官製談合　　　　　　　

　
　
　
重油漏出　旧日本軍の沈没船から　海洋汚染広がる恐れ
9月20日15時0分配信 毎日新聞

太平洋のミクロネシア連邦チューク諸島（トラック諸島）で
第二次大戦末期に沈没した旧日本軍の給油船「宝洋丸」から、積み荷と思われる油が流出していることが、米国の環境ＮＧＯ（非政府組織）「アースウォッチ」の調査で判明した。
流出量や船内の残存量は不明で、ダイビングスポットとしても有名な世界最大級の環礁地域に海洋汚染が広がる恐れがあると警告している。【山田大輔】

調査は、オーストラリアの海洋考古学者、ビル・ジェフリー博士らがチューク州政府の協力を得て７月から実施。
８月３１日、チューク環礁の海底に沈む宝洋丸の船底中央から油滴が漏れ出し、海面に長さ５キロにわたって漂っているのを見つけた。
宝洋丸の約５キロ南東に沈む旧日本海軍の潜水母艦「りおでじゃねろ丸」からも小規模な流出を確認。近く州政府に報告する。

沈没から６０年以上たって流出が確認されたのは、船体の腐食が進んだためとみられる。今後、ダイナマイトを使う地元漁法などで船体に穴が開けば、残る油が一気に流出する可能性もある。

宝洋丸は大戦中、海軍に徴用され給油船となったが、米軍の攻撃で１９４４年２月、水深数十メートルの海底に沈んだ。最大積載量は１万５０００キロリットル。
チームによると、環礁内に５２隻と推定される沈没船のうち３隻は日本の給油船で、積載量は最大で計３万２０００キロリットル。

アースウォッチは「この海域はマンタやウミガメ、サンゴなど多様な海洋生物の宝庫。観光や地元漁業などへの影響も懸念される」と指摘する。
２５カ国政府でつくる「南太平洋地域環境計画」（本部・サモア）の調査によると、南太平洋には３８５２隻の船が沈んでおり、その８６％は日本船だという。

◇海洋汚染の恐れ政府が責任を　
ＮＰＯ（非営利組織）の油濁防除研究会（東京都）の中田博三理事の話　
燃料用重油は粘度が高く、温めたり海流で船が揺れない限り、沈船内に長くとどまることが多いが、今後、腐食が進めば一気に漏れ出す可能性がある。
特に油送船はまとまった量の油が残ったままのことが多い。海洋汚染は原因者負担が国際法の原則。日本政府として責任を持って調査し、危険度に応じて処理すべきだ。

>>1
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080920-00000010-maip-soci.view-000

爆弾テロ相次ぎ33人死亡＝断食月末で攻撃激化か−イラク
9月29日6時10分配信 時事通信【カイロ28日時事】

イラクの首都バグダッドで28日、爆弾テロが相次いで発生、AFP通信によると少なくとも計33人が死亡した。
首都中心部の繁華街カラダ地区では駐車された車と道路脇に仕掛けられた爆弾が次々とさく裂し、少なくとも計19人が死亡、72人が負傷した。
これより先、西部のシュルタ地区でも駐車中の小型バスが爆発して少なくとも12人が死亡、35人が負傷した。別の2カ所でも各1人が死亡する爆弾テロがあった。
現在、イスラム教圏は神聖な月である断食月が終盤を迎えており、これに合わせて武装勢力が攻撃を激化させている可能性がある。　

エチオピア邦人女性医師ら誘拐　「３０日に重大局面」
9月29日8時2分配信 産経新聞【ロンドン＝木村正人】

東アフリカのエチオピアで国際医療支援団体「世界の医療団」（本部・パリ）の日本人女医ら２人が誘拐された事件で、
解放に向け犯人グループと接触している同国東部オガデン地方の反政府組織「オガデン民族解放戦線」（ＯＮＬＦ）の渉外責任者は２８日、ロンドン郊外で産経新聞と会見し
「２人は無事だ。交渉は大詰めで、３０日に重大局面を迎える」と語った。

現地からの報道では、誘拐されたのは日本人女医とオランダ人男性看護師とみられる。
この責任者によると、今月２２日、ソマリア国境から数十キロ離れたオガデン地方で医療支援活動を行っていた２人は、四輪駆動車に乗ったソマリ系の３人組に誘拐され、ソマリア中部に連れ去られた。
このあと２人は別のグループに引き渡されたという。

干魃（かんばつ）被害に見舞われている同地方で医療向上に取り組む２人の誘拐を放置できないとして、ＯＮＬＦは地元長老らと協力して犯人グループと接触、解放に向け交渉を進めている。
責任者は「２人は無事で、１人は日本人。３０日に犯人グループから回答が来る予定だ」と話したが、身代金要求の有無など詳細については明らかにしなかった。

ソマリアでは、武装勢力が身代金目的で外国人の誘拐事件を繰り返しており、今回の事件も武装勢力と関係している疑いが強い。
ＯＮＬＦはオガデン地方の分離独立を求めるイスラム系武装反政府組織。

北朝鮮次官、核の原状回復「米への対抗措置」と正当化
9月28日19時45分配信 読売新聞【ニューヨーク＝白川義和】

北朝鮮の朴吉淵(パクキルヨン)外務次官は２７日、国連総会一般討論演説で、
米国が北朝鮮のテロ支援国指定解除を先送りしていることなどを批判したうえで、「適切な対抗措置を取らざるを得ない」と述べ、核施設の原状回復の動きを正当化した。
朴次官は、米国が北朝鮮の核申告の検証で「６か国協議でも米朝間でも合意されていない『国際基準』を不当に求めている」と非難、
米国の検証要求が北朝鮮に対する「一方的な武装解除だ」と主張した。
最終更新:9月28日19時45分

＞＞完治には胃、小腸、大腸に加え、肝臓とすい臓も含めた多臓器の移植が必要
などという「医学」もしくは「医療認識」は存在しない。

患者を「排泄物以下のクローン」的な認識がなければ・・・という前提条件は、指摘しておいてあげてもよいが・・・

肉塊の組み合わせで、ロボットの部品を組み立てるような、
また、何一つ正常な結果・データの出ない異常な医療行為に対し、
「単なる生物実験なのでは？」と問う必要はある。


＜５臓器移植＞９歳の宗太郎君が死去　支援受け米で手術
9月29日13時59分配信 毎日新聞

胃や腸などが機能しない難病「ヒルシュスプルング病類縁疾患」と診断され、米国で移植手術を受けた各務宗太郎君（９）＝名古屋市東区＝が２９日午前３時４２分（日本時間）、
入院先の米国ニューヨーク市のコロンビア大学医療センターで、母親の優子さん（３６）に抱かれて亡くなった。２６日に９歳の誕生日を迎えたばかりだった。

支援団体「そうたろうを救う会」（同区）によると、宗太郎君は３月２１日、フロリダ州のマイアミ大ジャクソン記念病院で５臓器の移植手術を受け、一時は退院するなど順調に回復していた。
しかし、移植に伴う合併症に加え、体内からの出血が止まらず、一進一退の状態が続いていた。

今月２５日ごろ再び容体が悪化、２７日ごろには意識もなくなって危篤状態が続いていたという。

宗太郎君は生後間もなく同疾患と診断され、東大医学部付属病院（東京都文京区）で治療を受けながら院内学級で学んだ。
完治には胃、小腸、大腸に加え、肝臓とすい臓も含めた多臓器の移植が必要だったため、１月から募金を開始。
２月に目標額の１億２０００万円に達し、同月下旬に渡米した。
フロリダで手術を受けた後、主治医の転勤に伴いニューヨークに移って闘病を続けていた。

今月１４日には、宗太郎君のことを知ったニューヨークヤンキースの松井秀喜選手から激励のメッセージが書かれた色紙やボールが届けられたという。【米川直己】
最終更新:9月29日13時59分

ディズニー
戦艦大和
黒部の太陽
石原都知事
石原軍団

＜汚染米＞対策で工程表…１０月に改革チーム設置　農水省
9月28日21時1分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080928-00000049-mai-pol

谷垣国交相、エネルギー戦略として原発の活用を
9月21日7時50分配信 産経新聞

谷垣禎一国土交通相が２０日、長野市のホテルで開かれた自民党県連政経懇談会で講演し、
資源価格が高止まりする世界経済に対応した日本の戦略として、原子力発電の活用を訴えた。

谷垣国交相は、アジア諸国の経済成長を踏まえ「原油、食糧価格が昔に比べて高いのは覚悟していかなくてはならない」と指摘。
そのうえで、足元のエネルギー戦略として、「最新式の原発を造れるのは日本とフランスだけ。こういう武器を持っている。もっと意識しなくてはならない」と述べた。
また、国内食料自給率の向上、少子高齢化による活力低下を防ぐ海外からの投資、観光客誘致の積極化を提言した。
最終更新:9月21日7時50分

誰を殺す為の「刺客」と？


民主、京都で衆院選候補２人を発表、郵政選挙逆手の「刺客戦術」
9月28日0時7分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080927-00000567-san-pol

「スラグ問題」

「難分解」の建材問題と言えば、他にアスベスト・アスファルト・フェリー等甲板の塗料などが有名。

「発ガン性」で「脳を破壊する」のに、何故、建材に利用できるのか・・・、
「犯罪隠し」じゃないのか・・・と。


規格外生コンで調整会議/大臣認定前に工事再開要請へ
9月5日19時40分配信 カナロコ

生コン製造販売会社「六会コンクリート」（藤沢市亀井野）が砂の代わりに溶融スラグを混ぜたＪＩＳ規格外の生コンを出荷していた問題で、県や関係市による二回目の連絡調整会議が五日、横浜市中区で開かれた。
国土交通省はこの生コンを大臣認定し適法化する方針を明らかにしているが、認定までには時間がかかるため、工事中の物件については認定前に工事を再開できるよう国に要請する方針を決めた。

国交省は物件ごとに安全性を確認した上で大臣認定するとしている。だが認定までには数カ月かかる見込みで、認定要件もまとまっていない。

このため同会議では国交省に対し、認定要件の早急な設定を求めるとともに、工事を中断している物件については、完了検査までに大臣認定を取得することを条件に、
認定要件に準じた調査を行った上で市と協議すれば工事を再開できるよう要請するという。

また来週中にも建設業関係団体に向けて、生コンの配合報告書の内容を製造業者に確認するよう要請文を送り、再発防止を図るという。
最終更新:9月5日19時40分

コピペ豚がオナニーするスレですか？

的を射た？>>12

米、台湾にパトリオット・ミサイルなど６０億ドルの武器輸出へ
10月4日10時59分配信 読売新聞【ワシントン＝黒瀬悦成】

ブッシュ米政権は３日、
弾道ミサイルを撃ち落とす地対空誘導弾パトリオット・ミサイル３（ＰＡＣ３）３３０発や
攻撃ヘリＡＨ６４Ｄ「アパッチ・ロングボー」３０機などの兵器総額６０億ドル（６４２０億円）相当を台湾に輸出すると米議会に通告した。
米国務省当局者が明らかにした。

米国が台湾にＰＡＣ３を輸出するのは初めて。
中国はこれまで、米国による台湾への兵器輸出に強く反対しており、今回の措置に猛反発するのは確実だ。

ほかに台湾に供与されるのは、潜水艦発射型対艦ミサイル「ハープーン」３２発と歩兵携行式多目的誘導ミサイル「ジャベリン」１８２発、台湾空軍が保有する米国製Ｆ５、Ｆ１６戦闘機の部品など。

米国防総省が今年発表した中国の軍事力に関する報告書によると、中国軍は台湾をにらむ沿岸地域などで兵力を増強させており、今回の措置は、中台の軍事的均衡の安定化を図る狙いがある。
しかし、台湾が米国に供与を求めていたディーゼル潜水艦や多用途ヘリＵＨ６０「ブラックホーク」は今回の輸出計画に含まれておらず、中国にも一定の配慮を示した形だ。
最終更新:10月4日12時5分

「放射性物質と知らず運送」＝リン32紛失で業者−国交省、荷主の責任明確化へ
10月2日19時9分配信 時事通信

日本アイソトープ協会が荷主となった放射性物質リン32が輸送中、行方不明になった問題で、
最終的に運搬を受託した大阪航空サービス（神戸市）が、「放射性物質とは知らずに荷物を引き受けた」と、国土交通省に説明していることが2日、分かった。
同省は、結果的に省令が定めた教育・訓練が行われずに輸送されたとして、
同社に放射性物質の運搬停止を命じるとともに、受取人に届くまでを荷主が全体として把握する義務を明確化する方向で省令改正を検討する。　

＜官製談合＞北海道開発局河川部門ＯＢ２人に有罪　地裁判決
9月29日12時58分配信 毎日新聞

国土交通省北海道開発局の河川改修工事を巡る官製談合事件で競売入札妨害（談合）罪に問われた
任田（とうだ）正猛（６７）＝元岩田地崎建設執行役員
▽塩谷正美（６７）＝元中山組常務＝
の開発局河川部門ＯＢ２被告の公判で、札幌地裁は２９日、
任田被告に懲役１年６月、執行猶予３年（求刑・懲役１年６月）、塩谷被告に懲役１年２月、執行猶予３年（求刑・懲役１年２月）を言い渡した。

石井伸興裁判官は判決理由で、国交省元北海道局長、品川守被告（５８）＝談合罪で起訴、公判前整理手続き中＝との共謀を認定したうえで、
「談合体質に染まった河川部門の幹部職員と元職員が談合を主導し続けた構造的な犯罪」と述べた。

判決によると、２人は品川被告らと共謀し、０５年９月〜０７年３月の石狩川改修工事計４件の指名競争入札で割り付け表を作成。
他の入札業者に本命業者より高い価格で入札、談合させ、公正な入札を妨害した。

この事件では河川部門で６人、農業水産部で３人の現旧職員が起訴された。
農業水産部の元幹部３人は談合罪で執行猶予付きの有罪判決を受けており、河川部門では初の判決となった。【芳賀竜也】

＜防衛省＞３６億円費やし中止　２０年前計画の沖縄・送信所
10月4日2時32分配信 毎日新聞

防衛省が沖縄県本部（もとぶ）町に建設を予定していた海上自衛隊の対潜水艦作戦センター（ＡＳＷＯＣ）用送信所が計画から２０年以上たっても実現せず、
その間に用地買収費や賃料など約３６億円が支払われたことが会計検査院の調べで分かった。
検査院は防衛省に計画の見直しを要求。
防衛省はその後、計画の中止を発表した。

本部町は沖縄本島の北部に位置する。
予定地は、沖縄の本土復帰前に米軍から返還された飛行場跡地。
８７年、潜水艦の動きを探る軍用機・Ｐ３Ｃ対潜哨戒機用に電波を中継する送信所の建設計画が浮上、国は８８年度から用地取得を開始した。

国は、国有地や買収地、賃貸契約した私有地を合わせ、予定地の９割以上を取得した。
買収費と毎年支払う賃料（今年度は４６００万円）を合わせ、計約３６億円を支払った。

だが残る地権者の理解を得られず、周辺住民の反対運動などもあり計画は進まなかった。
今年度内に大部分の地権者との賃貸借契約が満了することや、本部町から土地を観光農園などに利用するなどと要請を受けたことを理由に防衛省は８月、計画の中止を発表した。【苅田伸宏、林哲平】

チェさん葬儀に多数参列　後追い自殺相次ぐ
10月4日15時28分配信 産経新聞

自殺した韓国のトップ女優、崔真実（チェジンシル）さん（３９）の告別式が４日午前、ソウル市内の葬儀場で営まれ、韓流スターらが多数参列した。
国民的スターの自殺が韓国社会に与えた影響を、韓国のマスコミは連日大々的に報じ、後追いとみられる自殺も相次いでいる。

告別式はキリスト教式で執り行われた。崔さんの弟で歌手の崔真永（チェジニョン）さん（３７）が遺影を掲げ、韓流スターのチョ・ヨヌさん（３５）らが棺を担いだ。
崔さんの元夫でプロ野球巨人の元投手、趙成●（チョソンミン）さん（３５）も参列した。

崔さんは２日朝、自宅浴室で首をつって死亡しているのが発見された。韓国の聯合ニュースによると、崔さんの自殺方法を模倣したとみられる自殺が３日、江陵市や群山市などで４件起きた。

韓国では、有名人が自殺すると後追い自殺が相次ぐ傾向がある。昨年は女優のチョン・ダビンさんと歌手のユニさんが相次いで自殺した。
２００５年３月に女優のイ・ウンジュさんが自殺したときも後追い自殺が相次いだ。

韓国は経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国のうち自殺率ワーストワンを記録している。
韓国法務省によると、韓国の自殺者は２００７年の１年間で１万３０３６人だった。（ソウル　水沼啓子）
●＝王へんに民

二階経産相の支部も、談合企業などから２５３万寄付受ける
10月5日9時28分配信 読売新聞

二階経済産業相（和歌山３区）が代表を務める「自民党和歌山県第３選挙区支部」が２００４〜０７年、
談合事件や耐震補強工事の設計ミスで営業停止処分や指名停止処分を受けた３社から、それぞれの問題が発覚した後に計２５３万円の寄付を受けていたことが４日わかった。

同支部の政治資金収支報告書によると、寄付総額が最も多かった酉島製作所（大阪府高槻市）は、東京都発注の下水処理施設ポンプ工事を巡る談合事件で、
０４年３月に公正取引委員会から排除勧告を受けた後の同年６月以降、０７年まで毎年３６万円ずつの計１４４万円を寄付していた。

国土交通省など発注の鋼鉄製橋梁(きょうりょう)工事の談合事件で公取委から排除勧告を受けたアルス製作所（徳島市）は、国交省が０５年１１月に営業停止処分（２２日間）にした後も、０７年までに計２４万円を寄付していた。

橋脚の耐震補強工事の設計ミスで三重県が０３年９月に指名停止にした南海カツマ（津市）からも、同支部は、処分後から０７年までに計８５万円の寄付を受けていた。

二階事務所は「企業の処分については知らなかった。法令違反ではないが、今後は、処分の事実や企業姿勢を参酌して適切に判断したい」としている。

“問題企業”からの寄付は、河村官房長官や中川財務・金融相がそれぞれ代表を務める政党支部などでも発覚している。
最終更新:10月5日9時28分

献金：丹羽元厚相の自民支部、官製談合業者から５年間で１００万円　／茨城
10月2日13時2分配信 毎日新聞

丹羽雄哉元厚相が支部長を務める自民党県第６選挙区支部が、
旧防衛施設庁の官製談合事件などで指名停止処分を受けた業者から０７年までの５年間で計１００万円の寄付を受けていたことが、県選挙管理委員会が公表した政治資金収支報告書で分かった。
業者は、今年８月に破綻（はたん）した中堅ゼネコン「りんかい日産建設」（東京都港区）。
官製談合事件を巡り、０６年３月に競売入札妨害罪で営業担当者の罰金刑が確定。
国土交通省などから営業停止や指名停止処分を受けた。
また、０５年６月には青森県で起きた東北新幹線のトンネル崩落事故の工事を請け負ったとして、独立行政法人の鉄道・運輸機構から指名停止処分を受けている。
同支部の政治資金収支報告書によると、同社は０３〜０７年まで毎年２０万円ずつ献金していた。
丹羽氏の事務所は「指名停止期間中に受けた寄付に関しては全額返還する」としている。【八田浩輔】
１０月２日朝刊 最終更新:10月2日13時2分

ＮＹタイムズ紙に反論投稿　麻生首相批判社説で
10月6日5時31分配信 産経新聞【ニューヨーク＝長戸雅子】

５日付の米紙ニューヨーク・タイムズは投書欄で、「麻生太郎首相は中韓との関係強化に貢献してきた」とする兒玉和夫外務報道官の投稿を掲載した。

同紙は９月２５日付の社説で「麻生氏は外相時代、中韓との関係を損ねた」と論評していた。

中国との関係について兒玉報道官は「日中関係を飛躍的に改善した戦略的互恵関係の構築を立案し、進展させた」と強調し、韓国との関係についても「建設的で未来志向の関係構築に務めた」と反論した。

さらに麻生首相が国連総会で一般討論演説を行った後、韓国の外交通商相だった潘基文国連事務総長と会談した際、潘事務総長が両国関係改善のための麻生首相の努力に感謝していたと指摘した。

同紙は麻生首相について、「好戦的な民族主義者」で「日本の植民地支配を称賛し、第２次大戦での残虐行為を正当化した」と決めつける社説を掲載していた。

県警が上告断念、敗訴確定へ＝捜査費の不正支出告発訴訟−愛媛
10月6日13時4分配信 時事通信

愛媛県警の捜査費不正支出を内部告発した直後に、配置転換させられた巡査部長仙波敏郎さん（59）が県に慰謝料を求めた訴訟で、
一、二審とも敗訴した県警は、上告を断念する方針を決めた。
大塚泰博警務部長は6日の県議会文教警察委員会で、「適切な上告理由が見いだせなかった」などと述べた。　

不発弾　栃木の高校倉庫で発見、撤去　物陰で気づかず
10月6日22時28分配信 毎日新聞

６日午後２時５０分ごろ、栃木県大田原市紫塚３の県立大田原高（藤田一夫校長、７２０人）から「倉庫内に不発弾がある」と県警大田原署に届け出があった。
同署員が、校舎北側の学校敷地内にあるブロック製平屋建ての倉庫内で、長さ約５５センチ、直径約２０センチの砲弾を発見、
陸上自衛隊朝霞駐屯地の不発弾処理隊に撤去を依頼した。
処理隊は同日撤去を終え、駐屯地に持ち帰った。

処理隊は、旧日本軍の２１センチ砲弾であることを確認、
火薬は全体の４割程度残っていたが、強い火気を近付けるなどしない限り、爆発の恐れはなかったという。

同校などによると、倉庫には清掃道具などが置かれている。
施設管理職員の男性２人が２日朝、用具を取り出す際、立てかけてある砲弾を見つけたという。
県教委に報告した上で６日、同署に届け、撤去作業の前に部活動や補習を中断し全生徒を下校させた。

倉庫は１９７４年に建てられた。
職員は普段から倉庫を使用していたが、物陰になった場所にあった不発弾に気付かなかったという。
藤田校長は「（不発弾が）いつごろ置かれたものかは分からない。生徒に何もなくほっとしている」と話している。【山下俊輔、柴田光二】

＜横浜ひき逃げ＞米軍人の身柄確保　横須賀基地
10月6日13時6分配信 毎日新聞

横浜市鶴見区大黒ふ頭の首都高速湾岸線大黒パーキングで３日夜、
「Ｙナンバー」の乗用車に神奈川県横須賀市の男性会社員（３２）がはねられた殺人未遂事件で、米海軍横須賀基地は５日、
現場から逃走したとみられる同基地所属の軍人の男の身柄を確保した。

「Ｙナンバー」は米軍人・軍属や家族の所有車。県警鶴見署とＮＣＩＳ（米海軍犯罪捜査局）が共同で捜査し、ナンバーから割り出したこの軍人に、ＮＣＩＳが基地内で事情聴取して身柄を確保した。
米軍側は現場に居合わせた同僚の軍人からも事情を聴いたという。

同署の調べでは、男性会社員と軍人は知り合いとみられる。
事件が起きた午後１０時５５分ごろの直前、２人は口論となり、軍人が乗用車に乗り込むと、会社員が立ちふさがったという。【吉田勝】

新テロ法改正案、９日衆院審議入り　与党、方針固める
10月7日8時2分配信 産経新聞

自民、公明両党は６日、
インド洋での海上自衛隊による補給活動を１年間延長するための新テロ対策特別措置法改正案について、９日に衆院本会議で趣旨説明と質疑を行い、審議入りする方針を固めた。
与党は７日の衆院議院運営委員会理事懇談会で審議入り日程を野党側に提案する。

改正案をめぐっては、麻生太郎首相が衆院解散前の審議入りに意欲を示しており、自民党の大島理森国対委員長も５日のテレビ番組で
「衆院選は論点を明確にする必要があり、補正予算案成立の後に新テロ特措法改正案もある」と述べていた。
一方、民主党の山岡賢次国対委員長は「補正予算案以外は本格政権が手がけるべきだ」と述べ、審議入り前の早期解散を求めた。

与党としては、民主党など野党が反対している改正案の審議を始め、与野党の対立点を浮き彫りにすることで、衆院解散のタイミングを探る狙いがある。

＞＞通常の軍事訓練？
意味不明


＜北朝鮮＞短距離ミサイル発射　軍事訓練か
10月8日1時7分配信 毎日新聞

日本政府に７日入った連絡によると、北朝鮮が同日、領海内で短距離ミサイルを発射した。
通常の軍事訓練とみられ、防衛省幹部は「日本の安全保障には直接影響はない」と話している。

排除勧告の3社から166万円献金＝中川財務相、指名停止業者からも
10月8日13時30分配信 時事通信

中川昭一財務相が代表を務める自民党北海道第11選挙区支部が2004−07年の間、独禁法違反で排除勧告を受けた3社から計166万円の献金を受けていたことが8日、分かった。
献金していたのは釧路製作所（北海道）、神戸製鋼所（東京）、日特建設（同）。
釧路製作所と神戸製鋼所は05年9月に橋梁（きょうりょう）談合事件、日特建設は02年5月に神奈川県発注ののり面保護工事の談合で、それぞれ公正取引委員会から排除勧告を受けた。
政治資金収支報告書によると、神戸製鋼所は05年と07年に各5万円、釧路製作所は05年に12万円、06−07年に24万円ずつ献金。日特建設は04−07年、毎年24万円を献金していた。
釧路製作所からは、勧告前の04年から05年にも計36万円の献金があった。
北海道開発局発注の農業土木工事をめぐる談合事件で指名停止となった北海道帯広市の高橋建設からも、04−07年に計270万円の献金があった。
同支部の高橋猛文副幹事長は「お返しすべき状態にあるものは、お返ししないといけない」としている。　

