明らかにした。
それによると、最多は総務省の6件で、再就職先は独立行政法人や公益法人など。また、農水、国土交通両省が各5件、経済産業省と人事院が各4件。
一方、法務、外務、環境の3省は渡りに相当するケースはなかった。岡本充功衆院議員（民主）の質問主意書に答えた。　

消費税上げ、「不断の行革」前提に…首相が施政方針演説
1月28日13時18分配信 読売新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090128-00000029-yom-pol

「円天」のＬ＆Ｇ、配当停止前に破綻認識…会長ら逮捕へ
1月28日3時5分配信 読売新聞

「円天」と呼ばれる独自通貨や高額配当をうたい文句に５万人から約１０００億円の資金を集めていた「Ｌ＆Ｇ」（東京・新宿、破産手続き中）の出資法違反事件で、
同社が２００７年１月に現金での配当を停止する約３か月前から、同社幹部が波和二会長（７５）に売り上げのデータなどを示しながら、「近く破綻(はたん)する」と説明していたことが２７日、わかった。

警視庁は、経営陣が配当を続けられないと認識しながら、その事実を隠して会員を集めていた疑いがあるとして、近く、波会長ら十数人を詐欺容疑で逮捕する方針を固めた。

同庁などによると、同社は２００１年頃から「１口１００万円で年３６％の高額配当」などとして会員を勧誘。一時は全国に２０００以上の地方拠点を増やした。
しかし、同社は資金運用をしないまま配当や事業費につぎ込む自転車操業を続け、経営状態を悪化させた。

関係者によると、同社幹部は０６年１１月頃の会議で、波会長に対し、地方代理店の売り上げ結果を示しながら、「このままでは立ち行かなくなる」などと、経営が行き詰まっていることを説明した。
しかし、波会長は「現金での配当をやめて円天に切り替えればいい。責任は自分が取る」などと耳を貸さなかったという。

同社はこの後も「高額配当」などと勧誘を続けた結果、経営が破綻し、０７年１月に現金での配当を停止した。

同庁は同年１０月、出資法違反容疑で同社本社など全国の関係先を捜索し、捜査を続けていた。
最終更新:1月28日3時5分

三菱自動車

未曾有の不況ここまできた節約策 「お客にコーヒー、紅茶出さない」
1月28日18時55分配信 J-CASTニュース
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090128-00000001-jct-soci

渋谷の地上げ、１７億脱税容疑で不動産会社元社長を逮捕
1月28日19時28分配信 読売新聞

東京・渋谷の再開発を巡る不動産会社「カーロ・ファクトリー」（現テールトゥシエル）の脱税事件で、東京地検特捜部は２８日、
地上げなどで得た所得を隠し、法人税約１７億円を免れた疑いが強まったとして、同社元社長・遠藤修容疑者（４８）を法人税法違反容疑で逮捕した。

バブル経済が崩壊した１９９０年代以降、脱税も小型化しており、脱税額が１０億円を上回る大型事件が摘発されるのは珍しい。

発表によると、遠藤容疑者は２００６年８月期までの３年間に、渋谷区南平台町の宅地約７０００平方メートルを巡る地上げなどの委託手数料として同社が得た所得約５８億４２００万円を隠し、法人税約１７億５２００万円を脱税した疑い。

取引にかかわった関係者らによると、遠藤容疑者は東京都武蔵野市の住宅販売会社に「転売すればもうかる。融資する銀行も紹介する」などと共同開発を提案。
この住宅販売会社を受け皿にして東京三菱銀行（現三菱東京ＵＦＪ銀行）などから計約２１６億円の融資を受け、住宅販売会社から委託を受ける形にして、立ち退き交渉などにあたった。

地上げした土地を大手不動産会社に転売した０６年春に、
手数料として計約８０億円を受け取るなどしたが、別に経営していた赤字の会社「ル・マン商会」（港区）に対して架空の委託費を計上するなどの手口で所得を圧縮していたという。
最終更新:1月28日21時13分

消費税、天下り追及へ＝国会29日から代表質問−民主
1月28日21時11分配信 時事通信

国会は29日、衆院本会議で麻生太郎首相の施政方針演説に対する各党代表質問を行い、与野党の論戦が本格化する。
民主党は、消費税増税や国家公務員の天下り、雇用問題を中心に麻生太郎首相を追及、衆院解散をにらんで攻勢をさらに強める方針。
これに対し、首相は景気・雇用対策を盛り込んだ2009年度予算案の年度内成立に向け、野党に審議への協力を改めて要請する考えだ。
民主党は同日の代表質問に、鳩山由紀夫幹事長と、同党会派に所属する無所属の田中真紀子元外相を起用する。田中氏が代表質問に立つのは初めて。
同氏の「破壊力」（党幹部）で首相を揺さぶることを狙い、異例の起用に踏み切った。
鳩山氏は、消費増税への道筋を示す09年度税制改正法案の付則をめぐる政府・自民党内の調整が、あいまいな形で決着したことを取り上げ、
「11年度からの税率引き上げ」を掲げる首相方針との整合性をただす。首相に対し、実際の引き上げ時期や増税幅を明確にするよう迫る考えだ。
また、国家公務員が退職後に天下りを繰り返す「渡り」を容認する政令を批判、廃止を要求する。
参院で関連法案の審議入りが遅れている定額給付金や、道路特定財源の一般財源化についても引き続き追及する。　

ベトナムＯＤＡ汚職、ＰＣＩ元幹部らに有罪判決
1月29日10時37分配信 読売新聞

ベトナムでの政府開発援助（ＯＤＡ）事業を巡り、同国高官にわいろを渡したとして、
不正競争防止法違反（外国公務員への贈賄）罪に問われた大手コンサルタント会社「パシフィックコンサルタンツインターナショナル」（ＰＣＩ、東京）の元取締役・坂下治男（６２）らの判決が２９日、東京地裁であった。

園原敏彦裁判長は「贈賄額を見込んで契約代金を水増しするなど、わが国のＯＤＡに対する信頼を損なった」と述べ、
坂下被告に懲役２年、執行猶予３年（求刑・懲役２年６月）、
元常務・高須邦雄被告（６６）に懲役１年８月、執行猶予３年（求刑・懲役２年）、
元同社ハノイ事務所長・坂野恒夫被告（５９）に懲役１年６月、執行猶予３年（同）、
法人としてのＰＣＩに罰金７０００万円（求刑・罰金１億円）
の有罪判決を言い渡した。
外国公務員への贈賄事件の裁判は、九電工の現地子会社元幹部らが、２００７年に罰金の略式命令を受けて以来２例目で、公判請求を経て、判決が言い渡されたのは初めて。

判決は、ＰＣＩがホーチミン市の幹線道路建設のコンサルタント業務を受注するため、同市業務管理局のフイン・ゴック・シー局長に、
２００２年１月ごろから７回にわたり、総額約２４３万ドル（約２億８０００万円＝贈賄時の為替レートで換算）を渡すなど、「外国公務員への現金供与が常態化していた」と述べた。

判決によると、坂下被告らは、シー局長に対し、０３年１２月に６０万ドル（約６６００万円）、０６年８月にも２２万ドル（約２６００万円）のわいろを渡した。

同罪のほか詐欺罪でも起訴されている同社元社長・多賀正義被告（６３）は分離公判中。
最終更新:1月29日11時23分

新潟県立野球場を「ドカベン球場」に　ＮＰＯなどが要望
1月29日8時5分配信 産経新聞

６月末に完成予定の新潟県立野球場（新潟市中央区長潟）を県出身の漫画家、水島新司さんの名作にちなみ「ドカベン球場」と名付けてもらおうと、県内の野球関係者が２８日、
趣旨に賛同した署名約４万人分を添えて、泉田裕彦知事に要望した。

署名は新潟県野球連盟やＮＰＯ法人・新潟野球人、新潟商工会議所など５団体が昨夏から集めた３万９６４９人分。
ドカベン球場の名称をめぐっては、作品のモデルとなった特定の高校のイメージが強くなるとして、難色を示す声もある。

新潟野球人の中野久事務局長は「野球好きの夢から始まったドカベン球場。
ネーミングライツ（命名権）ではなく、ドリーミングライツととらえてほしい」と訴えた。泉田知事は今後、野球関係者と協議を始めるとした。

だとすると純度１００％以外は、「金」ではなく「オリハルコン」ですな・・・
まぁ「福沢諭吉」が収入になったところで、バランスはとれてるようだが


下水の汚泥、焼いたら金…長野の施設５００万円の収入
1月29日1時2分配信 読売新聞

長野県諏訪建設事務所は２８日、
諏訪市豊田の県の下水処理施設の汚泥焼却灰に１トンあたり１８９０グラムの金が含まれていたと発表した。

昨年１０月に金属製錬会社に抽出処理を依頼した１・４トン分の売却収入約５００万円が今月末に入る。

諏訪地方には精密機械工場が多く、汚泥の金は流域の工場が金メッキなどで使った排水が影響しているとみられる。
これまでは、廃棄物として処理していたが、ここ数年の金の価格高騰で、金を取り出す処理をしても採算が合うようになった。
今年度中に計５トン分の売却を予定しており、経費を差し引いた売却益は約１５００万円が見込まれる。

同建設事務所は「産業廃棄物として経費をかけて処分していたものから収入が得られ、ありがたい。売却益は流域下水道の整備に活用したい」としている。
最終更新:1月29日1時2分

＜ソフトバンクモバイル＞ダブルワンセグ搭載など春商戦向け９機種発表
1月29日14時34分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090129-00000008-maiall-sci

佐賀県の６億裏金訴訟、前知事に４４００万円返還命令
1月30日10時47分配信 読売新聞

佐賀県がコピー機のリース料を水増しして裏金約６億４４００万円を違法に作ったとして、
ＮＰＯ法人「市民オンブズマン連絡会議・佐賀」のメンバーら住民７５人が、井本勇・前知事（８３）を相手取り、全額を県に返還するよう求めた訴訟の差し戻し審判決が３０日、佐賀地裁であった。

神山隆一裁判長は、水増し支出の違法性を認めた上で、井本前知事に対し、「違法な支出を阻止すべき指揮監督上の義務に違反した」として約４４３０万円を県に返還するよう命じた。
井本前知事は控訴する方針。

判決によると、県は１９９３〜９７年度、コピー機のリース料を水増しして業者に支払う「預け」と呼ばれる手法で、約６億４４００万円の裏金を作った。

裁判では、当時、在任していた知事に責任があったかどうかが争点となり、前知事側は
「部下からの報告がなく、不正を知ることは不可能。不正を予見することもできなかった」などと主張した。

しかし、神山裁判長は「県の別の不適正支出が明らかになった９７年２月頃には、予見可能だった」と判断。９７年２月〜９８年３月の不正支出について、前知事の責任を認定した。

井本前知事は「極めて問題のある判決と言わざるを得ない。控訴審の判断を仰ぐことが不可欠で、控訴する」とのコメントを出した。

一方、判決後、佐賀市内で記者会見したオンブズマンの味志(あじし)陽子事務局長（６２）は、
「行政の対応はひどい。井本前知事は判決を受け入れてほしい」と語った。

住民側は９８年９月〜９９年１月に提訴。
１、２審は、、請求対象となる不正支出が具体的に特定されていないなどとして訴えを却下したが、最高裁は２００４年１１月、
「住民監査請求の対象は、監査委員が認識できる程度に示されていれば十分」との判断を示して２審判決を破棄、福岡高裁に審理を差し戻した。
同高裁も０５年８月、１審判決を破棄、佐賀地裁に差し戻した。
最終更新:1月30日14時10分

マグロはえ縄、最大2割減船＝漁獲枠削減に対応−水産庁
1月30日12時28分配信 時事通信

水産庁は30日、マグロ漁獲枠が相次ぎ削減されたのを受け、遠洋と近海のはえ縄漁船の減船を実施すると発表した。
現行739隻から1−2割の減船が見込まれるという。廃船に伴うスクラップ経費など、総額100億円程度を漁業者側に交付する。
減船に対して支援を行うのは9回目。
内訳は、遠洋はえ縄漁船が現行390隻から50−80隻、近海が現行349隻から40−50隻それぞれ削減される見込み。
減船した漁業者への救済策として、乗組員の退職金や漁船スクラップ経費を支援する。
また、乗組員1000人弱の離職が想定されるといい、同庁は他の漁業種類や農業、林業への転職を促す考えだ。　

＜公務員改革＞「人事院反乱」に屈す　工程表先送り
1月30日21時57分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090130-00000160-mai-pol

＜ビックカメラ＞会長に高額課徴金…粉飾決算、監視委勧告へ
1月31日21時57分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090131-00000093-mai-soci

政府紙幣発行…首相「そんな段階ではない」
2月2日22時4分配信 産経新聞

麻生太郎首相は２日夜、自民党の菅義偉選対副委員長が１日のフジテレビ「新報道２００１」で景気対策の一環として
「非常に興味を持っている。一つの政策かな」と発言した「政府紙幣」の発行について、「今のところとてもそんな段階じゃない」と述べた。首相官邸で記者団の質問に答えた。

自民党の細田博之幹事長も２日の記者会見で、
「そういうことができるなら、毎年３０兆円ずつ紙幣を刷って、８００兆円の借金を全部返したことにしてはどうか。それが空理空論で意味がないことは、皆さんもよくご存じだ」
と、首相と同様に否定的な考えを示した。

「渡り」廃止の政令策定へ＝麻生首相が表明−衆院予算委
2月3日11時56分配信 時事通信

衆院予算委員会は3日午前、麻生太郎首相と全閣僚が出席して、2009年度予算案に関する基本的質疑を行った。
首相は、国家公務員が退職後に天下りを繰り返す「渡り」について、
「法律では3年以内の経過期間中は認められているが、各省庁からの天下りのあっせんも前倒しをして廃止したい。渡りと天下りを今年いっぱいで廃止する政令をつくりたい」
と表明した。
政府は昨年12月、渡りあっせんを例外的に容認する政令を閣議決定した。
改正国家公務員法は、再就職あっせんを一元化する官民人材交流センターが本格稼働するまでの3年間は、移行期間として渡りのあっせんを認めている。
首相は先の国会答弁で、自らの在任中は渡りを認めない方針を打ち出したが、与党内に首相答弁では不十分との不満があることから、政令を事実上見直し、移行期間を短縮する考えを示したとみられる。
自民党の田野瀬良太郎氏への答弁。　

渡り年内廃止へ　立ちはだかるミスター　谷人事院総裁
2月4日8時1分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090204-00000057-san-pol

懲戒処分：土佐国道事務所課長を停職処分−−四国地方整備局　／高知
2月4日18時1分配信 毎日新聞

四国地方整備局（高松市）は３日、
昨夏県警に詐欺容疑で逮捕され、起訴猶予になった土佐国道事務所の管理第一課長（５７）を国家公務員倫理規程などに違反したとして、停職２カ月の懲戒処分にしたと発表した。
また同局は、課長が徳島河川国道事務所の池田国道維持出張所長だった０３年４月、
徳島県三好市の国道３２号でのり面崩落事故があり、土砂に車を乗り上げた香川県内の４０代男性に対し、私費で修理代など現金計２０万円を不正に渡すなどしていたことも明らかにした。
同局によると、２０万円のうち約６万円を同県内の建設業者に肩代わりさせていたという。
業者は、０３年度に同事務所から約５億４８００万円の工事を受注していたが、便宜供与などはなかったとしている。０８年１月、課長が申し出て発覚した。
詐欺事件では、課長は２人の男と共謀し、男性から現金１８０万円をだまし取った疑いで昨年８月、逮捕された。
示談の成立などから、起訴猶予処分となっていた。【吉田卓矢】
２月４日朝刊 最終更新:2月4日18時1分

南相馬のＳＣ建設計画：市有地無償貸与　市長相手取り住民訴訟　／福島
2月4日15時1分配信 毎日新聞

◇違法確認求め有志ら
南相馬市原町区に建設予定の大型ショッピングセンター（ＳＣ）を巡り、市が市有地を業者に無償貸与していた問題で、住民や市議の有志が３日、
渡辺一成市長を相手取り、無償貸与の違法確認を求める住民訴訟を福島地裁に起こした。
提訴したのは、同市原町区の酒店経営、今野晋一さん（５７）ら１０人。
訴状などによると、ＳＣ用地のうち約１万平方メートルが市有地で、０７年１０月の着工から１年間無償貸与され、０８年１０月に業者側に売却された。
無償貸与は地方自治法違反として確認を求めている。市監査委員が住民側の監査請求を棄却していた。
会見した住民側代理人の広田次男弁護士は「行政法上、公有財産は無償で利用させないのが自明の理。南相馬市の財産管理はずさんを極めている」と批判した。
渡辺市長は「訴状を見ていないのでコメントできない」としている。【関雄輔】
２月４日朝刊 最終更新:2月4日15時1分

宮若市の談合　常態化を指摘　地裁飯塚で検察側
2月3日15時7分配信 西日本新聞

福岡県宮若市発注の公共工事をめぐり談合罪に問われた同市磯光、土木建設会社「小佐井組」会長、小佐井勝幸被告（６０）の初公判が３日、
福岡地裁飯塚支部（西森みゆき裁判官）であり、罪状認否で小佐井被告は起訴事実を認めた。
検察側は冒頭陳述で「２００３年ごろから（合併前の旧宮田、旧若宮両町では談合で土木）業者は順に受注していた。０６年の合併後も、Ａランクの業者が談合を繰り返していた」と、
談合が常態化していたことを指摘した。

起訴状によると、小佐井被告は０６年１０月に実施された同市発注の旧橋撤去工事の指名競争入札で、ほかの指名業者に電話をかけて談合したとされる。
同社は予定価格約７３２０万円に対し、７２８０万円で落札した。
＝2009/02/03付 西日本新聞夕刊＝

県発注工事談合：建設９１社排除勧告　審判手続き終結−−公取委　／岩手
1月31日12時2分配信 毎日新聞

◇審決は５月以降か
県発注工事を巡り、県内の建設業者９１社が談合を繰り返していたとして、公正取引委員会から独占禁止法違反（不当な取引制限）に基づく排除勧告を受けた問題で、
９１社に対する第１７回審判（中出孝典審判長）が３０日、東京・霞が関の公取委審判廷で開かれ、審判手続きが終結した。
審判では、業者側が最終意見陳述を行い、８０％台の落札率などから「客観的事実として談合がないのは明らか」と反論した。
今後は審査官と業者側に審決案が示される。公取委は「時期は未定」としたが、業者側の弁護士は「５、６月以降になるのでは」と見通しを示した。
審決案送達後、２週間の異議申立期間を経て、公取委が審決を出す。違反が確定すれば、県は指名停止処分を行う見通し。
弁護士によると、審決で違反なしとなった例はほとんどないという。
公取委の準備書面によると、９１社は「トラスト・メンバーズ」という任意団体の会員。
０１年４月〜０４年１０月２５日の間に受注した県発注工事１１８件（落札金額計約１６８億円）で共同して受注予定者を決めたという。【安田光高】
１月３１日朝刊 最終更新:1月31日12時2分

キヤノン工事脱税疑惑　鹿島社員ら聴取　東京地検特捜部
1月31日2時35分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090131-00000006-maip-soci

＜北海道不正経理＞旅費４０００万円を流用　０７年度
1月31日2時35分配信 毎日新聞

国の補助金を巡る北海道の不正経理問題で、道は３０日、
会計検査院の検査対象外だった０７年度に旅費で約４０００万円の不正流用があったとの独自調査結果をまとめた。２月３日の道議会常任委員会で報告する。

独自調査は、国から公共事業関連の補助金を受けている道建設部、農政部、水産林務部と全１４支庁、土木現業所を対象に実施。
昨年１１月に会計検査院から指摘された０２〜０６年度分の不正流用約６０３０万円と合わせると、不正額は１億円に上ることになる。
高橋はるみ知事は昨年１０月の記者会見で「（０７年度分も）必要であれば当然返還する」と述べており、今後、返還財源の捻出（ねんしゅつ）方法などを検討する。【横田愛】

自民、定年制の運用緩和　参院比例候補選定で
2月5日0時52分配信 産経新聞

自民党の選挙対策委員会は４日、党本部で会合を開き、
来年夏の参院選比例代表候補を選定する際の定年制の運用を緩和することで大筋合意した。
定年制の適用除外には総裁の同意が必要だったのを、選対の合議で決められるようにする。

緩和案は、次期参院選の任期満了時点（平成２２年７月２５日）で７０歳未満でなければ比例候補の公認を見送る定年制の原則は維持する。
その上で７０歳以上でも公認するケースは「青年、女性、各種団体の推薦があった者」から「党選対本部会議が決定する」とした。

緩和案は、参院自民党の検討を経て、近く党が正式決定する。

次期参院選では、前回参院選で落選した片山虎之助前参院幹事長（７３）が適用除外を求める構えだ。
一方、南野知恵子元法相（７３）は政界を引退する意向だ。

自民党選対は２月中旬から、参院比例の現職議員を中心に出馬の意志などを確認し、４月中に参院比例候補の第１次公認を発表する方針だ。

この不景気にミサイル・・・
むしろ「内部分裂」の象徴ではないかと。


北ミサイル、16日にも発射可能＝金総書記の誕生日−韓国紙
2月5日10時27分配信 時事通信【ソウル5日時事】

5日付の韓国紙・中央日報は、
北朝鮮が長距離弾道ミサイル「テポドン2号」の発射準備とみられる動きを見せていることに関し、
早ければ金正日総書記の誕生日である今月16日にも発射可能だとする韓国軍幹部の見方を伝えた。
同紙によれば、ミサイルとみられる物体は、北東部の咸鏡北道舞水端里にある発射台に完全に据え付けられてはいないが、
急げば金総書記の誕生日までに燃料注入などを完了できると、情報当局は判断しているという。　

Ｌ＆Ｇ会長逮捕でプロレス界に波及も
2月6日8時2分配信 スポーツ報知

「円天」と称する疑似通貨を売り物に全国の会員から巨額の資金をだまし取ったとして、警視庁と宮城、福島両県警の合同捜査本部は５日、
組織犯罪処罰法違反（組織的詐欺）の疑いで、健康寝具販売会社「エル・アンド・ジー（Ｌ＆Ｇ）」（東京、破産手続き中）の会長・波和二容疑者（７５）＝東京都新宿区＝と同社幹部ら計２２人を逮捕した。

波容疑者らによる巨額詐欺事件の余波はリングにも波及しそうだ。

新日本プロレス（新日）で活躍した木村健悟氏（５５）は、新日退社後の２００６年４月にＬ＆Ｇ関連会社「円天興行」の代表取締役社長に就任した。
同社は両国国技館などで、細川たかしら演歌歌手を招きコンサートを主催。資金集めに協力した。
またプロレスラーを集め「円天杯」を開催するプランもあったという。
木村氏は、円天のロゴがＩＴ企業大手の「楽天」と酷似していたことを指摘されると「似てないよ！」と声を荒らげ否定した。０７年９月に退任している。

木村氏を波和二容疑者に紹介したのが“世界の荒鷲”こと元新日ＣＥＯの坂口征二氏（６６）。
関係者によると、坂口氏が波容疑者と知り合ったのは０５年頃だという。
自身の道場のホームページにＬ＆Ｇ社のバナー広告を掲載。
道場のＴシャツにＬ＆Ｇのロゴを入れ、贈答用に約１００枚製作配布したり、授業料を円天で支払う計画もあった。

波容疑者は坂口氏を介して、新日から０６年１月４日の東京ドーム大会のチケット８０００枚（招待券を含め１枚当たり約１２５０円）を１０００万円で購入。
チケットの金額部分に「天」の判を押し「１万５０００円天」の自社商品として売り出した。
さらに０５年１２月下旬頃にはそのチケットを東京・秋葉原などで無料で配布。
住所、氏名、年齢などの個人情報と引き換えに、勧誘活動を行っていたという。

ドガの踊り子像に17億円＝日本人が落札−英紙
2月5日11時7分配信 時事通信【ロンドン4日時事】

英紙イブニング・スタンダードによると、
大手競売商サザビーズで4日までに、印象派の絵画などの競売が行われ、
エドガー・ドガの踊り子のブロンズ像が約1320万ポンド（約17億円）で落札された。
ドガのブロンズ像としては史上最高額で、日本人が落札したという。　

大阪に原発が？


ゴジラもびっくり！大阪市のイベントポスターに橋下知事と平松市長　
2月5日22時13分配信 産経新聞

大阪市で今年８〜１０月に開かれるイベント「水都大阪２００９」をＰＲするポスターが５日、完成した。
ポスターは２種類で、それぞれ川から大阪府の橋下徹知事と平松邦夫市長の巨大な顔が飛び出し、満面の笑みで「いらっしゃ〜い！」と呼びかける奇抜なデザイン。

９日から市営地下鉄の全１２０駅に登場、京阪電鉄も全駅でポスターの掲示を決めた。

ポスターは縦７３センチ、横５１センチで、土佐堀川に平松市長や橋本知事の笑顔の顔写真を組み合わせた。
イベント内容の説明はまったくないが、平松市長は「インパクトが重要」と満足そう。
市の担当者は「ゴジラ出現をイメージした。何かが起きるという雰囲気を出したかった」と話す。

知名度抜群の２人だが、モデル料はゼロのため、１２００枚刷っても費用は３５万円。
市は第２弾、第３弾のポスターも計画している。

１５億円余の出資金集め、行方不明の５４歳主婦に逮捕状
2月6日14時2分配信 読売新聞

高配当を約束して約２００人から１５億円以上とされる出資金を集め、行方をくらました大阪府泉佐野市の主婦（５４）について、大阪府警は６日、
出資法違反（預かり金の禁止）容疑で逮捕状を取った。

捜査関係者などによると、主婦は「元本保証」をうたい、１口１００万円で出資金を募集。
昨秋から資金繰りが悪化したにもかかわらず、「運用する」などと言ってさらに増資を募っていたという。

主婦に対しては、被害を訴える出資者３人が今月３日、詐欺と出資法違反の容疑で府警に告訴・告発状を提出していた。
最終更新:2月6日14時2分

69団体がトップ5代以上受け入れ＝公益法人などへの天下り−総務省
2月6日21時11分配信 時事通信

同一省庁の元幹部公務員を続けて5代以上にわたり理事長・会長として受け入れている公益法人と独立行政法人が、確認できただけで計69団体あることが6日分かった。
送り出していた側は12省庁だった。総務省が民主党に提出した資料で判明した。
公益法人などが各省庁にとって長年の天下り指定席となっていた実態が浮き彫りとなった。　

＜自民党＞「政府紙幣」実現を　議連働き掛けへ設立準備会
2月6日19時33分配信 毎日新聞

「政府紙幣」など経済対策の新たな財源を探る自民党の「政府紙幣・無利子国債発行を検討する議員連盟」は６日、設立準備会を開いた。

通常のお札（日銀券）とは別に政府が紙幣を発行する「政府紙幣」には
「インフレを招き、財政への信認を失墜させる」など反発もあるが、議連顧問の菅義偉選挙対策副委員長は
「従来の発想を超えた１００年に１度の対策が必要だ」と強調。
大規模な追加経済対策の実施も視野に、今年度中に政府・与党に実現を働きかける方針を確認した。

また、政府紙幣とともに議連が実現を目指す「無利子国債」は、利子を付けない代わりに、相続税の課税免除の特典を与える仕組み。
高齢者や富裕層のニーズが見込め、追加経済対策に伴う財源調達を円滑に進められる利点があるとしている。
ただ、「金持ち優遇」との批判も予想され実現性は不透明だ。【赤間清広】

いぜん中国でヤミ臓器移植、規制後も邦人１７人が手術
2月6日20時51分配信 読売新聞

大阪府の非営利組織（ＮＰＯ）が、中国で外国人への臓器移植が厳しく制限された２００７年以降も、１７人の日本人患者を仲介していたことが分かった。

ＮＰＯ幹部が６日、読売新聞の取材に答えた。
幹部は「病院には手術費などのほか、約２００万円の謝礼金を払った」と語り、中国の規制が形骸(けいがい)化している実態を示している。

中国では０７年５月、臓器売買を禁止する法律を施行。同年中に、外国人への移植自粛を促す通達も医療機関に出している。
しかし、幹部の説明によると、日本人患者１７人は一般の病院より規制を受けにくい軍の病院で移植を受けたという。

患者１７人は５０〜６５歳で、うち１４人が腎臓、３人が肝臓の移植を広州市などの病院で受けた。
移植１件につき、病院に謝礼を含めて約６５０万円の費用を支払っているという。
しかし幹部は、「臓器提供者には金銭を支払っていない。臓器売買にはあたらない」と主張している。

日本人患者が中国人名で入院しているケースもあるといい、病院側が外国人の受け入れが表面化しないよう、虚偽の取り扱いをしている可能性もある。
最終更新:2月6日20時51分

＜三菱ＵＦＪ＞最終赤字４２０億円　０８年４〜１２月期
2月6日20時15分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090206-00000118-mai-bus_all

とっくの昔に「治水」「利水」の問題では無いところがコワイ


淀川水系ダム問題：大戸川ダム建設　甲賀市長、国に要望書提出　／滋賀
2月6日15時1分配信 毎日新聞

甲賀市の中嶋武嗣市長は５日、
滋賀など４府県知事が建設凍結を求めた大戸川ダム（大津市）について計画通り建設されるよう求める要望書を国交省に提出した。
ダム建設の関連事業として実施されるはずだった県道の付け替え工事が中断していることなどを受けた措置。
同ダムを巡っては昨年１１月に滋賀、京都、大阪、三重の４知事が国に建設凍結を求める共同見解を公表。
これに伴い、政府は来年度予算にダム本体関連予算を認めず、県道付け替え工事の建設費計上を見送った。
中嶋市長は要望書で「このままでは（付け替え工事が）未完成の状態で放置されかねない」と指摘。
「ダム建設を前提として進められてきた関連事業についても引き続き進ちょくが図られるよう強く要望する」とした。
提出後、中嶋市長は「一日も早く大戸川ダムを河川整備計画に位置付けることを期待する」などとするコメントを発表した。【金志尚】
２月６日朝刊 最終更新:2月6日15時1分

日産なども改造届け出漏れ＝6社で590台―国交省
2月6日20時1分配信 時事通信

＊日産自動車 <7201> など6社が、ミニバンやワゴン車計約590台を特殊車両に改造した際、自動車登録時に必要な届け出をしていなかったことが6日、分かった。
改造後も車検などの合格基準は満たしていたが、国土交通省は各社に厳重注意するとともに、車検証を回収するなどして必要な手続きを取るよう指示した。　

円天事件　イベントに芸能人３０人　報酬返還、対応割れ
2月7日2時35分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090207-00000009-maip-soci

３野党「かんぽの宿」で攻勢へ
2月6日17時42分配信 産経新聞

民主、社民、国民新の野党３党は６日、
日本郵政による「かんぽの宿」７０施設のオリックスグループへの一括譲渡に関する「かんぽの宿等の疑惑追及プロジェクトチーム（ＰＴ）」を立ち上げた。
３党は結束を強め、この問題で麻生政権を追い込んでいく考えだ。

ＰＴの座長を務める民主党「次の内閣」総務相、原口一博衆院議員は国会内での記者会見で、
「かんぽの宿が私物化され、国民の権利が失われている」と指摘し、施設売却の経過の不透明さを徹底追及する考えを表明した。

ＰＴのメンバーは６日、
石崎岳総務副大臣と国会内で面会し、総務省に対する日本郵政側の説明について、情報の開示を求める鳩山邦夫総務相あての要望書を手渡した。

３党は、麻生太郎首相が５日、
郵政民営化について「賛成ではなかった」と述べたことや、４分社化された日本郵政グループの経営形態の見直しに一度は言及しつつ、
その後、「政府の郵政民営化委員が検討し答えを受け取るのが私の立場だ」とした発言を問題視し追及の手を強める構えだ。
今後は全国各地の「かんぽの宿」を視察することも計画している。

民主党と国民新両党の幹部も６日、国会内で会談し「かんぽの宿」問題をめぐって意見交換した。
国民新党の亀井久興幹事長は「国民にも分かりやすい問題で、これをどんどんやっていけば、自民党だって割れる」と述べ、民主党の奮起を促した。

ＪＡＳＲＡＣに公取委が排除命令へ、新規参入を阻害
2月7日3時3分配信 読売新聞

テレビなどで放送される音楽の使用料をめぐり、社団法人「日本音楽著作権協会」（ＪＡＳＲＡＣ、東京都渋谷区）が同業者の新規参入を阻んでいるとして、
公正取引委員会はＪＡＳＲＡＣに対し、独占禁止法違反（私的独占）で排除措置命令を出す方針を固め、事前通知した。

ＪＡＳＲＡＣはＮＨＫや民放各局との間で、著作権を管理するすべての曲の放送や放送用録音を一括して認める「包括契約」と呼ばれる形態の契約を結んでいるが、大幅な見直しを迫られる。

関係者によると、ＪＡＳＲＡＣの管理する楽曲数が圧倒的に多く、包括契約では一定額を支払えば、その楽曲を好きなだけ使えるため、
放送局側にとって別の業者と新たな契約を結ぶことはコスト増につながる。公取委は契約形態が新規参入を阻害していると指摘。
ＪＡＳＲＡＣに、こうした状態の解消を命じる方針だ。

排除措置命令では、解消の具体的な方法には触れない方向で調整しているが、
公取委では、ＪＡＳＲＡＣの管理する楽曲と他の業者の管理する楽曲が放送で使用された比率を調べ、ＪＡＳＲＡＣが使用料を配分する仕組みを作ることなどを想定しているとみられる。

文化庁によると、「著作権等管理事業法」の施行によって、ＪＡＳＲＡＣの著作権管理事業の独占状態が解消された２００１年以降、１１社が新規参入したが、放送分野への進出は２社だけ。
ＪＡＳＲＡＣが９９％以上のシェア（市場占有率）を占めている。包括契約は各放送局の前年度の放送事業収入の１・５％を使用料と定めており、０７年度にＪＡＳＲＡＣが集めた使用料は約２６５億円に上る。
最終更新:2月7日3時3分

>>95>>172>>235>>365
＜入札妨害＞釧路建設業協会を家宅捜索　北海道警
2月7日23時54分配信 毎日新聞

北海道開発局発注の道路工事を巡る競売入札妨害事件で、北海道警は７日、
社長が逮捕された「本田組」加盟の釧路建設業協会を競売入札妨害（偽計）容疑で家宅捜索した。

問題となった工事の入札には８社と３共同企業体（ＪＶ、計９社）が参加し、
元釧路開発建設部職員、森谷英樹容疑者（３１）＝現在は網走開建職員、同容疑で逮捕＝から予定価格を伝えられたとされる本田組は２社とＪＶを構成。
本田組を除く１６社のうち、６社の幹部は同協会の役員を務めていた。
道警幹部によると、本田組役員は各社に対して本田組よりも高い価格で入札するよう要請していたといい、道警は同協会役員が当時の経緯を知っているとみて事情を聴いている。

道警は、網走開建、森谷容疑者や本田組社長の本田秀樹容疑者（４３）＝同容疑で逮捕＝の自宅も家宅捜索した。

ごみ処理業務汚職：山本・たつの市議逮捕　議会事務局など捜索　／兵庫
2月7日13時1分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090207-00000123-mailo-l28

＜愛知裏金＞総額１０億円超　０１〜０８年度
2月7日2時32分配信 毎日新聞

愛知県庁の裏金問題で、０１〜０８年度に全庁で作られた裏金の総額が１０億円を超えることが６日、
県の内部組織「経理適正化推進チーム」の調査で分かった。調査では、裏金作りが今年度も続いていたことも判明した。
自治体の裏金問題は９０年代に各地で発覚、それ以後の００年代分だけで１０億円を超えた自治体はこれまで例がない。