>>26
農薬電波に何か意味が分かるなんて誰も期待してないよ。










以下
「的を射た？」「バカ？」「癌？」「狂牛病？」禁止
使用された場合は「農薬電波は馬鹿で阿呆で幼児性愛で差別主義者で口が臭い引きこもり性犯罪者」と読み替えます。

>>28
今回は「>>26が農薬電波？」ということにしたのか？
それとも記事に対するコメントがそれなのか？

＞＞以下・・・
意味不明
>>26とまったく関係無いようだが？

または、北朝鮮に関する記事から話題を逸らそうとしているのか？

北朝鮮、10発以上発射準備か＝黄海で短距離ミサイル−韓国紙
10月9日9時43分配信 時事通信【ソウル9日時事】

9日付の韓国紙・朝鮮日報は、北朝鮮が7日に2発の短距離ミサイルを発射したのに続き、10発以上の短距離ミサイルの発射を準備している可能性があると報じた。
兆候を米韓の情報当局が把握しているという。
大量のミサイルを発射すれば通常訓練とみなすのは困難で、韓国当局は北朝鮮の意図について分析を急いでいる。
韓国政府筋によると、北朝鮮は黄海にある椒島と近隣地域に対艦ミサイルKN01とスティクスを配置。
一部のミサイルを発射しようとする動きがあるもようだ。
情報当局は北朝鮮がこれらのミサイルを5発以上発射する可能性もあるとみている。
北朝鮮は同島周辺海域を15日まで航海禁止にしているという。　

>>29
>>今回は「>>26が農薬電波？」ということにしたのか？
今回もオマエが農薬電波だって言ってるんだがわからないか？

>>26とまったく関係無いようだが？
>>26を書いたオマエに関係あるんだがわからないのか。まぁそうだろうな。農薬電波が理解するわけがないもんなｗ

>>または、北朝鮮に関する記事から話題を逸らそうとしているのか？
ここは「官製談合」のスレですが？　
オマエの祖国・北朝鮮で官製談合の結果ミサイルが発射されたのなら、実に適当な板に貼っていることになるけどね。

>>31
オマエ自身は、それが「普通の文章になっている」と感じているのかな？

もう一度、読み返してみては？

>>30
北朝鮮、核実験の兆候…米メディアが報道
10月10日13時50分配信 読売新聞【ワシントン＝宮崎健雄】

米ＡＢＣテレビ（電子版）は９日、複数の米政府当局者の話として、
北朝鮮が２００６年１０月以来となる核実験を準備している兆候を米情報当局が把握したと報じた。

過去２週間に撮影した人工衛星の画像で、核実験場と疑われる施設にトンネルの掘削や大型ケーブルの移動が映っているという。
最終更新:10月10日13時50分

汚染米
http://society6.2ch.net/test/read.cgi/agri/1203824540/

＜Ｇ７＞金融安定「あらゆる手段」　行動計画採択
10月11日11時25分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081011-00000032-mai-bus_all

＜国選弁護費＞限度額まで水増し　黒瀬氏、制度熟知か
10月10日15時2分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081010-00000070-mai-soci

ペイリン氏の職権乱用認定＝共和党陣営に打撃−米アラスカ州審議会
10月11日10時58分配信 時事通信【ワシントン10日時事】

米大統領選の共和党副大統領候補ペイリン・アラスカ州知事が州公安委員長を私的な理由で解任したとされる職権乱用疑惑で、同州議会の立法審議会は10日、これを認定する報告書を公表した。
ペイリン氏は、8月に副大統領候補に指名されて以来、異色の経歴で話題をさらい、一時は同党大統領候補マケイン上院議員の支持率上昇にも貢献。
一方で、個人の資質や経験不足が疑問視されていた。
今回の調査結果は、金融危機の発生以降、逆風に苦しむマケイン氏にとって新たな打撃となりそうだ。
ペイリン氏は、自身の妹と離婚のトラブルを抱えていた義弟の警察官を解職するようモネガン公安委員長（当時）に働き掛け、これに抵抗した同氏を7月に解任したとして、職権乱用の疑いで調査されていた。　

米解除　北「核無能力化を再開」
10月13日8時1分配信 産経新聞【ソウル＝水沼啓子】
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081013-00000037-san-int

＜民主・前田雄吉議員＞マルチ業者から講演料　国会で擁護？
10月14日12時52分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081014-00000032-mai-soci

マルチ商法とはネズミ講、もしくはネズミ講まがいの詐欺ということ

政治家が脅迫されて、無理に法案を成立させる・・・などと言った告発情報が流れている
「太平洋戦争直前の状態」に似ている・・・とか。
週刊誌の読み過ぎか？


サリドマイドを承認＝年内にも販売再開−厚労相
10月16日16時4分配信 時事通信

胎児に重大な薬害をもたらし販売停止となった医薬品「サリドマイド」について、舛添要一厚生労働相は16日、
安全管理徹底などを条件に、多発性骨髄腫の治療薬として製造販売を承認した。年内にも46年ぶりに販売再開される見通し。
承認に合わせ、同省は同日、使用に当たり安全確保徹底を求める通知を、各都道府県と、日本血液学会など関係10団体に出した。
サリドマイドは日本では1958年に発売され、睡眠薬や胃腸薬などとして使われたが、62年に販売が停止され、71年に製薬会社が承認を返上した。
90年代に多発性骨髄腫への有効性が注目され、海外17カ国で承認。日本でも患者団体が承認を求めていた。
藤本製薬（大阪府松原市）が2006年8月、承認申請していた。商品名は「サレドカプセル100」。　

日本、史上最多10回目当選＝イランに圧勝し非常任理事国に−安保理
10月18日0時48分配信 時事通信【ニューヨーク17日時事】

今年末で任期切れを迎える国連安全保障理事会の非常任理事国5カ国の改選投票が17日行われ、アジア枠（改選1カ国）から出馬していた日本は大差で対抗馬のイランを下し、国連史上最多の10回目の当選を果たした。
任期は来年1月から2年間。日本の安保理入りは2005〜06年以来となる。
投票結果は日本158票、イラン32票だった。
今年はインドネシア、イタリア、パナマ、ベルギー、南アフリカ共和国に代わる理事国を選出。
日本はモンゴルの出馬辞退を受けて立候補した。
安保理改革の本格交渉開始を11月に控え、常任理事国入りを目指す日本は第1回投票で決着を付け、存在感を示すことに成功した。
高須幸雄国連大使は「非常任理事国の活動を改革に向けた大きな弾みとして活用したい」と語った。　

精子、卵子作成解禁へ＝ヒトES、iPS細胞から−不妊治療など有益・文科省部会
10月17日23時55分配信 時事通信

文部科学省の作業部会は17日、これまで研究指針などで禁止していたヒトの胚（はい）性幹（ES）細胞や人工多能性幹（iPS）細胞を精子、卵子に分化させる研究について、
生殖補助医療（不妊治療）や先天性難病の原因解明などに役立つとして、解禁する方向で検討することにした。
次回11月27日以降の会合で結論を出す。
ただし、分化させた精子と卵子を受精させることについては、文科省と厚生労働省の合同専門委員会の検討に委ねる。
合同専門委では、精子と卵子による体外受精卵（胚）を、不妊医療の研究目的に限り、
胚を母胎に移植しないことを前提として認める方向で、研究指針の作成を検討している。　

注射器３０万本が不明　大阪の診療所「暴力団へ流した」
10月21日3時9分配信 産経新聞

大阪府大東市の診療所で向精神薬「エリミン」二十数万錠が不明となっている事件で、
同診療所で過去２年半に注射器約３０万本の所在が不明になっていることが２０日、近畿厚生局麻薬取締部の調べで分かった。
いずれも医療行為に使用された形跡はなく、元事務長（５５）は「一部を暴力団関係者に渡した」と供述。
麻薬取締部は、注射器の違法販売を禁じた薬事法に抵触する疑いがあるとみており、不明のエリミンとともに譲渡先の特定を急いでいる。

調べでは、同診療所が仕入れた注射器は、平成１８年１月から今年７月までに約３０万９０００本に上り、仕入れ額は１箱（２８０本入り）５９８０円で計約６６０万円分。
これらの行方がわからなくなっている。

麻薬取締部は７月、元事務長の関係先から、注射器やエリミンを４、５人の暴力団関係者に譲渡したことを示すメモを押収。
元事務長は４月下旬から７月上旬にかけて仕入れた注射器約７万８０００本について「覚醒（かくせい）剤と交換したり、原価で暴力団関係者に売却した」と供述したという。

押収されたメモには、注射器が原価の約５倍の１箱３万円程度で売られていたことを示す記載もあるといい、取締部は違法な売却益を得ていた疑いがあるとみている。

一方、麻薬取締部は今月１０日、自宅にエリミン約１３０錠を所持していたとして元事務長を麻薬取締法違反（譲渡目的所持）容疑で書類送検。
一部のエリミンについて暴力団関係者への売却を認め、実弟の院長（５２）の関与をほのめかす供述もしているという。

元事務長は８月、覚醒剤の使用が発覚し、妻（４５）とともに覚せい剤取締法違反容疑で逮捕された。妻は執行猶予付きの有罪判決を受け、元事務長は公判中。

リニア「直線ルート」可能、ＪＲ東海が自民に調査結果報告
10月21日12時31分配信 読売新聞

ＪＲ東海の松本正之社長は２１日午前、
自民党の「リニア特命委員会」（委員長・堀内光雄元総務会長）で、２０２５年に首都圏−中京圏間での開業を目指すリニア中央新幹線について、南アルプス直下を貫通する「直線ルート」など３ルートの建設が可能とする地形・地質調査結果を説明した。

ＪＲ東海は２２日にも、国土交通省に調査報告書を提出する。

松本社長は特命委で「施工上の留意点はあるが、３ルートとも路線建設は可能だ」などと述べた。

３ルートは、直線ルートのほかに、南アルプスを北側に迂回(うかい)する２ルートがある。
ＪＲ東海は、首都圏と中京圏を最短距離で結び、最高速度の時速約５００キロ・メートルで走行しやすい直線ルートの建設を目指している。
最終更新:10月21日12時31分

中国電力原発　山口・上関町での計画、知事が埋め立て許可
10月22日13時53分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081022-00000015-maip-soci

ＰＣＩ前社長ら詐欺認める　東京地裁で初公判
10月22日10時59分配信 産経新聞

中国での遺棄化学兵器処理事業をめぐり、大手建設コンサルタント会社「ＰＣＩ」（東京）が発注元の内閣府に人件費などを過大請求し計約３億円の不正利益を得たとして、
詐欺の罪に問われた前社長、多賀正義被告（６２）らの初公判が２２日、東京地裁（園原敏彦裁判長）で開かれた。
多賀被告らは「間違いありません」といずれも起訴事実を認めた。

ほかに起訴されているのは
グループ会社「遺棄化学兵器処理機構」元社長、遠藤博之（６８）
▽ＰＣＩ元部長、栗原努（５６）
▽同、久賀伸生（５６）の３被告。

起訴状によると、ＰＣＩ事業部長だった多賀被告らは、機構を通じて内閣府に事業費を請求する際、外注先の技術者をＰＣＩ社員と偽った書類を提出。
外注先の技術者には請求が認められていない技術費などの諸経費を上乗せする手口で、平成１６年度分の事業費から約１億４１００万円の不正な利益を得た。
また、１７、１８年度分の事業費でも計約１億５７００万円の不正利益を得た。
これらは、事業資金として使っていたとされる。

ＰＣＩをめぐっては、同事業の資金を不正流用した特別背任事件
▽ベトナムでの政府開発援助（ＯＤＡ）事業受注をめぐり脱税した法人税法違反事件
▽ベトナム高官に贈賄した不正競争防止法違反事件
−の計４事件がある。

エレベーターに放射性物質＝インドから輸入の金属汚染か−仏
10月23日9時42分配信 時事通信【パリ23日時事】

米エレベーター大手オーチスのフランス子会社は22日、
インドから輸入した金属を使って生産された同社エレベーターの昇降ボタンから、放射性物質コバルト60が検出されたと発表した。AFP通信などが報じた。
仏原子力安全当局によれば、金属製品をインドから輸入し、昇降ボタンを製造した仏東部の工場の作業員約20人が今月初めに許容量を超える放射線に被ばくした。
線量は1〜3ミリシーベルトで、危険度は7段階の下から2番目。
人体への影響はないもようだが、オーチスは8〜10月に仏国内で設置したエレベーター約500台の昇降ボタンを至急撤去、交換する。　

閨閥―特権階級の盛衰の系譜 (角川文庫)
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削除日時：2020-10-26 23:12:51
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北への重油支援、政府が肩代わり案容認…豪などが関心
10月29日12時11分配信 読売新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081029-00000015-yom-pol

＜官製談合＞札幌市に公取委が改善要求　８社には課徴金
10月30日14時2分配信 毎日新聞

札幌市発注の下水道電気設備工事を巡る入札談合疑惑で、市下水道局の今井武彦・元建設部長（６３）ら４人が現職時代、落札予定の重電業者を指定するなど官製談合を繰り返したとして、公正取引委員会は２９日、
市に官製談合防止法を適用し改善措置を求めた。
市は内部調査の実施・公表などが義務づけられる。同法の自治体への適用は３例目。

関与した４人は
今井元部長と
▽元下水道局建設部施設建設課長（死去）
▽仲村清美・元建設局下水道建設部長（６１）
▽清水盛道・元同局下水道建設部施設建設課長（６１）。

業者側は
▽三菱電機
▽東芝
▽日立製作所など延べ１０社。
公取委は自主申告で課徴金が免除された東芝など２社を除く８社に、独占禁止法違反（不当な取引制限）で排除措置命令と総額４億２５３０万円の課徴金の納付命令を出した。

公取委によると、札幌市が０３年４月から０５年１２月ごろまでに発注した下水道処理施設の電気設備工事３５件のうち３３件（総額約１２０億円）で官製談合が行われた。【仲田力行、水戸健一】

>>52
札幌市の官製談合３３件、関与の４職員実名で公取が改善要求
10月29日22時13分配信 読売新聞

札幌市発注の下水道電気設備工事を巡る官製談合疑惑で、同市下水道局（２００５年度から建設局）の当時の建設部長ら４人が工事計３３件（総額約１２０億円）で受注予定者を指示していたことがわかり、公正取引委員会は２９日、
官製談合防止法に基づき同市に４人の実名を通知して改善措置を求めた。

同法適用は国土交通省の水門談合（０７年３月通知）に続いて５例目。

公取委は同時に、受注した三菱電機や日立製作所など重電メーカー計８社に独占禁止法違反（不当な取引制限）で計４億２５３０万円の課徴金納付命令と排除措置命令を出した。

公取委によると、談合に関与したのは、０４年３月に退職した同部長のほか、ともに０６年３月に退職した同部長と施設建設課長、前財政局工事管理室長（違反当時は同課長）。
４人は０３年４月〜０５年１２月にかけ、同市が入札を実施する前に受注予定者を重電メーカーに伝えて談合させていた。
最終更新:10月29日22時13分

>>53
札幌市の官製談合認定＝重電8社は独禁法違反−下水道電気設備工事・公取委
10月29日16時24分配信 時事通信

札幌市発注の下水道電気設備工事をめぐる談合問題で、公正取引委員会は29日、
同市下水道部門の歴代部・課長が受注予定業者を指定していた官製談合と認定し、市に官製談合防止法を適用、改善措置を求めた。同法適用は国土交通省などに続き5例目。
受注側では、三菱電機や日立製作所など重電8社に対し、独禁法違反（不当な取引制限）に基づく排除措置命令を出し、課徴金計約4億2500万円の納付を命じた。
その他6社は明電舎、東洋電機製造、日新電機、安川電機、富士電機システムズ、神鋼電機。東芝も談合に参加していたが、調査前に自主申告し、再発防止策を講じたため対象から外し、課徴金も免除した。
三菱、日立の2社も早い段階で事実を認めたことなどから、課徴金を3割減免した。

「一部の侵略型官製談合」だったということで、「国家」の体を為してはいなかったのでは？


航空幕僚長を更迭…論文で「わが国が侵略国家は濡れ衣」
10月31日21時56分配信 読売新聞

田母神空幕長の更迭を表明する浜田防衛相（３１日午後１０時１分、防衛省で）＝林陽一撮影

政府は３１日深夜、持ち回り閣議で、航空自衛隊トップの田母神(たもがみ)俊雄・航空幕僚長（６０）を更迭し、航空幕僚監部付とする人事を了承した。

田母神氏が、昭和戦争などに関し「我が国が侵略国家だったなどというのは濡(ぬ)れ衣(ぎぬ)だ」などと主張する論文を発表していたことが分かったためだ。

過去の植民地支配と侵略への「深い反省」を表明した１９９５年の村山首相談話に反する内容で、田母神氏が防衛省の内規に反し、論文発表について事前の届け出をしていなかったため、浜田防衛相が更迭を決断した。

論文は、田母神氏が、ホテル・マンション経営のアパグループ（本社・東京都港区）の懸賞論文に応募したもので、賞金３００万円の最優秀賞を受賞。
１１月５日発売の同グループが発行する月刊誌に掲載される予定だ。

「日本は侵略国家であったのか」と題した論文は
「今なお大東亜戦争で我が国の侵略がアジア諸国に耐え難い苦しみを与えたと思っている人が多い。しかし、私たちは多くのアジア諸国が大東亜戦争を肯定的に評価していることを認識しておく必要がある」と主張。
また日中戦争について「我が国は蒋介石により日中戦争に引きずり込まれた被害者」、日米戦争についても「日本を戦争に引きずり込むためアメリカによって慎重に仕掛けられたワナだったことが判明している」などと指摘した。

麻生首相は３１日夜、首相官邸で「（論文を）個人的に出したとしても、立場が立場だから、適切でない」と記者団に述べた。

田母神氏は防衛大学校１５期生で、１９７１年に航空自衛隊に入隊。航空総隊司令官などを経て２００７年３月に空幕長に就任した。
最終更新:11月1日1時18分

事故米１０９３トンが新たに流通　農水職員６人処分　中間総括
10月31日20時20分配信 産経新聞

米加工販売会社「三笠フーズ」（大阪市）などの事故米不正転売問題で、農林水産省は３１日、中間総括を発表し、
三笠フーズが汚染度合いの低い事故米１０９３トンも食用などとして不正転売、流通させていたことを明らかにした。
また、事故米流通先に対し、総額１５０億円に上る支援策を決定した。

軽度のカビなどだけで残留農薬はない事故米は、流通業者や食品メーカーなど１１０社に流通していたが、
農水省は「有毒性の強いカビ毒は発生せず、カビ部分は取り除かれて流通しており、食品衛生法上は問題ない」として、流通先を公表しなかった。

同省は、事故米全体の流通先について「解明できるものは解明した」としたが、帳簿を廃棄したと主張するのりメーカー「東伸製糊」（奈良県御所市、解散）や検査拒否の業者については、販売先を解明できなかった。

名前が公表された業者約４００社については、事故米と知らずに仕入れたと認定されれば、事故米の回収廃棄費用や売り上げ減少分などを支援する方針だ。

また、米関連業者から接待や手土産を受けたと公表した職員１２人のうち、接待額が多かった北海道農政事務所専門官と課長補佐（いずれも５０代）を国家公務員法上の懲戒処分（戒告）とし、４人を訓告処分などにした。
三笠フーズから接待を受けた大阪農政事務所の元課長ら５人は、退職しているなどで処分できなかった。

どこの観光地でも、あちこちに保養所やホテル、テニスコートの廃業した土地が転がってるのだが、
それを転用しないのだろうか？

その程度の「分配」もできないのに、新たに地形を削って、森林を伐採して、「マトモな建築」はあり得ない。
間違いなく「良いモデル」にはならない。


信州・取材前線：白馬への豪州企業参入　良いモデルになれるか　／長野
11月2日12時1分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081102-00000086-mailo-l20

パキスタン：米無人機？攻撃　住民ら９人死亡
【ニューデリー栗田慎一】

パキスタン部族支配地域の南ワジリスタン管区で２６日夜、米軍の無人機によるとみられるミサイル攻撃があり、現地筋によると、
武装勢力メンバーや住民ら９人の死亡が確認された。
ＡＦＰ通信は、アフガニスタンの武装勢力タリバンの司令官ら少なくとも１５人が死亡したと報じた。

ミサイルが着弾したのは、パキスタン部族地域の武装勢力を束ねるベイトラ・メスード最高司令官の実弟（３２）の葬儀会場。
現地筋は「司令官は生きている」としている。
実弟はビジネスマンで、自宅のある北西辺境州バヌーで何者かに拉致され、２６日夕に射殺体で見つかった。

伊藤ハム工場近くに「毒ガス室」　シアン化合物　旧日本軍跡から漏出か
10月29日3時11分配信 産経新聞

伊藤ハム東京工場（千葉県柏市）の井戸水から基準値を超えるシアン化合物が検出された問題で、
かつて同工場の約３００メートル東に旧日本軍の「毒ガス室」と呼ばれた施設が存在したことが２８日、分かった。
環境省が全国の旧日本軍施設の管理状態を調べる中で、平成１８年に明らかになった。
施設跡から漏れたシアン化合物が、井戸水から検出された可能性があり、柏市保健所などが関係を調べる。

環境省によると、旧日本軍が開発した毒ガス弾の一つに、青酸ガス（シアン化水素）を瓶詰めしたものがあるという。
同省は平成１５年に茨城県神栖町（現神栖市）で地中に旧日本軍の毒ガス成分が染み出し、近隣の井戸水を飲んだ周辺住民に健康被害が出た問題を受け、各地で調査していた。

同省の資料や当時の部隊関係者によると、工場東側の一帯は終戦まで軍用地で、兵舎や弾薬庫などがあった。駐留部隊の少尉だった男性が作成した見取図にも「毒ガス室」の存在が記載され、部隊で勤務した男性（８３）は取材に、
「『ガス講堂』と呼ばれ、ごく一部の兵が攻撃や防御の教育を受けるための施設があった」と証言した。

シアン化合物はメッキ工場の工程で使用されるケースもあるが、伊藤ハムや柏市保健所は、現在まで周辺にシアン化合物を用いた工場は確認していない。
同社は「工場は昭和４３年にできたが、周辺の『毒ガス室』は初耳」（広報・ＩＲ部）としている。
　　　◇　　
伊藤ハムは２８日、原因究明のため、同工場の操業を２９日から停止すると明らかにした。

国交省　と　暴力団　
http://society6.2ch.net/test/read.cgi/police/1216372613/

「マスコミによる既成事実化」との批判
ダムも道路も原発も、同じパターンだ。


リニア、新大阪駅乗り入れへ＝「直線ルート」楽観視−JR東海会長
11月7日21時0分配信 時事通信

JR東海の葛西敬之会長は7日、名古屋市内で講演し、
東京−大阪間で建設を目指す「リニア中央新幹線」について、「東京、名古屋、大阪では新幹線とリニアのどちらでも乗り換えが可能にしたい」と述べ、
現在有力とされる東京・品川駅と名古屋駅に加え、大阪延伸時には新大阪駅にリニアを乗り入れたいとの意向を示した。
また、「中央新幹線ができれば東海道新幹線から乗客の55％が移る」との見通しを示し、東海道新幹線は現在の「のぞみ」中心の運転から「ひかり」「こだま」が主体になるとした。　

札幌市官製談合：違約金１５億円請求へ　市が重電９社に　／北海道
11月6日12時1分配信 毎日新聞

札幌市が発注した下水道電気設備工事を巡る官製談合事件をめぐり、同市は５日の市議会建設委員会で、
公正取引委員会が独占禁止法違反（不当な取引制限）と認定した工事契約３３件の違約金約１５億１５６０万円を重電９社に請求する方針を明らかにした。
同委員会では行政事務に対する調査権を持つ「百条委員会」の設置が提案され、会派間で検討することになった。
違約金の内訳は
東芝３件・違約金約３億７８６０万円
▽三菱電機７件・約３億８３３０万円
▽日立製作所５件・約３億９９２０万円
▽明電舎５件・約１億５９１０万円
▽東洋電機製造３件・約７７６０万円
▽富士電機システムズ３件・約５７９０万円
▽神鋼電機１件・約３７０万円
▽安川電機３件・約２２７０万円
▽日新電機３件・約３３３０万円。
０２年７月〜０５年８月発注分は落札額の１０％、０５年９月以降は２０％を違約金として算定。
公取委の排除措置命令の確定を待って請求する。
上田文雄市長は「きわめて遺憾。市民に心から大変申し訳ないとおわび申し上げる」と改めて陳謝した。【内藤陽】
１１月６日朝刊 最終更新:11月6日12時1分

>>60
官製談合によって作られたスレなんですね！
すごい告発だ！

突き刺さった？>>63

そりゃまぁ、郵便局にまで展開してるものな。

金がなきゃ臓器提供してくださいって感じ。
「数億人に一人の奇病で余命幾ばくもない」なんて話、みんな大好きなんだね・・・
でも「嘘」はいかんよ？


臓器提供の意思４４％、過去最高…カード普及はままならず
11月8日22時38分配信 読売新聞

内閣府は８日、「臓器移植に関する世論調査」の結果を発表した。
脳死判定を受けた場合に臓器を提供する意思がある人は、前回２００６年の調査より２ポイント増の４４％で、１９９８年の調査開始以来、最高となった。

ただ、臓器提供意思表示カードなどを所持している人は８％にとどまった。
調査は９月、全国の２０歳以上の男女３０００人を対象に行い、回収率は５９％だった。

現在は認められていない１５歳未満の子供の臓器提供については、「できるようにすべきだ」との回答が、前回より１ポイント増え、６９％だった。
１５歳未満の子供が提供の是非について意思表示した場合の対応は、「家族らが判断する」との回答が４４％と最も多かった。
「本人の意思を尊重すべき」は２６％、「本人は適正な判断をできず、家族らが判断することも適当ではない」が１９％だった。
最終更新:11月8日22時38分

米原子力艦　放射性冷却水の排出を容認　外務省
9月13日2時32分配信 毎日新聞

米原子力空母ジョージ・ワシントンの２５日の横須賀港（神奈川県）配備を前に、同空母から放射能を含む排水が放出されるのではないかという不安が高まっている。
４５年前の日米交渉で米側が「低レベルの放射性排水の放出がありうる」と伝えたのに、外務省がその事実を説明してこなかったことが分かったためだ。
専門家は「国民にきちんと知らせるべきだ」と指摘する。

国際問題研究家の新原昭治さんが入手した、米国立公文書館の解禁文書を調べる過程で分かった。１９６４年の米原子力潜水艦の日本初寄港をめぐる日米交渉に関する文書。
米国務省が在日米大使館にあてた６３年３月１９日付電報によると、領海内での排出禁止を求める日本に対して「ウオームアップ時に少量の低レベル放射性（冷却）水の放出が必要だ」と回答するよう指示。
結果的に日本は「例外的排出」を受け入れた。

原子力艦船は出港時に原子炉を稼働させる際、炉内を通る１次冷却水が船外に放出されることがある。
この冷却水はごく微量の放射能を含んでいる。

外務省は０６年１１月、配備に合わせてパンフレットを作製。「米の原子力艦は１２カイリ以内（領海内）での放射性廃液排出を禁止されている」とだけ記し、例外的排出については触れていない。

同省日米地位協定室は「例外は基本的にあり得ない。６４年以来、人体や環境に影響を与えるような異常もない」と説明する。
これに対し野口邦和・日本大歯学部専任講師（放射線化学）は「害がないから良いということにはならない」と批判する。【足立旬子】

汚職官僚2万人が海外逃亡、12兆円持ち逃げ！―英メディア
11月11日12時19分配信 Record China

2008年11月9日、英BBC放送の中国語サイトは、北京市検察機関からの情報として、
90年代半ばから今までに2万人弱の汚職官僚が海外逃亡を果たし、持ち去られた金額は8000億元（約12兆円）に達したと報じた。

北京市検察院が8日、「首都検察機関復活30周年記念」の座談会で明らかにした。
それによると、海外逃亡した汚職官僚は1万6000人〜1万8000人。
持ち逃げされたお金は、土地開発、税金、金融機関からの「借入金」、国家建設プロジェクト資金などから横領されたものだった。
汚職問題に詳しい評論家は、「中国当局は毎年、汚職問題の解決を謳っているが深刻さは増すばかりだ。制度の上できちんと対処しなければ、単なるスローガンで終わってしまう」と指摘した。

中国では巨額の不正をはたらいた汚職官僚など経済犯にも死刑が適用されるため、外国との犯罪人身柄引き渡し条約を締結する上でネックとなっている。
特に、死刑制度に反対する欧米諸国とはこの条約が結ばれていない場合が多く、汚職官僚にとっては格好の逃亡先となっている。（翻訳・編集/NN）

「中国で臓器仲介」邦人代表を聴取へ…営利目的の疑い
11月12日3時15分配信 読売新聞

神奈川県警など警察当局は、中国で日本人への臓器移植仲介事業を手掛けていた「中国国際臓器移植支援センター」（本部・遼寧省瀋陽市）の長瀬博之代表（５２）について、週内にも臓器移植法違反容疑で事情聴取する方針を固めた。

同センターの業務が営利目的での臓器のあっせんを禁じた同法に違反する疑いが強いと判断した。警察庁も今後、中国公安当局に捜査協力を要請する方針で、日中両国をまたにかけた臓器提供ビジネスの刑事責任追及に向け、本格捜査に乗り出す。

同センターは２００４年からインターネット上のホームページ（ＨＰ）で、腎臓の移植希望者の募集を始め、申し込んだ日本人に、中国人の臓器提供者をあっせん。
移植手術は、提携先の上海や瀋陽の病院で中国人医師が執刀していた。ＨＰの説明では、費用は手術代も含め腎移植が７８０万円以上で、肝移植は１３００万円以上に上る。

この事業を巡って、中国の瀋陽市公安局は昨年９月、
〈１〉法人登記の業務範囲の逸脱〈２〉臓器売買を禁じる中国衛生省の関連規定違反−−の疑いで長瀬代表を逮捕した。
しかし起訴段階では罪状が「虚偽広告罪」に切り替わり、先月３０日、瀋陽市中級人民法院（日本の地裁に相当）が懲役１年２か月、罰金１０万元、国外追放の判決を言い渡した。
刑期が今月１０日に満了になったため、長瀬代表は１１日夕、帰国。成田空港に到着直後、読売新聞の取材に「これまで１０８人の移植の仲介をした」などと語った。

警察当局では、中国の裁判で臓器移植の仲介行為が審理されていないことから、同じ事件を２度裁くことを禁じた「一事不再理」にはあたらないと判断。厚生労働省と協議のうえ、長瀬代表が中国渡航前に神奈川県内に住んでいたことから、同県警を中心に捜査を進めることにした。

国内の臓器移植希望者は１万人を超え、海外での移植を目指す人も多い。
厚労省研究班の２年前の調査によると、中国では少なくとも１０６人の日本人が腎臓移植を、１４人が肝臓移植をしていたことが判明している。

警察庁は、すでに国際刑事警察機構（ＩＣＰＯ）を通じ中国側に捜査結果を照会するなど、長瀬代表の仲介で移植手術を受けた日本人と中国人臓器提供者の特定を急いでいる。 最終更新:11月12日3時15分

シャープなど3社、560億円罰金＝液晶国際カルテルで−米司法省
11月13日6時11分配信 時事通信【ワシントン12日時事】

米司法省は12日、テレビやパソコン、携帯電話などに使われる液晶パネルの国際的な価格カルテルをめぐる反トラスト法（独占禁止法）違反事件で、
シャープなど3社が有罪を認め、合計で5億8500万ドル（約560億円）の罰金支払いに同意したと発表した。
液晶パネルのカルテルについては、米国のほか、日本、韓国、欧州連合（EU）の関係当局が調査している。
有罪を認めたのはシャープのほか、韓国のLGディスプレー（旧LGフィリップスLCD）、台湾の中華映管。
罰金の内訳は、シャープが1億2000万ドル（115億円）、LGが4億ドル（383億円）、中華映管が6500万ドル（62億円）。
同省によると、LGに科せられる4億ドルの罰金は米国の独禁法違反事件として史上2番目の高額。　

現地高官への贈賄認める　ＰＣＩの不正競争防止法違反事件　
11月11日11時27分配信 産経新聞

大手建設コンサルタント会社「ＰＣＩ」（東京）によるベトナムの政府開発援助（ＯＤＡ）事業をめぐり現地高官に約９０００万円の賄賂（わいろ）を渡したとして、
不正競争防止法違反の罪に問われた前社長の多賀正義被告（６２）らの初公判が１１日、東京地裁（園原敏彦裁判長）で開かれた。
多賀被告らは「間違いありません」といずれも起訴事実を認めた。

ほかに起訴されたのは、
ＰＣＩ元常務の高須邦雄（６５）
▽同・元道路技術部長の坂下治男（６２）
▽同・元ハノイ事務所長の坂野恒夫（５９）
▽法人としてのＰＣＩ
の４被告。
起訴状によると、高須被告らはベトナム国内で２００６（平成１８）年８月、多賀被告の了承のもと、ホーチミン市政府の内部部局で道路建設を実施する機関「ＰＭＵ」の局長級幹部に２２万ドル（約二千数百万円）を直接、提供した。
また０３年１２月にも、同じ幹部に６０万ドル（約六千数百万円）を手渡した。

ＰＣＩは０１年と０３年、ホーチミン市を横断する「サイゴン東西ハイウエー」建設事業のコンサルタント業務を総額３１億円で受注しており、提供資金は業務受注の謝礼だったとされる。

ＰＣＩをめぐっては、
ベトナムでのＯＤＡ事業受注をめぐり脱税した法人税法違反事件（公判中）
▽中国での遺棄化学兵器処理事業の資金を不正流用した特別背任事件
▽同事業で発注元の内閣府に人件費などを過大請求した詐欺事件（公判中）
−の計４事件がある。

懸賞論文の応募、空自上層部の指示明らかに
11月14日23時44分配信 読売新聞

田母神(たもがみ)俊雄・前航空幕僚長（６０）（３日付で定年退職）が、昭和戦争などに関して投稿した懸賞論文を巡り更迭された問題で、防衛省は１４日、
西部航空方面隊司令官の小野田治空将（５４）が、空幕人事教育部長当時の今年６月中旬、ホテル・マンション経営アパグループの懸賞論文「真の近現代史観」を知らせる手紙を主要部隊に郵送していたと発表した。

この手紙を契機に主要部隊が下部組織に投稿を呼びかけ、最終的に計９７人が応募しており、上層部の指示による組織的応募だったことが明らかになった。

防衛省によると、空自では空幕教育課が５月２０日、「隊員に研さんを積ませたい」と全国の部隊に応募を呼びかけるファクスを送った。
ところが６月初旬、各部隊に電話をかけて懸賞論文への応募状況を調べたところ、少数だったことが判明した。

これに危機感を覚えた教育課長は上司の小野田前部長に投稿の呼びかけを依頼。前部長は６月中旬、アパの懸賞論文を紹介する内容の手紙を全国の主要部隊に郵送したという。

これを受けて、航空支援集団司令部（東京都府中市）では、総務部長（１佐）が配下の航空救難団司令部（埼玉県狭山市）に、応募を呼びかける内容の文書をファクス。
同司令部では、全国１０か所にある配下の航空救難隊などに対し、「積極的に投稿するように」と指示をした。

空自の組織的な投稿を巡っては、第６航空団（石川県小松市）のトップである司令（空将補）がアパの懸賞論文に向けて、隊員に論文を書かせ、その中から６２人分を応募したことが明らかになっていた。
同救難団の１６人はこれに次ぐ規模となる。

読売新聞の取材に対し、小野田前部長は
「田母神前空幕長から応募の呼びかけを指示されたことは一切ない。送った手紙は私信だ」と話した。
外薗健一朗空幕長も１４日の記者会見で、「これまでの調査では前空幕長からの指示は確認できていない」と述べた。
最終更新:11月14日23時44分

露原潜事故　クルスクの悪夢再び
11月10日21時23分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081110-00000582-san-int

露に官製野党が発足　反政権右派の分断と取り込みを狙う
11月17日9時50分配信 産経新聞【モスクワ＝遠藤良介】

ロシアの反政権派政党「右派連合」が解散、他の政権派小勢力と合同して１６日、新党「右派活動（正義）」を発足させた。
新党はクレムリン（露大統領府）の画策と支援で結成されたもので、政権による反政権右派の分断と取り込みを狙った動きとみられている。

１５日に解党を決議した右派連合は、ソ連崩壊後の１９９０年代に政界主流だったネムツォフ元第１副首相ら自由主義的改革派の勢力。
プーチン前政権下では弱体化の一途をたどり、０３年の下院選で議席を失った。同党幹部は新党への移行について「政権への接近なくして政党の存続も議席獲得も不可能だ」などと説明している。

ネムツォフ氏ら旧右派連合の一部は新党結成に反発しており、チェスの元世界王者、カスパロフ氏らと近く別の反政権派団体を結成する。

昭和電工の有毒ガス漏れ：操業再開後２週間でまた漏出　住民に不安、怒りの声　／福島
11月16日13時1分配信 毎日新聞

◇会津若松・昭和電工東長原事業所
１５日に有毒ガスのホスゲン漏出事故があった会津若松市河東町の「昭和電工東長原事業所」は、前回の漏出事故による施設使用禁止の行政処分から操業を再開して、わずか２週間余り。
周辺住民からは８月に続く漏出に不安と怒りの声が上がった。県は立ち入り調査を行う方針。
事業所側などによると、午後１時１９分、ホスゲンを製造する施設の周辺４カ所に設置されたモニターのうち１カ所で０・３ｐｐｍのホスゲンを検知した。
ホスゲン感知で自動停止するシステムが働いた。製造施設内部でも０・１６〜０・３ｐｐｍのホスゲンを検出。同２時１９分に検出値がゼロになったという。
１７人が病院に運ばれた前回の事故で、同事業所は県から合成棟の建物の密閉化など６項目の改善措置を命じられ、１０月３１日に操業を再開した。
今回、密閉化されたはずの建物の外側でホスゲンが検出されており、改善の実効性に疑問符が付いた。
能島弘充所長は「万全の対策を講じたつもりだが、皆様にたいへんなご心配、ご迷惑をかけた」と謝罪した。
近くの自営業男性（７２）は「最初は訓練かと思った。再開したばかりで、また繰り返すとはあきれた。
住民説明会では、自動停止装置を付けるなど安全対策はちゃんとやると言っていたのに、信用できない」と話した。
県水・大気環境課の石原道男課長は「敷地外に漏れていないことは確認した。原因は分かっていないが誠に遺憾。前回と同じ場所ではないにしても、改善措置が守られていたか確認したい。立ち入り調査は行うだろう」と話した。【太田穣、蓬田正志】
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■ことば
◇ホスゲン
常温では無色で刺激臭がある。
吸い込むと肺に影響を与え、呼吸困難などの症状が現れ死亡することも。
第一次世界大戦では毒ガスとして使用されたほか、医薬品や農薬などの原料、化学反応の試薬など幅広い用途がある。
１１月１６日朝刊 最終更新:11月17日10時53分

京大、ｉＰＳなど３件　初のスーパー特区　政府、計２４件決定
11月18日15時9分配信 京都新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081118-00000032-kyt-l26

連続テロか　元厚生事務次官宅で妻が刺され重傷
11月18日21時3分配信 産経新聞

１８日午後、東京都中野区の元厚生事務次官、吉原健二さん（７６）宅で、家にいた妻の靖子さん（７２）が、宅配便の配達を装った男に刃物で刺された。靖子さんは重傷を負った。
同日午前には、別の元厚生事務次官とその妻がさいたま市内の自宅玄関で刺殺されているのが見つかっており、警視庁は連続テロの可能性もあるとみて男の行方を追っている。

調べによると、靖子さんは同日午後６時半ごろ、「宅配便です」と名乗る男の声に玄関のドアを開けたところ、いきなり刃物で胸や腹など数カ所を刺された。
靖子さんは重傷を負って病院に運ばれたが、意識はあり命に別状はないという。病院に運ばれる際、救急隊員に「主人が狙われているかもしれない。危ない」と訴えたという。

刺した男は３０歳くらい、身長は約１メートル６０センチで野球帽をかぶっていた。

吉原さんが勤めていた厚生省（現厚生労働省）をめぐっては、同日午前、同じく元事務次官の山口剛彦さん（６６）と妻、美知子さん（６１）が、
さいたま市南区の自宅玄関で刺殺されているのがみつかり、埼玉県警が殺人事件と断定して捜査をはじめたばかりだった。

警視庁では、同じ厚生事務次官経験者を狙った連続テロの疑いもあるとみて、さいたま市の事件との関連を調べるとともに、逃げた男の行方を追っている。

吉原さんは１９８６年に社会保険庁長官、８８年に厚生事務次官を歴任。その後、日本赤十字社理事を務めた。
厚生省では年金行政に携わり、さいたま市で刺殺された山口さんの上司にあたる。

＜原発燃料会社＞作業場で火災　茨城・東海　１０月に続き
11月18日19時57分配信 毎日新聞

１８日午前１１時１５分ごろ、
茨城県東海村の原発用燃料製造会社「三菱原子燃料」の放射線管理棟内の作業場で、低レベル放射性廃棄物の金属フィルターを溶断作業中に出火、
作業員が消火器で消し止め、村消防本部が約２０分後に鎮火を確認した。放射能漏れなど、環境への影響はないという。

三菱原燃によると、作業員がプラズマ切断機を使って手作業で溶断中、切り口から高さ約１メートルの炎が上がったという。
フィルターは直径６センチ、長さ４５センチの円筒型で、放射性物質を含むガスの排気に使っていた。
９５年ごろ交換し、放射性物質を除染後、施設内のドラム缶に保管していたが、廃棄物の容積を小さくする目的で細かく切断していた。

作業場に可燃物はなく、フィルターに付着した何らかの物質が発火した可能性があるとみている。

同社では先月３日にも火災が発生し、消防への通報が大幅に遅れたとして県の指導を受けていた。【八田浩輔】

島根原発：２号機、配管にひび　市民団体、プルサーマル計画撤回申し入れ　／島根
11月18日18時1分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081118-00000285-mailo-l32

米空軍は核爆弾をグリーンランドで1個失くしていた
11月16日8時45分配信 ギズモード・ジャパン
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081116-00000000-giz-ent

銀行融資２兆９０００億円減　「貸し渋り」倒産最多８１８件
11月20日8時4分配信 フジサンケイ　ビジネスアイ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081119-00000051-fsi-bus_all

＜ＪＲ東海＞リニア着工「２０１０年代前半目標に」
11月20日2時21分配信 毎日新聞

ＪＲ東海の松本正之社長は１９日の記者会見でリニア中央新幹線の着工時期について「２０１０年代の前半を目標にしたい」と述べた。
リニア中央新幹線は２５年の開業を目指しているが、着工時期に言及したのは初めて。

松本社長は「建設には１０年以上、１５年ぐらいはかかる。
開業目標から逆算すれば、１０年代の前半から半ばを（建設開始の）目標にしたい」と述べた。

また、長野県など想定ルート上の自治体との調整については
「体力の範囲内で資金を積み上げている。そういうことをお話ししたい」と述べ、自社が想定している南アルプスをトンネルで貫く直線ルートへの理解を求める考えを示した。

ＪＲ東海は着工の前提となる地形・地質調査結果を１０月に国土交通省に報告。
国交省は需要調査など残る４項目の調査指示を年内にも出す見通しで、ＪＲは指示を受けて早急に残りの調査と地元との調整を始める。【米川直己】

＜不法投棄＞アスベスト入り土のう２００キロ　愛知・蒲郡
11月20日13時53分配信 毎日新聞

愛知県蒲郡市は２０日、同市内の林道脇など２カ所でアスベスト入りとみられる土のう計６７袋（重さ計約２００キロ）が不法投棄されていたと発表した。

市によると、１０月３０日、同市大塚町の林道脇で土のう袋１７袋が見つかり、内容を分析した結果、アスベストの一種・アモサイトが確認された。
また今月７日、同市三谷町の山中でも５０袋が発見され、現在分析中。両現場は４〜５キロ離れているが、使われた土のう袋などから同一人物による不法投棄とみられる。
鉄骨の建物に吹き付けられていたものを除去して捨てたらしい。

市は県警蒲郡署に届けた。
土のうは開口部がひもでくくられており、飛散したり、外部に漏れた形跡はないという。【中島幸男】

開発事業の環境審査撤廃へ＝ブッシュ政権、末期に駆け込み−米
11月21日15時55分配信 時事通信【ワシントン21日時事】

ブッシュ米政権は21日までに、高速道路やダム建設などの開発事業を許可する際に野生生物保護を目的とした「絶滅危惧（きぐ）種法」に基づいて行う環境影響審査を撤廃する方向で最終調整に入った。
政権末期に駆け込みで規制を外し、環境への影響から許可が困難とされてきた事業に一挙にゴーサインを出すのが狙いとみられる。
ぺリノ大統領報道官は20日の記者会見で、野生生物保護を管轄する内務省が審査撤廃の検討を進めていることを認めるとともに、「絶滅危惧種法は役に立たない絡まった網だ」と述べ、開発事業の妨げになっているとの認識を示した。
米政府は約30年前から、国章に使われているハクトウワシなど絶滅危惧種を保護するため、開発事業の計画段階で、専門家による中立的な環境影響審査を実施。審査で問題があれば、計画の修正が必要となる。
しかし、ブッシュ政権は審査を撤廃し、各事業を管轄する省庁の判断で着工できるよう規則を変更することを検討している。
また米メディアによると、同政権は発電所建設などの許可に関し、地球温暖化の原因とされる温室効果ガスの増加見通しの事前評価を撤廃することも検討。
計画が滞っている石炭火力発電所の早期着工をもくろむ。
オバマ次期政権が再び審査を復活させることは可能とはいえ、ブッシュ政権のなりふり構わぬ姿勢に対し、環境保護派は猛反発。
レイホール下院天然資源委員長（民主）は米紙インタビューで「この政権は最後の最後までむちゃくちゃなことを続けている」と批判した。　

＜臓器仲介団体＞神奈川県に拠点なし　事実関係確認し捜査へ
11月12日23時26分配信 毎日新聞

中国で臓器移植を営利目的で仲介しているとして、神奈川県警が臓器移植法違反の疑いで事情聴取する方針だった「中国国際臓器移植支援センター」の長瀬博之代表（５２）は、神奈川県内に拠点がないことが判明し、警察庁は１２日、
事実関係を特定したうえで関係警察に捜査依頼する方針を決めた。

長瀬代表が中国渡航前に横浜市に住んでいたことから、警察庁の依頼を受けた神奈川県警は１３日にも事情聴取する方針だった。
しかし、埼玉県川越市に転居していたことが判明し、神奈川県警による事情聴取は取りやめた。長瀬代表は県警の電話での聴取要請に対しては「聴かれたことには応じる。逃げも隠れもしません」と答えており、
警察庁が新たな拠点など事実関係を確認した上で、関係警察が臓器移植法違反容疑で捜査する方針。

長瀬代表は０４年からインターネットのホームページ上で、日本人の臓器移植希望者を募集。中国人から提供された臓器を中国で有料で移植していた。
警察庁は営利目的で臓器の提供や仲介をすることを禁じた臓器移植法に違反する疑いが強いと判断し、国際刑事警察機構（ＩＣＰＯ）を通じて中国政府に協力を要請していた。【長野宏美、吉住遊】

国道など権限移譲　「国が情報示さぬ」　分権推進委　山田知事ら 交渉難航訴え
11月26日22時39分配信 京都新聞

政府の地方分権改革推進委員会が２６日東京都内で開かれ、全国知事会地方分権推進特別委員長の山田啓二京都府知事ら３府県の知事と意見交換を行った。
国道や一級河川の権限移譲について、知事らは「国が必要な財源や人員を示さない」と訴え、国との交渉が難航していることを明らかにした。
委員会には古川康佐賀県知事、斎藤弘山形県知事も出席。山田知事は４３府県で国土交通省と道路・河川の移譲を交渉中で、引き受けた時の財源移譲や災害時の支援体制など国からの情報提供が少ない現状を指摘した。
さらに「交渉相手は出先の地方整備局で本庁は出てこない。『答えられない』を連発されている」と述べ、斎藤知事も「情報不足で市町村に不安が広がっている」と続けた。
分権委の丹羽宇一郎委員長は「情報が少なくては地方は検討できない」と話し、委員会が国交省に対して都道府県への情報開示を充実させるよう要求することを決めた。
最終更新:11月26日22時39分

米国で反捕鯨プロパガンダ番組　シー・シェパード活動　一方的に紹介　
11月26日20時18分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081126-00000578-san-int

太平洋に眠る時限爆弾――バヌアツ
http://dailynews.yahoo.co.jp/photograph/pickup/?1227787322

広島市職員に逆転有罪判決
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/rcc/20081127/20081127-00000008-rcc-loc_all.html

公共工事の代金を水増しさせてだまし取ったとして広島市の職員が詐欺の罪に問われた事件で、27日広島高裁は1審の無罪判決を破棄し、
執行猶予の付いた有罪判決を言い渡しました。

広島市職員の岡本正史被告は、市の技術管理課長だった8年前、
広島市の土砂災害の復旧工事で、建設ブローカーや工事を受注したゼネコンの社員らと共謀し、無償で手に入れた土をおよそ530万円で購入したように偽装、
工事代金を水増しさせてだまし取ったとして詐欺の罪に問われています。

1審の広島地裁は、契約上、対価を支払って調達した土を使わなければならない定めはないとして無罪を言い渡しました。

これに対し広島高裁は、購入した土を使うことが契約内容となっていたと認定、詐欺罪に該当すると判断し1審判決を破棄しました。

その上で「ほかにも複数の市職員の関与が窺われるのに1人を責めるのは酷だ」として懲役1年6か月、執行猶予3年を言い渡しました。

弁護側は「裁判所は契約の解釈を誤っている」として上告の手続きをとりました。
[27日20時8分更新]

リニア駅　名駅地下を想定
11月28日11時46分配信 中日新聞【愛知県】

ＪＲ東海の松本正之社長は２７日、東京−名古屋間で２０２５年の開業を目指すリニア中央新幹線の「名古屋駅」について、現行のＪＲ名古屋駅の地下を念頭に建設する意向を明らかにした。
また国土交通省から来月にも建設費など４項目の調査指示が出た後、社長自らが沿線自治体の知事に早期に会い、ルートや中間駅などの調整に取り掛かる考えも示した。

松本社長は、名古屋におけるリニア駅の整備条件について、在来新幹線との乗り継ぎの良さが不可欠との考えを表明。「名古屋駅周辺の地下の地形を見ながら計画していくだろう」と述べた。