調査は
（１）会計書類がすべて保存されている０３〜０７年度の全庁分
（２）０１、０２年度の会計書類が残っていた分
（３）０８年４〜１２月の全庁分
−−を対象に実施した。
複数の県幹部によると、調査ではすべての年度で裏金が確認され、うち０３〜０７年度は各年度とも２億円を超えた。
既に明らかになっていた０２〜０６年度の建設、農林水産両部の地方機関分３億１０００万円と、０７年度の全庁分２億３０００万円に新たな判明分を加えると、十数億円に達する見通しとなった。

手口の大半は、予算を使い切る目的などで物品の発注と納入を異なる年度に行う「年度またぎ」だったらしい。
このほか、物品を架空発注して代金をプールする「預け」
▽消耗品の大量発注を装ってパソコンなどを購入する「差し替え」
▽旅費や賃金の不正処理
−−もあった。現在まで裏金の私的流用は確認されていないという。

県は近く調査結果を公表し、再発防止策や職員の処分、裏金の返還方法を盛り込んだ報告書を今月下旬にまとめる方針だ。
過去に発覚した巨額の裏金は主に９０年代のもので、北海道７６億円▽岐阜県１７億円−−などがある。【月足寛樹、丸山進】

「破産管財人」業務は一息ついたようですね


橋下大阪府知事が国直轄事業負担金を最大２割カットへ　
2月5日11時35分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090205-00000541-san-soci

東芝工場早く着工して…岩手県、テレビ優先購入で「誠意」
2月4日23時9分配信 読売新聞

岩手県は４日、東芝が同県内に予定していた半導体工場の新設計画延期を、早期着工に転換させようと、東芝製テレビを優先的に導入すると発表した。

３月に第１弾として、約８０台を購入する。
県商工労働観光部は「大河の一滴かも知れないが、誠意を示したい」とラブコールを送っている。

具体的には県立病院などに設置されているテレビを、地上デジタル放送対応型に更新する形で、同社製品を導入する。
同県北上市には、東芝子会社の半導体工場があり、購入するテレビにはこの工場で生産された半導体が使われている。

東芝は１月２９日、２００９年３月期連結決算の業績予想で、過去最悪の２８００億円の赤字見通しを示すとともに、岩手、三重両県に予定していた半導体工場の建設延期を決めた。
岩手工場については、「市場の動向に応じて投資時期等を判断」するとし、事実上、計画は凍結されている。

同県は、地元企業を少しでも後押しするため、県職員が率先して地元製品を購入する運動を１月から展開している。
最終更新:2月4日23時9分

元枚方市長に懲役２年求刑　清掃工場工事めぐる談合
2月4日21時38分配信 産経新聞

大阪府枚方市発注の清掃工場建設工事をめぐる談合事件で、
競売入札妨害（談合）罪に問われた元枚方市長、中司宏被告（５２）の公判が４日、大阪地裁（樋口裕晃裁判長）で開かれた。
検察側は懲役２年を求刑し、弁護側は改めて無罪を主張して結審。判決は４月２８日に言い渡される。

検察側は論告で「公共工事の公正な価格を害した悪質な犯行」と指摘。
さらに「中司被告の役割や立場は重大で、動機に酌むべきものはない」と述べた。

一方、弁護側は「作られた検察の虚偽のストーリーを押しつけられた」と批判し
「当時市長という最も重要な立場にいながら、企業側から１円たりとも金を受け取っておらず（談合を成立させた見返りに）金を渡そうとした人もいない」と訴えた。

中司被告は最終意見陳述で「屈辱に満ちた過酷な取り調べで、供述調書に署名してしまい、悔しさでいっぱい」と心境を語った。また、共犯で起訴された元副市長、小堀隆恒被告（６２）について
「事件に何らかかわりがないのに、事実と違う私の供述調書によって不利な状況に陥るなら、これほど辛いことはない」と声を震わせた。

つまり、企業が「プラスティックのキャップ」を止めれば、「ポリオワクチン」自体必要なくなるのかもね・・・


ポリオワクチン支援　キャップ３万８０００個贈る　桃山中と３小
2月5日11時29分配信 京都新聞

８００個でポリオワクチン一つに変わるペットボトルキャップ３万８０００個が４日、
京都市伏見区の桃山中と桃山小、桃山南小、桃山東小から、近くの市呉竹総合支援学校に贈られた。
呉竹校では本年度、中学部３年の生徒が中心となってキャップの回収をスタート。保護者や市内の小中高校が協力し、４日現在で、８万６０２０個を集めた。
桃山中も本年度、校区内の３小学校に呼びかけて回収を行う企画を始めていたが、呉竹校の取り組みを知り、輸送にかかる無駄を省く意味もあって今回の寄贈を決めた。
贈呈式では、呉竹校のこれまでの取り組みを紹介するスライドショーに続いて、訪れた生徒・児童がキャップを呉竹校の生徒に手渡した。
同校は今後リサイクル業者に引き渡し、売却益がポリオワクチンの支援団体に寄付される。
桃山中生徒会長の岩永優斗君(14)は「僕たちよりハンディのある人が、僕たち以上に真剣に取り組んでいる。もっと頑張っていきたい」と話していた。
最終更新:2月5日11時29分

京都府立大の排水からダイオキシン類　基準の３〜４倍
1月28日13時9分配信 産経新聞

京都府立大学（京都市左京区）は２８日、
大学から公共下水道に流れ込む排水から、市の環境基準の３〜４倍となるダイオキシン類が検出されたと発表した。
同大学はダイオキシン類が検出された個所からの排水を停止。
市の下水処理場では異常値は検出されておらず、環境への影響はないという。

同大学によると、昨年１１月と１２月に行った排水検査の結果、市の環境基準（排水１リットルあたり０・０１ナノグラム）を超える０・０４４ナノグラムと、０・０３３ナノグラムのダイオキシン類が検出された。

同大学では、大学院生命環境科学研究科の教員グループが、平成１９〜２０年にキノコを使ってダイオキシン類を分解する実験を行っており、実験に使われたシャーレーなどの洗浄が不十分で、残っていたダイオキシン類が流れ出た可能性があるという。

同大学は「府民のみなさんにご迷惑をかけて申し訳ない。今後、管理チェック体制を厳しくしていきたい」としている。

＜キヤノン工事脱税＞協力会社社長ら５人逮捕　鹿島も捜索へ
2月9日22時3分配信 毎日新聞

キヤノンの工場建設を巡って、大手ゼネコン「鹿島」（東京都港区）から受領した裏金など約９億７６００万円の所得を隠したとして、東京地検特捜部は９日、
コンサルタント会社社長、難波英雄容疑者（６１）ら５人を法人税法違反（脱税）容疑で逮捕した。
５人はコンサルタント会社「大光」（大分市）の大賀規久社長（６５）の脱税工作に協力したとされる。
今後、大光グループ各社のほか、鹿島本社なども捜索する方針。
巨額の民間プロジェクトを舞台に、同グループに流れたとされる不透明な資金の全容解明をめざすとみられる。

難波容疑者は容疑を否認しているとみられる。
逮捕容疑などによると、
大賀社長が経営する大光や
建設関連会社「匠」（東京都千代田区）、
同「ライトブラック」（大分市）
の計３社は大分市のデジタルカメラ生産子会社「大分キヤノン」の工場の造成・建設など４事業（受注総額約８２４億円）の工事を巡って、０５年と０６年の両事業年度に約２億９２００万円を脱税したとしている。

鹿島関係者などによると、大賀社長らは鹿島や電気工事部分を下請け受注した電気設備工事大手「九電工」（福岡市南区）から受注額の数％に当たる仲介手数料を受領。
さらに、鹿島から約５億円、九電工から約２億円の総額７億円超の裏金も提供させていたとされる。

こうして得た利益について、大賀社長や難波容疑者らは架空の領収書の発行を受け、架空経費を大量に計上するなどの手法で大幅に圧縮していたという。
鹿島の工事担当者は「大賀社長に裏金を要求された」と提供を認めており、特捜部は脱税工作の解明には鹿島などへの捜索が不可欠と判断した模様だ。

記事表現おかしい


＜リニア中央新幹線＞駅の誘致競争、一気に「加速」　山梨県内
2月10日12時58分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090210-00000015-maiall-soci

個人情報ずさん管理　滞納状況など個人保管　セキュリティー不備
2月10日8時2分配信 産経新聞

■都主税局、監査で指摘　専門機関の指示放置も
東京都主税局の２３カ所の部署で、機密性の高い個人情報を含んだ外部記録媒体（ＵＳＢメモリーなど）が長期にわたって職員による個人保管となっていたことが９日、平成２０年度の都の包括外部監査報告で分かった。
局内の外部記録媒体の保有状況も不明で、不正な持ち出しや情報漏洩（ろうえい）を防止、発見できない状況にあった。
機密情報に絡みシステムのパスワードの初期設定が変更されていないなど、不正アクセスが容易な環境が放置されていたことも判明。
包括外部監査は情報管理体制の不備を指摘し、早期の是正を求めた。

包括外部監査報告によると、主税局では外部記録媒体の保有個数、機密情報入力の有無などが正確に報告されておらず、保有状況をまとめた資料に「記載内容漏れが多い」と指摘。
個人の滞納状況など機密性の高い情報を含んだ外部記録媒体を職員が個人保管しているため、「管理が属人化するおそれがあり、紛失や不正持ち出しのリスクが高まる」と意見を付けた。
やむをえず個人保管を許可したデータ以外は、サーバー上で保管するよう是正を求めた。

機密情報を管理している税務総合システム（ＴＡＣＳＳ）の端末利用基準では、個人情報のデータ保存先が「原則フロッピーディスク（ＦＤ）」とされている点も指摘しており、外部監査は将来的にＦＤを廃棄するよう提言した。

一方、情報セキュリティー面での不備は計２１項目に上った。
外部の専門機関によるセキュリティー診断で改善を指示されているのに、ＴＡＣＳＳの端末ＩＤのパスワードが初期設定のまま放置されていたほか、同一パスワードで長期間アクセスできる状態にあった。

システム面以外では、機密情報を管理する庁内の電子計算センターのコンピューター室に職員の退室記録が残っておらず、セキュリティー事故が発生した場合に事故時の在室職員を特定できないようになっていた。
さらに、センター内に保管されている機密情報の持ち出し、持ち込みについても手続きはなく、職員は自由に複写したり持ち出したりすることが可能となっていた。

政府紙幣、25兆円規模を主張＝高橋教授から意見聴取−自民議連
2月10日16時19分配信 時事通信

日銀券とは別に政府自身が発行する「政府紙幣」の可能性を検討する自民党の議員連盟（会長・田村耕太郎参院議員）が10日、
同党本部内で初会合を開き、政府紙幣発行を提唱している元財務官僚の高橋洋一東洋大教授から意見を聞いた。
高橋教授は25兆円規模の政府紙幣を発行し、景気対策の財源に充てるよう訴えた。　

独立法人から１億４５００万円詐取　建設コンサルタント元社長逮捕へ
2月10日13時5分配信 産経新聞

身体障害者向け機器の開発をめぐり、独立行政法人「情報通信研究機構（ＮＩＣＴ）」（東京都小金井市）から研究委託費約１億４５００万円をだまし取った疑いが強まったとして、警視庁捜査２課と小金井署は１０日、
詐欺の疑いで、埼玉県の建設コンサルタント会社の元社長（５０）を逮捕する方針を固めた。

捜査２課の調べによると、元社長はＮＩＣＴから委託を受けた身体障害者向け機器の研究開発について、研究員の人数を水増しして人件費を請求し、平成１８年度の人件費約１億４５００万円をだまし取った疑いが持たれている。
同課によると、元社長は１９年度にも、研究委託費として約１億３６００万円を受領しているという。

ＮＩＣＴによると、同社は実際は研究員が数人だったにもかかわらず、元社長は約２０人いると偽って申告。
信用金庫の出納印を偽造するなどし、研究員に人件費を支払ったよう偽装していた。
ＮＩＣＴの経理検査で昨年、同社の不正が発覚。警視庁に刑事告訴していた。

同社が開発した身体障害者向けの携帯端末「ユビツキィ」は、埼玉県のベンチャー企業優良製品コンテストで昨年１月、
最優秀賞を受賞したが、不正の発覚後に取り消され、同社は同５月に解散している。

郵政民営化「国民は内容知らなかった」＝05年衆院選振り返り麻生首相
2月10日18時18分配信 時事通信

麻生太郎首相は10日夕、
2005年の衆院選に関し「あの時『（郵政民営化関連法案に）4分社化（が盛り込まれていると）知ってましたか』と言われたら、知ってる人はほとんどいなかった」との認識を示した。
さらに「国民が（争点と）感じていたのは、郵政民営化かそうでないかだけだった。（民営化の）内容を詳しく知っていた方はほとんどいなかった」と述べた。首相官邸で記者団の質問に答えた。
首相は9日の衆院予算委員会で「あの時（衆院選）は民営化で問うた」として、自らが見直しに言及した4分社化は争点とはなっていなかったとの認識を表明。
10日の発言は、これを補強する狙いからとみられるが、当時の有権者の政策理解に疑問を呈したものと言え、新たな波紋を呼びそうだ。　

「三笠」が萩原議員に２０万円献金

萩原誠司衆院議員が支部長だった自民党岡山県衆議院選挙区第２支部（現岡山県第２選挙区支部）が総選挙直前の２００５年８月、
汚染米不正転売事件で社長の冬木三男容疑者（７３）が逮捕された「三笠フーズ」と関連会社「辰之巳」から、計２０万円の政治献金を受けていたことが１０日、分かった。
萩原氏は共同通信の取材に「冬木氏と個人的な付き合いはなかった。当時、問題企業という認識はなかった」と説明。
「通産省時代に中小企業の社長と付き合いがあったので、冬木氏とも知り合ったのだと思う。
岡山市長の時に『市のコメを買ってくれ』と言った。コメの産地の市長とコメ問屋の付き合いだ」と話している。
議員事務所は「市長時代の献金だが、昨年の問題発覚後、全額返金した」と話している。
０５年分の政治資金収支報告書によると、２社はいずれも冬木容疑者を代表者とし、同年８月２３日付で１０万円ずつ献金していた。
萩原氏は通産省（現経済産業省）出身で、岡山市長を２期務めた。
０５年の総選挙に岡山２区から出馬表明し政党支部を設立、間もなく献金を受けていた。
小選挙区で民主党候補に敗れたが、比例中国ブロックで復活し、初当選した。
共同ニュース2009年2月11日

「地方における不動産の証券化・流動化モデル事業」への提案募集　国交省
2月9日18時5分配信 住宅新報

国土交通省は２月９日、
「地方における不動産の証券化・流動化モデル事業」への事業提案の募集を開始した。

地域活性化のための不動産証券化・流動化（不動産信託、定期借地権設定）に取り組む人に対し、
専門家による「アドバイスを提供」するとともに、不動産証券化・流動化の「実施過程報告書や事業過程で必要となる各種資料の作成費を支援」することで、
地域活性化のための不動産の証券化・流動化手法のノウハウ蓄積と人材育成を図り、不動産市場の活性化を促進することを目的として実施する。

提案を希望するグループ等は、必要書類を２月25日までに同省に提出する。提案書様式など詳細は、ホームページ参照。
（ http://www.mlit.go.jp/report/press/land03_hh_000030.html ）
最終更新:2月9日18時5分

島根原発架空工事発注：中国電元社員に２１００万円賠償命令−−京都地裁　／島根
2月11日17時1分配信 毎日新聞

中国電力島根原発３号機（松江市）増設を巡り、
架空の工事発注話で多額の資金をだまし取られたとして、京都府舞鶴市の建設業男性（６２）が、元同社社員（６２）と中国電力に計約７０００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が１０日、京都地裁であった。
井戸謙一裁判長は、暴力団組員らによる詐欺行為をほう助したと認定し、元社員に約２１００万円の支払いを命じたが、中国電力への請求は棄却した。
判決によると、男性は０２年１０月、
組員らから「業者選定を任されている社員が（兼業で）取締役を務める会社に運転資金を貸し出せば、工事受注できる」と虚偽の説明を受け、約２３５０万円を支払った。
社員とも約４０回会っていたことから、判決は「同社員は詐欺行為に協力しているか、少なくとも妨害していなかった」と判断した。
一方で「社員の職務とはかかわりがなく、中国電力の事業でもない」として、同社の責任は認めなかった。【熊谷豪】
２月１１日朝刊 最終更新:2月11日17時1分

「脱税トイレ」はいかが？


公衆トイレ命名、応募ゼロ　一等地でも負のイメージ？　渋谷区がっかり…
2月12日8時3分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090212-00000045-san-soci

法より拳、韓国社会で暴力は効率よく生きる手段？　
2月12日13時57分配信 YONHAP NEWS【ソウル12日聯合ニュース】

国民の37％は対話や法律よりも暴力で問題が解決されると認識しているという、韓国社会に暴力が根を下しているさまを示す調査結果が出た。
韓国刑事政策研究院は12日、韓国社会における暴力文化の構造化に関する報告書で、昨年11〜12月にソウルなど7都市で市民1505人を対象に行った世論調査の結果を分析した。
それによると、対話や法で解決できないことが暴力で解決できるケースが多いとみるかという質問に対し、37．5％（565人）が肯定的に答えている。
34．4％（517人）は「そうでもない」と回答し明確な立場を示さず、「そうではない」「まったくそうではない」と明確に答えたのは28．1％（423人）にすぎなかった。

また、回答者の32．6％が「ささいなことには法的解決より暴力が効果的」とした項目に肯定的な回答をしたほか、5人に1人は「暴力には暴力で対応する」との項目に「そうだ」と答えた。

どのようなケースで暴力を認めるかを6点満点で点数化すると、正当防衛が平均3．9点で最も高く、次いで公権力の乱用（2．9点）、配偶者の不貞行為（2．9点）と続いた。

研究陣は「暴力が必要だと認める程度よりかなり高い水準で、実際に暴力に効果があると認識している。韓国社会では、いまだ暴力が『効率的な』生活の方法であり手段になっている」と指摘した。

調査捕鯨船：４月に１１年ぶり下関寄港　「歓迎する会」行政中心に設立　／山口
2月10日14時1分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090210-00000173-mailo-l35

2月のMS月例パッチ公開、IEとExchangeなどの脆弱性に対処
2月12日8時35分配信 ITmediaエンタープライズ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090212-00000013-zdn_ep-sci

>>444
御手洗会長の国会招致要求＝重野社民幹事長
2月12日16時7分配信 時事通信

社民党の重野安正幹事長は12日の記者会見で、キヤノン工場建設をめぐる脱税事件を受け、
日本経団連会長の御手洗冨士夫同社会長について
「経団連の会長がトップを務める企業でこういう不明朗なことが行われた責任は非常に大きい」と指摘、
国会招致を求める考えを示した。
重野氏はまた、麻生太郎首相が郵政民営化の見直しに言及したことに関連し、
「国会の場で竹中平蔵元郵政民営化担当相の総括を聞いてみたい」と述べ、竹中氏の招致を目指す考えも強調した。　

厚生労働省が、YouTube に、公式チャンネルを開設
http://www.youtube.com/user/MHLWchannel

>>453
そうしたいなら命名権買えよ。簡単なこっちゃ。

脱税？>>459

自動車メーカー城下町、肩入れし過ぎ？悩ましい公費支援
2月12日10時9分配信 読売新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090212-00000017-yom-bus_all

新潟市官製談合で最後の提訴

新潟市の官製談合事件で、同市は12日までに福田組（同市）など14社に対し、計約４億690万円の損害賠償を求め新潟地裁に提訴する方針を固めた。

2005年12月の初提訴以来、最後の提訴となる。
市議会２月定例会に関連議案を提出し議決後に同地裁へ提訴する。

同市によると、談合にかかわった建設業者計71社のうち、提訴業者は今回を含め58社となり、支払いを求める損害額は、遅延損害金を除き計約29億4520万円となる。

このほか、損害額を全額納付した業者は７社、提訴前の和解が３社、倒産による会社消滅が３社となっている。

同市は早期解決のため、提訴した業者との和解協議を既に始めている。
裁判所から提示された和解案で議会が議決すれば、提訴業者とも和解手続きを進める考えだ。
新潟日報2009年2月12日

>>460
オマエが脱税したなら告発しなきゃな。
でも安心しな。脱税したくても出来ないんだからｗ

生活苦？>>463

宗教法人が岩永元農相側に６千万献金、報告書に不記載
2月13日11時50分配信 読売新聞

自民党の岩永峯一(みねいち)元農相（６７）（衆院滋賀４区）が代表を務めていた「自民党滋賀県第４選挙区支部」（党第４支部）に、
地元の宗教法人「神慈秀明(しんじしゅうめい)会」（本部・滋賀県甲賀(こうか)市）が２００３年と０５年に計６０００万円を献金したことを、同会が明らかにした。

党第４支部の政治資金収支報告書にはこの献金に当たる記載はなく、政治資金規正法に違反する疑いがある。

この問題で自民党幹部は１３日、報道陣に対し、金銭のやりとりがあったとしたうえで、「（岩永氏）本人は借用書か領収書を書いたと言っている」と話した。

読売新聞の取材に対し、岩永氏の地元秘書は同日、「弁護士と対応を協議している」と話している。

同会によると、０３年８月４日と０５年９月６日に、それぞれ３０００万円を小切手で提供し、党第４支部への献金として税務処理したという。ともに総選挙の前だった。
同会広報室は「献金は党第４支部から依頼された。岩永氏側も適切に処理したと思っていた」としている。

旧信楽(しがらき)町（現・甲賀市）の町有地売却を巡り、昨年５月に元町助役が受託収賄容疑で逮捕された事件に絡んで、この町有地を最終的に購入した同会が関係先として県警から捜索を受けた際、
同会は党第４支部名で発行された３０００万円分の領収書などを任意提出した。
「何枚あったかは確認がとれない」という。

>>465つづき
捜査関係者によると、銀行で保管されていた小切手２枚には、換金されたことを示す裏書きがあったという。

岩永氏は１９９３年〜０４年に、同会の関連財団「秀明文化財団」の理事を務めている。

政治資金規正法では、政治団体に年間５万円以上（０９年分からは１万円超）の寄付者の氏名や住所などを収支報告書に記載することを義務づけており、不記載や虚偽記載の場合、禁固５年以下または罰金１００万円以下の罰則がある。

岩永氏は旧信楽町議や県議を経て、９６年の総選挙で初当選し、４期目。
小泉政権の０５年８〜１０月に農相。
昨年９月、健康不安などを理由に次期衆院選には立候補せず、引退することを表明しており、党第４支部の代表を退いている。
滋賀４区には、岩永氏の三男（３５）が後継として立候補する予定。
最終更新:2月13日12時38分

米シティ、株保有報告書に大量ミス…金融庁が注意喚起
2月13日12時51分配信 読売新聞

米金融大手シティグループが２００６年１２月以降に取得した株式などの保有状況について、日本政府に提出する大量保有報告書の開示内容に大量の記載ミスや報告漏れがあったことが１３日分かった。

金融庁は同日、インターネットで投資家に注意喚起した。
シティは実態を調査中で、可能な限り早期に訂正や新規の報告を行うとしている。

問題があった株式などは全部で３２銘柄（記載ミスが２８銘柄、報告漏れが４銘柄）で、富士通や小糸工業などの大手企業や不動産投資信託などが含まれている。
このほかにもミスが見つかる可能性がある。

シティの発表によると、米英の３法人が取得した有価証券に関して、他の株主との貸し株・借り株取引や、デリバティブ（金融派生商品）に関する取引で、取引データの集計漏れがあったという。
シティは金融庁の下部機関、関東財務局からの指摘でミスに気づいた。
ミスの詳細な内容についてはシティが内部調査しているが、「訂正を完了するには数週間かかる」としている。
最終更新:2月13日12時51分

たしかに「正しい情報」が必要


体細胞クローン食品　「安全」…でも「不安」　正しい情報もとに議論必要
2月8日8時1分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090208-00000054-san-soci

予算関連法、再可決になじまず＝07年の夕刊紙で見解−麻生首相
2月13日21時29分配信 時事通信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090213-00000231-jij-pol

ボキは神奈川朝鮮中高級学校にいる。
素晴らしい学校だ。君たちチョッパリの血税おかげだよ。
これからもたっぷりご奉仕してくれ。

（　＾∀＾）ｹﾞﾗｹﾞﾗ

>>465
＜岩永元農相＞長男、出勤数回で月給３０万円　宗教法人の関連財団から
2月14日21時6分配信 毎日新聞

元農相の岩永峯一衆院議員（６７）＝自民、滋賀４区＝側が、滋賀県甲賀市に本部を置く宗教法人「神慈秀明会」（小山弘子会長）から計６０００万円の資金提供を受けながら政治資金収支報告書に記載していなかった問題で、
岩永氏の私設秘書で同会の関連財団の非常勤職員だった岩永氏の長男（４０）が、月約３０万円の給与を受け取りながら、年間を通じてほとんど財団に姿を見せない勤務実態だったことが、同財団への取材で分かった。

同会によると、岩永氏は９３〜０７年、会の関連財団「秀明文化財団」の理事を務めた。
また、財団によると、岩永氏の長男は財団の非常勤職員を０５年まで数年以上務めた。
仕事内容は、財団が芸術家を表彰するために設けている年２回の賞の候補を探すことだったが、
財団関係者は「彼の姿は年間ほとんど見なかった。また、特に専門的知識があるようには見えなかったが、報酬は月額制で月約３０万円だった」と話している。
長男は当時、岩永氏の秘書や政治団体代表としての活動が中心で、財団事務所に来るのは多い月でも数回だったという。

同会によると、岩永氏側への計６０００万円の資金提供のうち、０３年８月４日に３０００万円の小切手が手渡された。
捜査関係者によると、翌５日に当時岩永氏の長男が代表を務めていた岩永氏関連の政治団体名義の口座に３０００万円が入金された。

一方、同会の関係先から、長男名義の額面３０００万円の借用証の写しが発見されたが、県警によると、長男の関連口座には該当する入金記録がなかったという。

上場不動産投信　合併・再編促進へ　破綻防ぎ投資家保護　国交省、金融庁
2月8日8時1分配信 産経新聞

国土交通省と金融庁は、金融危機で異常な安値が続く「Ｊリート（上場不動産投資信託）」について、
投資家の信頼を回復するため、運用を行う投資法人同士の合併・再編を促す方針を固めた。
国交省が発足させた有識者会議が１０日にまとめる中間報告に再編促進を明記する。

Ｊリートは平成１３年に初登場し、現在は４１のリートが上場している。当初は優良物件の組み入れで運用利回りが好調に推移し、人気を集めた。
しかし、昨夏の米国発の金融危機以降、国内の不動産市況が急激に悪化し昨年１０月には破綻（はたん）に追い込まれるリートが出た。

このため、両省庁では合併によって財務体質や信用力を高めることで、これ以上破綻するリートが増えることを防ぎ、投資家を保護したい考えだ。

中間報告では、投資家保護が徹底できず、対象不動産の売却で市場縮小が懸念される「非上場化」や「清算」よりも、多額の資金が不要な「合併」を進めるべきだと指摘する。

有識者会議は今年４月に最終報告書をまとめる予定で、国交省では「再編のためのガイドラインと位置づけたい」としている。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇
【用語解説】Ｊリート
日本版の不動産投資信託。
投資家から広く資金を集め、賃貸オフィスビルやマンションなどを取得し、家賃収入や物件の転売などで得られた収益を投資家に分配する仕組み。
運用を行う投資法人が東京証券取引所などに上場しており、一般企業の株式と同様に市場価格で自由に取引できる。

淀川水系ダム問題：「大戸川ダムの早期着工を」　流域５市町、国交省に要請　／滋賀
2月14日14時1分配信 毎日新聞

滋賀など４府県知事が建設凍結の共同見解を示す大戸川ダム（大津市）について、大津市など流域の５市町は１３日、
国土交通省近畿地方整備局（大阪市）を訪れ、早期着工を要請した。
同局へはこの日、滋賀・嘉田由紀子、大阪・橋下徹両知事が建設凍結を求める意見書をそろって提出したが、目片信・大津市長は「地元が承知したものではなく遺憾。安全確保は自治体の使命で、早期着工を求める」と主張し、同局の木下誠也局長に要請文を手渡した。
地元住民でつくる大戸川ダム対策協議会など４団体を含め、約７０人が参加した。
要請文では▽大津市▽甲賀市▽栗東市▽京都府宇治市▽同府久御山町
――の５市町が「実効性のある代替策の協議がないまま、凍結は容認できない」と指摘。
４団体は「集団移転した住民の歴史を無視する知事意見は認められない」とし、ダム建設を求めた。
これらを受け、木下局長は「全員が納得できる回答は難しいが、府県、市町村の意見を踏まえ、満足度の高い回答を出したい」と話した。【平川哲也】
２月１４日朝刊 最終更新:2月14日14時1分

>>473
意見や代替策確認へ　大戸川ダムで近畿整備局
2月14日9時9分配信 京都新聞

大戸川（だいどがわ）ダム（大津市）の建設中止を求める意見を滋賀、大阪両府県知事が１３日に国に提出したのに対し、木下誠也・国土交通省近畿地方整備局長は同日、
早期建設を求める市町村意見の反映状況やダム代替策について細部を各府県に確認する考えを明らかにした。
大戸川流域の大津市や甲賀市は「知事意見は地元の意向を反映したものではない」と反発している。
ダム代替策も滋賀、京都、大阪の各府県は技術的な合意に達していない。
そのため整備局は、知事意見以外の要素も考慮してダムの是非を最終判断するとみられる。
滋賀県の嘉田由紀子、大阪府の橋下徹両知事から意見書を受け取った木下局長は
「整備計画はあくまでわたくしどもが作る。市町村の意見をどう考えているのか、治水安全度をどう確保したいのか、ダムに代わる代替策をどう考えているのか、その辺をよく（府県に）確認しないといけない」と話した。
嘉田知事は記者団に対し、「滋賀県は知事意見を出すのに議会の議決という大変重いプロセスを経ている」と意見尊重を訴えた。
橋下知事も「大阪府民の声として意見を提出した。違う結果になれば、政治家として意見を実現できるよう政治運動する義務がある」と指摘した。
両知事は同日、大戸川ダムの治水効果を一定認めながらも、「施設の優先順位を考慮すると河川整備計画に位置づける必要はない」とする意見を整備局に提出した。
最終更新:2月14日9時9分

中川財務相　陳謝、「機内で風邪薬、酒も…相乗効果で」
2月16日13時50分配信 毎日新聞

中川昭一財務相は１６日午後、国会内で記者団に対し、ローマで行われた先進７カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）終了後の記者会見で、
時折、ろれつの回らない口調でやりとりしたことについて、
「風邪薬を（ローマに向かう）飛行機の中で飲んだ。それが多めになってしまったことが原因。酒も飛行機で飲み、その相乗効果で誤解を招いたのは事実で申し訳ない」と陳謝した。
同時に「会見前には飲んでいない」と強調した。

自らの進退問題については「それは首相が判断することだ」と語った。

この問題で、河村建夫官房長官は１６日朝、中川氏から電話で事情を聴取し、「自己管理に努めるように」と注意した。
河村氏は同日午前の記者会見で「極めて遺憾だ。風邪薬、体調、疲れなどが一体となって出た結果だと思う」と述べた。

中川氏は先月の衆院本会議で行った財政演説で２６カ所を読み間違え、議事録を訂正。
この際も「飲酒が原因ではないか」と指摘されたが、政府高官は「腰痛の薬が原因だろう」と説明していた。【清水憲司、坂口裕彦】

じゃあ「１５歳以上」はすでに「フリー」とか前提条件？
読み方次第では、まるで「人肉喰い」にも解釈できる。
「性犯罪・児童売春の合法化？」などと、指摘されたらどうするのだろう？


１５歳未満の臓器提供どうする？小児科学会が検討委発足へ
2月15日20時12分配信 読売新聞

日本で臓器移植を受けられず、海外に渡る小児患者が後を絶たないため、日本小児科学会（横田俊平会長）は１５日の記者会見で、
脳死になった１５歳未満の子供からの臓器提供を認めてよいかどうかを検討する委員会を３月にも発足させ、年内に新たな見解を打ち出す方針を明らかにした。

１５歳未満の臓器提供は、現在の臓器移植法では認められていない。

同学会は２００５年４月、小児に対する脳死判定は難しいうえ、
「子供たちに『脳死』を理解させる教育が足りない」
「虐待で子供を死なせた親が臓器提供に同意する可能性がある」
との理由から、子供からの臓器提供の実施は時期尚早とする見解を発表した。

しかし、それから４年が経過し、
「医学が進歩して、脳死判定や虐待の有無を見極められる環境が整ってきた」（横田会長）ため、見解の見直しを検討することにした。

検討委員会は、０５年の見解をまとめた委員会メンバーを入れ替え、新たに１０人前後で構成する。
臓器提供に対して賛成、反対の意見をもつ学会員のほか、法律の専門家や、海外で臓器提供した子供の親などに委員として参加してもらう予定という。
最終更新:2月15日20時12分

４００人


愛知県裏金：職員約４００人を処分へ　大半は減給や戒告

愛知県の裏金問題を巡り、県は１４日、
裏金の捻出に関与した職員約４００人を処分する方針を固めた。

懲戒免職はなく、大半が減給や戒告などとみられるという。
神田真秋知事は処分の決定後、今月中に自身や副知事らの特別職の処分を決める方針だ。

複数の県幹部によると、処分は裏金を捻出した地方機関の職員が中心で、職員を監督する上司も含まれるという。
４００人のうち、実際に会計書類の改ざんや不正な納入を黙認した約１００人が減給で、残りが文書や口頭による処分にとどめるという。
県は１４日、裏金問題を調査する外部組織の弁護士らに処分の内容を報告した。

これまでの調査では、０８年度までの８年間で計１４億９０００万円の裏金を捻出していたことが明らかになっている。
消耗品などを架空発注し、代金を保管する「預け」の手口で作られた裏金が１億円を超えている。
県は裏金の金額が確定後、返還方法について、引退した職員を含め検討する。【月足寛樹】

>>477
＜裏金＞４機関で７５４万円、懇親会や物品購入に　愛知県
2月16日14時5分配信 毎日新聞

愛知県産業労働部と健康福祉部の四つの地方機関で不明朗な現金などが見つかった問題で、４機関が捻出（ねんしゅつ）した裏金が７５４万円に上ることが１６日、分かった。
４機関はこのうち、６１０万円が既に飲食代や物品購入費、職員同士の懇親会費などに充てられていた。
裏金は９４〜９５年に発覚したカラ出張で捻出した残高だが、カラ出張が神田真秋知事の就任（９９年）後の０１年まで続いたことや、裏金からの支出が昨年１０月まで続いていたことも新たに判明。
「愛知県に裏金はない」と断言してきた神田知事は、会計検査院の指摘による不正経理問題に続き、新たな裏金問題が発覚したことで厳しい立場に追い込まれそうだ。

同日午前、神田知事が定例会見で明らかにした。
県によると、４機関は健康福祉部の尾張、東三河の両福祉相談センターと、産業労働部産業技術研究所食品工業技術センターと同部の東三河高等技術専門校。
０７年までの間に計７５４万５０００円の裏金を捻出し、現在は１４５万２０００円が保管されているという。
通帳は解約したものも含めて４通あり、機関名に「健康福祉課長」「あいち会」「庶務課」を付した名義になっていた。

裏金の使途は会議時の飲食代や事務用品代、慶弔費などで、知事は「個人的に費消したものは見受けられない」と述べた。
裏金の捻出方法はカラ出張のほか、食品工業技術センターの場合は、開発した吟醸酒の化粧箱の販売費を県の収入とはせずに現金として保管していた。
さらに東三河福祉相談センターは０１年度までカラ出張で約４５万円の裏金を作り、慶弔費や高速道路の通行料金などに充てていた。

最も多い５５３万円もの裏金を作っていた東三河高等技術専門校では、０１年９月に本庁職員と懇親会を持った際、職員が会費４万８０００円を支払い、裏金から１万１６００円が使われた。
「人数、場所は不明」という。

神田知事は「大変、残念なことで、職員の処分や返還方法は長期間、広範囲に渡っているので全庁的に考えなくてはならない」などと陳謝した。【月足寛樹、丸山進】

DJ-モンサント、09年8月期通期の利益予想を確認
2月12日11時31分配信 ダウ・ジョーンズ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090212-00000017-dwj-biz

>>476
>>じゃあ「１５歳以上」はすでに「フリー」とか前提条件？
　アホか？

>>読み方次第では、まるで「人肉喰い」にも解釈できる。
　そんな読み方するのは世界でもオマエだけ。

>>「性犯罪・児童売春の合法化？」などと、指摘されたらどうするのだろう？
　どうもせんだろ。

で、どこが脱税なん?