首都圏の始発駅に関しては、品川駅を有力視。将来的に延伸を検討する大阪は「延長線上で新幹線との接続が重要」と新大阪駅への乗り入れを示唆した。

リニアの運行では、営業時の最高時速は５００キロとし、１時間当たり１０本、乗客１万人を乗せる運行スケジュールを目指すとした。

また中間駅の数は地元調整の中で決まってくるとし、地元負担を前提とする建設費については「民間会社のルールの範囲でしか動けない」と強調。実験線のある山梨県を含め「特例はない」と語った。
最終更新:11月28日11時46分

医薬品ネット販売「禁止を」＝薬剤師会と販売業界が見解
11月28日12時10分配信 時事通信

医師の処方がいらない一般用医薬品（大衆薬）の販売をめぐり、日本薬剤師会や日本チェーンドラッグストア協会など医薬品関連9団体は28日、東京都内で記者会見し、
インターネットでの販売を禁止すべきだとする見解を公表した。
見解は「医薬品を安全かつ適正に使用するためには対面販売が必須。国民の安心と安全を守るため、ネットによる医薬品販売を阻止する」としている。　

預け金返還で旧大蔵ＯＢらを提訴
11月15日8時0分配信 産経新聞

追徴課税の異議申し立て手続きで「預け金」として渡した計約３億１０００万円が報酬扱いされたとして、石川県のパチンコ景品交換業者（故人）の遺族が１４日、
旧大蔵省や国税局のＯＢらを相手取り、預け金の全額返還を求める訴えを東京地裁に起こした。

訴えられたのは、金融機関からの過剰接待で辞職した元大蔵省官房審議官の杉井孝弁護士と国税ＯＢの税理士ら。

訴状などによると、パチンコ業者の男性は所得隠しなどで１８年３月、金沢国税局から約７７億円の追徴課税を受け、相談先の杉井弁護士らから、
納税地を東京に異動して異議を申し立てれば課税額を約６４億円減額できると説明された。
男性は「劇的な減額なら報酬を３億円支払う」と回答したが、実際の減額幅は３億１０００万円にとどまった。

遺族らは、支払い条件が成立していない上に報酬は過大だと主張。
杉井弁護士の代理人は「報酬額は過大ではない」としている。

弊害の方が大きい。むしろ危険とも指摘されるが？
なぜ、急ぐのだろう？


＜生殖細胞＞ＥＳやｉＰＳ細胞からの作成を容認　文科省部会
11月28日11時16分配信 毎日新聞

文部科学省の作業部会は２７日、
あらゆる細胞になるヒトの胚（はい）性幹細胞（ＥＳ細胞）や人工多能性幹細胞（ｉＰＳ細胞）から、精子や卵子などの生殖細胞を作ることを容認することで合意した。
ただし、作成した生殖細胞から受精卵を作ることは引き続き禁止した。
不妊治療や先天性難病の原因解明に役立つと期待される。

部会は研究者の倫理意識が高まってきたとして、懸念される新たな生命づくりは受精卵の作成禁止で規制できると判断した。
文科省は今後、他の専門部会の意見を踏まえ、指針を改定する。【奥野敦史】

骨髄移植1万例突破＝開始から16年、2400人待機
12月4日17時44分配信 時事通信

骨髄移植推進財団は4日、骨髄バンクを介した非血縁者間の骨髄移植が開始から約16年で1万例を超えたと発表した。
また、日本さい帯血バンクネットワークも同日、臍帯（さいたい）血移植が5000例を超えたと発表した。
同財団によると、ドナー登録制度は1992年1月に発足し、93年1月に移植が始まった。
骨髄バンクのドナー（骨髄提供者）は約32万7000人（11月末）で、移植を待つ登録患者者数は同約2400人（同）。今月3日に1万3例となった。　

雲仙で起きた武雄河川事務所職員女性の輪姦事件の捜査にご協力下さい
http://society6.2ch.net/test/read.cgi/koumu/1221990146/l50

「官製談合」なんですか？>>94

「埋蔵金」活用に理解＝年金国庫負担増で−与謝野経財相
12月5日13時2分配信 時事通信

与謝野馨経済財政担当相は5日の閣議後記者会見で、基礎年金の国庫負担増について「税負担増で09年度に安定財源を確保するのはほとんど不可能な経済情勢」と述べ、
「埋蔵金」と呼ばれる財政投融資特別会計の金利変動準備金の活用はやむを得ないとの認識を示した。
経財相は、麻生太郎首相が09年4月からの国庫負担引き上げにこだわらない意向を示したことに関しては「（4月でも年度中でも）いずれも正しい説だ」と指摘。
一方、中川昭一財務・金融相は同日の会見で「党の議論を見守りたい」と述べるにとどめた。　

すでに「裁判員制度」を悪用した陰険な詐欺や犯罪が報告されているようだ。


受け取り拒否でも免除なし、候補通知未開封で返送の人も
12月5日16時13分配信 読売新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081205-00000046-yom-soci

ＵＳＥＮ「違法な安値」に２０億賠償命令　有線業界２位のキャン社勝訴
12月10日19時48分配信 産経新聞

有線音楽放送２位のキャンシステム（東京）が、自社の顧客のみを対象とした違法な安値キャンペーンで顧客を奪われたなどとして、
業界最大手のＵＳＥＮ（東京）に対し総額約１１３億円の損害賠償を求めた訴訟の判決が１０日、東京地裁であった。
畠山稔裁判長は「競争を実質的に制限し独占禁止法に違反した」として、ＵＳＥＮ側に２０億円の支払いを命じた。

ＵＳＥＮもキャン社の違法行為を訴えて計約１４３億円の損害賠償を求めたが、棄却された。ＵＳＥＮは「承服しかねる。直ちに控訴する」とのコメントを発表した。

判決によると、ＵＳＥＮは平成１５年夏、キャン社の従業員約５００人を一気に大量に引き抜いた。さらに、翌年夏までに、キャン社の顧客に対して月額聴取料無料期間を１年間延長するなどさまざまなキャンペーンを展開。
約５万人の顧客を切り替えさせ、キャン社の売上高を減少させた。

畠山裁判長は、ＵＳＥＮの不法行為で損害が出た期間を１５年７月からの２年間と認定。
「（それ以前の）２年間と同程度の営業利益を獲得することができた」と推定して賠償額を算出した。

ＵＳＥＮのキャンペーンについては平成１６年９月、公正取引委員会が排除勧告をしていた。

麻生首相、党税調に消費税引き上げ時期明記を指示
12月10日13時4分配信 産経新聞

麻生太郎首相は１０日午前、自民党本部で党税制調査会の津島雄二会長らと会談し、平成２１年度の税制改正をめぐり意見交換した。
首相は税制抜本改革への道筋を示す「中期プログラム」について「時期というのは書かなければならない理由が多い」と述べ、消費税増税の時期を明記するよう指示した。
首相は住宅ローン減税についても「自分はそこを大事に思っている。しっかりやってもらいたい」と要請した。

焦点となっている社会保障費の２２００億円抑制分の穴埋め財源として浮上しているたばこ税率の引き上げについては、税制調査会の幹部の間で賛否が分かれており、結論に至らなかった。

一方、河村建夫官房長官は１０日午前の記者会見で、たばこ税率引き上げに関し「安定した財源がほしいという気持ちはある。国民にお願いすべきときはお願いしなければならない」と述べ、増税に期待感を示した。

ただ、河村氏は「たばこは国民生活と密着しており、たばこ生産で生計を立てている人もいる。ギリギリの線でいろいろな角度から党税調で検討している。慎重に決めてほしい」とも語った。

不発弾処理３万件　終了までなお８０年
12月11日10時30分配信 琉球新報

復帰後の１９７２年から県内で陸上自衛隊が回収した米国製や英国製、旧日本軍の不発弾の処理件数が１０日、３万件を突破した。
同隊は同日朝から不発弾を通常回収し、浦添市や西原町、与那原町の農地や工事予定地など１３カ所から２１発の迫撃砲弾や小銃弾、地雷などの不発弾を回収した。
二瓶博人処理隊班長は「戦後６０年たった今でも多くの不発弾が埋まっている」と話した。陸上自衛隊は１日までに県内で１３７万８０６０発の不発弾を回収。
県内には依然として推定で約２５００トンの不発弾が残っており、すべての回収が終わるまで「約８０年かかる」とした。

公用車偽装請負　運転手７人が是正勧告申告書提出　広島
12月12日13時50分配信 毎日新聞

国土交通省発注の公用車運転業務を巡る偽装請負疑惑に絡み、大手業者「日本総合サービス」（東京都品川区）に勤務する広島県内の現職運転手７人が１２日、
偽装請負の解消と直接雇用を求めて広島労働局に是正勧告申告書を提出した。
国交省職員の指揮下で働く就労形態は職業安定法に違反する労働者供給に当たるとし、弁護団は「国交省が直接雇用することで、偽装請負の違法行為を是正すべきだ」と訴えている。

申告したのは、広島国道事務所とその出張所で働く同社運転手。
事務所は同社と業務委託契約を結んでおり、同社車両管理責任者が運転手に仕事の指示を出すと定められている。
ところが実際は、国交省職員が運転手の仕事内容や勤務時間などを管理しており、申告では「単に業務請負を偽装した労働者派遣だ」と主張。
運転手は派遣労働者の受け入れ期間規制（３年間）を超えていることから、労働者派遣法にも違反すると問題視している。

国交省は０６年、一部の出先機関が設計などの委託業務で直接委託職員に指示することは偽装請負に当たるとして、厚生労働省から是正指導を受けていた。
だがその後も広島国道事務所では、事務所が作成する配車計画を同社が拒絶できない状態が続き、予定変更や残業の指示も職員が各運転手に直接行っている。
出張所では職員が口頭で指示してきた。

申告の背景には、同社など大手２社が公用車運転業務を独占的に高値受注してきたため、７月に公正取引委員会が独占禁止法違反容疑で立ち入り調査した影響がある。
国交省は指名競争入札の一般競争入札化を決めたが、今秋に先行実施された入札では２社の運転手計約４００人が失職。
完全実施される０９年度業務の入札では２０００人以上の失職者が出ると予想されている。

申告書提出後、弁護団の平田かおり弁護士らが記者会見し、
「運転手は入札結果によっていつ解雇されるか分からない不安定な状況だ。偽装請負は国交省が作り出した『官製ワーキングプア』と言える」と述べた。

この問題では、九州の運転手約３０人も申告に向け調整を急いでいる。【田中謙吉】

＜枚方談合＞収賄罪の元警察官、実刑確定へ　最高裁上告棄却
12月12日20時17分配信 毎日新聞

大阪府枚方市発注の清掃工場建設工事を巡り、
収賄罪などに問われた元大阪府警警部補、平原幸史郎被告（４９）に対し、最高裁第３小法廷（田原睦夫裁判長）は１０日付で上告を棄却する決定を出した。
懲役２年２月、追徴金１０００万円とした大阪高裁判決（７月）が確定する。

１、２審判決によると、平原被告は前市長、中司宏被告（５２）＝談合罪で公判中＝らと共謀し、０５年１１月の入札で大林組などの共同企業体が落札できるよう談合した。
さらに０６年１２月、捜査などで有利な取り計らいを受けた謝礼として大林組元顧問から現金１０００万円を受け取った。

２審は平原被告が中国・四川大地震の被災者に寄付した事情を考慮し、１審の懲役２年６月から減刑したが、弁護側は「実刑は重すぎる」などと上告していた。【北村和巳】

県議会：新幹線認可ダメなら…「もんじゅ再開はダメ」　議員が取引を求める　／福井
12月9日17時2分配信 毎日新聞

県議会の厚生常任委員会（小泉剛康委員長）が８日開かれ、来年２月の運転再開を目指す高速増殖炉「もんじゅ」（敦賀市）を、北陸新幹線整備のカードとして使うよう求める意見が出た。
山岸猛夫委員（自民党県政会）が「県議会では０３年、新幹線問題に進展がない場合、必要な原子力行政を進めないとの決議をしている。
金沢―敦賀間の一括認可は譲れない。国に対して強い決意を表明することが大事だ」と主張。
山本文雄委員（同）も「もんじゅにアクセスするための高速交通体系も必要だ」とこれに同調した。
同新幹線整備を巡っては政府・与党が昨年末、「０７年度に結論を得る」と合意したが、財源にめどが立たず、結論を今年度内に持ち越した。
党整備新幹線建設促進プロジェクトチームの町村信孝前官房長官は先月末、財源が満たされくても政治決着で着工を検討する方針を示している。【大久保陽一】
１２月９日朝刊 最終更新:12月9日17時2分

在日米軍再編に１０００億円、防衛省が予算要求へ
12月8日14時52分配信 読売新聞

２００９年度から本格化する在日米軍再編の経費として、防衛省は今月末にヤマ場を迎える同年度予算案編成で総額約１０００億円を要求することを決め、財務省との事前調整に着手した。
政府関係者が８日、明らかにした。

今年度の１９１億円を大幅に上回ることになり、従来の防衛予算とは「別枠」で扱うかどうかが今後の政府・与党内の調整の焦点となる。

１０００億円の内訳は、在沖縄米海兵隊のグアム移転に関し、グアムの米海軍敷地内に海兵隊員宿舎や司令部建設のための約３００ヘクタールの土地を造成する費用として約４００億〜５００億円を計上。
また、海兵隊普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）のキャンプ・シュワブ沿岸部（同県名護市）への移設に関し、既存施設の取り壊しや土地造成などに数百億円を要求している。
岩国基地（山口県岩国市）への空母艦載機部隊の移駐に伴う同基地の駐機場や格納庫、家族住宅の整備でも数百億円を見積もっている。

財務省は自衛隊の装備品予算など他の防衛関係費削減や、米軍再編経費そのものの圧縮を求め、防衛予算全体の中の一つと位置づける構えだ。
防衛省は「米軍再編は日米間の合意」であることや、来年末に改定予定の「防衛計画の大綱」への影響を懸念し、「別枠」を主張している。
最終更新:12月8日14時52分

＜北海道新幹線＞０９年度に部分着工で合意　札幌−長万部
12月17日1時40分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081217-00000011-mai-soci

一般競争入札へ移行を、全府省に勧告…随契削減伸び悩む
12月16日13時57分配信 読売新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081216-00000037-yom-pol

＜随意契約＞「見直し不十分」総務省が全府省に改善勧告
12月16日12時10分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081216-00000036-mai-bus_all

「ゲイ」を告白する政治家とか、近々でてくるかも


自公、結束を確認＝古賀氏の選挙協力見直し発言で
12月17日12時50分配信 時事通信

自民、公明両党の幹事長、国対委員長らは17日午前、都内のホテルで会談し、選挙協力を含め両党の結束を確認した。
次期衆院選比例代表での公明党との選挙協力見直しに言及した自民党の古賀誠選対委員長の発言をめぐり、ぎくしゃくした両党の関係修復を図るのが狙い。
この中で、自民党の細田博之幹事長は「古賀氏から『お騒がせして申し訳ない』との話があった。本意は報道されているようなことではない」と説明。
公明党の北側一雄幹事長は「その通りだ」と了承した。　

調査捕鯨船妨害に懲役刑も　シー・シェパード、日本で処罰
12月6日8時3分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081206-00000087-san-soci

府議会：決算、継続審査に　不正経理や裏金で３１年ぶり　／京都
12月18日14時1分配信 毎日新聞

国庫補助金を巡る不正経理や全庁的な裏金問題を受け、府議会は１２月定例会最終日となった１７日の本会議で、０７年度決算認定の５議案を来年２月定例会までの継続審査とすることを全会一致で決めた。
府議会事務局によると、決算認定議案は１２月定例会で認定されるのが慣例で、継続審査となるのは７６年度以来、３１年ぶり。
府が０７年度分の農水省・国交省の補助事業事務費を対象に行った自主点検で新たに１２６０万円の不正経理が発覚し、裏金の支出が一部の出先機関で同年度まで続いていた事実が判明。国への返還額や再発防止策も現時点で確定しておらず、
決算特別委員会が「審査が必要な事項が残っている」などとして継続審査を打ち出していた。
この日の本会議では、今年度補正予算案など開会日に提案された１２議案に関する討論もあり、各会派からは
「関係管理職・職員の処分、返還についても適正に行い、府政への府民の信頼回復を」（公明）、
「適正な会計執行の土台を築く好機ととらえて対策を」（京都創生フォーラム）などの意見も出た。
継続審査について、山田啓二知事は「議会の意見を聴いてしっかり対応せよとの議会の意思として真剣に受け止める」などと述べた。【武井澄人】
１２月１８日朝刊 最終更新:12月18日14時1分

北海道開発局の受注企業「談合に関与」３割弱…国交省アンケ
12月17日21時11分配信 読売新聞

国土交通省北海道開発局を巡る官製談合事件に絡み、国交省は１７日、
開発局の発注工事を請け負った主要企業を対象にしたアンケート（匿名式）の結果を発表した。

談合への関与を認めた企業は３割弱の７９社にとどまった。

アンケートによると、２００７年度の開発局発注工事で１億円以上の受注実績があった企業など計２９３社のうち、
談合への関与は、
７９社（２７％）が「ある」としたのに対し、
「ない」は１９３社（６６％）、
「無回答」も２１社（７％）
あった。
談合への関与を認めた７９社のうち、４２社は「行政も関与した」として官製談合の存在を示唆した。

一方、開発局ＯＢの天下り先企業は、２１１社（７２％）に上っており、今回の官製談合事件の背景・要因について１２８社（４４％）が、開発局ＯＢの天下りなど「再就職問題」を挙げた。
最終更新:12月17日21時11分

＜外交文書＞米「核」寄港の容認を示唆　６５年に佐藤首相
12月22日0時0分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081222-00000000-mai-pol

>>16>>54>>62>>111
国交省・元北海道局長、初公判で共謀否定…石狩川改修談合
12月22日10時20分配信 読売新聞

国土交通省北海道開発局の官製談合事件で、建設会社に天下りしたＯＢらと共謀して河川改修工事で受注調整を行ったとして、
競売入札妨害罪に問われた元同省北海道局長、品川守被告（５９）（休職中）の初公判が２２日、札幌地裁であった。

同被告は「共謀の認識はない」と起訴事実を一部否認。
弁護側も「共謀ではなく、ほう助にすぎない」と主張した。

冒頭陳述などによると、品川被告は、開発局石狩川開発建設部長だった２００５年、道内の建設会社に在籍していた開発局ＯＢ４人（競売入札妨害罪で有罪確定）らと共謀。
同年９、１０月に同部が発注した石狩川改修工事２件の指名競争入札で、受注調整を行い、あらかじめ指定した業者に落札させていた、とした。

開発局ＯＢの判決では、品川被告が提供した工事情報を基に、ＯＢらが落札業者をあらかじめ決めた「割付表」を作成。
品川被告がチェックした後、各業者に結果が伝えられていたことが認定された。
最終更新:12月22日10時20分

＜浜岡原発＞１、２号機を廃炉、６号機新設　中部電力が決定
12月22日11時22分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081222-00000030-mai-bus_all

>>89
リニアモーターカーで東京 - 名古屋間を40分に　国交省、JR東海に着工前提の調査指示
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn/20081224/20081224-00000457-fnn-soci.html

リニアモーターカーで、東京 - 名古屋間を40分で結ぶプロジェクトが、実現に向けて動き出した。
24日、国はJR東海に対し、リニア新幹線の着工の前提となる調査を行うよう指示を出した。
金子国交相は24日午前、JR東海に対し、リニア中央新幹線の着工の前提となる建設費や輸送力など、4項目を調査するよう指示を出した。
金子国交相は「地元調整等をしっかりしていただきたいと思ってます」と述べた。
JR東海の松本正之社長は「これから(調査)作業に入りますが、身の引き締まる思いであります」と話した。
JR東海は、2025年にリニア新幹線の東京 - 名古屋間での営業運転を開始する計画で、実現すれば、最高時速500kmのリニアモーターカーが、東京 - 名古屋間をおよそ40分で結ぶことになる。
総事業費の5.1兆円は、JR東海が自己負担する。
建設ルートは、今後の調査で策定されるが、JR東海は、南アルプス直下を通過し、ほぼ直線で最短距離を結ぶルートを主張している。
このほか、長野県などが推す南アルプスを北に迂回(うかい)し、伊那・飯田を通るルートや、諏訪・木曽福島へさらに大きく迂回するルートの案もあり、調整は難航するとみられる。
[24日13時22分更新]

>>113
北海道開発局官製談合：元国交省局長、「記憶にない」連発−−地裁初公判　／北海道
12月23日11時1分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081223-00000011-mailo-hok

ごみ焼却施設談合で6.4億円を損害賠償請求　福知山市が三菱重工に
12月24日15時40分配信 両丹日日新聞

1997年の福知山市ごみ焼却施設建設工事入札で談合があったとして、福知山市は22日、落札業者の三菱重工業に対して、民法に基づく6億3981万1229円の損害賠償請求を同日付で行ったと発表した。
納期限は1カ月で、同社が支払いに応じなければ最終的には提訴を考えている。

福知山市分を含む全国の自治体発注のごみ焼却施設入札30件で談合があったと認定した公正取引委員会の審決を不服とし、同社を含む5社が取り消し請求したが、東京高裁で9月26日に破棄された。
これを受けて、松山正治市長は談合があったものと判断し、15日の市議会本会議で損害賠償請求することに言及。請求額を検討していた。

他市の事例や経験則から、談合によって不当に引き上げられた損害額は契約金額（税込み）の10％にあたる4億4625万円と推認し、年5％の遅延分を合わせて請求額とした。

5社は最高裁に上告しており、市の請求には応じないと見られる。
最終更新:12月24日15時40分

農政事務所廃止、来年3月結論＝業務・組織見直し−農水省
12月24日17時54分配信 時事通信

農水省は24日、事故米問題を受け、業務・組織の抜本的見直しを図るため、同日付で「農水省改革推進本部」（本部長・石破茂農水相）を設置したと発表した。
事務局として来年1月に「農水省改革推進室」を設置。
省内課長クラスが11月にまとめた「地方農政事務所の原則廃止」を柱とする緊急提言を検証し、来年3月末までに2010年度の機構改革の基本方針をまとめる。　

職員、OB40人を刑事告発＝社保庁ヤミ専従で−舛添厚労相
12月26日16時12分配信 時事通信

舛添要一厚生労働相は26日、社会保険庁職員によるヤミ専従問題で、現役・OBの計40人を背任容疑で東京地検に刑事告発した。
同相直属の服務違反調査委員会が10月末にまとめた報告を受けて、対応を検討していた。
刑事告発した40人は、東京、京都、大阪の各社会保険事務局管内で勤務していた職員。
このうち16人は、給与を受け取りながら組合活動に従事するヤミ専従の当事者で、24人は給与の支給などに関与していた。　

天下りが過去最多の５９０人　独立行政法人、財団法人など
12月25日22時5分配信 産経新聞

政府は２５日、昨年８月から１年間で退職した課長級以上の国家公務員１４２３人の再就職状況を公表した。
許認可などで中央官庁との結び付きが強い独立行政法人や公益法人（財団、社団）、特殊法人、認可法人に再就職したのは５９０人（前年比６７人増）で、平成１４年の公表開始以来、最多となった。
退職者に占める割合でも、最も低かった前年の４０・７％から微増して４１・４％となり、いまだ続く「天下り」の実態が浮き彫りになった。

退職者で再就職が確認できたのは全体の８７％の１２３９人で、前年よりも１３０人増えた。
独立行政法人には、財務、国土交通両省などから計７７人が再就職（前年比１０人増）。
財団法人には３２９人（同４６人増）が再就職し、退職官僚の最大の受け皿となった。

独法や公益、特殊、認可法人への再就職を省庁別にみると、国交省の２１４人がトップで、厚生労働省（９０人）、経済産業省（６４人）、農水省（４６人）が続いた。

国家公務員の再就職に関しては、政府が３１日付で、再就職業務を一元的に管理する「官民人材交流センター」と、再就職を監視、承認する「再就職等監視委員会」を内閣府に設立する。
設立から３年以内には、各省庁が個別に行ってきた天下り斡旋（あっせん）を全面禁止する。

この期間中は監視委員会が承認した場合のみ、各省庁による斡旋を認める移行措置を設けている。
ただ、委員長含め委員５人の就任は、野党が国会同意人事で承認せずに空席のままで、政府は当面、本来承認の権限を持つ麻生太郎首相自らが斡旋を承認することを閣議決定している。

＜国交省発注業務＞天下り財団を優遇…道路下の空洞調査
12月28日2時34分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081228-00000010-mai-soci

>>121
＜国交省業務発注＞新契約方式、「競争性」見せかけ
12月28日2時34分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081228-00000011-mai-soci

「植物工場」普及を本格化へ＝新たな雇用の場に−経産・農水省
12月27日19時0分配信 時事通信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081227-00000068-jij-pol

日露戦争の激戦地「旅順」世界遺産申請へ…大連市が方針
1月5日14時53分配信 読売新聞【瀋陽＝牧野田亨】

日露戦争の激戦地だった中国・遼東半島南端の旅順地区について、管轄する大連市が地区全体の世界遺産登録を目指すことがわかった。
市政府筋が本紙に明らかにした。
戦跡や日露の建築物など２０世紀の“負の遺産”を後世に残すとともに、日本などからの観光客の誘致促進が狙い。
ただ、旅順地区には中国海軍の施設が多く、軍の同意を得られるかどうかが実現のかぎとなりそうだ。

旅順地区は清の時代から軍港として発展。
日清戦争（１８９４〜９５年）の戦地となった後、南下を目指す帝政ロシアに支配され、日露戦争（１９０４〜０５年）を経て日本が４０年間にわたり実質統治した。

日露両軍が激突した２０３高地、露軍が大規模な要塞(ようさい)を築いた東鶏冠山(とうけいかんざん)、旅順港などの戦跡に加え、帝政ロシア時代に建てられた旅順駅、
「日本版の大英博物館」とも呼ばれる旅順博物館など、当時の日露の建築物が多い。

市当局は地区全体を世界遺産として登録するのが望ましいと判断。
６日開会の市人民代表大会（市議会に相当）で提案される市政府活動報告に、登録を目指す方針が盛り込まれた模様だ。
最終更新:1月5日14時53分

「芥川賞・直木賞」候補発表…各６作品、選考会は１５日
1月5日5時35分配信 読売新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090105-00000001-yom-soci

鹿島裏金、本格捜査へ　脱税容疑でコンサル側を立件
1月3日2時9分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090103-00000509-san-soci

クローン牛が食卓へ　内閣府委「ゴーサイン」の方針
1月6日1時19分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090106-00000519-san-soci

首相支持で有志が議連＝派閥横断で50人超参加−自民
1月6日12時44分配信 時事通信

麻生太郎首相を支持する自民党の中堅・若手議員らは6日午前、党本部で議員連盟「力強く日本を再生する会」の設立総会を開いた。
今津寛会長は「敵と対するときは内部が統一して頑張らないといけない。首相をトップに据えて、政策に誇りと自信を持って堂々と進める決意だ」と強調した。
総会には、麻生派の山口俊一首相補佐官や町村派の杉浦正健元法相ら衆参両院議員50人余りが派閥横断で参加。
今後は、有識者のヒアリングを実施した上で経済対策をまとめ、首相に次期衆院選のマニフェスト（政権公約）に反映させるよう求めていくことで一致した。　

「シー・シェパードの船、行方不明者の捜索妨害」鯨研発表
1月7日12時4分配信 読売新聞

ニュージーランドの南東約３３００キロの南極海で
調査捕鯨活動中の目視専門船「第２共新丸」（３７２トン）から、操機手の白崎玄(はじめ)さん（３０）（神奈川県横須賀市）が行方不明になった事故で、
調査捕鯨を行う「日本鯨類研究所」（鯨研）は７日、
反捕鯨団体「シー・シェパード」の抗議船「スティーブ・アーウィン号」に約３７０メートルまで接近されるなど、白崎さんの捜索活動を妨害されたと発表した。

鯨研によると、抗議船は６日夜（日本時間）、無灯火状態で現場海域に現れ、
約３７０メートルまで近づいたところで、無線を通して「行方不明者の捜索に来た」としながらも、
「捜索が終わり次第、調査船団の妨害活動を行う」と宣言したという。
この距離は安全航行の上で船同士の進路に影響を与えかねない間隔で、鯨研は接近したこと自体が妨害に当たるとしている。
最終更新:1月7日12時4分

>>47>>70
広島労働局、偽装請負問題で国道事務所を調査
1月8日8時4分配信 産経新聞

国土交通省広島国道事務所が民間業者に請け負わせている公用車運転業務が偽装請負にあたるとして、
業務に当たっていた運転手らが、国交省に対して是正勧告するよう求める申告書を広島労働局に提出していた問題で、広島労働局は同事務所への立ち入り調査を実施した。

同国道事務所には６日、広島労働局の職員が訪れ、運転手の業務の管理方法や契約の内容などについて同国道事務所関係者から事情を聴いたという。
同国道事務所は「調査には協力するが、違法な点があったとは認識していない」としている。

この問題をめぐっては、先月１２日、
業務に当たっていた「日本総合サービス」（東京）広島支店の運転手ら７人が申告書を提出。
申告書などによると、「業務委託契約」では本来、運転手への配車や時間外勤務などの指示は同社を通して行わなければならないのに、実際は長年にわたって事務所職員が直接運転手に指示している−と指摘。
事実上の労働者派遣にあたり、違法な偽装請負だとして、国交省に対し是正勧告するよう求めていた。
最終更新:1月8日8時4分

訂正　>>130
>>47>>70
＜ＰＣＩ関連会社＞２億円余の支払い命令　建設事業トラブル
1月8日2時34分配信 毎日新聞

大手コンサルタント会社「パシフィックコンサルタンツインターナショナル」（ＰＣＩ、東京都多摩市）のグループ会社が、
沖縄・石垣島のホテル建設を巡って地元業者と金銭トラブルになり、東京地裁が約２億５０００万円の支払いを命じていたことが分かった。

グループ会社は「パシフィックプログラムマネージメント」（ＰＰＭ、千代田区）。
ＰＰＭはＰＣＩによる特別背任事件の舞台になり、元ＰＣＩ社長の荒木民生被告（７２）が会社の資金約１億２０００万円をＰＰＭに不正支出したとして起訴された。
ホテル建設事業は、多額の債務を抱えた長男のために荒木被告が乗り出したとされる。

１２月２６日の判決によるとＰＰＭは０１年、工事が中断していたホテルを完成させる契約を地元経営業者と締結。
ホテルは完成したが、この地元業者が買い手を見つけられなかったため、ＰＰＭが０３年３月、子会社に８億７０００万円で売却した。

業者側が売却代金からＰＰＭの報酬や工事費を除いた清算金を支払うよう求めていたが、鹿子木康裁判長はＰＰＭに約２億５０００万円の支払い義務があると認めた。【伊藤一郎】

自民執行部、党内「造反」に神経とがらす…定額給付金巡り
1月9日7時42分配信 読売新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090109-00000014-yom-pol

靖国マーク問題で専門家、「天皇批判したことない」
1月8日19時0分配信 サーチナ

8日付天府早報によると、台湾籍の女優、林依晨さんが、テレビドラマ中に「靖国神社のマークをつけた衣裳を着た」として、
中国のインターネット掲示板で非難が集中した件で、江蘇社会科学院歴史研究所の王衛星副所長は7日、非理性的な愛国感情を批判する発言をした。
王副所長は、「南京大屠殺史料集（南京大虐殺史料集）」を出版したこともある歴史の専門家。

王副所長は、女優の林依晨さんが劇中で使った衣裳は、靖国神社独特の紋章ではなく、日本の皇室を表すものと説明。
「我々は靖国神社を批判しているが、歴代天皇を批判したことはない」と述べた。

さらに、「インターネットユーザーの愛国の情は称賛するが、どんなことにでも民族主義の旗を掲げることはやめた方がよい」、
「史実を知り、理性的に分析し、冷静に対応すべきだ」と、熱狂的なユーザーの反応を批判した。（編集担当：如月隼人）

水戸市：市開発公社「塩漬け」の２土地、２５億円で買い戻しへ　／茨城
1月10日13時1分配信 毎日新聞

水戸市は９日、市の「３か年実施計画」を発表し、
市土地開発公社（橋本耐理事長）がバブル期前後に先行取得し、「塩漬け」となっている水戸市役所隣接地（水戸市城南、約１０００平方メートル）と水府病院の隣接地（水戸市赤塚１、約２５００平方メートル）を約２５億円で買い戻す方針を盛り込んだ。
土地は時価で約２億円に下落しているが、市は公社の購入価格と利子相当分などを含めて買い戻す。
来年度に市債を発行して捻出（ねんしゅつ）するという。
公社は、市の公共施設建設用地を先行取得するために７３年に設立。水戸市役所隣接地と水府病院隣接地はともに公社が９１〜９２年に金融機関から借り入れて約１８億円で取得した。
時価で約２億円にまで下落。市はこれまで財政難から買い戻しに難色を示してきたため、公社は利子負担が重くのしかかってきた。
自治体財政健全化法が適用されると、公社などの赤字は市の連結決算に計上され、「隠れ借金」も一部表面化する。
市政策企画課は「公社の健全化が市の財政健全化につながる」としている。
公社は二つの土地以外にも、先行取得して塩漬け状態になっている土地が約１１万平方メートルあり、購入価格と利子相当分を含めて約７６億円に達している。市は順次、買い戻すことにしている。【山内真弓】
１月１０日朝刊 最終更新:1月10日13時1分

給付金、受け取り明言を＝発言迷走の首相を批判−公明・高木氏
1月10日11時38分配信 時事通信

公明党の高木陽介選対委員長は10日午前のTBS番組で、
麻生太郎首相が定額給付金を受領するか対応を明らかにしないことに関して「受け取ると言えば終わりの話だ」と述べ、受領を明言するよう求めた。
高木氏は、首相が一度は高額所得者に受領辞退を促しながら、受け取りを求める方針に転換したことに関し
「さもしいとか矜持（きょうじ）の問題と言わなければ全く問題なかった」と厳しく批判。
首相が国会答弁で支給が4月以降にずれ込む可能性に言及したことに対しても「そんなこと言わない方がいい」と疑問を呈した。　

年金特別便２７８万通届かず、「記録漏れ」解決に支障
1月10日14時34分配信 読売新聞

社会保険庁が昨年１０月に年金受給者・現役加入者への発送を終了した「ねんきん特別便」約１億８００万人分のうち、
２７８万人分が同月末の時点で転居先不明などで本人に届かず、同庁に返送されたことがわかった。

特別便が届かなければ、記録の誤りに気付かずに年金が本来より少なくなる可能性が出てくる。
記録漏れ問題の解決に大きな支障となりそうだ。

特別便は２種類ある。
社保庁は約５０００万件の該当者不明の年金記録を名寄せし、記録漏れが濃厚な１０３０万人には青い封筒の「名寄せ便」を、残りの９８４３万人には緑の封筒の「全員便」を送った。

社保庁は加入者らの住所が転居などで変わった際には、自治体や企業からの届け出で更新している。
しかし、本人が自治体に転居を知らせなかったり、企業が社保庁に届け出なかったりすれば、新たな住所を把握できない。
今回の問題にも、そうした事情が影響していると見られる。

返送された２７８万人分の特別便は、５０万人分が名寄せ便、残りが全員便だ。
受給者は２７８万人のうち１７万人で、大半は現役加入者となっている。

寄せ便は、大半が記録の訂正に結びつくと見込まれる。
全員便も、これまでに受け取った人の１割弱が「訂正あり」と答えており、記録漏れ解消につながる可能性がある。

社保庁は「特別便が届かなかった人は社会保険事務所などに申し出て、住所変更をしてほしい」としている。
また、５０００万件の記録を名寄せした際にも利用した住民基本台帳ネットワークで転居先を確認することも検討している。
最終更新:1月10日14時34分

追加の経済対策「あり得る」＝解散時期、公明に配慮−麻生首相
1月10日16時46分配信 時事通信

麻生太郎首相は10日、首相官邸で内閣記者会のインタビューに応じ、
2009年度予算成立後の追加の経済対策について「あり得る」と述べ、意欲を示した。
首相は、衆院解散の時期に関し「（08年度第2次補正予算案と09年度予算案の）効果が出る目安をつけないと無責任になる」と述べ、経済状況も考慮する考えを表明。
公明党が夏の東京都議選と衆院選の間隔を開けるよう求めていることに関しては「全然無視するつもりもないが、7月だけを避けるつもりもない。双方にとって良い時期を選ばないといけない」と述べ、配慮する姿勢を示した。
さらに、首相は「（衆院議員の任期満了の）9月までいろいろなことが考えられる。最終的にわたしが判断する」と語った。
このほか、首相は、09年度予算成立直後の内閣改造は「ない」と明確に否定した。　

じゃあ、今まで円高差益で儲けていた分は？


外為埋蔵金、円高差益で相殺
1月10日8時32分配信 フジサンケイ　ビジネスアイ

財務省が９日発表した昨年１２月末の外貨準備高は、前月末に比べ２７７億８６００万ドル（約２兆５３６０億円）増の１兆３０６億４７００万ドル（９４兆６７１億円）となり、９カ月ぶりに過去最高を更新した。

政府・与党内では「霞が関埋蔵金」の外国為替資金特別会計の活用論も浮上している。
外為特会は約１９兆６０００億円の積立金があるが、外為特会が持つ約１００兆円の外貨建て資産が、１ドル＝９９円水準で発生する為替評価損で相殺され、実質的にゼロになるという。
含み損は同１円の円高で８０００億〜９０００億円程度拡大する見込みだ。
最終更新:1月10日8時32分

休園テーマパークに戦艦三笠を復元
1月12日19時46分配信 産経新聞

石川県加賀市の時代劇テーマパーク「加賀百万石時代村」（休園中）の敷地内に７月、日露戦争で活躍した日本海軍の戦艦「三笠」が実物大で復元されることになった。
高さ約５０メートルのマストや司令塔などの内装を忠実に再現し、ＮＨＫが今年秋から２３年秋にかけて放送予定のスペシャルドラマ「坂の上の雲」（司馬遼太郎原作）のロケにも使われる。
テーマパークは６月中旬に再オープンの予定で、“新生時代村”の目玉として注目を集めそうだ。

「加賀百万石時代村」は平成８年にオープンしたが入場者が減少し、１８年から休園。経営権を取得した「大江戸温泉物語」（東京都）が再建を検討する中、
多くの加賀市出身者が三笠の乗組員として戦ったことが判明。ＮＨＫドラマと連動し、ロケを誘致すれば入場者増も見込めるとみて、三笠の復元を決めた。

三笠は明治３５年に英国で建造され、全長１３１・７メートル。
日露戦争では東郷平八郎司令長官や「坂の上の雲」の主役の１人である秋山真之参謀が乗鑑し、連合艦隊の旗艦として活躍した。
３８年の日本海海戦ではロシア・バルチック艦隊と戦い、勝利に貢献。現在は神奈川県横須賀市に記念鑑として保存されている。

今回復元されるのは、船首から約１００メートルの部分。月内にも着工、７月中ごろの完成を予定している。
ＮＨＫロケは今年末から約７０日の予定で、撮影見学などのイベントも開かれる。
大江戸温泉物語は「日本人が近代国家建設に向けて歩み続けてきた時代を感じ、これからの日本を考えるきっかけにしてほしい」と話している。

戦艦を見て「時代を感じろ」と言われてもね・・・鉄は鉄だよ>>139

八幡市副市長を逮捕　職員採用で収賄容疑　府警
1月13日1時39分配信 京都新聞

八幡市職員の採用試験で、建設業者の親族を合格させる便宜を図った見返りに現金１００万円を受け取ったとして、京都府警捜査二課と八幡署などは１２日夜、
収賄の疑いで、同市副市長松本伍男容疑者(61)＝八幡市戸津北小路＝を逮捕した。
また贈賄の疑いで、京田辺市の建設会社「吉田工業」の社長吉田敬子容疑者(69)＝京田辺市山手東＝ら計２人を逮捕した。
松本容疑者は調べに対し「間違いありません」と容疑を認めているという。
調べでは、副市長の松本容疑者は昨年１１月、
京都市東山区の飲食店で、吉田容疑者らから依頼を受け、採用試験を受けた吉田容疑者の孫(23)を合格させた謝礼として、現金１００万円を受け取った疑い。
吉田容疑者らは現金を贈った疑い。
府警は１０日朝から、松本容疑者らに任意同行を求め、事情を聴いていた。
松本容疑者は、市総務部長、企画調整部長などを経て、１９９５年に助役に就任し、２００７年から副市長。助役を含め、現在４期目。
最終更新:1月13日1時39分

有価証券評価損７０００億円超に　リーマンショック後の株価暴落で
1月10日18時55分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090110-00000554-san-bus_all

八ッ場ダム建設：本体工事の入札公告　予算成立時点で契約へ−−国交省　／群馬
1月11日15時0分配信 毎日新聞

国土交通省は９日、０９年度に始まる八ッ場（やんば）ダム（長野原町）の本体工事の入札を公告した。
０９年度予算は成立しておらず、ダム反対派は「本体着工を既成事実としている」と反発している。
官報によると、工事は一般競争入札で、工期は１３年度末まで。
本体の第１期工事で、堤体となるコンクリート打設も含む。官報には「０９年度予算成立を条件とする」と明記しており、予算が成立した時点で契約するという。
同省は「予算の成立を待っていると工期に間に合わない。予算成立前の入札もよくあること」と説明している。
ダム計画見直しを求めている「八ッ場ダムをストップさせる市民連絡会」の嶋津暉之（てるゆき）代表は「既成事実化するようなルール外の手続きに国交省の焦りを感じる」と批判している。
ダムは１５年度完成予定。代替地整備や付け替え国道など関連工事が遅れ、当初の００年度から２度延期した経緯がある。
民主党は次期衆院選のマニフェストに計画見直しを盛り込む方針を掲げている。【伊澤拓也、高橋昌紀】＝一部地域既報
１月１１日朝刊 最終更新:1月11日15時0分

旧日本軍地下壕　貴重な戦争遺跡か、危険な穴か　山梨
1月13日2時35分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090113-00000000-maip-soci

水道工事現場で不発弾爆発か、１人重傷…沖縄・糸満
1月14日10時40分配信 読売新聞

１４日午前８時２０分頃、
沖縄県糸満市小波蔵の水道管敷設工事現場で爆発事故があり、パワーショベルを操作していた同県豊見城(とみぐすく)市の建設会社「東信興建」社員・古波蔵純さん（２５）（豊見城市翁長）が顔に重傷を負ったほか、
約５０メートル離れた老人福祉施設「沖縄偕生園」や寺の窓ガラスが約２００枚割れた。

県警糸満署は戦時中の砲弾が爆発したとみて、現場一帯を立ち入り禁止にし、陸上自衛隊と協力して砲弾の特定を進めている。

同署などによると、古波蔵さんがショベルで深さ１メートルを掘削していたところ、突然、爆発が起きた。
ショベルの先が砲弾に触れたのが原因とみられ、古波蔵さんは割れたフロントガラスに当たって負傷した。
現場には直径４メートルの穴が開き、半径約１００メートルに土砂が飛び散ったという。
当時、現場にいた他の作業員３人や、沖縄偕生園に入所する約１５０人にけがはなかった。

沖縄県には、１９４５年３月に始まった沖縄戦で、約２０万トンの砲弾を受けたとされ、うち約１万トンが不発弾として残ったとされる。
戦後、米軍や陸自などが処理したが、依然として約２５００トンが地中に眠っているとみられている。
最終更新:1月14日11時41分

渡り容認政令「認めず」＝自民委員会、見直し要求
1月16日12時45分配信 時事通信

自民党行政改革推進本部は16日午前、
公務員制度改革委員会（石原伸晃委員長）の会合を開き、国家公務員OBが天下りを繰り返す「渡り」を容認する政令について、認めない方針を決めた。
世論の理解を得られないとの判断からで、首相官邸に政令の見直しを求めていく考え。
麻生太郎首相の改革への取り組み姿勢に対する不満が、改めて表面化した形だ。　

>>145
「国は磁気探査徹底を」　知事、現場視察で強調
1月16日15時25分配信 琉球新報

仲井真弘多知事は１６日、
糸満市不発弾爆発事故で同市小波蔵の事故現場を視察し、糸満署や市の職員から事故状況や水道工事の経緯などの説明を受けた。
知事は視察後、記者団に対し
「沖縄では、民間、公共工事であれ、国が全部（磁気探査を）やるべきだ。国が徹底して取り組んでほしい」と一部でしか実施されていない民間事業も含め、事前の磁気探査の徹底について必要性を強調した。
知事は、爆発現場で糸満市の国吉真光建設部長から説明を受け、「すごい衝撃だったのだろう」と印象を語り、爆発後の陥没状況や破片の飛散距離などについて細かく尋ねた。
被害者への補償について知事は「国家賠償の責任の有無は、延々と続く。当時（１９７４年の那覇市小禄の爆発事故）の賠償、補償関係を踏まえて、対応を検討したい」と述べた。
併せて、窓ガラス約１００枚が破損した特別養護老人ホーム「沖縄偕生園」も視察し、被害状況の報告を受けた。
知事は「大変でしたね。県もやれることはやるので、元気を出してください」と入所者を励ました。
磁気探査の民間からの申請は現在、県防災危機管理課が受け付け、優先順位を付けて補助している。

＜西松建設裏金＞知事ら向け工作か　タイ下院委が見解
1月16日2時34分配信 毎日新聞

準大手ゼネコン「西松建設」（東京都港区）が海外事業で捻出（ねんしゅつ）した裏金の一部を、
タイ・バンコクの都庁が発注した公共工事を受注するための工作費に充てていた疑いが強いことが、同社関係者の話で分かった。
東京地検特捜部は、裏金の使途について、元副社長の藤巻恵次容疑者（６８）＝外為法違反容疑で逮捕＝らを追及するとみられる。

一方、タイ下院の汚職防止委員会は１５日、記者会見し、
「西松建設から当時のバンコク知事ら都庁幹部１０人に総額約４億円のわいろが提供された疑いが強い」との見解を示した。
特捜部も外国公務員への贈賄を禁じた不正競争防止法に抵触する可能性があるとみて、タイの捜査当局に協力を求めるなど慎重に捜査している模様だ。

タイ側の発表や調査報告書によると、問題となっているのはバンコク中心部に洪水防止用の排水トンネルを建設する工事。
０３年７月、西松建設が参加した共同企業体（ＪＶ）が約６３億円で落札した。

約４億円はこの入札前後に都庁幹部側に提供された疑いがあり、一部の幹部は工事を巡って不正があったことを認めているという。
また、タイ当局は昨年、特捜部から捜査資料の提供を受けているといい、現地の贈収賄容疑での立件が可能かどうか検討している。

西松建設が海外で捻出した裏金は十数年間で約１０億円に上るとされ、特捜部はこのうち過去２年間に国内に持ち込まれた７０００万円分について、藤巻容疑者らを外為法違反容疑で１４日に逮捕した。

Aソ連型の97％がタミフル耐性＝今冬流行の3分の1−日本へ本格上陸・厚労省
1月16日16時36分配信 時事通信

厚生労働省は16日、今冬流行しているインフルエンザウイルスを国立感染症研究所が調べた結果、
11都道府県で採取したAソ連型ウイルス（H1N1）35株のうち34株（97％）が、治療薬タミフルに耐性を持つウイルスだったと発表した。
流行している3種類のウイルスのうちAソ連型の患者は今冬2番目に多く、全体の約3分の1という。
ワクチンは有効と推測されるが、これらの患者にタミフルを投与しても、十分な効果が期待できない可能性が出てきた。
昨シーズンに日本国内で流行したウイルスの調査では、Aソ連型のうちタミフル耐性だったのは2．6％にすぎず、欧米などで既に高い割合で見つかっている耐性ウイルスが日本に本格的に上陸したことが裏付けられた。
同省は「検査したウイルス株数は限られており、引き続き発生動向を注視したい」としている。
感染研は全国の地方衛生研究所を通じ、インフルエンザの流行状況を観測している全国約4700の定点医療機関の約1割を対象に、患者から検体を採取。届いた検体を調べ、8日現在でまとめた。　

放射性廃棄物のドラム缶を投棄
1月11日8時2分配信 産経新聞

日本原子力発電は１０日、
新潟市西蒲区の産業廃棄物処理場で、同社の名前が記載されたドラム缶が投棄されているのが見つかったと発表した。
投棄の経緯を調べている。

同社などによると、ドラム缶は昨年１２月１９日に発見。
同市は今月９日になって経済産業省原子力安全・保安院に連絡し、保安院は９日、同社に伝えた。

ドラム缶の中には赤っぽい液体がほぼ満杯に入っており、同社で分析を進める。
缶表面の放射線は周辺環境と同程度で、環境への影響はないとしている。
同社は過去２０年間、同じ型の缶は使っていないという。

国民負担増1600億円以上＝軽減関税期限切れで政府試算−輸入食品続々値上げも
1月18日14時38分配信 時事通信

2009年度税制改正関連法案が今年度内に成立しない場合、関税の暫定軽減措置の期限切れで1600億円以上の国民負担が生じるとした政府の試算が18日、明らかになった。
牛肉や小麦など415品目で、販売価格の値上げにつながる懸念があるためだ。
同法案の年度内不成立の影響は関税以外の税目にも及ぶことから、国民負担はさらに膨らむ可能性もある。
与党は国会審議の混乱で同法案が成立しない場合に備え、成立までの1、2月間暫定税率を延長する「つなぎ法案」の提出も検討する。
関税軽減の暫定措置が切れると、例えば現在38．5％の牛肉の税率は50％に急上昇。100グラム当たり14円程度の値上げとなる。
また、ウオツカは無税から16％、たばこは一箱12円程度の上乗せになる。
影響は輸入食品以外にも広がる。租税特別措置法改正案の成立が4月以降にずれ込めば、例えば土地登記の際にかかる登録免許税（現行は評価額の1％）が2％に倍増。
ただでさえ低調な土地取引に悪影響を及ぼしそうだ。　

＜米軍不発弾＞那覇の校舎改築現場で発見、回収
1月19日2時31分配信 毎日新聞

１８日午前９時５０分ごろ、那覇市首里大名（おおな）町３、県立児童自立支援施設「若夏学院」の校舎改築現場で作業員が不発弾を発見。
陸上自衛隊第１混成団（那覇市）の爆発物処理班が回収した。
陸自などの調べでは米軍５インチ艦砲弾（長さ４５センチ、直径１２．５センチ）。爆薬は入っていなかった。

見つかったのは県発注の改築工事現場で、沖縄戦当時、日本軍が司令部を置いた首里城の北約１．５キロ。
関係者によると着工前に不発弾を探すため磁気探査を実施。
発煙弾を１発発見し回収していた。

また同県与那原（よなばる）町港区と板良敷（いたらしき）区では１８日、
０８年発見された米軍５インチ艦砲弾２発を陸自が処理する作業があり、住民６８世帯２１９人が午前９時から約２時間、公民館など２カ所に避難した。
仲嶺真助港区長によると０７年に不発弾が見つかり、陸自が処理した。