的を射た？>>480

>>480の話からすると「中国人の内蔵が欲しいのに喰えなくなる」ってことかい？
他人の骨肉で病気を治そうなんて意識がそもそも病気なのでは？

中川財務相、自民内からも「早く辞めた方がいい」
2月16日21時16分配信 読売新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090216-00000058-yom-pol

新銀行東京、旧経営陣を提訴へ　１１０億円賠償請求
2月17日2時20分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090217-00000519-san-soci

>>481
エホバの証人なら同意してくれるよw
農薬電波と知れたら叩き出されるかも知れないがなww

「人肉を喰った」などと、うそぶいてる>>484らしい表現だ。

しかし、「人間喰い」や「死骸扱い」は、普通の人にとっては鬼門なのだよ

>>482
「薬剤」についての糾弾は止まないだろうと思われる


中川昭一財務相が辞意を表明
2月17日12時43分配信 産経新聞

中川昭一財務相兼金融担当相は１７日昼、財務省で記者会見し、
予算関連法案が衆院通過した段階で辞任する意向を表明した。
中川氏は首相に辞任の考えを伝えており、首相は後任人事に着手する。
自民党幹部が明らかにした。
通常国会中に財政担当の閣僚が辞任するのは極めて異例で、麻生内閣の政権運営は厳しいものになりそうだ。

中川氏はローマで開催された先進７カ国財務相中央銀行総裁会議（Ｇ７）後にもうろうとした状態で記者会見に応じ、資質を問う声が上がった。
中川氏は「風邪薬を普段の２倍飲んだためだった」と釈明、麻生首相はいったんは続投させる意向を示していた。

しかし、与党内から辞任を求める声が上がっていたうえ、民主党など野党４党が参院に問責決議案の提出を決めたことから、国会運営に大きな支障が出ると判断した。

「かんぽの宿」売却の１次入札、オリックスが最高額と判明
2月17日11時53分配信 読売新聞

日本郵政の保養宿泊施設「かんぽの宿」のオリックスへの一括売却が白紙撤回された問題で、
買収に手を挙げた２７社のうち第１次入札に参加した７社の提示価格が２０億円〜２４５億円だったことが１７日、明らかになった。

オリックス子会社のオリックス不動産が提示した１９５億〜２４５億円が最も高く、１次入札段階からオリックスが最高額だった。

民主党の川上義博参院議員の質問主意書に対し、政府が答弁書で初めて明らかにした。

それによると、オリックスに続く１社が１７５億〜２２０億円を提示したほか、２０億円と８０億円がそれぞれ１社、８２億円が２社、１社は価格を提示しなかった。
最終更新:2月17日11時53分

「脱税」を「節税」と言い訳するように
「量産型培養」を「植物工場」を言い替えて「遺伝子組み換え」ですな・・・

そろそろ、議員すら寄りつきませんぞ・・・？


食の危機を産業技術で救えるか？「植物工場」に集まる期待度
ダイヤモンド・オンライン2月17日(火) 8時32分配信 / 経済 - 経済総合
http://backnumber.dailynews.yahoo.co.jp/?m=46826&c=top

>>485
>>「人肉を喰った」などと、うそぶいてる>>484らしい表現だ。
　どこでうそぶいていたか証明してね。明日までの宿題だ。
出来なかったら誹謗中傷であることを認めて謝罪しろ。

>>しかし、「人間喰い」や「死骸扱い」は、普通の人にとっては鬼門なのだよ
つまり「親の脛齧り」のオマエは、普通の人にとっては鬼門だな。

それに、なぜ「中国人の内蔵をもらう予定」などと？>>489

漢検　収益をレース投入か　理事長長男の会社がスポンサー
2月18日15時2分配信 毎日新聞

財団法人「日本漢字能力検定協会」（京都市下京区）の業務委託先で、大久保昇理事長の長男・大久保浩副理事長が代表を務める情報処理会社「日本統計事務センター」が、レーシングチームのメーンスポンサーになっていたことが分かった。
協会は０８年１０月、文部科学省に対し同社に精算事務委託費として年間約４０００万円支出したと報告しながら、実際には３年間で３１億円以上も払っていたことが発覚。
間接的にとはいえ、漢検の収益がレースに投入された可能性もある。　

関係者やチームのホームページ（ＨＰ）によると、同社が少なくとも０８年まで「ＪＩＭ　ＣＥＮＴＥＲ」の名でスポンサーになっていたチームは、市販車を改造したマシンで争う国内最高峰のレース「ＳＵＰＥＲ　ＧＴ」に参戦。
０８年シーズン総合成績は３００馬力以下のクラスで２８チーム中１５位。ルマン２４時間レースへの挑戦も計画しているという。

「ＳＵＰＥＲ　ＧＴ」の公式ＨＰなどによると、チームは有名なマシン開発会社の協力で約２５００万円のフェラーリをベースにレーシングカーを製作。
フロントガラス上部と側面の目立つところに「ＪＩＭ　ＣＥＮＴＥＲ」のロゴがある。

自動車レース関係者は「レーシングチーム運営には年間どう安く見積もっても億単位の金がかかる。メーンスポンサーは相当出しているはずだ」と話す。

協会関係者によると大久保副理事長はレース好きで知られ、協会本部ビル２階にある漢字資料館には、漢字で装飾を施したレーシングカーが展示されている。
この関係者は「出張したはずの副理事長が海外レースのテレビ中継に映っていてびっくりしたことがある」と話した。

ＨＰ記載のチーム本社所在地は協会近くのテナントビルになっているが事務所は見当たらず、三重県内の関連事業所は「本社に聞いてほしいが連絡先は言えない」としている。
一方、日本統計事務センターも取材を拒否している。【木下武、広瀬登】

「中川問題」１９日の衆院予算委で首相質疑
2月18日13時7分配信 読売新聞

中川前財務・金融相の辞任を受け、与野党は１８日午前、国会内で国会対策委員長会談を行い、国会の正常化について協議した。

自民党の大島理森国対委員長は、中川氏の辞任を陳謝し、与野党は一連の問題に関して１９日午前の衆院予算委員会で麻生首相と質疑を行うことで合意した。
野党は１８日、中川氏に対する問責決議案を撤回した。

河村官房長官は１８日の記者会見で、中川氏の辞任とクリントン米国務長官の来日が重なったことについて、
「国益から考えて残念だった」と述べた。

一方、自民、公明両党の幹事長ら幹部は１８日午前、都内のホテルで会談し、中川氏の問題で野党が麻生首相の任命責任を追及する構えを見せていることについて、「本人の健康管理の問題が原因で、首相の任命責任を問うのは筋違いだ」との認識で一致した。
最終更新:2月18日13時7分

給付金法案、再議決なら欠席＝小泉氏が造反宣言
2月18日18時32分配信 時事通信【モスクワ18日時事】

ロシアを訪問中の自民党の小泉純一郎元首相は18日昼（日本時間同午後）、モスクワ市内で記者会見し、
定額給付金の財源を確保する2008年度第2次補正予算関連法案を衆院で再議決する場合は、本会議を欠席すると述べた。
小泉氏は先の郵政民営化推進派の会合で、民営化見直しに関する麻生太郎首相の発言を厳しく批判するとともに、2次補正関連法案について
「（衆院の）3分の2を使ってでも成立させないといけないとは思わない」と述べていた。　

>>490
ありもしない事ばかり書いてないで、さっさと謝罪しろバカ

ＰＣＢの影響？>>494

中川氏辞任で陳謝＝「小泉氏、党方針に従うべき」−麻生首相
2月19日9時27分配信 時事通信

衆院予算委員会は19日午前、先進7カ国財務相・中央銀行総裁会議（G7）後の記者会見で醜態をさらして中川昭一氏が財務・金融相を辞任した問題などについて審議した。
冒頭、麻生太郎首相は「一昨日、中川前財務相が自身の健康管理が不十分だったことから辞任することになった。2008年度第2次補正予算関連法案、09年度予算案の審議中に担当大臣たる財務相の交代という事態に至ったことは誠に申し訳ない」と陳謝した。
与謝野馨経済財政相に財務・金融相を兼務させた理由について、首相は「与謝野氏は財政・金融問題に明るく、現下の財政金融問題に内閣の一員として取り組んでおり、最適任と考えている」と説明した。
自民党の小泉純一郎元首相が定額給付金関連法案の再議決で棄権する考えを示したことに関し、民主党の菅直人代表代行が「衆院本会議に欠席したら党総裁として処分するのか」とただしたのに対し、
首相は「小泉元首相は2次補正と関連法案に衆院で賛成した」と指摘。
「どのような意図で発言されたか真意を測りかねている。自民党所属の国会議員である以上、党の方針には従っていただきたい」と述べた。　

>>495
常軌を逸したヘタレだな。
生きてる値打ちもない。次はどんな言葉を吐くのやら。

だから殺したのかい？>>497

公然と退陣論、「麻生離れ」加速＝厳しさ増す政権運営
2月18日21時31分配信 時事通信

自民党内で18日、麻生太郎首相の退陣を求める声が噴出した。中川昭一前財務・金融相の辞任で求心力をさらに低下させた首相の下では、次期衆院選は戦えないとの危機感からだ。
これに対し、首相は景気対策を盛り込んだ2009年度予算案の年度内成立に全力を挙げ、政権浮揚の糸口を探る考えだが、政権維持は厳しさを増しつつある。
同日の津島派幹部会は「政権は崩壊過程だ。これでは選挙は戦えない」といった首相批判が続出。参院幹部は「違う人で衆院選を戦うのがベスト」と指摘、09年度予算案成立後の首相の退陣を暗に求めた。
また、衆院当選3回の後藤田正純氏は党本部で記者団に「信頼に足る人を立てて最後の戦いをしないといけない」と早期退陣を要求。
参院中堅の山本一太氏は民放の番組で「自分の周囲には、麻生首相で選挙を戦うという人は一人もいない」と指摘した。
党内から首相の退陣を求める声が公然と上がったのは初めてで、「麻生離れ」が進んでいることを裏付けた。
こうした動きについて、河村建夫官房長官は同日午後の記者会見で「今がどういう時か考えてもらいたい」と結束の必要性を強調。
その上で「皆さんが元気が出るよう、政策実行に全力を挙げる」と景気回復に最優先で取り組む方針を重ねて示した。　

＜受託収賄容疑＞愛知県西尾市長を逮捕　名古屋地検特捜部
2月19日0時13分配信 毎日新聞

愛知県西尾市の中村晃毅（こうき）市長（７１）が土地の区分変更や建築許可を巡り、わいろを受け取った疑いが強まったとして、名古屋地検特捜部は１８日、
中村市長を受託収賄容疑で逮捕した。また、
人材派遣会社社長、村田英紀（ひでのり）（６７）＝西尾市＝と
元同社統括部長、大門功幸（のりゆき）（５１）＝同県岡崎市＝
の両容疑者を贈賄容疑で逮捕した。
特捜部は同日、市役所市長室などを一斉に家宅捜索、容疑の裏付けを急ぐ。

中村容疑者の逮捕容疑は、西尾市内の市街化調整区域にある村田容疑者の土地を開発制限が緩い市街化区域に区分変更するよう県に意見を述べたり、
同社が同市内で建設予定だった外国人研修センターの建築許可を出すよう村田容疑者から請託を受け、報酬として０６年１０月〜０７年３月の３回、
市長室や飲食店で現金計６００万円を受け取ったとしている。

特捜部によると、中村容疑者は「現金は受け取ったが、借りただけで返した。（土地などの）相談は受けたが、借金とは関係ない」と容疑を否認、村田、大門両容疑者はおおむね認めているという。

特捜部は仮に返済したとしても、現金の授受が中村容疑者への利益供与にあたると判断した模様だ。区分変更などは結局、行われなかったという。【秋山信一】

iPhone用の「おならアプリ」、商標権争いに発展
2月18日17時39分配信 CNN.co.jp
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090218-00000012-cnn-int

霊園工事で百万円


宝塚市長　収賄容疑で逮捕…霊園工事で百万円　兵庫県警
2月19日12時24分配信 毎日新聞

兵庫県宝塚市の阪上善秀市長（６１）が市の霊園工事に絡み経営コンサルタント会社社長（６９）から現金１００万円を受け取った問題で、県警は１９日、
阪上市長を収賄容疑で、社長と仲介役の元市議（６４）を贈賄容疑で逮捕した。
宝塚市では渡部完・前市長も汚職事件で逮捕されており、市のトップが２代続けて逮捕される異例の事態となった。

捜査関係者などによると、経営コンサルタント会社社長は同市都市整備公社の「宝塚すみれ墓苑」造成工事に参入を希望する建設業者から依頼を受け、阪上市長の当選翌月の０６年５月、
仲介役の元市議と一緒に市長室や市内の飲食店で市長と面談。
霊園の工事について話した上、現金１００万円を渡したとされる。

最終的に建設業者の工事参入は実現しなかったが、県警は１００万円が参入に便宜を図ってもらうためのもので、わいろ性が強いと判断したとみられる。

問題発覚後、阪上市長は０７年１月に社長側に１００万円を返還したと説明したが、政治資金収支報告書には記載していなかった。
市長は「後援会活動に使ってほしいという趣旨だと理解していた。しかし、その後、不適切と考え返却した。
収支報告書の提出期限内に返しているので記載は必要ない」とし、経営コンサルタント会社社長も毎日新聞の取材に対し、現金の趣旨について「当選祝いだった」と、わいろ性を否定している。
一方、元市議は取材に、霊園の話を前提として現金のやりとりを仲介したことを認めている。

阪上市長は兵庫県議や自民党衆院議員などを経て、０６年４月、収賄容疑で逮捕された渡部市長の辞任後の出直し選挙で、市長に初当選した。

小泉氏欠席なら処分検討＝給付金法案の再議決で−自民・笹川氏
2月19日13時29分配信 時事通信

自民党の笹川堯総務会長は19日午後の記者会見で、
小泉純一郎元首相が定額給付金の財源を確保する補正予算関連法案の衆院再議決で欠席する意向を示したことについて、
「考え方を直してもらうよう（細田博之）幹事長がお願いする」と再考を求める方針を示す一方、
「党の方針と違えばそれなりの対応をせざるを得ない」と述べ、欠席した場合は処分を検討する考えを示した。
笹川氏は「（2005年衆院選は）皆で頑張って勝ったわけで、郵政だけで（与党が）3分の2を取ったわけではない。
野党が（参院で同法案に）賛成しなければ憲法上の規定を使わざるを得ない」と述べた。　

麻生首相　予算成立後　春の政局か
2月19日2時37分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090219-00000002-maip-pol

不正経理ぞろぞろ、自己申告では「なかった」のに…熊本県
2月20日11時3分配信 読売新聞

熊本県は２０日、
２００３〜０８年度に、知事部局の約３分の１にあたる９７部署に県教育委員会や県警を加え、計１１５部署で約１億８６万円の不正経理が確認されたことを明らかにした。

県は私的流用の有無を調べ、３月に再発防止策をまとめる。
今後、知事給与のカットや職員の処分、公金の返還などを検討する。

同日午前の県議会決算特別委員会で蒲島郁夫知事が公表した。
内訳は知事部局約９４４７万円、県教委が１７部署約６３４万円、県警が１部署約５万円。

このうち、裏金は、業者の口座に代金をプールする「預け」と呼ばれる手口で捻出(ねんしゅつ)しており、知事部局と県教委の２１部署で計約２２２０万円に上った。
コピー用紙を一括で買ったようにして業者に代金を支払い、実際は必要な数だけを定期的に納めさせるなど、ほとんどが文具などの消耗品の購入に充てられていたが、中には目的外のデジタルカメラなどの備品もあった。

注文とは異なる品物を業者に納入させる「差し替え」は、知事部局では９４部署で計約７４６８万円に達した。
文房具などの消耗品名目でキャビネットやテーブルを購入するなどの例があった。

県は、「預け」について「余った予算を翌年度に回したいとの考えが背景にあった」とした。
「差し替え」については、「早急に備品が必要な場合に正規の手続きでは時間がかかるため、手続きが簡単な消耗品名目で買った」とみている。

蒲島知事は昨年８月、自己申告制による全庁的な裏金調査を実施し、「確認されなかった」との調査結果を公表した。
しかし、同１１月、会計検査院の調査がきっかけで自然保護課で０６、０７年度に計１１４万円の裏金を作っていたことが発覚。
これを受け、県は調査委員会を設け、納品書などが残っている０３年度以降の６年間について再調査していた。
最終更新:2月20日11時3分

>>420
国交省元局長に懲役1年6月求刑＝北海道開発局官製談合−札幌地裁
2月17日11時6分配信 時事通信

国土交通省北海道開発局発注の河川工事をめぐる官製談合事件で、競売入札妨害罪に問われた同省元北海道局長品川守被告（59）の論告求刑公判が17日、札幌地裁（辻川靖夫裁判長）で開かれ、
検察側は「悪質な犯行だ」として懲役1年6月を求刑した。
弁護側は最終弁論で「罰金刑が相当」と主張し、結審した。判決は3月13日。

勉強優先「エコやめた」京都の中学校、環境省のモデル校返上
2月20日0時56分配信 読売新聞

京都府八幡市は１９日、市立男山第二中で進めていた二酸化炭素（ＣＯ２）削減に向けた環境省の「学校エコ改修事業」を中止すると発表した。

市は新年度から生徒の学力向上を目的に同中などにエアコンを設置することにしたといい、
「エアコンはＣＯ２を排出するため、事業の目的に合わない」として国の補助金約２１００万円を返還することにした。
明田功市長は「温暖化防止から逃げたと言われてもいい。生徒には涼しい教室で、一生懸命勉強させたい」と話している。