沖縄県内では１４日に糸満市の工事現場で不発弾爆発事故があり２人負傷。
那覇市では１８日の発見現場の西約３キロの通称「新都心」地区工事現場でも米軍手りゅう弾が見つかっている。【三森輝久】

老衰、クローン苗木で復活へ　関雪桜、永遠に　京都市が植樹計画
1月20日9時19分配信 京都新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090120-00000002-kyt-l26

クローン牛・豚は「安全」＝流通解禁の可能性強まる−食品安全委作業部会
1月19日16時27分配信 時事通信

体細胞クローン技術を使って誕生した牛や豚の安全性を検討していた内閣府食品安全委員会の新開発食品専門調査会作業部会（座長・早川堯夫近畿大薬学総合研究所長）は19日、
「従来の牛や豚と差異は認められない」として安全性を認める報告書をまとめた。
これにより、市場への流通が認められる可能性が強まった。
作業部会は近く報告書を上部組織の新開発食品専門調査会に提出。
同調査会での審議などを経て、食安委が厚生労働省に答申する。
その後、国が市場への流通の可否について最終判断する。　

＜人工衛星＞「いぶき」２２日打ち上げ
1月20日13時11分配信 毎日新聞

宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）と三菱重工業は２０日、
天候悪化で延期した温室効果ガス観測技術衛星「いぶき」の打ち上げを２２日に行うと決めた。
打ち上げ予定時刻は午後０時５４分。
大阪の中小企業が作った「まいど１号」など公募の小型６衛星も一緒に搭載され、Ｈ２Ａロケット１５号機で種子島宇宙センター（鹿児島県南種子町）から打ち上げられる。当初の予定は２１日だった。

首相「消費税増税　付則に道筋書く」　
1月20日15時36分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090120-00000093-san-pol

火葬の灰に六価クロム、最大で基準の１２００倍…厚労省調査
1月19日15時1分配信 読売新聞

火葬場の焼却灰に国の環境基準値を大幅に上回る有害物質の六価クロムが含まれていることがわかった。

厚生労働省研究班（主任研究者＝武田信生立命館大教授）によると、調査した４火葬場すべての灰から高濃度の六価クロムが検出され、基準の１２００倍という灰もあった。
大半の火葬場で使用されている、ひつぎを載せるステンレス製台が発生源とみられる。

火葬による灰は、工場のばい煙などと比べ少量のため、直ちに周辺住民の健康に影響する恐れは少ないが、埋め立て処分が続くと地下水が汚染される懸念がある。

調査は２００６年に行った。国内４か所の火葬場の火葬炉内に残った灰と、煙に含まれる集じん灰を回収し、
灰を溶かした溶液１リットル中にどんな有害物質が含まれるか分析した。

六価クロムは、環境基準（１リットル中０・０５ミリ・グラム）の１８０〜１２００倍にあたる９〜６０ミリ・グラムを検出。
炉内の灰よりも、集じん灰に多く含まれていた。

大半の火葬場では、１０００度超の高温に耐え、比較的安価なステンレス製ひつぎ台が、少なくとも２０〜３０年間使われている。
鉄とクロムの合金であるステンレスの一部が、繰り返し高温にさらされ、六価クロムに変化した可能性が高い。

ダイオキシン類を除き、火葬場から出る煙や灰の処理を規制する法律はない。

調査した京大大学院工学研究科の高岡昌輝准教授によると、対策として、ステンレス台をれんが台などに変更したり、化学処理で六価クロム量を基準以下に減らしてから排出したりする措置が必要という。
最終更新:1月19日15時1分

＜渡り＞全面禁止で自公が大筋一致　政府に要求へ
1月21日10時57分配信 毎日新聞

自民、公明両党の幹事長、政調会長らが２１日午前、東京都内で会談した。
公明党の北側一雄幹事長は、官僚ＯＢが天下りを繰り返す「渡り」の全面禁止を政府に求めるよう主張し、自民党側も大筋で一致した。
現行の政令では首相が承認すれば渡りは可能で、与党からの政令の撤回要求はさらに強まりそうだ。

また、０８年度第２次補正予算案と関連法案について、野党が２３日の参院一括採決を行わない方針を決めたのを受け、
自公両党は、衆院で０９年度予算案の２６日からの「並行審議」も辞さないことを確認した。【犬飼直幸】

>>113
北海道開発局　局長が半年ぶり会見　官製談合事件を謝罪
1月21日1時16分配信 毎日新聞

北海道開発局が官製談合事件などにさらされていた昨年７月を最後に記者会見を拒んできた鈴木英一局長が２０日、半年ぶりに会見した。
鈴木局長は冒頭で事件について改めて謝罪した上で、
「談合事件の（内部）調査途中で、質問にお答えできない状況だった」と、これまでの対応について釈明した。

開発局は昨年５月以降、農業土木と河川改修を巡る官製談合事件が相次いで発覚。さらに、道庁との統廃合問題も浮上した。
これに対し、鈴木局長は昨年７月３日の会見で、統廃合に理解を示す発言。これが冬柴鉄三国土交通相（当時）の不評を買ったとされ、以来、報道各社の会見要請を拒み続けてきた。

この日は、官製談合事件や統廃合問題について質問が続出。
しかし、事件については「６６０人を超える職員らの聞き取り調査を行ったが、５０年代における談合の事実は供述が得られていない」と、国交省がまとめた中間報告書の説明に終始。
昨年１２月に地方分権改革推進委員会が開発局など国の出先機関の統廃合を勧告したことについては、「私の見解は差し控える」と、歯切れが悪かった。【高山純二】

大和引き揚げで準備委発足＝数年内の実現目指す−広島・呉
1月22日17時41分配信 時事通信

戦艦大和が建造された広島県呉市で22日、地元商工会議所などが中心となり
「戦艦大和引き揚げ準備委員会」の初会合が開催された。数年以内の引き揚げを目指したいとしている。
会合には、委員長を務める奥原征一郎呉商工会議所会頭ら5人が顔をそろえた。
正式な実行委員会は、大和沈没の日に合わせて4月7日に組織する予定。
奥原会頭は「（実行委メンバーは）全国的にも著名な方にお願いしたい」と話している。
課題は資金の確保で、準備委は可能なら船体全体の引き揚げを目指すとしているが、その場合、数百億円が必要。
現実的な数字として数十億円を想定し、個人を中心に全国から募金を集める考えだ。　

中曽根外相がクリントン米国務長官と電話会談「拉致問題に強い思い」
1月23日10時22分配信 産経新聞

中曽根弘文外相は２３日午前、米国のクリントン国務長官と初の電話会談を行った。
電話はクリントン氏から、就任後の初登庁日のあいさつとしてかかってきたもので、双方はアフガニスタンやパキスタンの安定化支援、金融・世界経済への対処などについて、
日米の協力関係を強化していくことで一致した。

また、クリントン氏は自ら北朝鮮による拉致問題について言及し、被害者家族や日本国民にシンパシーを感じ、「非常に強い思いを持っている」と述べた。
中曽根氏は「拉致問題は最重要課題であり、核問題とともに協力していきたい」と応じた。

一般企業にも公的資金注入へ　政府・与党が検討
1月24日12時3分配信 産経新聞

政府が公的資金を活用し、銀行だけでなく一般企業にも資本注入する制度を新たに設ける方向で検討を始めたことが２４日、分かった。
日本政策投資銀行を活用した政府による低利融資制度を改正し、成長性のある企業に政投銀が出資、政府が信用補完して支援する。

政府は企業の資金繰り対策として、平成２１年度予算案に１兆円の低利融資枠を設けている。
新制度はこの枠を資本支援に活用。
対象企業は申請に基づき政投銀が決め、企業が発行する議決権のない優先株を引き受ける。

対象は、主に金融危機で一時的な業績不振に陥りながらも成長性があり、地域や業界にとって重要度の高い中堅・大企業となる見通し。
政府が資本注入で信用補完し、対象企業が民間金融機関から資金を調達しやすい環境を整える。

政府は関連法案の改正案を今通常国会に提出する予定。
自民党も近く開催する金融関連部会で、政府と詳細を詰める。
資本注入の制度は危機対応のための時限措置となる見通しだが、今後の検討次第では、支援対象や資金枠を拡大する可能性がある。

宮崎市で不発弾　住民１８００人避難へ　「一刻も早く」　撤去２月３日以降
1月27日7時7分配信 西日本新聞

宮崎市本郷北方で２４日発見された金属物は不発弾だったことが判明し、同市は対策本部を設置した。
不発弾には起爆装置の特殊信管があったことから同市は安全性を確認した上で２月３日以降に撤去作業を開始する予定で、２７日、
県警や自衛隊などの関係機関と対策会議を開く。

同市危機管理室によると、不発弾は米軍の２５０キロ爆弾。
同市内では１９９５年にも米国製の５００キロ爆弾を発見、撤去されている。

現場は住宅街の一角にあり、県道やＪＲ日南線がそばを通っており、宮崎空港も近くにある。

撤去作業は陸上自衛隊第一〇四不発弾処理隊（佐賀県）が担当。
作業時には、周囲に高さ約５.５メートルの土のうの防護壁で囲むが、撤去にかかる約１‐４時間半の作業中は半径４００メートル以内の住民約１８００人（約８５０世帯）を避難させる計画という。

松山勝昌危機管理室長は「防護壁を作る作業にどれだけ時間がかかるかが問題。困難も予想されるが、一刻も早く撤去したい」としている。
＝2009/01/27付 西日本新聞朝刊＝ 最終更新:1月27日7時7分

「渡り」3年間で32件＝最多は総務省−政府答弁書
1月27日16時33分配信 時事通信

政府は27日、国家公務員OBが出身省庁のあっせんで天下りを繰り返す「渡り」について、2006年から08年までの3年間に32件あったことを閣議決定した答弁書で明らかにした。
それによると、最多は総務省の6件で、再就職先は独立行政法人や公益法人など。また、農水、国土交通両省が各5件、経済産業省と人事院が各4件。
一方、法務、外務、環境の3省は渡りに相当するケースはなかった。岡本充功衆院議員（民主）の質問主意書に答えた。　

公務員制度改革　人事院と平行線　推進本部決定、来月ずれ込みも
1月28日8時4分配信 産経新聞（写真：産経新聞）

政府の国家公務員制度改革推進本部顧問会議（座長・御手洗冨士夫日本経団連会長）は２７日夕、首相官邸で会合を開き、
平成２４年までに行う公務員制度改革の工程表の最終案を大筋で了承した。
幹部職員人事を一元管理する「内閣人事局」は「内閣人事・行政管理局」へ名称変更された。
ただ、同局への機能移管をめぐる甘利明行政改革担当相と人事院側の交渉は同日でも決着せず、政府が３０日に目指していた公務員制度改革推進本部（本部長・麻生太郎首相）の決定が来月にずれ込む可能性も出てきた。

工程表では、人事・行管局は内閣官房に「２２年４月をめど」に設置し、局長は官房副長官が兼務する。
官邸主導で各省の組織や人材配置を決める政府の人事管理の「戦略中枢機関」と位置付け、各省による縦割り行政の排除を目指す。

２２年中はこのほか、労働協約締結権を付与する公務員の対象を決めることなどに必要な法案を提出、２３年は定年延長などで結論を出す。
２４年には首相を補佐する３０人以内の「国家戦略スタッフ」を内閣官房に置くなど、新たな人事制度を全面実施するとしている。

ただ、人事・行管局の制度設計で人事院が反発を続けている。谷公士（まさひと）総裁は２３、２６の両日に甘利氏と会談、
人事院の一部機能を移管することに対して「公務員の公正・中立性が阻害される」などと訴え、２７日には河村建夫官房長官にも同様の主張を繰り返した。
河村氏は、谷氏との会談後の記者会見で「最終的には首相の裁断をいただくことになる」と、首相裁定に持ち込まれる可能性を示唆した。

一方、首相は裁定について２７日夕、
「その段階ではない。河村、甘利両氏で調整する段階だ」と推移を見守る姿勢を示した。

＞＞これまでにないタイプのワクチン


インフルエンザ、万能ワクチン開発…厚労省研究班
1月29日3時3分配信 読売新聞

いろいろなタイプのインフルエンザウイルスに効くワクチンを厚生労働省研究班が開発した。

従来のワクチンと違い、ウイルスが変異しても効果が続くのが特徴で、動物実験で確かめた。
実用化までには数年かかるとみられるが、新型インフルエンザの予防にも役立つと期待される。

研究班は、国立感染症研究所、北海道大、埼玉医科大、化学メーカーの日油。

通常のワクチンは、ウイルス表面をとげのように覆うたんぱく質をもとに作る。接種後、ウイルスが体内に侵入すると、抗体がとげを認識して増殖を阻止する。
だが、インフルエンザは、とげの形が異なる複数のウイルスが流行することが多いうえに、頻繁にとげの形が変異するため、毎年のようにワクチンを作り直す必要があった。
流行する型の予測がはずれると、ワクチン接種の効果が薄れた。

研究班は、表面に比べて変異しにくいウイルス内部のたんぱく質を人工合成。それに特殊な脂質膜をくっつけてワクチンを作った。
このワクチンを接種すると、免疫細胞が、ウイルスの感染した細胞を攻撃する。

実験では、新型インフルエンザウイルスに変異する可能性が高い高病原性鳥インフルエンザウイルスＨ５Ｎ１、Ａソ連型、Ａ香港型の３種共通の内部たんぱく質を調べ、ワクチンを作製。
免疫に関与する人間の遺伝子を組み入れたマウスに接種した後、ウイルス３種をマウスに感染させても症状が表れず、増殖も抑えた。

ただ、これまでにないタイプのワクチンなので、人間に使って重い副作用が出ないか、慎重に確認する必要がある。
同じ仕組みのワクチンを英オックスフォード大も研究中という。

研究代表者の内田哲也・感染研主任研究官は「人間に有効で安全な量を調べ、一刻も早く実用化につなげたい」と話している。
最終更新:1月29日3時3分

ベトナムＯＤＡ汚職、ＰＣＩ元幹部らに有罪判決
1月29日10時37分配信 読売新聞

ベトナムでの政府開発援助（ＯＤＡ）事業を巡り、同国高官にわいろを渡したとして、
不正競争防止法違反（外国公務員への贈賄）罪に問われた大手コンサルタント会社「パシフィックコンサルタンツインターナショナル」（ＰＣＩ、東京）の元取締役・坂下治男（６２）らの判決が２９日、東京地裁であった。

園原敏彦裁判長は「贈賄額を見込んで契約代金を水増しするなど、わが国のＯＤＡに対する信頼を損なった」と述べ、
坂下被告に懲役２年、執行猶予３年（求刑・懲役２年６月）、
元常務・高須邦雄被告（６６）に懲役１年８月、執行猶予３年（求刑・懲役２年）、
元同社ハノイ事務所長・坂野恒夫被告（５９）に懲役１年６月、執行猶予３年（同）、
法人としてのＰＣＩに罰金７０００万円（求刑・罰金１億円）
の有罪判決を言い渡した。
外国公務員への贈賄事件の裁判は、九電工の現地子会社元幹部らが、２００７年に罰金の略式命令を受けて以来２例目で、公判請求を経て、判決が言い渡されたのは初めて。

判決は、ＰＣＩがホーチミン市の幹線道路建設のコンサルタント業務を受注するため、同市業務管理局のフイン・ゴック・シー局長に、
２００２年１月ごろから７回にわたり、総額約２４３万ドル（約２億８０００万円＝贈賄時の為替レートで換算）を渡すなど、「外国公務員への現金供与が常態化していた」と述べた。

判決によると、坂下被告らは、シー局長に対し、０３年１２月に６０万ドル（約６６００万円）、０６年８月にも２２万ドル（約２６００万円）のわいろを渡した。

同罪のほか詐欺罪でも起訴されている同社元社長・多賀正義被告（６３）は分離公判中。
最終更新:1月29日11時23分

不発弾　登校中の小６見つけ、小学校へ運ぶ　沖縄・南風原
1月29日11時19分配信 毎日新聞

沖縄県南風原（はえばる）町で小学６年男児が沖縄戦で使われたとみられる不発弾を見つけ、小学校まで運んでいたことが２９日、明らかになった。
事故はなかったが、町は「不発弾を見つけたら触らずに警察に通報を」と呼びかけている。

町によると、２１日午前８時ごろ、町立翔南小学校の６年男児２人が登校中、学校裏門から約１５０メートルほど離れた資材置き場で、石ころに覆われていた不発弾を見つけた。
２人は学校まで運び、花壇に置いて教諭に伝えたという。

陸上自衛隊第１混成団（１混団）が調べたところ、米国製９０ミリ砲弾（直径９センチ、長さ約３０センチ）で信管はついていなかった。
強い衝撃を加えるなどしない限り爆発する可能性は低いとして陸自が回収した。

資材置き場を使っていた土砂販売業者は町に対し「不発弾があるとは知らなかった」と話しているという。

町では２３日にも、国道沿いの街路樹の根元に９０ミリ砲弾が放置されているのが見つかった。
与那原署は不発弾２発について関係者から詳しい経緯を聴く。【三森輝久】

漢検協、利益で京都に６億円豪邸…「理事らの供養塔」も
1月29日3時1分配信 読売新聞

公益事業では認められない多額の利益を上げていた財団法人「日本漢字能力検定協会」（京都市下京区、大久保昇理事長）が約５年半前、
京都市左京区・南禅寺近くの住宅地に、土地と建物を約６億７０００万円で購入していたことがわかった。

文部科学省に対し、同協会は「資料館として使用する」と説明しているが、土地の用途変更をしていなかった。
同協会は、読売新聞の取材に対し、「文科省の調査に全面的に協力している。質問には答えられない」としている。

文科省などによると、同協会は２００３年７月、
左京区の約３５００平方メートルの土地と、茶室や居間、寝室などを備えた日本家屋（延べ床面積約１３００平方メートル）を購入した。
同省の調査に対し、同協会は購入目的は「漢字に関する資料を展示し、広く一般に公開する予定。公開時期は未定」と回答したが、
京都市によると、住宅から資料館に土地の用途変更をする場合に必要な手続きは行われていないという。

また、同協会は０４年２月には、右京区の天龍寺塔頭(たっちゅう)・宝厳(ほうごん)院の墓園に、「財団法人日本漢字能力検定協会」と刻んだ石碑などを建立していた。
同協会は文科省に「協会の発展に貢献した理事、評議員の供養塔」と説明しているという。

同省は、土地の購入と石碑などの建立について、
「漢字検定や普及・啓発活動」などと定められている同協会の事業内容として認められるかどうかについて、調査する方針だ。
最終更新:1月29日3時1分

＜高校教科書＞「沖縄戦の集団自決強制」執筆者が再訂正断念
1月29日19時29分配信 毎日新聞

沖縄戦の集団自決を巡る高校日本史の教科書検定問題で、教科書執筆者らでつくる「社会科教科書懇談会」は２９日、今年４月から使用する教科書の記述について、
「（旧日本軍による）強制」などの表現を入れるよう、文部科学省に再訂正申請するのを断念したことを明らかにした。
出版社側が拒否しているためといい、同会は
「文科省とトラブルを起こしたくないという姿勢。教科書出版社としての良心と責任を投げ捨てている」と批判する声明を出した。

執筆者によると、実教出版と東京書籍の日本史教科書計３冊について昨年１１月、「集団死を強制された」などの表現を盛り込むように申し出た。
しかし、１２月に出版社側が「再訂正申請はしない」と回答。話し合いを続けてきたが、印刷などの期間を考慮すると、今年４月から使う教科書に反映させるのは不可能となったという。

声明は「文科省が出版社に申請を受け付けないとの意向を示したと推測される。訂正が必要かどうかは執筆者が決めることで納得できない」としている。

０７年度の訂正申請で文科省は「強制的な状況のもとで住民は殺し合いに追い込まれた」などの表現を認めたが、軍の命令を直接の原因とする記述は認めなかった。【加藤隆寛】

生産、雇用は極めて深刻＝景気底入れ、予測不可能−与謝野経財相
1月30日11時3分配信 時事通信

与謝野馨経済財政担当相は30日の閣議後記者会見で、鉱工業生産指数や失業率など生産・雇用関連の経済指標の大幅悪化について、
「極めて深刻な問題」との認識を示した。
さらに景気の底入れに関しては「世界経済の動向にかかわるので、現時点では日本単独の予想は不可能だ」と述べた。
同相は経済指標の中でも特に鉱工業生産に言及し、
「これほど鋭角的な落ち込みは過去に経験がないし、今後も続く可能性がある」と指摘。その上で、「世界同時不況の波が日本にもひたひたと押し寄せている」と語った。　

「あれ？」とか、クビをかしげてしまう人々もいるようだが？


三菱の新車買ったら１０万補助、“下請けの町”岡山・総社
1月30日16時17分配信 読売新聞

岡山県総社市は３０日、市民が三菱自動車の新車を購入した場合、１台あたり１０万円を補助することを決めた。

地方自治体が地元の自動車メーカー支援のため、公用車の更新時期を前倒しして購入に踏み切る動きは相次いでいるが、
市によると、購入者への直接の補助は極めて異例という。

同市には生産調整が続く三菱自動車の主力工場・水島製作所（岡山県倉敷市）の関連企業が数多く立地。
市内にはボディーやブレーキなどの部品を製造する関連企業が１３社あり、約５５００人が従事している。
自動車購入を促進することで、生産調整に少しでも歯止めをかけ、雇用確保につなげるのが狙い。

市によると、三菱製の乗用車や軽自動車、軽トラックの新車を購入した市民に限り補助し、２００人分約２０００万円を補正予算として計上、２月中にも実施する。
公用車として同社の乗用車など１０台前後の購入も予定。
最終更新:1月30日16時17分

＜公務員改革＞「人事院反乱」に屈す　工程表先送り
1月30日21時57分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090130-00000160-mai-pol

「渡り」廃止の政令策定へ＝麻生首相が表明−衆院予算委
2月3日11時56分配信 時事通信

衆院予算委員会は3日午前、麻生太郎首相と全閣僚が出席して、2009年度予算案に関する基本的質疑を行った。
首相は、国家公務員が退職後に天下りを繰り返す「渡り」について、
「法律では3年以内の経過期間中は認められているが、各省庁からの天下りのあっせんも前倒しをして廃止したい。渡りと天下りを今年いっぱいで廃止する政令をつくりたい」
と表明した。
政府は昨年12月、渡りあっせんを例外的に容認する政令を閣議決定した。
改正国家公務員法は、再就職あっせんを一元化する官民人材交流センターが本格稼働するまでの3年間は、移行期間として渡りのあっせんを認めている。
首相は先の国会答弁で、自らの在任中は渡りを認めない方針を打ち出したが、与党内に首相答弁では不十分との不満があることから、政令を事実上見直し、移行期間を短縮する考えを示したとみられる。
自民党の田野瀬良太郎氏への答弁。　

渡り年内廃止へ　立ちはだかるミスター　谷人事院総裁
2月4日8時1分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090204-00000057-san-pol

水資源機構の一般競争入札、６割強が「１者応札」
2月2日3時8分配信 読売新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090201-00000055-yom-soci

懲戒処分：土佐国道事務所課長を停職処分−−四国地方整備局　／高知
2月4日18時1分配信 毎日新聞

四国地方整備局（高松市）は３日、
昨夏県警に詐欺容疑で逮捕され、起訴猶予になった土佐国道事務所の管理第一課長（５７）を国家公務員倫理規程などに違反したとして、停職２カ月の懲戒処分にしたと発表した。
また同局は、課長が徳島河川国道事務所の池田国道維持出張所長だった０３年４月、
徳島県三好市の国道３２号でのり面崩落事故があり、土砂に車を乗り上げた香川県内の４０代男性に対し、私費で修理代など現金計２０万円を不正に渡すなどしていたことも明らかにした。
同局によると、２０万円のうち約６万円を同県内の建設業者に肩代わりさせていたという。
業者は、０３年度に同事務所から約５億４８００万円の工事を受注していたが、便宜供与などはなかったとしている。０８年１月、課長が申し出て発覚した。
詐欺事件では、課長は２人の男と共謀し、男性から現金１８０万円をだまし取った疑いで昨年８月、逮捕された。
示談の成立などから、起訴猶予処分となっていた。【吉田卓矢】
２月４日朝刊 最終更新:2月4日18時1分

南相馬のＳＣ建設計画：市有地無償貸与　市長相手取り住民訴訟　／福島
2月4日15時1分配信 毎日新聞

◇違法確認求め有志ら
南相馬市原町区に建設予定の大型ショッピングセンター（ＳＣ）を巡り、市が市有地を業者に無償貸与していた問題で、住民や市議の有志が３日、
渡辺一成市長を相手取り、無償貸与の違法確認を求める住民訴訟を福島地裁に起こした。
提訴したのは、同市原町区の酒店経営、今野晋一さん（５７）ら１０人。
訴状などによると、ＳＣ用地のうち約１万平方メートルが市有地で、０７年１０月の着工から１年間無償貸与され、０８年１０月に業者側に売却された。
無償貸与は地方自治法違反として確認を求めている。市監査委員が住民側の監査請求を棄却していた。
会見した住民側代理人の広田次男弁護士は「行政法上、公有財産は無償で利用させないのが自明の理。南相馬市の財産管理はずさんを極めている」と批判した。
渡辺市長は「訴状を見ていないのでコメントできない」としている。【関雄輔】
２月４日朝刊 最終更新:2月4日15時1分

＜ごみ施設談合＞２審の住民逆転敗訴見直しへ　兵庫・尼崎
2月3日21時59分配信 毎日新聞

兵庫県尼崎市発注のごみ焼却施設建設工事で談合し市に損害を与えたとして、市民オンブズ尼崎のメンバーが、
入札に参加した６社に市へ約８億５０００万円を支払うよう求めた住民訴訟の上告審で、最高裁第３小法廷（田原睦夫裁判長）は３日、
双方の主張を聞く弁論を３月３１日に開くことを決めた。
オンブズ側逆転敗訴とした２審・大阪高裁判決（０７年１１月）が見直される見通しになった。

１審・神戸地裁は０６年１１月、談合を認定して６社に計５億３０４５万円の支払いを命じた。
しかし２審は、メーカー側が公正取引委員会による排除措置の取り消しを求めた訴訟が係争中で、
「排除措置の確定まで賠償請求権を行使しないとの市の判断には合理性がある」として、談合の有無を判断せず請求を棄却していた。【北村和巳】

宮若市の談合　常態化を指摘　地裁飯塚で検察側
2月3日15時7分配信 西日本新聞

福岡県宮若市発注の公共工事をめぐり談合罪に問われた同市磯光、土木建設会社「小佐井組」会長、小佐井勝幸被告（６０）の初公判が３日、
福岡地裁飯塚支部（西森みゆき裁判官）であり、罪状認否で小佐井被告は起訴事実を認めた。
検察側は冒頭陳述で「２００３年ごろから（合併前の旧宮田、旧若宮両町では談合で土木）業者は順に受注していた。０６年の合併後も、Ａランクの業者が談合を繰り返していた」と、
談合が常態化していたことを指摘した。

起訴状によると、小佐井被告は０６年１０月に実施された同市発注の旧橋撤去工事の指名競争入札で、ほかの指名業者に電話をかけて談合したとされる。
同社は予定価格約７３２０万円に対し、７２８０万円で落札した。
＝2009/02/03付 西日本新聞夕刊＝

県発注工事談合：建設９１社排除勧告　審判手続き終結−−公取委　／岩手
1月31日12時2分配信 毎日新聞

◇審決は５月以降か
県発注工事を巡り、県内の建設業者９１社が談合を繰り返していたとして、公正取引委員会から独占禁止法違反（不当な取引制限）に基づく排除勧告を受けた問題で、
９１社に対する第１７回審判（中出孝典審判長）が３０日、東京・霞が関の公取委審判廷で開かれ、審判手続きが終結した。
審判では、業者側が最終意見陳述を行い、８０％台の落札率などから「客観的事実として談合がないのは明らか」と反論した。
今後は審査官と業者側に審決案が示される。公取委は「時期は未定」としたが、業者側の弁護士は「５、６月以降になるのでは」と見通しを示した。
審決案送達後、２週間の異議申立期間を経て、公取委が審決を出す。違反が確定すれば、県は指名停止処分を行う見通し。
弁護士によると、審決で違反なしとなった例はほとんどないという。
公取委の準備書面によると、９１社は「トラスト・メンバーズ」という任意団体の会員。
０１年４月〜０４年１０月２５日の間に受注した県発注工事１１８件（落札金額計約１６８億円）で共同して受注予定者を決めたという。【安田光高】
１月３１日朝刊 最終更新:1月31日12時2分

リニア中央新幹線：初の地元調整　ＪＲ東海、これまでの経緯報告　／山梨
1月30日12時0分配信 毎日新聞

リニア中央新幹線の建設計画を進めるＪＲ東海の増田幸宏・東海道新幹線２１世紀対策本部長らが２９日、県庁を訪れ、第１回の地元調整を行った。
今回はＪＲ東海側がこれまでの経緯などを説明するにとどまったが、次回からは県内の市町村から出されている中間駅の設置の要望や費用負担について、県側が意見を出していくという。
同社によると地元調整は、２８日の東京都に続いて２カ所目。増田本部長は横内正明知事を表敬訪問した後、約１時間、輿石和正・県企画部長ら実務者レベルで話し合った。
県は次回（日程未定）、
ルートについて県として希望はない
▽中間駅の設置費用はＪＲ東海が負担すべきだ
▽県内の三つの圏域から中間駅設置の要望が出されている
――などを伝える方針。
また、今後は沿線市町村の首長らがＪＲ東海に直接意見を言える場を設けることも提案するという。
今後の地元調整について増田本部長は、月に１、２回行っていく方針を明らかにした。
横内知事は「双方主張すべきは十分主張し、なるべく早くに円満な解決が図られればいいと思っております」とコメントした。【沢田勇】
１月３０日朝刊 最終更新:1月30日12時0分

＜東急リバブル＞取得千円→転売４８００万円　旧郵政施設
2月4日23時13分配信 毎日新聞

０７年３月に旧日本郵政公社が一括売却した不動産のうち、
旧沖縄東風平（こちんだ）レクセンター（沖縄県八重瀬町）を評価額１０００円で取得した東急リバブルが、那覇市の学校法人に４８００万円で転売していたことが４日分かった。
同日の衆院予算委員会で国民新党の下地幹郎議員が明らかにした。

下地氏によると、学校法人は３５００万円で契約しかけたが、東急リバブルが「競争相手がいる」と言ってきたため、最終的に４８００万円で契約したという。

このときの一括売却は、東急リバブルなど７社が共同で１７８件の不動産を１１５億円で落札した。
その中に含まれていた鳥取県岩美町や鹿児島県指宿市の「かんぽの宿」にはそれぞれ１万円の評価額がつけられ、鳥取県のかんぽの宿は６０００万円で転売された。
日本郵政は「１７８件の資産評価は１１４億円だったが、落札価格はそれより１億円高かった」と説明している。【前川雅俊】

自民、定年制の運用緩和　参院比例候補選定で
2月5日0時52分配信 産経新聞

自民党の選挙対策委員会は４日、党本部で会合を開き、
来年夏の参院選比例代表候補を選定する際の定年制の運用を緩和することで大筋合意した。
定年制の適用除外には総裁の同意が必要だったのを、選対の合議で決められるようにする。

緩和案は、次期参院選の任期満了時点（平成２２年７月２５日）で７０歳未満でなければ比例候補の公認を見送る定年制の原則は維持する。
その上で７０歳以上でも公認するケースは「青年、女性、各種団体の推薦があった者」から「党選対本部会議が決定する」とした。

緩和案は、参院自民党の検討を経て、近く党が正式決定する。

次期参院選では、前回参院選で落選した片山虎之助前参院幹事長（７３）が適用除外を求める構えだ。
一方、南野知恵子元法相（７３）は政界を引退する意向だ。

自民党選対は２月中旬から、参院比例の現職議員を中心に出馬の意志などを確認し、４月中に参院比例候補の第１次公認を発表する方針だ。

69団体がトップ5代以上受け入れ＝公益法人などへの天下り−総務省
2月6日21時11分配信 時事通信

同一省庁の元幹部公務員を続けて5代以上にわたり理事長・会長として受け入れている公益法人と独立行政法人が、確認できただけで計69団体あることが6日分かった。
送り出していた側は12省庁だった。総務省が民主党に提出した資料で判明した。
公益法人などが各省庁にとって長年の天下り指定席となっていた実態が浮き彫りとなった。　

＜自民党＞「政府紙幣」実現を　議連働き掛けへ設立準備会
2月6日19時33分配信 毎日新聞

「政府紙幣」など経済対策の新たな財源を探る自民党の「政府紙幣・無利子国債発行を検討する議員連盟」は６日、設立準備会を開いた。

通常のお札（日銀券）とは別に政府が紙幣を発行する「政府紙幣」には
「インフレを招き、財政への信認を失墜させる」など反発もあるが、議連顧問の菅義偉選挙対策副委員長は
「従来の発想を超えた１００年に１度の対策が必要だ」と強調。
大規模な追加経済対策の実施も視野に、今年度中に政府・与党に実現を働きかける方針を確認した。

また、政府紙幣とともに議連が実現を目指す「無利子国債」は、利子を付けない代わりに、相続税の課税免除の特典を与える仕組み。
高齢者や富裕層のニーズが見込め、追加経済対策に伴う財源調達を円滑に進められる利点があるとしている。
ただ、「金持ち優遇」との批判も予想され実現性は不透明だ。【赤間清広】

３野党「かんぽの宿」で攻勢へ
2月6日17時42分配信 産経新聞

民主、社民、国民新の野党３党は６日、
日本郵政による「かんぽの宿」７０施設のオリックスグループへの一括譲渡に関する「かんぽの宿等の疑惑追及プロジェクトチーム（ＰＴ）」を立ち上げた。
３党は結束を強め、この問題で麻生政権を追い込んでいく考えだ。

ＰＴの座長を務める民主党「次の内閣」総務相、原口一博衆院議員は国会内での記者会見で、
「かんぽの宿が私物化され、国民の権利が失われている」と指摘し、施設売却の経過の不透明さを徹底追及する考えを表明した。

ＰＴのメンバーは６日、
石崎岳総務副大臣と国会内で面会し、総務省に対する日本郵政側の説明について、情報の開示を求める鳩山邦夫総務相あての要望書を手渡した。

３党は、麻生太郎首相が５日、
郵政民営化について「賛成ではなかった」と述べたことや、４分社化された日本郵政グループの経営形態の見直しに一度は言及しつつ、
その後、「政府の郵政民営化委員が検討し答えを受け取るのが私の立場だ」とした発言を問題視し追及の手を強める構えだ。
今後は全国各地の「かんぽの宿」を視察することも計画している。

民主党と国民新両党の幹部も６日、国会内で会談し「かんぽの宿」問題をめぐって意見交換した。
国民新党の亀井久興幹事長は「国民にも分かりやすい問題で、これをどんどんやっていけば、自民党だって割れる」と述べ、民主党の奮起を促した。

>>27>>113>>116
＜入札妨害＞釧路建設業協会を家宅捜索　北海道警
2月7日23時54分配信 毎日新聞

北海道開発局発注の道路工事を巡る競売入札妨害事件で、北海道警は７日、
社長が逮捕された「本田組」加盟の釧路建設業協会を競売入札妨害（偽計）容疑で家宅捜索した。

問題となった工事の入札には８社と３共同企業体（ＪＶ、計９社）が参加し、
元釧路開発建設部職員、森谷英樹容疑者（３１）＝現在は網走開建職員、同容疑で逮捕＝から予定価格を伝えられたとされる本田組は２社とＪＶを構成。
本田組を除く１６社のうち、６社の幹部は同協会の役員を務めていた。
道警幹部によると、本田組役員は各社に対して本田組よりも高い価格で入札するよう要請していたといい、道警は同協会役員が当時の経緯を知っているとみて事情を聴いている。

道警は、網走開建、森谷容疑者や本田組社長の本田秀樹容疑者（４３）＝同容疑で逮捕＝の自宅も家宅捜索した。

ごみ処理業務汚職：山本・たつの市議逮捕　議会事務局など捜索　／兵庫
2月7日13時1分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090207-00000123-mailo-l28

＜愛知裏金＞総額１０億円超　０１〜０８年度
2月7日2時32分配信 毎日新聞

愛知県庁の裏金問題で、０１〜０８年度に全庁で作られた裏金の総額が１０億円を超えることが６日、
県の内部組織「経理適正化推進チーム」の調査で分かった。調査では、裏金作りが今年度も続いていたことも判明した。
自治体の裏金問題は９０年代に各地で発覚、それ以後の００年代分だけで１０億円を超えた自治体はこれまで例がない。

調査は
（１）会計書類がすべて保存されている０３〜０７年度の全庁分
（２）０１、０２年度の会計書類が残っていた分
（３）０８年４〜１２月の全庁分
−−を対象に実施した。
複数の県幹部によると、調査ではすべての年度で裏金が確認され、うち０３〜０７年度は各年度とも２億円を超えた。
既に明らかになっていた０２〜０６年度の建設、農林水産両部の地方機関分３億１０００万円と、０７年度の全庁分２億３０００万円に新たな判明分を加えると、十数億円に達する見通しとなった。

手口の大半は、予算を使い切る目的などで物品の発注と納入を異なる年度に行う「年度またぎ」だったらしい。
このほか、物品を架空発注して代金をプールする「預け」
▽消耗品の大量発注を装ってパソコンなどを購入する「差し替え」
▽旅費や賃金の不正処理
−−もあった。現在まで裏金の私的流用は確認されていないという。

県は近く調査結果を公表し、再発防止策や職員の処分、裏金の返還方法を盛り込んだ報告書を今月下旬にまとめる方針だ。
過去に発覚した巨額の裏金は主に９０年代のもので、北海道７６億円▽岐阜県１７億円−−などがある。【月足寛樹、丸山進】

マルタ　忘却の旧日本海軍墓地　第一次大戦　日英同盟基づき派遣
2月6日8時1分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090206-00000071-san-int

５社中心に談合？木曜夜に定期会合　仙台市土木工事
2月6日6時13分配信 河北新報
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090206-00000002-khk-l04

元枚方市長に懲役２年求刑　清掃工場工事めぐる談合
2月4日21時38分配信 産経新聞

大阪府枚方市発注の清掃工場建設工事をめぐる談合事件で、
競売入札妨害（談合）罪に問われた元枚方市長、中司宏被告（５２）の公判が４日、大阪地裁（樋口裕晃裁判長）で開かれた。
検察側は懲役２年を求刑し、弁護側は改めて無罪を主張して結審。判決は４月２８日に言い渡される。

検察側は論告で「公共工事の公正な価格を害した悪質な犯行」と指摘。
さらに「中司被告の役割や立場は重大で、動機に酌むべきものはない」と述べた。

一方、弁護側は「作られた検察の虚偽のストーリーを押しつけられた」と批判し
「当時市長という最も重要な立場にいながら、企業側から１円たりとも金を受け取っておらず（談合を成立させた見返りに）金を渡そうとした人もいない」と訴えた。

中司被告は最終意見陳述で「屈辱に満ちた過酷な取り調べで、供述調書に署名してしまい、悔しさでいっぱい」と心境を語った。また、共犯で起訴された元副市長、小堀隆恒被告（６２）について
「事件に何らかかわりがないのに、事実と違う私の供述調書によって不利な状況に陥るなら、これほど辛いことはない」と声を震わせた。

宮崎空港　不発弾撤去で発着規制、欠航や遅れ　避難勧告も
2月8日14時47分配信 毎日新聞

宮崎空港（宮崎市）に近い同市本郷北方の工事現場で先月、米軍の不発弾が見付かり、８日、陸上自衛隊が撤去作業をした。
作業によって、１６８９人に避難勧告が出た他、同空港への発着も約３時間にわたって規制され、欠航・運航遅れが出た。

不発弾（長さ約１２０センチ、直径３５センチ）は１月２４日、空港から１．５キロ離れた工事現場でパワーショベルで盛り土を壊す作業中に見付かった。
第二次大戦中に米軍機が投下した２５０キロ爆弾とみられる。

作業は約１時間で終える予定だったが、大幅に遅れ約２時間４０分かかった。
信管付近の部品が変形していたことが影響したとみられる。
宮崎市は、現場から半径４００メートル内の７７４世帯約１６８９人に避難勧告を出した。

交通機関にも影響が出た。
空港は西側が避難区域だったため発着を規制した。
このため航空各社で計１６便に欠航、運航遅れ、臨時便振り替えが出た。また、空港へ向かうＪＲ日豊線などで計２２本が運休・部分運休した。【小原擁】

保護費詐取、２億円を全職員穴埋め？「連帯責任」に異論も
2月8日22時50分配信 読売新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090208-00000055-yom-soci

文部科学省が漢字検定協会を立ち入り検査
2月9日13時46分配信 産経新聞

文部科学省は９日午後、
公益事業では認められない巨額の利益を得ていたとして、京都市にある財団法人・日本漢字能力検定協会の本部の立ち入り調査を始めた。

同協会は主催する漢字検定で、大久保昇理事長が代表を務める広告会社へ多額の業務委託料を支払っていたことや、閑静な住宅街の豪邸購入など、公益事業としては不可解な点が指摘されている。
文部科学省は、立ち入り調査で財務状況や取引の妥当性などを調べる。

同協会は「文部科学省の調査に全面的に協力し、その調査結果を皆様にご報告するとともに、今後の運営計画に反映していく所存です」とホームページでコメントしている。

記事表現おかしい


＜リニア中央新幹線＞駅の誘致競争、一気に「加速」　山梨県内
2月10日12時58分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090210-00000015-maiall-soci

政府紙幣、25兆円規模を主張＝高橋教授から意見聴取−自民議連
2月10日16時19分配信 時事通信

日銀券とは別に政府自身が発行する「政府紙幣」の可能性を検討する自民党の議員連盟（会長・田村耕太郎参院議員）が10日、
同党本部内で初会合を開き、政府紙幣発行を提唱している元財務官僚の高橋洋一東洋大教授から意見を聞いた。
高橋教授は25兆円規模の政府紙幣を発行し、景気対策の財源に充てるよう訴えた。　

メリルリンチの成功報酬、最低6億円＝「かんぽの宿」売却で−日本郵政
2月10日17時58分配信 時事通信

日本郵政が「かんぽの宿」など80施設の売却にあたり財務アドバイザーに起用したメリルリンチ日本証券に対し、
譲渡完了後に最低6億円の成功報酬を支払う契約を結んでいたことが10日、分かった。両社が昨年2月にかわした業務委託契約書によると、
既に日本郵政が1年分を支払った手数料（月額1000万円）とは別に、売却価格の1．4％か、この額が6億円を下回る場合は6億円を報酬として支払うとしている。
売却額109億円の5．5％にも相当する報酬額には、与野党から高すぎるとの批判が出そうだ。
報酬額は80施設の売却が前提。
日本郵政は不動産市況が悪化したことや、入札の最終段階で世田谷レクセンター（簿価62億円）を売却対象から外したことで事情が変わったとして、メリルリンチと報酬額の見直しを協議している。　

日本国民の血税が在日朝鮮人に使われている。

◆朝鮮イカサマ賭博。日本人がパチンコによる借金、売春、強盗、自殺、一家心中、事件……殺人で死刑判決。
朝鮮イカサマ賭博で、日本人は１０年後少数民族になる。
日本政府は、朝鮮イカサマ民族に手厚い待遇。在日朝鮮韓国は日本国内で多数民族になる。
ぐぐっと検索
【パチンコ・パチスロの真実】検索

【小泉純一郎の親父は朝鮮人】検索

【小泉純一郎 稲川会 暴力団】検索

【在日暴力団の資金源】検索

【在日特権】検索

【パチンコと消費者金融】検索

【在日朝鮮 在日韓国 生活保護】検索

【パチンコマルハン自殺 事件 犯罪】検索

【在日朝鮮 凶悪犯罪】検索

イカサマ（朝鮮賭博）パチンコは日本国民の生命と財産を奪います。

島根原発架空工事発注：中国電元社員に２１００万円賠償命令−−京都地裁　／島根
2月11日17時1分配信 毎日新聞

中国電力島根原発３号機（松江市）増設を巡り、
架空の工事発注話で多額の資金をだまし取られたとして、京都府舞鶴市の建設業男性（６２）が、元同社社員（６２）と中国電力に計約７０００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が１０日、京都地裁であった。
井戸謙一裁判長は、暴力団組員らによる詐欺行為をほう助したと認定し、元社員に約２１００万円の支払いを命じたが、中国電力への請求は棄却した。
判決によると、男性は０２年１０月、
組員らから「業者選定を任されている社員が（兼業で）取締役を務める会社に運転資金を貸し出せば、工事受注できる」と虚偽の説明を受け、約２３５０万円を支払った。
社員とも約４０回会っていたことから、判決は「同社員は詐欺行為に協力しているか、少なくとも妨害していなかった」と判断した。
一方で「社員の職務とはかかわりがなく、中国電力の事業でもない」として、同社の責任は認めなかった。【熊谷豪】
２月１１日朝刊 最終更新:2月11日17時1分

大分キヤノン工事　元県議が口利きか　大光と公社の役員兼務
2月12日1時11分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090212-00000503-san-soci

>>196
＜漢字検定協会＞評議員ノーチェック、経営は理事長親子任せ
2月12日15時1分配信 毎日新聞

財団法人「日本漢字能力検定協会」（京都市下京区）の公益事業としては過大な利益が問題になっているが、複数の評議員が毎日新聞の取材に
「名前も知らない関連会社に多額の宣伝費を払っていたとは知らなかった」
「経営が分かるのは理事長親子だけ」などと語った。
評議員１３人のうち１１人は漢字・国語・文章の専門家で「漢字は分かるが数字はさっぱり」と言う人も。
トップに任せきりの運営状況が明らかになった。

協会関係者によると、協会は大久保昇理事長と長男の大久保浩副理事長のほか６人の理事が運営。評議員はそれをチェックする立場だったが、ほとんどは学者や教育者で、
年２回の評議員会では、理事長らの説明を追認するだけだったという。

評議員の一人は「理事長は有名人好きで、理事や評議員は名誉職も多い。定例会では理事長と副理事長の説明を黙って聞いていることが多かった」と話す。
別の評議員は、協会が０３年に約６億７０００万円で邸宅を購入したと報告された際に「もっと他のことに使えばいいのに」と思ったが、意見は控えたという。

問題発覚後の今月６日、定例会に出た評議員は、協会が３年間で約７億６０００万円の業務委託費を払っていたとされる理事長が代表の広告会社「メディアボックス」について
「金額どころか、名前を聞いたのも初めて」と証言。
「評議会も理事会も経営のことは分からない人ばかり。このメンバーにチェック機能を求めるのは元々無理」と言い切った。

文部科学省は、協会がチェック機能不全に陥っていた可能性があるとみている。【木下武、広瀬登、藤田文亮】

新潟市官製談合で最後の提訴

新潟市の官製談合事件で、同市は12日までに福田組（同市）など14社に対し、計約４億690万円の損害賠償を求め新潟地裁に提訴する方針を固めた。

2005年12月の初提訴以来、最後の提訴となる。
市議会２月定例会に関連議案を提出し議決後に同地裁へ提訴する。

同市によると、談合にかかわった建設業者計71社のうち、提訴業者は今回を含め58社となり、支払いを求める損害額は、遅延損害金を除き計約29億4520万円となる。

このほか、損害額を全額納付した業者は７社、提訴前の和解が３社、倒産による会社消滅が３社となっている。

同市は早期解決のため、提訴した業者との和解協議を既に始めている。
裁判所から提示された和解案で議会が議決すれば、提訴業者とも和解手続きを進める考えだ。
新潟日報2009年2月12日

宗教法人が岩永元農相側に６千万献金、報告書に不記載
2月13日11時50分配信 読売新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090213-00000021-yom-pol

最後の被爆研究者去る　朝長、関根・長崎大教授　３月定年
2月13日7時7分配信 西日本新聞

長崎原爆に被爆し、長崎大原爆後障害医療研究施設（原研、長崎市）で原爆放射線が人体に及ぼす影響を調べてきた２人の教授が、３月末で定年を迎える。
これで原爆を体験した研究者は原研からいなくなる。
２人は「地道な研究が放射線障害の全容をいつかきっと解き明かしてほしい」と後進に希望を託し、１７日の最終講義に臨む。

２人は血液内科学の朝長万左男教授（６５）と病理学の関根一郎教授（６５）。

朝長教授は爆心地から２.７キロの自宅で被爆。
高校生のとき、同世代に白血病が多発している報道に触れ「苦しむ人を救いたい」と同大医学部に進み、一貫して白血病を研究テーマにしている。

関根教授は原爆投下の３日後、家族を捜していた母親に背負われて爆心地近くに入り「入市被爆」。
医学部卒業後、同大熱帯医学研究所を経て、被爆とがん発症の関係の検証に取り組んできた。

２人の４０年に及ぶ研究は、被爆者の健康障害が一生涯続く現実と直面する作業でもあった。

朝長教授の研究によって、時間の経過につれて沈静化すると考えられていた白血病の発症リスクが、被爆者の高齢化に伴って高まる恐れがあることが判明。
関根教授は、近距離で被爆した人ほど複数の臓器にがんが発生する「多重がん」の発症が多いことを示すデータを積み重ねてきた。

「『原爆が体の中で生きている』という被爆者の言葉を実感してきた。これからは、その仕組みを解明する時代」。朝長教授はこう指摘する。

関根教授の研究室は、現在の医療で解明できていない遺伝子やタンパク質レベルの研究に向け、がんなどの手術を受ける被爆者の生体資料の収集に着手している。

関根教授は「（原研を）去る寂しさはない。むしろ後輩がどのように研究を発展させてくれるかという期待でいっぱい」と語る。
ともに退職後の再就職などは未定だが、「何らかの形で放射線障害の研究に携わりたい」と意欲を燃やしている。
＝2009/02/13付 西日本新聞朝刊＝ 最終更新:2月13日9時3分

たしかに「正しい情報」が必要


体細胞クローン食品　「安全」…でも「不安」　正しい情報もとに議論必要
2月8日8時1分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090208-00000054-san-soci

上場不動産投信　合併・再編促進へ　破綻防ぎ投資家保護　国交省、金融庁
2月8日8時1分配信 産経新聞

国土交通省と金融庁は、金融危機で異常な安値が続く「Ｊリート（上場不動産投資信託）」について、
投資家の信頼を回復するため、運用を行う投資法人同士の合併・再編を促す方針を固めた。
国交省が発足させた有識者会議が１０日にまとめる中間報告に再編促進を明記する。

Ｊリートは平成１３年に初登場し、現在は４１のリートが上場している。当初は優良物件の組み入れで運用利回りが好調に推移し、人気を集めた。
しかし、昨夏の米国発の金融危機以降、国内の不動産市況が急激に悪化し昨年１０月には破綻（はたん）に追い込まれるリートが出た。