同中は２００７年度、事業のモデル校に指定され、市は校舎２棟で、断熱や通風に配慮した改修を計画。
総事業費６億円のうち４２５０万円で実施設計を策定した。

しかし、０７年の全国学力テストで市内の中学３年生は国語、数学とも全国平均を下回ったことから、
市は、生徒が授業に集中できるようにと、０９年度から全市立中４校でエアコンを設置し、同中の改修は取りやめることにした。
同省によると、事業の採択を受けた全国１８小中高で中止は初めて。
最終更新:2月20日0時56分

日建連会長、裏金問題で謝罪
2月20日8時33分配信 フジサンケイ　ビジネスアイ

日本建設業団体連合会の梅田貞夫会長（鹿島会長）は１９日、都内で開いた記者会見で、
建設業界の裏金問題に関して「（キヤノン関連施設受注をめぐり）私の会社のことについて言われていると思うが、大変お騒がせしていること、申し訳ない」と謝罪した。

具体的な質問には「捜査中なのでコメントを控えたい」と、明言を避けた。
一方、前社長らが起訴された西松建設の事件については「企業のトップが疑いをもたれたことは誠に遺憾。法令順守の徹底について業界全体として努力したい」と語った。
最終更新:2月20日8時33分

ビックカメラ会長が辞任　不当な会計処理指摘で
2月20日17時18分配信 産経新聞

家電量販店大手のビックカメラは２０日、
証券取引等監視委員会から不当な会計処理の指摘を受けた責任を取り、新井隆二会長が同日付で辞任したと発表した。
新井氏は相談役に退く。

あわせて宮嶋宏幸社長と金澤正晃常務の役員報酬を３カ月間３０％減額する。

新井会長の辞任にともない、同社で代表権を持つのは宮嶋社長１人となる。

ごみ施設談合：置賜、西村山の両組合に公開質問状−−市民団体　／山形
2月19日13時3分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090219-00000118-mailo-l06

若林・御殿場市長：公約翻す　「富士山ゾーン」建設へ　／静岡
2月19日13時2分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090219-00000078-mailo-l22

バカ
「ダム」は天から降ってくるものではありません。
「脱税」と「官製談合」を言い訳するかのような暴言はつつしめ


麻生首相「景気回復、全知全能を傾ける」　衆院予算委
2月20日21時36分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090220-00000642-san-pol

＜首相問責決議案＞提出探る民主　内外に積極論、世論にらみ
2月21日22時40分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090221-00000110-mai-pol

アイス、ドーナツ…　進化する“お菓子入浴剤”の魅力
東京ウォーカー2月21日(土) 7時56分配信 / エンターテインメント - エンタメ総合
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20090221-00000004-tkwalk-ent

摺上川ダム：国が３倍超の納付金を徴収−−福島　／福島
2月21日13時1分配信 毎日新聞

福島市飯坂町の摺上川ダムを巡り、国が「福島地方水道用水供給企業団」から、０７年度分のダム納付金を約３億１２００万円多く徴収していたことが２０日分かった。
本来の徴収額の３倍以上で、国は「来年度中に返還したい」としている。
同企業団によると、０７年６月、国交省東北地方整備局から実際より約３億１２００万円多い約４億４０００万円を請求された。
ダムが立地する自治体（福島市）は本来、全額控除されるが、同市分も納付対象となっていた。企業団は同整備局に確認したが、「控除されない」と回答され、請求通り支払ったという。同整備局がミスに気付き、昨年７月に納付額の変更を企業団に通知した。
同整備局は「ダムの所在地が水道利用者と同じことは珍しく、福島市の控除について確認を怠った」とミスを認めている。
ダム納付金は「特定多目的ダム法」に基づき、摺上川ダムでは０７年度が初めての納付だった。福島、伊達、二本松市と国見、桑折、川俣町の６市町が同ダムの水道を利用し、企業団を構成している。
企業長の瀬戸孝則・福島市長は「返還される３億円分は、企業団の３カ年計画の予算に組み入れる。市町向けの水道料金の値下げに努めたい」と話した。【今井美津子、今村茜】
２月２１日朝刊 最終更新:2月21日13時1分

報道型脱税？


骨髄移植「綱渡り」手術器具の供給ストップ、在庫頼み
2月21日21時35分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090221-00000574-san-soci

＞＞新幹線

＞＞剥離の原因は特定出来なかった


高架橋の資材剥離「欠陥なし」、麻生首相弟の会社が報告書
2月20日23時15分配信 読売新聞

麻生首相の実弟が経営する「麻生」（福岡県飯塚市）が製造販売したパネル状資材が、九州新幹線などの高架橋で剥離(はくり)した問題で、麻生は２０日、
「資材自体に欠陥はなかった」との専門家の調査報告書を公表した。

報告書は剥離の原因について「特定できなかった」と結論づけたが、資材をコンクリート製の高架橋に固定した際、
ボルトを締め忘れたことや、資材がたわんだまま固定されたことなどが考えられるとした。

九州新幹線を建設した独立行政法人「鉄道建設・運輸施設整備支援機構」（横浜市）によると、
この資材を使った高架橋で剥離が確認されたのは、九州新幹線新八代−鹿児島中央間の１１９か所と、建設中の博多−新八代間の１０か所。
また、つくばエクスプレス（秋葉原−つくば）の１１か所でも見つかった。
最終更新:2月20日23時15分

中川前財務相３日で５度飲酒！日ロ会談もヘロヘロ
2月21日8時1分配信 スポーツ報知
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090221-00000038-sph-soci

玄関先に下着放置、高知県職員がストーカー規制法違反容疑
2月22日18時32分配信 読売新聞

高知県警香南署は２２日、高知市鴨部、
同県障害保健福祉課主幹、小松靖正容疑者（４０）をストーカー規制法違反容疑で逮捕した。

調べに対し、「身に覚えがない」と否認しているという。

発表によると、小松容疑者は２００８年１０月下旬から１１月下旬にかけて、
計４回にわたり、同県香南市内の女性（４８）の自宅の玄関先や庭に、女性用下着計十数枚を放置するストーカー行為をした疑い。

昨年１０月、同署が被害届を受け、２００７年１月頃からこの女性に何度も交際を申し込んだが断られていた小松容疑者が浮かんだ。
最終更新:2月22日18時32分

財団損失を系列学校に＝研修船事業で3．4億円−井脇ノブ子衆院議員が理事長兼務
2月23日10時50分配信 時事通信

自民党の井脇ノブ子衆院議員（比例近畿）がいずれも理事長を務める学校法人と財団法人との間で、財団側の事業損失3億4000万円を学校側に肩代わりさせる不明朗な会計処理をしていたことが23日、分かった。
財団側は損失を簿外処理していた。
井脇議員が大阪府庁で記者会見し、事実関係を認めた。
同議員は「議員として大変、本当に失敗した」とした上で、こうした処理が不適切だということについて「教育ばかりで、知らなかった」と述べた。
簿外処理していたのは、財団法人「少年の船協会」（東京都豊島区）。
同協会は金融機関から約8億円、静岡、和歌山両県で高校を運営する学校法人「国際開洋学園」から約3億6000万円の融資を受け、1988年、自前で研修船を運航するため青函連絡船だった檜山丸を購入した。
しかし、事業は失敗し、船は99年、6000万円で韓国企業に譲渡された。
学園側は当初、貸付金として処理したが、学園側への返済は約2000万円にとどまり、約3億4000万円を回収不能と判断。
2005、06年度に全額を損失処理した。
井脇氏は05年、自民党公認で衆院選に出馬し、近畿ブロック比例で初当選した。　

鹿児島のブログ市長、今度は職員給料２６８人分をＨＰ公開
2月24日3時35分配信 読売新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090224-00000121-yom-soci

本社・ＦＮＮ合同世論調査　“小泉節”意外に不評
2月24日8時2分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090224-00000106-san-pol

百十四銀行、１０億円の不明朗融資…支店長ら特別背任容疑
2月24日7時27分配信 読売新聞

高松市に本店を置く地銀、百十四銀行の九条支店（大阪市西区）が２００７〜０８年、
大阪府内の不動産会社グループ４社に約１０億円の不明朗な融資を行い、ほぼ全額が焦げ付いて銀行に損害を与えたとして、同行が当時の支店長（５４）（人事部付）らについて会社法の特別背任容疑で府警に告訴状を出したことがわかった。

支店側と４社を実質経営する元暴力団組員（３９）との癒着が背景にあるとの情報もあり、府警は経緯や資金の流れを解明するため、２４日、同容疑で関係先の捜索に乗り出す。

捜査関係者によると、同支店は０７年６月、４社と取引を開始。問題の融資は同年８月〜０８年１月の間に行われ、いずれも支店長決裁で実行可能な金額（無担保１億円以下、担保付き３億円以下）で１２回の融資を繰り返し、貸付総額は計１０億円に上った。
４社のうち１社が経営破綻(はたん)するなどし、現在は貸付金の大半が回収不能の状態という。

支店長が０８年１月、別の支店に異動した後、返済を求められた元組員が拒否したため、問題が発覚。同行が内部調査していた。

支店長は府警の任意の事情聴取に対し、融資は元組員からの要請に基づくものだったとしたうえで、「回収の見込みはあった」と説明しているという。

一方、元組員は読売新聞の取材に対し、同支店の取引先で経営が悪化した大阪市中央区のＯＡ機器販売会社を支援するための迂回(うかい)融資だったなどとし、
「支店長らから頼まれて間に入ったが、何の利益も得ていない」と証言。そのうえで、同支店との関係について「不動産の情報を得るため支店長らをゴルフや高級クラブで接待したり、スーツを贈ったりしていた」と話している。

府警は４社などの捜索で関係書類を押収するとともに、支店側が元組員に何らかの弱みを握られていた可能性もあるとみて背景事情も詳しく調べる方針。

百十四銀行は１８７８年、全国で１１４番目の国立銀行として創業。
香川県を中心に全国に約１２０店舗あり、昨年３月末の預金残高は３兆１２４２億円。

百十四銀行経営企画部の話「一切のコメントを差し控える」
最終更新:2月24日7時27分

朝日新聞社、4億円所得隠し＝カラ出張で架空経費−元京都総局長、編集局長ら処分
2月23日17時57分配信 時事通信

朝日新聞社が東京国税局の税務調査を受け、出張費の過大計上などにより2008年3月期までの7年間で約3億9700万円の所得隠しを指摘されたことが23日、分かった。
このうち、京都総局が出張費などとして計上した約1800万円については、カラ出張などによる架空経費と認定された。
同社が明らかにした。申告漏れ総額は約5億1800万円に上り、重加算税を含む追徴税額は約1億3900万円となる見通し。
同社は同日、修正申告した上で、当時の複数の京都総局長を停職処分とし、管理責任を問い、東京、大阪、西部、名古屋の各本社編集局長を減給処分にした。　

「空港3つも要らない」76％＝近畿圏、最重要は関空−時事通信調査
2月23日15時39分配信 時事通信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090223-00000075-jij-pol

捜査情報漏洩　逮捕の警部と警部補は容疑を否認　奈良県警
2月25日1時14分配信 産経新聞

奈良県天川村発注の公共工事をめぐる汚職事件にからみ、
当時の村長、車谷重高被告（５１）＝加重収賄罪などで起訴＝に捜査情報を漏らしていたとして、
地方公務員法（守秘義務）違反容疑で奈良県警が逮捕したのは、
ともに同県警刑事部付の警部、
石山智（５１）＝奈良県田原本町＝と
警部補、大沢成光（５３）＝奈良県橿原市＝
の両容疑者と、同県警が２４日夜、発表した。

同県警監察課によると、大澤容疑者は「警察情報の一部を教えたが事情聴取の月日などを具体的に教えた覚えはない」と容疑を一部否認し、石山容疑者は「事実無根で誤認逮捕」と否認しているという。

石山容疑者は捜査２課に、大沢容疑者は組織犯罪対策１課に所属していたが、２４日付で刑事部付とされた。

同課の調べでは、石山、大沢両容疑者は共謀。昨年１１月１５日ごろ、石山容疑者が所属していた捜査２課が内偵中だった天川村発注の公共工事をめぐる汚職事件で、車谷被告らが捜査対象とされ、
１１月２９日に車谷被告の事情聴取が実施される予定であることを、車谷被告側に教えるなどした疑いが持たれている。

県警は２人と車谷被告との関係を調べている。石山、大沢両容疑者は警察学校の同期だった。

車谷被告は、同村発注の簡易水道工事をめぐる２件の汚職事件と不正入札事件で昨年１２月６日以降、３回逮捕され、加重収賄や官製談合防止法違反などの罪で起訴された。
起訴状によると、工事の落札に便宜を図った見返りに、業者側から現金計約１０００万円を受け取ったとされる。

奈良県警の岡嶋名良文首席監察官の話
「警察の捜査に対する県民の信頼を失墜させたことは誠に遺憾。事実関係を調査の上、厳正に対処する」

＜クローン牛＞「安全」とする評価書案了承　食品安全委
2月24日21時36分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090224-00000117-mai-soci

新銀行東京の元行員ら　詐欺容疑で４人逮捕へ
2月25日14時3分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090225-00000557-san-soci

成田〜羽田リニア、事業費3兆円＝国交省が試算
2月24日11時40分配信 時事通信

国土交通省は24日、
成田、羽田両空港をリニアで結ぶ構想について、総事業費3兆円との試算を明らかにした。
同省が総事業費を示したのは初めて。
ただ、実現に向けては財源をはじめ課題が山積している。　
最終更新:2月24日14時6分

森町発注工事談合：前町長に有罪判決　「今や過去の人」町内は冷ややか　／北海道
2月25日11時1分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090225-00000011-mailo-hok

原子力関係支出３年ぶり増
2月25日8時33分配信 フジサンケイ　ビジネスアイ

日本原子力産業協会（今井敬会長）が２４日にまとめた２００７年度の原子力産業実態調査によると、
電気事業の原子力関係支出高が３年ぶりに増加し、前年度比９．３％増の１兆８４１３億円となった。
北海道電力泊原発（北海道泊村）３号機や中国電力島根原発（松江市）３号機の建設工事が順調に進展したほか、耐震をはじめとする改修工事が進んだことなどが影響した。
最終更新:2月25日8時33分

耐震偽装　愛知県に賠償命令　名古屋地裁　建築確認「注意怠る」
2月25日8時1分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090225-00000104-san-soci

>>194>>272
＜自民国政協＞収支書に西松本社住所　ＯＢ団体献金隠れみの
2月25日2時35分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090225-00000017-mai-soci

日本初の海底ケーブル施設やペリー提督のモールス電信機が近代化産業遺産に認定
2月23日19時22分配信 ＋D Mobile
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090223-00000064-zdn_m-mobi

小児科医のうち６５％くらいは「金になりさえすれば、小児は必要ない」と思っている？


１５歳未満の脳死移植、６５％「認めるべき」…小児科医ら調査
2月27日3時3分配信 読売新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090227-00000003-yom-sci

地元製優先やり過ぎ注意、自治体のＷＴＯ違反懸念…国が文書
2月27日3時18分配信 読売新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090226-00001236-yom-bus_all

JASRACに排除措置命令＝「包括徴収」中止を要求−公取委
2月27日15時21分配信 時事通信

テレビやラジオなど放送局が使う音楽の著作権管理をめぐり、社団法人日本音楽著作権協会（JASRAC）がほかの事業者の新規参入を阻んでいるとして、公正取引委員会は27日、
JASRACの独禁法違反（私的独占）を認定。放送局が音楽を使用した頻度にかかわらず、一定の使用料を徴収する「包括徴収」を見直すよう求める排除措置命令を出した。
JASRACはテレビやラジオ放送局などと「包括徴収」と呼ばれる料金徴収方法を取り決め、音楽の使用頻度にかかわらず、放送事業収入の約1％を使用料とみなして徴収している。
公取委によるとこの仕組みでは、放送局が別の管理団体の音楽を使ってもJASRACへの支払いは減らず、別の費用がかかるだけ。
このため放送局は別の管理団体の音楽を使わなくなると認定した。　

「脱・脱ダム宣言」の結末


村井・長野県知事元秘書自殺：「西松」側から裏金報道、知事「全く知らない」　／長野
2月27日13時3分配信 毎日新聞

東京地検特捜部の準大手ゼネコン「西松建設」を巡る捜査で参考人聴取された知事側近の右近謙一県参事（当時５９歳）が自殺した事件に絡み、西松側から裏金が知事周辺に渡ったと一部で報じられたことについて、村井仁知事は２６日、
庁で記者団に「全く知らない。政治家として私ぐらいきれいにやってきた人間はいない」と関与を否定。
出処進退に関する問い掛けに対し「根も葉もないこと。どうして辞める話になるのか」と打ち消した。
右近氏は村井知事が衆院議員時代の公設秘書。特捜部から２度の聴取後、２４日に長野市内で自殺した。
捜査関係者によると、特捜部が西松建設の海外事業で工面したとされる裏金の使途を調べていたところ、０６年の知事選前に村井氏周辺に関する疑惑が浮上、右近氏に事情を聴いていたという。
これに関連して、２６日の県議会代表質問では、共産党県議団が「疑惑を解明するために真剣に調査すべきだ」と追及。
知事は「政治資金は厳正に扱い、怪しい金に手を出したこともない。信じがたい嫌疑だ」と答弁。調査については「どうやったら疑念を晴らすことができるのか。苦しい」と述べた。
自民党県連幹事長の石田治一郎県議は、毎日新聞の取材に「知事はしらばっくれるような人物ではない。しっかりと精査してほしい」と指摘。
第２会派の改革・緑新の倉田竜彦代表も「知事がそのようなことをしないのでは」と述べた。【神崎修一、竹内良和】
２月２７日朝刊 最終更新:2月27日13時3分

高まる不信感、2度目の家宅捜索　みなべ町汚職事件
2月27日17時15分配信 紀伊民報【坂本被告が勤務していた住民環境課フロアで書類を調べる捜査員（26日午後6時すぎ、和歌山県みなべ町役場第1庁舎で）】

みなべ町の元住民環境課長の坂本努被告（56）＝詐欺罪で起訴＝らによる汚職事件をめぐって26日午後、県警の家宅捜索を受けた町役場は、今月4日に続いて2度目とあって、職員らに動揺と衝撃が走った。
町を揺るがす不祥事はどこまで広がるのか。町民からは捜査による事件の全容解明に期待する声が上がる一方、町当局や議会に対する不信感も高まっている。
東岩代の農業男性（66）は「今までは、いろいろなうわさを聞いても黙って見ているだけだったが、事件が次々と明るみに出てよかった。洗いざらい全部出し切ってほしい」。
芝の主婦（49）も「町職員の給料や公共事業もすべて税金。町は町民には財政難ばかり強調しておいて町民をばかにしている。過去にさかのぼって、すべて出し尽くしてほしい」
と捜査による事件の全容解明を期待する。
一方、町当局やチェック機関である町議会への不信感も強い。
芝の会社役員男性（54）は「議会が機能していないとしかいえない。真剣に原因究明に取り組むべきだ。今回の事件で、議会と町には穏便に収まってほしいという感覚しかないように見受けられる」。
芝の会社社長男性（57）も「チェック機能を果たしていない議員の責任が大きいし、事件に関与した職員は本当に2人だけなのか」と話す。
また、町民自身が当局をチェックする必要性があるとの問題意識も出てきており、気佐藤の主婦（59）は
「ほとんどの町民は傍観者だ。町の体質を変えないといけない」と指摘する。
今回の事件について、町内の建設業界はどう受け止めているのか。
贈賄の疑いで逮捕された「池田土木」社長の池田尚仁容疑者（55）は、町内34社が加盟する「みなべ町建設業協同組合」の副会長を務めている。
協同組合の岩本照男会長は「逮捕は非常に驚いた。今回の事件はあくまで一業者の問題で業界全体とは関係はないが、業界として信頼を取り戻す努力は必要。今後、捜査の推移を見守りたい」としている。

＜中川前財務相＞本会議採決「ドクターストップ」で欠席
2月27日19時26分配信 毎日新聞

先進７カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）終了後の「もうろう会見」で辞任した中川昭一前財務・金融担当相は２７日、
０９年度予算案の衆院本会議採決を欠席した。
同氏の事務所によると、「医師の許可が出なかったため」といい、政府高官も「本人は出席を望んでいたが、ドクターストップになった」と説明した。

中川氏は１７日の辞任表明後、公式の場に姿を見せていない。
同予算案作成時の担当閣僚だったため、衆院本会議に出席するかどうか注目されていた。【坂口裕彦】

公的年金、赤字5兆7千億円＝金融危機で過去最悪−昨年10〜12月期運用実績
2月27日17時12分配信 時事通信

厚生労働省所管の独立行政法人「年金積立金管理運用（GPIF）」は27日、公的年金積立金の2008年10〜12月期の市場運用損益が5兆7398億円の赤字だったと発表した。
四半期ごとの運用成績を比べると、自主運用を始めた2001年度以降では過去最悪の赤字幅だ。
「リーマン・ショック」に端を発する世界的金融危機が市場を直撃し、国内外の株価の大幅下落や急速な円高が足を引っ張った。
運用利回りはマイナス6．09％で、01年7〜9月期（マイナス7．84％）に次ぐ低水準となった。
株式などの市場環境は今年に入ってからもさらに悪化しており、09年1〜3月期についても「楽観できる状況ではない」（GPIF）と厳しい認識を示した。
ただ、年金給付はほとんど保険料で賄われるため、「給付に影響はない」（厚労省年金局）という。
運用赤字は2・四半期連続。この結果、今年度4〜12月の運用損益は8兆6738億円の赤字で、利回りはマイナス9．13％に悪化した。　

ギャルくて、ユルい!?　経産省が生んだPC安全啓発アイドル「セキュリーナ」が話題に
2月27日16時29分配信 オリコン
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090227-00000007-oric-ent

少なくとも「交通事故」よりは危険な事件だったが？


＜受精卵取り違え＞学会は医師を処分せず「安全管理の問題」
2月28日20時3分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090228-00000077-mai-soci

キチガイの集まり・創価学会

キチガイが政治活動・公明党

キチガイ・カルトの創価学会

キチガイ・カルトの公明党

出ていけ死ね死ね・キチガイ創価

出ていけ死ね死ね・キチガイ公明

池田キチガイ創価の発狂カルトはさっさと自殺しろ

池田キチガイ創価の発狂カルトはさっさと自殺しろ

池田キチガイ創価の発狂カルトはさっさと自殺しろ

新銀行東京、社外取締役は報酬返納のみ…都への飛び火回避か
2月28日18時4分配信 読売新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090228-00000560-yom-soci

では結局「会見」時に飲んでいたのは「酒」・・・ということで？


中川氏、地元で“へろへろ会見”謝罪
2月28日20時47分配信 産経新聞

先進７カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）後にもうろうとした状態で記者会見し引責辞任した中川昭一前財務・金融担当相は２８日、地元の北海道音更町で記者団に対し
「国民、国、内閣、与党をはじめ国会に迷惑をかけたことをおわびする」
と改めて謝罪した。その上で「重い反省の気持ちをもって決意を新たにした」として、野党が求めている議員辞職は否定した。

これに先立ち中川氏は、後援会総会に出席し、一連の経緯を謝罪した。
中川氏は後援会の様子について「おわびを申し上げたが、『引き続きしっかりやれ』という重く厳しく温かい意見を頂いた」と紹介。
その上で、「信頼回復には時間がかかると思うが、１つ１つやるべきことをやっていく決意だ」と次期衆院選に立候補する意向を示した。

辞任が麻生内閣の支持率低下の要因になったことについては、
「予算、関連法案、国際金融の責任者がああいう形で辞任し、内閣に迷惑をかけた」と述べた。

中川氏が１７日の辞任後、公の場に姿を現すのは初めて。
辞任直後から都内の病院で検査と療養を続け、２７日の衆院本会議の平成２１年度予算案採決も医師の指示で欠席していた。

キチガイの集まり・創価学会

キチガイが政治活動・公明党

キチガイ・カルトの創価学会

キチガイ・カルトの公明党

出ていけ死ね死ね・キチガイ創価

出ていけ死ね死ね・キチガイ公明

池田キチガイ創価の発狂カルトはさっさと自殺しろ

池田キチガイ創価の発狂カルトはさっさと自殺しろ

池田キチガイ創価の発狂カルトはさっさと自殺しろ

自スレ立てては？>>547

石木ダム：建設問題　県、強行策も視野　強制収用手続き検討　／長崎
2月28日15時1分配信 毎日新聞

川棚町に計画され、地権者が反対している石木ダム建設問題で、県は２７日、土地収用法に基づく事業認定申請の検討を始めた。
土地を強制収用するための手続きに当たる。県は話し合いによる解決姿勢を強調する一方、強行策も視野に入れ始めた。
金子原二郎知事が同日の県議会一般質問で、事業認定手続きについて「一つの方法と考えられる」、
桑原徹郎土木部長も「内々に作業させていただいている」と述べた。
事業認定は、事業の公益性について認定を受けるため国交相に申請。
公聴会などを経て国交相が事業認定すれば、県は土地収用の権利を得る。
知事はまた、「話し合いで理解を得られるのが最善の方策」と強調し、あくまでも反対地権者との話し合いを優先する考え。
ただ地権者１３戸の反対で着工できない状況が続いており、今月２３日も知事らが現地を訪ねたが、住民の反発に遭って説得できないでいる。【宮下正己】
◇反対同盟「姿勢変わらない」
一方、石木ダム建設絶対反対同盟の岩下和雄さん（６１）は
「何をしようと私たちの姿勢は変わらないが、県のやり方はあまりにも強引だ。（来年度着工の工程表を示しているが）私たちも集会を開くなどして団結を固める。絶対反対を貫く」と反発を強めている。
〔佐世保版〕２月２８日朝刊 最終更新:2月28日15時1分

ＢＳＥ防止策で国の基準に違反、肉骨粉２工場を承認取り消し
2月25日22時27分配信 読売新聞

ＢＳＥ（牛海綿状脳症）防止を目的に定められた国の基準に反した原料で肉骨粉を作っていたとして、農林水産省は２５日、
製造業者の「関東ケミカル」（茨城県神栖市）と
「中部ケミカル」（津市）
に対し、飼料安全法に基づき、肉骨粉工場としての承認を取り消した。

ＢＳＥを巡っては、牛を原料とした肉骨粉が感染源と見られており、２００１年から、牛の肉骨粉はすべて焼却される一方、
豚から作られる肉骨粉は、牛のたんぱく質の混入可能性がない場合にのみ飼料用にできる、と国の基準で定めた。

しかし、同省によると、両社が原料を仕入れていた千葉県の食肉処理場では、牛と豚の処理ラインを分けたものの、
牛担当と豚担当の作業員の通路が別ではなく、牛のたんぱく質が混じる可能性があったという。
最終更新:2月25日22時27分

パーティー収入、記載漏れ＝自民都議会幹事長、「ミスは事実」
3月2日13時26分配信 時事通信

東京都議会の自民党幹事長の高島直樹都議（足立区）の後援会が、2007年に開催したパーティー収入約1800万円を政治資金収支報告書に記載していなかったことが2日、分かった。
同会は先月27日、都選挙管理委員会に訂正を届け出たという。
政治資金規正法では、政治資金パーティーだけでなく、後援会活動で収入が生じた事業の種類や金額についても、報告書に記載することが定められている。
高島都議は「後援会の親睦（しんぼく）が目的で、政治資金を集めるパーティーとは異なるが、記載ミスは事実。05、06年度分についても速やかに訂正したい」としている。　

三菱車購入で１０万円補助　岡山県総社市で初日から申請に行列
3月2日11時20分配信 産経新聞

世界的な不況で減産をしいられている三菱自動車水島製作所（岡山県倉敷市）の部品メーカーを支援しようと同県総社市は２日、
三菱製の新車を購入する市民、法人に１台あたり１０万円（先着２００台限定）を補助する制度をスタートさせた。
同市役所には早朝から購入申請する市民らの行列ができ、午前中だけで７８人が手続きを済ませた。

同市内には、三菱車のボディー部品やブレーキなどを製造する下請け関連メーカーが１３社あり、計６０００人の従業員がいる。
市税８０億円のうち約１割を部品企業の事業税などに依存しており、片岡聡一市長は「１００年に１度の不況の今こそ率先して地元企業を支えるべき」と異例の補助事業を打ち出した。

初日は、午前７時過ぎから購入希望者が列を作った。
同市泉の主婦、安達友恵さん（４２）は「地元の支援になるならと車検をやめて新車にした」と述べる。

好調な出足に、片岡市長は「地元から景気を盛り上げようという市の気持ちを市民が理解してくれたと思う」と話した。

一方、市の支援に応えようと部品工場の元従業員や社員らが、同日から小学校や遊園地で遊具の塗り替えなどの奉仕作業を始めた。
延べ約２０００人が今月末まで行う予定で「市や市民のご協力に少しでも恩返しができれば」としている。

＜ダイオキシン＞合併前の旧村が不法投棄　青森・むつで検出
2月27日21時2分配信 毎日新聞

青森県むつ市の市有地から、最高で排水基準の９１倍に上る有害物質のダイオキシン類が検出された。
合併（０５年）前の旧脇野沢村が、ごみを不法投棄し野焼きしていた。市が２７日、市議会で報告した。

市によると、旧村は９２年、ごみ処分場の焼却炉が故障したため、新しい焼却場が完成した０４年まで、
元の焼却炉近くの村有地にごみを投棄して野焼きし、取り壊した家屋の廃材も捨てるなどしていた。
最終処分場の手続きはせず、汚水の流出防止策も取っていなかった。

市は匿名の投書で経緯を把握し、今年１月、６０００平方メートルとなった“処分場”の４カ所を試掘調査した。
その結果、２カ所の堆積（たいせき）層の水から環境省の排水基準（１リットル中１０ピコグラム）を上回る６１０〜９１０ピコグラムの高濃度のダイオキシン類を検出した。【松沢康】

給付金法が成立＝衆院再可決、小泉・小野氏が造反
3月4日14時10分配信 時事通信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090304-00000074-jij-pol

小沢氏秘書ら逮捕　規正法違反容疑で３人　西松トンネル献金
3月4日8時4分配信 産経新聞

準大手ゼネコン「西松建設」（東京）が、政治団体をダミーにして政界にトンネル献金をしていたとされる疑惑で、献金が事実上の企業献金だった疑いが強まり、東京地検特捜部は３日、政治資金規正法違反容疑で、
民主党の小沢一郎代表の公設第１秘書で資金管理団体「陸山会」の会計責任者、大久保隆規容疑者（４７）と、
西松前社長の国沢幹雄容疑者（７０）＝外為法違反で起訴＝ら３人を逮捕、
東京都港区の陸山会事務所を捜索した。
小沢氏側への献金総額は２億円近くに上るとみられる。

捜査関係者によると、大久保容疑者は容疑を否認しているもようだ。

地検によると、ダミーにされた団体は「新政治問題研究会」（新政研、平成７年設立）と「未来産業研究会」（未来研、１１年設立）で、３人は１８年１０月ごろ、新政研の名義をダミーに使って、陸山会に対して行われた西松建設の企業献金１００万円を授受した疑い。
また大久保容疑者は１６年３月〜１９年３月、西松から受領した２１００万円を、ダミーである新政研と未来研からとする虚偽の記載を、政治資金収支報告書にした疑いが持たれている。

両団体の事務所所在地は同じで、各代表にはそれぞれ西松ＯＢが就いていたが、ともに１８年末に解散した。

政治資金収支報告書によると、両団体が１８年までの１２年間に集めた会費は総額約５億１５００万円で、両団体名義で行われた与野党の国会議員側などへの献金やパーティー券購入の合計は、約４億８０００万円。
このうち小沢氏側へは２億円近くにのぼる。

>>555つづき
問題の１８年には、小沢氏が代表を務める政党支部「民主党岩手県第４区総支部」も、新政研から１００万円、未来研から１００万円の計２００万円を受け取った。

西松関係者によると、両団体の会員は主に西松社員で、本社の人事部と政治団体の代表が、社員から団体の会員を選び、１口６万円の会費納入を指示。
会費は賞与に上乗せして、西松側が穴埋めするかたちで負担していた。献金先は、土木、建築の両営業本部が総務部に指示し、ＯＢ２人が会社を訪れた際に伝えられていた。
複数の西松幹部が特捜部のこれまでの調べに、政治団体の設立を主導したのは、国沢容疑者だったと供述しているという。

検察幹部によると、特捜部は両団体を西松のダミーだったとみており、トップダウンで事実上の企業献金が行われていた事実を重視したものとみられる。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇
【用語解説】トンネル献金
政治資金規正法は、他人名義での献金やパーティー券購入を禁じており、違反すると３年以下の禁固または５０万円以下の罰金。
また、政党や政治資金団体以外への企業献金も禁止しており、１年以下の禁固または５０万円以下の罰金が科される。いずれも公訴時効は３年。
さらに、トンネル献金である事実を隠し、政治資金収支報告書に虚偽を記載した場合は、５年以下の禁固か１００万円以下の罰金で、時効は５年。

＜小沢氏秘書逮捕＞自民党側も捜査　東京地検特捜部
3月4日2時37分配信 毎日新聞

西松建設の二つの政治団体は、解散までの約１０年間に計約３億８５００万円を与野党の国会議員や自治体首長らに献金しており、
特捜部は自民党議員の会計責任者についても、立件を視野に捜査を進めるとみられる。

政治資金収支報告書が閲覧可能な０４〜０６年に主な有力議員の資金管理団体が受けた献金額をみると、
自民党議員への献金は▽尾身幸次衆院議員４００万円▽森喜朗元首相３００万円−−など。また、自民党二階派「新しい波」のパーティー券計約８３８万円を購入していた。

規格外生コンに大臣認定/『違法』コンクリートを追認
3月3日10時0分配信 カナロコ

生コン製造販売会社「六会コンクリート」（藤沢市亀井野）が砂の代わりに溶融スラグを混ぜたＪＩＳ規格外の生コンを出荷していた問題で、
国土交通省が県内の建築物約十件で使われた生コンについて、建築基準法に適合した建築材料として大臣認定したことが二日、分かった。
一連の問題で規格外の生コンが認定されたのは初めて。
これらの物件は現在は同法違反となっているが、今後は各自治体が適法化作業を進める。

この問題をめぐっては、神奈川生コンクリート協同組合（横浜市神奈川区）などが、大臣認定に必要な生コンの性能評価を昨年十二月十七日に民間機関に申請、審査結果を基に認定を申請していた。
国交省は物件ごとに審査し、安全性が確認できた物件については、この生コンを基準に適合する建築材料として、二月十八日付で大臣認定した。

県内にはこの生コンを使用したことで建築基準法違反となっている建築物が七十件あるが、今回大臣認定されたのは、比較的小規模な約十件とみられる。

横浜市内では違反とされた物件十五件のうち、横浜市栄区の集合住宅一件について是正条件付きで認定され、同市が施行者に是正内容を指導し、工事が再開された。
今後は指導通りに是正されたかを市が確認した上で、適法物件になるという。
最終更新:3月3日10時0分

>>555>>557
小沢氏側が西松建設に献金請求書…「企業献金」認識か
3月4日14時57分配信 読売新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090304-00000588-yom-soci

排水工事贈収賄容疑　元加須市議ら逮捕　埼玉
3月3日8時5分配信 産経新聞

県警捜査２課と加須署は２日、土地改良法違反（収賄）の疑いで、
加須市阿良川の元加須市議で青毛堀用悪水路土地改良区理事長、松本勘一容疑者（７８）を、
同法違反（贈賄）の疑いで、騎西町外田ケ谷の土木工事業「浜島建設」社長、浜島義雄（６６）と、
さいたま市岩槻区黒谷の土木工事業「不動園」役員、小山三津子（５３）の
両容疑者を逮捕した。

捜査２課の調べでは、松本容疑者は平成１９年１２月、
同土地改良区が発注した排水路整備工事などの入札をめぐり、浜島容疑者らから指名などの謝礼として、現金１００万円を受け取った疑いが持たれている。

調べに対し、松本容疑者と浜島容疑者は容疑を認め、小山容疑者は否認しているという。
最終更新:3月3日8時5分

銭金のあるところに銭金は集まる・・・


「株買い時」発言に同調＝河村官房長官
3月4日17時38分配信 時事通信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090304-00000107-jij-pol

甲状腺がん診断補助剤を発売―佐藤製薬
1月7日18時54分配信 医療介護CBニュース
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090107-00000007-cbn-soci

＜ガソリン価格＞７週連続値上がり、１１０．３円　２日現在
3月4日18時45分配信 毎日新聞

石油情報センターが４日発表した石油製品の小売価格調査（２日現在）によると、レギュラーガソリンの全国平均価格は前週比０．７円高の１リットル＝１１０．３円と、７週連続で値上がりした。
１１０円台をつけたのは昨年１２月２２日以来で、１月１３日の安値（１０６円）から４．３円上昇した。
石油元売り各社の減産で供給過剰感が薄まったことが主な要因。

「設備投資がもっとも便利な資金洗浄」と言われている為か

やはり「日本の貨幣＝円」については、不潔感の強い造形であることに疑問が残る。


製造業、９４・３％の大幅減益…財務省統計
3月5日11時20分配信 読売新聞

財務省が５日発表した２００８年１０〜１２月期の法人企業統計で、企業収益が大幅に悪化している実態が鮮明になった。

経常利益は、製造業の落ち込みが激しく、輸送用機械の売り上げ低迷などで９４・３％減の大幅減となった。
非製造業も卸・小売業や運輸業などの不振で３５・０％減だった。

売上高も全産業ベースで１１・６％減と４四半期連続の減収だった。
昨秋以降の金融危機などの影響で企業業績が急速に圧迫された様子が確認された。

また、金融・保険業を除く全産業の設備投資額は、前年同期比１７・３％減の１０兆７６９２億円と７四半期連続で減少した。
減少率は過去最大だ。
最終更新:3月5日13時16分

偽１万円札　フィリピン両替店に複数　過去にない高精度
3月5日15時1分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090305-00000012-maip-soci

>>559
二階氏側も聴取へ　規制法違反容疑、西松に８３８万パー券　東京地検特捜部
3月6日3時18分配信 産経新聞

小沢一郎民主党代表の資金管理団体「陸山会」が、準大手ゼネコン「西松建設」（東京）から事実上の企業献金を受けていた政治資金規正法違反事件で、東京地検特捜部は５日、
西松に多額のパーティー券を購入させていた自民党の二階俊博経済産業相側の政治団体についても、規正法違反容疑で捜査する方針を固めたもようだ。
捜査関係者によると、特捜部は二階氏側が小沢氏側に次ぐ金額だった点を重視。
二階氏側の会計責任者らから事情聴取を行う方針とみられ、来週にも特捜部以外から応援を得て検事を増員するという。

平成１６〜１８年の間、西松に８３８万円にのぼるパーティー券を購入させていたのは、二階氏が代表を務める自民党二階派の政治団体「新しい波」。
二階氏は同日行われた二階派の総会で、全額返還することを明らかにしている。

政治資金収支報告書によると、１５〜１８年、小沢氏以外の議員側に対して行われた献金やパーティー券購入の総額が５００万円を超えるのは、
二階氏側と自民党の尾身幸次元財務相の資金管理団体「幸政会」が７００万円、自民党の森喜朗元首相の同「春風会」が６００万円。
これに対して、小沢氏の陸山会が２１００万円にのぼり、金額的にも突出していた。

陸山会の会計責任者で小沢氏の公設第１秘書、大久保隆規容疑者（４７）を逮捕した特捜部は、強制捜査に踏み切った理由の一つとして、小沢氏側への献金額が突出している点を挙げた。

だが、検察関係者によると、特捜部では二階氏側は金額が小沢氏側に及ばないものの、他の自民党議員側より多く、
「新政治問題研究会」（新政研）など２つの政治団体が西松のダミーで、パーティー券の購入は事実上西松だったことを認識していた疑いもあると判断したとみられる。

定額給付金、総務省「受刑者や死刑囚にも支給すべき」
3月6日3時9分配信 読売新聞

定額給付金の支給に賛否が出ていた受刑者や死刑囚について、総務省が刑務所や拘置所を抱える自治体に対して、
「支給すべき」との見解を伝えていることが５日、分かった。

受刑者・死刑囚への支給を巡っては、
「社会通念上、問題があるのでは」との意見があり、国会でも議論になっていたが、同省は
「住民登録されている人の中から、受刑者を除外するのは困難」
と判断した。

法務省によると、受刑者は全国に約７万人おり、このうち総務省が「矯正施設の住所に住民登録するのが望ましい」としている無期懲役の受刑者は１６か所の刑務所に１６７０人（２００７年末現在）。
死刑囚は全国７か所の拘置所に９６人（２月末現在）いる。
最終更新:3月6日3時9分

病院職員家族らの医療費、違法に減免　大阪の済生会２病院
3月6日12時25分配信 産経新聞

大阪府済生会中津病院（大阪市北区）と同会野江病院（同市城東区）が平成１９年度、
生活保護受給者や低所得者向けの「無料低額診療制度」を悪用し、
診療を受けた病院職員の家族や退職者を生活困窮者と偽り延べ約４万６０００人分、４億３０００万円の医療費を不正に減免していたことが６日、わかった。
市は２月、社会福祉法に違反するとして両病院に改善を指導した。
市は長年の慣例になっていた可能性があるとみている。

府済生会は「病院ごとに福利厚生として実施していたようだが、虚偽の報告を開設者として見逃していた。指導を受け改善していく」としている。

同制度は、生活困窮者の医療費の１割以上を病院が負担した場合、固定資産税が減免される制度。
指定には、患者のうち制度利用者が１０％以上いることが条件だが、両病院の実際の利用率は５・１〜７・５％で、市は、利用者の水増しで指定病院の体裁を整えていた可能性があるとみている。

府済生会会長になっている橋下徹知事は
「ヤミの福利厚生と言われても仕方がない。きちんと是正に努めたい。府民に申し訳ない」と述べた。

3月のMSパッチは「緊急」と「重要」の計3件
3月6日9時19分配信 ITmediaエンタープライズ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090306-00000009-zdn_ep-sci

衆院議員元秘書４０００万円詐取か　元社長が告訴
3月6日15時42分配信 産経新聞

自民党の山内康一衆院議員の元公設秘書に融資名目で約４０００万円をだまし取られたとして、神奈川県の元会社社長の男性が詐欺罪で元秘書を警視庁に告訴していたことが６日、分かった。

告訴状によると、元秘書は公設秘書だった昨年２月、衆院第１議員会館の山内議員の事務所で、元社長に
「事務所の運営資金に充てる金を貸してほしい。回収資金の３億円が入るので間違いなく返済できる」
と、架空の投資事業組合を運営しているように偽り約４０００万円を融資させ、だまし取ったとしている。

元秘書は「６８億円を組合に出資している」と話し、著名な会社社長が組合に参加していると虚偽の事実を説明。
返済期限後の昨年７月と９月に計３００万円は返済したとしている。

山内議員によると、元秘書は平成１７年１１月に同議員事務所に採用され、公設秘書として勤務。
昨年９月に金銭トラブルが発覚したため退職した。
ほかにも元秘書は返済を求められている借金が何件かあるという。

＜文書偽造＞容疑で山口県警幹部聴取　覚せい剤紛失警官自殺
3月6日12時23分配信 毎日新聞

山口県警監察官室は６日、
虚偽公文書作成・同行使容疑に絡み、山口県警周南署幹部を事情聴取していることを明らかにした。
同署の男性警部補が２月末、「押収した覚せい剤を紛失した」などとする遺書を残して焼身自殺しており、警部補が作成した押収品目録が虚偽記載された疑いがあるという。
県警は、上司らが虚偽記載を認識していたかを含め、立件を視野に捜査を進めている。

県警によると、自殺した警部補（当時４２歳）は同署刑事２課で主に薬物捜査を担当。２月中旬、家宅捜索で覚せい剤とみられる結晶入りの小袋を複数押収した。
現場で写真撮影し、署に持ち帰って押収品目録を作成する際、撮影した数より１袋少なくなっていることに気付き、２課長ら２人の上司に相談。
再度現場を捜したが見つからず、警部補は一つ少ない数を目録に記載したとされる。
上司は署長、副署長、県警本部に報告していなかったという。

警部補は２月２２日午前６時２０分ごろ、山口市内の防波堤沿いの市道脇で焼身自殺した。
自宅から見つかった数枚の遺書には、押収物の紛失や、発見した数とは違う数を目録に記したことを悔やむ記述があったという。

周南署の太田賢二副署長は「捜査中の段階で、コメントできる状況にない」、
監察官室は「事実関係を厳正に調査していく」とした。【藤沢美由紀】

さすが「キャリア」どころか「エリート」
収束も素早い


＜違法献金＞「自民党に波及せず」発言は漆間官房副長官
3月8日10時5分配信 毎日新聞

河村建夫官房長官は８日朝のフジテレビの報道番組で、
西松建設の違法献金事件で、「自民党議員には波及しない」と発言した政府高官は、元警察庁長官で事務方トップの漆間巌官房副長官だと明らかにした。
民主党は国会で発言者の特定を目指す姿勢を示しており、政府側から公表することで早期の幕引きを図った。

河村氏によると、漆間氏は「記者との懇談の場で聞かれた。特定の議員への影響や捜査の帰すうに関するような説明をした覚えはない」と、一般論だったと説明したという。
ただ、河村氏は、漆間氏が警察官僚出身なことから、「極めて不適切で、誤解を招く発言だった」として厳重注意にした。

漆間氏は５日、首相官邸で定例の懇談で「この件で自民党の方までやることはないと思う」と、自民党議員に捜査は拡大しないとの認識を示した。
懇談は、発言内容にニュース性があると判断すれば、名前を伏せて報道できるルールになっていた。
毎日新聞も加盟する内閣記者会は７日夜、漆間氏に名前を公表するよう求めたが、
「オフレコ扱いのものを、さかのぼってオン（公表）にすることはありえない」と拒否された。
【坂口裕彦】

漢字が苦手な総理への反感か


＜漢字検定協会＞理事長「謝るのいや」　会見なく１カ月
3月9日10時18分配信 毎日新聞

公益法人としては「もうけすぎ」と指摘されている財団法人「日本漢字能力検定協会」（京都市下京区）の大久保昇理事長が
「謝りたくないので会見はしない」と評議員会で発言していたことが分かった。
所管する文部科学省の実地検査が協会に入って９日で１カ月。
漢検受検者は今や小中高校生らを中心に年間２７０万人にのぼるが、協会は説明責任を果たさぬまま、だんまりを決め込んでいる。

協会を巡っては、１月下旬以降、もうけすぎや約６億７０００万円に上る邸宅購入など、問題が次々と報じられた。
協会関係者によると、大久保理事長は問題の表面化から約２週間後の２月６日、京都市内であった評議員会の席上、「記者の態度が悪い」とマスコミを批判。
「いろいろな記者会見を見てきたが、どれも最後には必ず謝っている。私は謝りたくないので会見はしない」と話した。
長男の大久保浩副理事長が好きなプロ野球チームのユニホームに、協会が「漢検」のロゴマークを入れる計画が披露されるなど危機感はなかったという。

３日後に検査を受けた後も、記者会見をはじめ肉声での説明は一切なし。協会のホームページには「調査に協力する」などのコメントだけが残っている。

一方、協会の内情に詳しい関係者によると、レーシングチームへの資金投入が判明した協会の取引先の一つ「日本統計事務センター」代表の副理事長は、協会内の数人にメールで「辞めたい」と漏らした。
これを聞いた理事長が激怒して止めたこともあったという。【木下武、広瀬登】

漢字も苦手な農薬電波への反感じゃ無さそう。
よかったね。

的を射た？>>574

「問題発言」の漆間官房副長官が参院予算委に出席
3月9日10時23分配信 産経新聞

参院予算委員会は９日午前の理事会で、
西松建設の違法献金事件について東京地検特捜部の捜査が自民党議員には及ばないと言及した漆間巌官房副長官を同日の同委員会に出席させることを決めた。
午前は民主党の鈴木寛参院議員らが質問に立つ。

異議アリ！：札幌市の降雪情報システム　「費用対効果」に疑問　／北海道
3月9日11時1分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090309-00000001-mailo-hok

>>572>>576
へりくつはダメだね・・・


＜大島国対委員長＞予算関連法案引き延ばしダメ　民主けん制
3月8日18時58分配信 毎日新聞

自民党の大島理森国対委員長は８日、
０９年度予算関連法案の国会審議について「小沢（一郎）代表の（公設第１）秘書が逮捕されたことで、民主党にどんな心理的な状況が生まれるか。へりくつを言って引き延ばすことはあってはならない」と述べた。
西松建設に絡む政治資金規正法違反事件の展開にかかわらず、０９年度予算案とともに年度内に成立させる必要性を強調し、民主党をけん制した。
青森県八戸市内で記者団に答えた。【喜浦遊】

元金融マン、監視委に殺倒　外資系リストラ…中途採用大激戦
3月9日8時33分配信 フジサンケイ　ビジネスアイ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090308-00000002-fsi-bus_all

歓迎！中国家族ご一行、「観光ビザ」緩和へ…警察など難色
3月9日3時4分配信 読売新聞

観光庁は、中国人向けの「家族観光ビザ」の発給条件を緩和する方針を固めた。

中国からの観光客を増やして内需拡大につなげるのが狙いだ。
１０日の経済財政諮問会議に提出する景気対策案に盛り込む。観光庁は早ければ２００９年度中にも実施したい考えだ。

具体的には、添乗員２人の同行を義務付けている厳しい発給条件を改め、保証金を用意させるなどの新しい発給条件を検討している。

０８年３月から中国人の家族観光ビザの発給が始まり、２〜３人での旅行が可能となった。
００年には５人以上の団体観光ビザが地域を限定して解禁され、０５年以降は地域制限もなくした。

０７年の中国人の訪日旅行者数は、前年比１６・１％増の９４万人で、アメリカを抜いて３位となった。
ただ、大部分は団体客で、富裕層などの家族観光は伸び悩んでいる。

観光庁は、家族観光ビザの発給条件を緩和すれば富裕層の訪日が増えるとみている。
一方、外務省や法務省、警察庁は、不法残留などが懸念されるとして、難色を示しており、今後、政府内で調整が必要となる。
最終更新:3月9日3時4分

首相外遊、5回で6億5800万円
3月10日12時9分配信 時事通信

政府は10日の閣議で、麻生太郎首相が就任後に行った外国訪問の費用について、昨年9月の国連総会出席（米国）から今年1月の日韓首脳会談（韓国）まで5回の合計で、約6億5800万円に上るとする答弁書を決定した。
喜納昌吉参院議員（民主）の質問主意書に答えた。
首相は、日韓首脳会談後にも2月の日米首脳会談など3回の外遊をこなしているが、その費用は「未精算」として明示しなかった。
これら8回の外遊に同行した政府関係者は延べ511人だったとしている。　

猿が白衣着てるみたい・・・


ｉＰＳ細胞使い腎臓作製、マウス実験で成功…東大チーム
3月9日14時44分配信 読売新聞

新型万能細胞（ｉＰＳ細胞）を利用し、マウスの体内で腎臓を作製することに東京大医科学研究所の中内啓光教授らが成功した。

研究チームは、遺伝子操作によって腎臓が作れない雌雄のマウスを活用。
交配で得られた受精卵（胚(はい)）を培養した後、正常なマウスから作ったｉＰＳ細胞を注入した。

この胚を代理母の子宮に移植したところ、生まれたマウスに腎臓ができた。
ぼうこうも膨らみ、尿が作られたとみられる。
注入したｉＰＳ細胞が欠損するはずだった腎臓を補ったと考えられ、がん化は見られないという。

研究チームは、同様の手法で、ブタの体内で、より人に近いサル由来の臓器を作るという計画も進めている。
中内教授は「将来、人の腎臓もブタを使って作れるようになれば、移植医療の臓器不足の問題が解消できる」としている。
最終更新:3月9日14時44分

>>573
「国家資格」業界全体に飛び火すると考えた方が自然だな


2社は請け負い実態なし＝8億受注、理事長側が利益−漢検協会に改善指導・文科省
3月10日16時59分配信 時事通信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090310-00000097-jij-soci

福井前日銀総裁が社外取締役に就任へ＝信越化
3月10日18時35分配信 ロイター［東京　１０日　ロイター］　

信越化学工業<4063.T>は１０日、社外取締役に福井俊彦前日銀総裁が就任することが内定したと発表した。
６月下旬に開催予定の定時株主総会で正式に決定される見込み。
福井氏は昨年１１月に同社の特別顧問に就任している。
信越化学工業は、福井氏に対し、豊富な知識と経験を活かした経営課題への指導などを期待しているという。
最終更新:3月10日18時35分

強盗容疑で道職員逮捕＝女性宅に押し入る−北海道
3月10日22時20分配信 時事通信

女性宅に押し入り、現金などを奪ったとして、北海道警釧路署は10日、
強盗容疑で道釧路支庁環境生活課主任干場基輝容疑者（33）＝釧路市双葉町＝を逮捕した。同署によると、容疑を認めているという。
逮捕容疑は1月21日午前8時すぎ、釧路市の20代女性の自宅アパートに押し入り、刃物で女性を脅して現金約1万円とキャッシュカードを奪った疑い。
同署によると、干場容疑者はサングラスとマスク姿で女性が出掛けるのを待ち伏せし、女性が出てきたところを襲い、室内に押し入った。
事件直後には、近くのコンビニで奪ったカードを使って現金を引き出そうとしたが、女性がうその暗証番号を教えていたために失敗したという。
昨年7月末から病気を理由に休職していた。