このため、両省庁では合併によって財務体質や信用力を高めることで、これ以上破綻するリートが増えることを防ぎ、投資家を保護したい考えだ。

中間報告では、投資家保護が徹底できず、対象不動産の売却で市場縮小が懸念される「非上場化」や「清算」よりも、多額の資金が不要な「合併」を進めるべきだと指摘する。

有識者会議は今年４月に最終報告書をまとめる予定で、国交省では「再編のためのガイドラインと位置づけたい」としている。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇
【用語解説】Ｊリート
日本版の不動産投資信託。
投資家から広く資金を集め、賃貸オフィスビルやマンションなどを取得し、家賃収入や物件の転売などで得られた収益を投資家に分配する仕組み。
運用を行う投資法人が東京証券取引所などに上場しており、一般企業の株式と同様に市場価格で自由に取引できる。

じゃあ「１５歳以上」はすでに「フリー」とか前提条件？
読み方次第では、まるで「人肉喰い」にも解釈できる。
「性犯罪・児童売春の合法化？」などと、指摘されたらどうするのだろう？


１５歳未満の臓器提供どうする？小児科学会が検討委発足へ
2月15日20時12分配信 読売新聞

日本で臓器移植を受けられず、海外に渡る小児患者が後を絶たないため、日本小児科学会（横田俊平会長）は１５日の記者会見で、
脳死になった１５歳未満の子供からの臓器提供を認めてよいかどうかを検討する委員会を３月にも発足させ、年内に新たな見解を打ち出す方針を明らかにした。

１５歳未満の臓器提供は、現在の臓器移植法では認められていない。

同学会は２００５年４月、小児に対する脳死判定は難しいうえ、
「子供たちに『脳死』を理解させる教育が足りない」
「虐待で子供を死なせた親が臓器提供に同意する可能性がある」
との理由から、子供からの臓器提供の実施は時期尚早とする見解を発表した。

しかし、それから４年が経過し、
「医学が進歩して、脳死判定や虐待の有無を見極められる環境が整ってきた」（横田会長）ため、見解の見直しを検討することにした。

検討委員会は、０５年の見解をまとめた委員会メンバーを入れ替え、新たに１０人前後で構成する。
臓器提供に対して賛成、反対の意見をもつ学会員のほか、法律の専門家や、海外で臓器提供した子供の親などに委員として参加してもらう予定という。
最終更新:2月15日20時12分

４００人


愛知県裏金：職員約４００人を処分へ　大半は減給や戒告

愛知県の裏金問題を巡り、県は１４日、
裏金の捻出に関与した職員約４００人を処分する方針を固めた。

懲戒免職はなく、大半が減給や戒告などとみられるという。
神田真秋知事は処分の決定後、今月中に自身や副知事らの特別職の処分を決める方針だ。

複数の県幹部によると、処分は裏金を捻出した地方機関の職員が中心で、職員を監督する上司も含まれるという。
４００人のうち、実際に会計書類の改ざんや不正な納入を黙認した約１００人が減給で、残りが文書や口頭による処分にとどめるという。
県は１４日、裏金問題を調査する外部組織の弁護士らに処分の内容を報告した。

これまでの調査では、０８年度までの８年間で計１４億９０００万円の裏金を捻出していたことが明らかになっている。
消耗品などを架空発注し、代金を保管する「預け」の手口で作られた裏金が１億円を超えている。
県は裏金の金額が確定後、返還方法について、引退した職員を含め検討する。【月足寛樹】

DJ-モンサント、09年8月期通期の利益予想を確認
2月12日11時31分配信 ダウ・ジョーンズ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090212-00000017-dwj-biz

「居座り」１３２件　都心３区の国家公務員宿舎　平成１０年以降
2月16日8時4分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090216-00000076-san-soci

石原氏は？


新銀行東京、旧経営陣を提訴へ　１１０億円賠償請求
2月17日2時20分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090217-00000519-san-soci

都が国立市に是正要求＝住基ネット接続拒否で
2月16日17時57分配信 時事通信

東京都は16日、住民基本台帳ネットワーク（住基ネット）への接続を拒否している国立市に対し、参加を求める是正要求を行った。
鳩山邦夫総務相が13日、石原慎太郎知事に対し是正要求するよう指示していた。
これにより同市には、住基ネットに接続する法的義務が生じたことになる。
都庁で書面を受け取った長嶋敏雄副市長は記者団に、
「（関口博）市長と協議、検討する。現段階でのコメントは控えたい」と話した。　

「薬剤」についての糾弾は止まないだろうと思われる


中川昭一財務相が辞意を表明
2月17日12時43分配信 産経新聞

中川昭一財務相兼金融担当相は１７日昼、財務省で記者会見し、
予算関連法案が衆院通過した段階で辞任する意向を表明した。
中川氏は首相に辞任の考えを伝えており、首相は後任人事に着手する。
自民党幹部が明らかにした。
通常国会中に財政担当の閣僚が辞任するのは極めて異例で、麻生内閣の政権運営は厳しいものになりそうだ。

中川氏はローマで開催された先進７カ国財務相中央銀行総裁会議（Ｇ７）後にもうろうとした状態で記者会見に応じ、資質を問う声が上がった。
中川氏は「風邪薬を普段の２倍飲んだためだった」と釈明、麻生首相はいったんは続投させる意向を示していた。

しかし、与党内から辞任を求める声が上がっていたうえ、民主党など野党４党が参院に問責決議案の提出を決めたことから、国会運営に大きな支障が出ると判断した。

>>215
中川財務相　あきれる国民　首相にも批判の声
2月17日13時51分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090217-00000012-maip-soci

>>203
漢検　収益をレース投入か　理事長長男の会社がスポンサー
2月18日15時2分配信 毎日新聞

財団法人「日本漢字能力検定協会」（京都市下京区）の業務委託先で、大久保昇理事長の長男・大久保浩副理事長が代表を務める情報処理会社「日本統計事務センター」が、レーシングチームのメーンスポンサーになっていたことが分かった。
協会は０８年１０月、文部科学省に対し同社に精算事務委託費として年間約４０００万円支出したと報告しながら、実際には３年間で３１億円以上も払っていたことが発覚。
間接的にとはいえ、漢検の収益がレースに投入された可能性もある。　

関係者やチームのホームページ（ＨＰ）によると、同社が少なくとも０８年まで「ＪＩＭ　ＣＥＮＴＥＲ」の名でスポンサーになっていたチームは、市販車を改造したマシンで争う国内最高峰のレース「ＳＵＰＥＲ　ＧＴ」に参戦。
０８年シーズン総合成績は３００馬力以下のクラスで２８チーム中１５位。ルマン２４時間レースへの挑戦も計画しているという。

「ＳＵＰＥＲ　ＧＴ」の公式ＨＰなどによると、チームは有名なマシン開発会社の協力で約２５００万円のフェラーリをベースにレーシングカーを製作。
フロントガラス上部と側面の目立つところに「ＪＩＭ　ＣＥＮＴＥＲ」のロゴがある。

自動車レース関係者は「レーシングチーム運営には年間どう安く見積もっても億単位の金がかかる。メーンスポンサーは相当出しているはずだ」と話す。

協会関係者によると大久保副理事長はレース好きで知られ、協会本部ビル２階にある漢字資料館には、漢字で装飾を施したレーシングカーが展示されている。
この関係者は「出張したはずの副理事長が海外レースのテレビ中継に映っていてびっくりしたことがある」と話した。

ＨＰ記載のチーム本社所在地は協会近くのテナントビルになっているが事務所は見当たらず、三重県内の関連事業所は「本社に聞いてほしいが連絡先は言えない」としている。
一方、日本統計事務センターも取材を拒否している。【木下武、広瀬登】

【小沢代表会見詳報】「日米関係は何よりも大事」（１７日夜）
2月18日0時39分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090218-00000505-san-pol

＜受託収賄容疑＞愛知県西尾市長を逮捕　名古屋地検特捜部
2月19日0時13分配信 毎日新聞

愛知県西尾市の中村晃毅（こうき）市長（７１）が土地の区分変更や建築許可を巡り、わいろを受け取った疑いが強まったとして、名古屋地検特捜部は１８日、
中村市長を受託収賄容疑で逮捕した。また、
人材派遣会社社長、村田英紀（ひでのり）（６７）＝西尾市＝と
元同社統括部長、大門功幸（のりゆき）（５１）＝同県岡崎市＝
の両容疑者を贈賄容疑で逮捕した。
特捜部は同日、市役所市長室などを一斉に家宅捜索、容疑の裏付けを急ぐ。

中村容疑者の逮捕容疑は、西尾市内の市街化調整区域にある村田容疑者の土地を開発制限が緩い市街化区域に区分変更するよう県に意見を述べたり、
同社が同市内で建設予定だった外国人研修センターの建築許可を出すよう村田容疑者から請託を受け、報酬として０６年１０月〜０７年３月の３回、
市長室や飲食店で現金計６００万円を受け取ったとしている。

特捜部によると、中村容疑者は「現金は受け取ったが、借りただけで返した。（土地などの）相談は受けたが、借金とは関係ない」と容疑を否認、村田、大門両容疑者はおおむね認めているという。

特捜部は仮に返済したとしても、現金の授受が中村容疑者への利益供与にあたると判断した模様だ。区分変更などは結局、行われなかったという。【秋山信一】

年金は２０２０年代に破綻、国庫負担率引き上げなければ
2月19日5時7分配信 読売新聞

厚生労働省は、基礎年金の国庫負担割合の２分の１への引き上げが実現しなければ、２０２０年代に年金積立金が枯渇して基礎年金が給付できなくなるとする試算をまとめた。

試算には現在の世界的な金融危機の影響を織り込んだため、年金財政の破綻(はたん)が２０年程度、早まった。
こうした内容を盛り込んだ公的年金の財政検証を月内にも公表するとともに、今国会に提出している国庫負担割合を引き上げる国民年金法改正案の早期成立を目指す方針だ。

試算ではまた、３分の１から２分の１への引き上げが実現すれば、夫が平均収入の会社員、妻が専業主婦というモデル世帯の給付水準（所得代替率）が将来にわたり、現役世代の平均収入の５０％台を維持できるとした。
０４年の年金改革の際、政府・与党は「５０％」以上の水準確保を約束している。
ただ、２０５５年の合計特殊出生率は１・２６、年金積立金の運用利回りは名目で４・１％を試算の前提としており、楽観的という指摘もある。
最終更新:2月19日5時7分

＜医師臨床研修＞１年に短縮可能に　必修科目減…見直し提言
2月18日20時25分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090218-00000082-mai-soci

【日々是宇宙　ＩＳＳ長期滞在】（５）緊急事態　地上と連携、危機に備え
2月18日8時6分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090218-00000091-san-soci

パキスタンの飛行場を極秘利用＝米CIA、タリバン掃討で−英紙
2月19日5時14分配信 時事通信【ロンドン18日時事】

18日付の英紙タイムズは、
アフガニスタン国境のパキスタン側に潜伏している国際テロ組織アルカイダやイスラム原理主義組織タリバンを攻撃・監視するため、
米中央情報局（CIA）がパキスタン南部にあるシャムシ飛行場を極秘に利用していると報じた。
それによると、シャムシ飛行場はアフガン国境まで約50キロと近い距離に位置しており、CIAはここを使って無人機を運用し、作戦を遂行。
米国防総省燃料調達当局のウェブサイトに、73万ガロンに上る「使途不明」の航空用燃料が同飛行場に運び込まれたことを示す資料が掲載されていたという。　

霊園工事で百万円


宝塚市長　収賄容疑で逮捕…霊園工事で百万円　兵庫県警
2月19日12時24分配信 毎日新聞

兵庫県宝塚市の阪上善秀市長（６１）が市の霊園工事に絡み経営コンサルタント会社社長（６９）から現金１００万円を受け取った問題で、県警は１９日、
阪上市長を収賄容疑で、社長と仲介役の元市議（６４）を贈賄容疑で逮捕した。
宝塚市では渡部完・前市長も汚職事件で逮捕されており、市のトップが２代続けて逮捕される異例の事態となった。

捜査関係者などによると、経営コンサルタント会社社長は同市都市整備公社の「宝塚すみれ墓苑」造成工事に参入を希望する建設業者から依頼を受け、阪上市長の当選翌月の０６年５月、
仲介役の元市議と一緒に市長室や市内の飲食店で市長と面談。
霊園の工事について話した上、現金１００万円を渡したとされる。

最終的に建設業者の工事参入は実現しなかったが、県警は１００万円が参入に便宜を図ってもらうためのもので、わいろ性が強いと判断したとみられる。

問題発覚後、阪上市長は０７年１月に社長側に１００万円を返還したと説明したが、政治資金収支報告書には記載していなかった。
市長は「後援会活動に使ってほしいという趣旨だと理解していた。しかし、その後、不適切と考え返却した。
収支報告書の提出期限内に返しているので記載は必要ない」とし、経営コンサルタント会社社長も毎日新聞の取材に対し、現金の趣旨について「当選祝いだった」と、わいろ性を否定している。
一方、元市議は取材に、霊園の話を前提として現金のやりとりを仲介したことを認めている。

阪上市長は兵庫県議や自民党衆院議員などを経て、０６年４月、収賄容疑で逮捕された渡部市長の辞任後の出直し選挙で、市長に初当選した。

首相秘書官が指導依頼＝医学部進学、元審議官に−官房長官「問題ない」
2月20日11時27分配信 時事通信

麻生太郎首相の政務秘書官の村松一郎氏が、知人の歯科医から私大医学部進学を目指す息子の相談を受け、昨年夏に元文部省（現文部科学省）審議官に指導を依頼していたことが20日、分かった。
村松氏は取材に対し「紹介はしたが、口利きはしていない」と話し、金銭のやりとりもないとしている。
河村建夫官房長官は同日午前の記者会見で「本人から直接聞いた。疑念を持たれるケースではない」として、問題はないとの認識を示した。
元審議官は、村松氏から「（歯科医が）相談に行くかもしれないから」と話があったことを認めたが、歯科医側が来なかったため、何もしていないという。
村松氏によると、7、8年前に知り合った歯科医から、私大医学部を志望する浪人中の息子について相談を受け、麻生氏の首相就任前の昨年7月、
大学名と息子の名前を記した上で「よろしくお取り計らいのほど、お願い申し上げます」とした手書きの文書と身上書を元審議官に送った。
村松氏は「（自分は）ノウハウを持ち合わせていないので指導を依頼した」といい、元審議官がどう対応したかは分からないという。
歯科医の妻からは今年、息子が数校の医学部に合格したと連絡があった。首相と歯科医は面識がなく、献金もないという。　

不正経理ぞろぞろ、自己申告では「なかった」のに…熊本県
2月20日11時3分配信 読売新聞

熊本県は２０日、
２００３〜０８年度に、知事部局の約３分の１にあたる９７部署に県教育委員会や県警を加え、計１１５部署で約１億８６万円の不正経理が確認されたことを明らかにした。

県は私的流用の有無を調べ、３月に再発防止策をまとめる。
今後、知事給与のカットや職員の処分、公金の返還などを検討する。

同日午前の県議会決算特別委員会で蒲島郁夫知事が公表した。
内訳は知事部局約９４４７万円、県教委が１７部署約６３４万円、県警が１部署約５万円。

このうち、裏金は、業者の口座に代金をプールする「預け」と呼ばれる手口で捻出(ねんしゅつ)しており、知事部局と県教委の２１部署で計約２２２０万円に上った。
コピー用紙を一括で買ったようにして業者に代金を支払い、実際は必要な数だけを定期的に納めさせるなど、ほとんどが文具などの消耗品の購入に充てられていたが、中には目的外のデジタルカメラなどの備品もあった。

注文とは異なる品物を業者に納入させる「差し替え」は、知事部局では９４部署で計約７４６８万円に達した。
文房具などの消耗品名目でキャビネットやテーブルを購入するなどの例があった。

県は、「預け」について「余った予算を翌年度に回したいとの考えが背景にあった」とした。
「差し替え」については、「早急に備品が必要な場合に正規の手続きでは時間がかかるため、手続きが簡単な消耗品名目で買った」とみている。

蒲島知事は昨年８月、自己申告制による全庁的な裏金調査を実施し、「確認されなかった」との調査結果を公表した。
しかし、同１１月、会計検査院の調査がきっかけで自然保護課で０６、０７年度に計１１４万円の裏金を作っていたことが発覚。
これを受け、県は調査委員会を設け、納品書などが残っている０３年度以降の６年間について再調査していた。
最終更新:2月20日11時3分

>>188>>216
国交省元局長に懲役1年6月求刑＝北海道開発局官製談合−札幌地裁
2月17日11時6分配信 時事通信

国土交通省北海道開発局発注の河川工事をめぐる官製談合事件で、競売入札妨害罪に問われた同省元北海道局長品川守被告（59）の論告求刑公判が17日、札幌地裁（辻川靖夫裁判長）で開かれ、
検察側は「悪質な犯行だ」として懲役1年6月を求刑した。
弁護側は最終弁論で「罰金刑が相当」と主張し、結審した。判決は3月13日。

川辺川ダム：頭地大橋、建設再開へ　国交省が設計変更手続き−−五木村　／熊本
2月18日16時1分配信 毎日新聞

国土交通省は１７日、川辺川ダム計画で水没する五木村中心部に建設予定の頭地大橋（全長５１６メートル）について、設計修正業務の入札手続きを公告した。
一部地権者との用地取得交渉が難航しているため、国は未取得地を避けた設計に変更し、早期完成を目指す。
同省川辺川ダム砂防事務所によると、新計画では未取得地の川辺川右岸の橋脚を当初予定地より数メートル上流に建設。
左岸の橋脚の一部は着工しているため、橋は当初計画の直線から緩やかなカーブを描く形に変更される。
頭地大橋建設を巡っては五木村が２月上旬、橋の線形を変えるなど新たな対策を講じた上での早期着工を国と県に要望していた。【高橋克哉】
２月１８日朝刊 最終更新:2月18日16時1分

日建連会長、裏金問題で謝罪
2月20日8時33分配信 フジサンケイ　ビジネスアイ

日本建設業団体連合会の梅田貞夫会長（鹿島会長）は１９日、都内で開いた記者会見で、
建設業界の裏金問題に関して「（キヤノン関連施設受注をめぐり）私の会社のことについて言われていると思うが、大変お騒がせしていること、申し訳ない」と謝罪した。

具体的な質問には「捜査中なのでコメントを控えたい」と、明言を避けた。
一方、前社長らが起訴された西松建設の事件については「企業のトップが疑いをもたれたことは誠に遺憾。法令順守の徹底について業界全体として努力したい」と語った。
最終更新:2月20日8時33分

ＪＲ東海、１０００人新規採用…「リニア」備え最高に
2月20日19時42分配信 読売新聞

２０２５年にリニア中央新幹線の開業を目指しているＪＲ東海は２０日、２０１０年度に過去最高の約１０３０人を新規採用すると発表した。

ＪＲ東海は、リニア中央新幹線の工事を１３年度にも始める考えで、着工に備えて技術職を中心に採用を増やす。

全体の採用人数は０９年度の計画比で７０人増える。
１０年度の採用計画１０３０人のうち、運転士や工事要員など鉄道の現場作業にかかわる技術職は８８０人と８５％を占める。
このうち、大卒技術職の採用数は０９年度比で４５人増えて３１５人、高専、短大、専門学校、高校卒は合計で１５人増えて５６５人を採用する。

このほか、総合職が０９年度比で２０人増の１００人、地域限定職員を１０人減の５０人採用する。

世界的な景気低迷で、採用を絞り込む企業が増えているが、ＪＲ東海は、リニア中央新幹線の開業のほか、団塊世代職員の大量退職がピークを迎えていることにも対応して、採用を増やすことにした。

ＪＲ東海の人事担当者は、「リニア新幹線の着工が近づき、学生の関心が高まっている。
説明会への登録や問い合わせも多い」と話している。
最終更新:2月20日19時42分

若林・御殿場市長：公約翻す　「富士山ゾーン」建設へ　／静岡
2月19日13時2分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090219-00000078-mailo-l22

公共工事の指名競争入札を一部復活へ　福井　
2月18日8時2分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090218-00000021-san-l18

米軍への思いやり予算約２５００億円をかけて、現基地の沖合を埋め立てて新滑走路


＜岩国基地＞軍民共用化…国が正式表明、１２年度開港へ
2月16日21時38分配信 毎日新聞

米軍岩国基地（山口県岩国市）の民間空港再開について河村建夫官房長官は１６日、
国土交通省を事業主体に施設を整備することを正式に表明した。１２年度開港を目指す。
同基地は１９５２〜６４年、軍民共用空港として利用されていた。
在日米軍との軍民共用化は三沢空港（青森県）に次いで２カ所目。

山口県と岩国市は、約１１０億円と試算する総事業費のうち、約８０億円の負担を国に求めている。
河村長官は「地元要望を受け入れながら進めていく」と述べ、国がある程度負担することを示した。

同基地では、米軍への思いやり予算約２５００億円をかけて、現基地の沖合を埋め立てて新滑走路を建設中。民間空港は新滑走路を使うことになる。【大山典男】
最終更新:2月16日21時38分

太平洋戦争：亀山列車銃撃事件、目撃者２人が証言　九条の会が「学ぶ会」　／三重
2月16日12時2分配信 毎日新聞

太平洋戦争中に亀山市阿野田町で起きた列車銃撃事件について学ぶ会が１５日、亀山市西丸町の城西地区コミュニティセンターで開かれ、約５０人が参加した。
事件が起きたのは４５年８月２日。国鉄参宮線（現・ＪＲ紀勢本線）亀山駅を出発した鳥羽行き列車がアメリカ軍の艦上機による機銃攻撃を受け、多くの死傷者を出した。
「亀山市で最大の空襲」といわれているが、学習会を企画した亀山九条の会の岩脇彰さんによると、犠牲者の正確な人数は分からず、名前も２人しか判明していないという。
学ぶ会は事件の調査を進める第一歩にしようと行われ、当時国鉄の機関助士をしていた市内に住む中根薫さん（８０）と当時現場近くに住んでいた津市在住の豊田実さん（７６）の２人が目撃体験を話した。
中根さんは「２機が列車を攻撃した。乗客は列車から飛び降りて藪の中に逃げ込んでいた」と語った。
豊田さんは「銃撃直後に亀山駅に行く途中、診療所に入りきれないほどの犠牲者を見て身震いした。今になっても何の供養もなされていないことに胸が痛む」と話した。
参加者からも次々と手が挙がり、犠牲者の名前や、「首のない子をおんぶした母親が放心状態で歩いていた」などの情報を寄せた。
亀山九条の会の坂昌寛代表は「事件について調査を進めて本にまとめ、将来は犠牲者追悼のための慰霊碑の建設を働きかけたい」と話しており、事件や犠牲者について知る人を探している。
問い合わせは坂代表（０５９５・８３・０７１２）へ。【高木香奈】
〔三重版〕２月１６日朝刊 最終更新:2月16日12時2分

バカ
「ダム」は天から降ってくるものではありません。
「脱税」と「官製談合」を言い訳するかのような暴言はつつしめ


麻生首相「景気回復、全知全能を傾ける」　衆院予算委
2月20日21時36分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090220-00000642-san-pol

完全に知事たちと反目し、内部分裂すら起きている中で「公共事業の前倒し」？
オイオイ・・・
「できること」じゃないだろ、「個人的利益になること」だろ
いい加減にしろ


追加対策で「整備新幹線の前倒しやれないか」…金子国交相
2月22日19時49分配信 読売新聞

政府・与党が検討している追加景気対策に関連し、金子国土交通相は２２日、
「将来の国際競争力を強化するため、やれることはやっていく。新幹線を前倒しでやれないか」と述べ、整備新幹線建設を前倒しで進めるべきだとの認識を示した。

金沢市のホテルで開かれた自民党参院議員のパーティーで述べた。

地元が建設費の３分の１を負担する整備新幹線を巡っては、国交省が１月、
地元自治体に負担増を求めたのに対し、新潟、佐賀県の知事が応じない姿勢を表明するなどしている。

金子国交相は、地方に財源を求めることの難しさにも言及し、景気対策として、国の財源で建設前倒しを検討すべきだとの考えを示した。
最終更新:2月22日19時49分

摺上川ダム：国が３倍超の納付金を徴収−−福島　／福島
2月21日13時1分配信 毎日新聞

福島市飯坂町の摺上川ダムを巡り、国が「福島地方水道用水供給企業団」から、０７年度分のダム納付金を約３億１２００万円多く徴収していたことが２０日分かった。
本来の徴収額の３倍以上で、国は「来年度中に返還したい」としている。
同企業団によると、０７年６月、国交省東北地方整備局から実際より約３億１２００万円多い約４億４０００万円を請求された。
ダムが立地する自治体（福島市）は本来、全額控除されるが、同市分も納付対象となっていた。企業団は同整備局に確認したが、「控除されない」と回答され、請求通り支払ったという。同整備局がミスに気付き、昨年７月に納付額の変更を企業団に通知した。
同整備局は「ダムの所在地が水道利用者と同じことは珍しく、福島市の控除について確認を怠った」とミスを認めている。
ダム納付金は「特定多目的ダム法」に基づき、摺上川ダムでは０７年度が初めての納付だった。福島、伊達、二本松市と国見、桑折、川俣町の６市町が同ダムの水道を利用し、企業団を構成している。
企業長の瀬戸孝則・福島市長は「返還される３億円分は、企業団の３カ年計画の予算に組み入れる。市町向けの水道料金の値下げに努めたい」と話した。【今井美津子、今村茜】
２月２１日朝刊 最終更新:2月21日13時1分

報道型脱税？


骨髄移植「綱渡り」手術器具の供給ストップ、在庫頼み
2月21日21時35分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090221-00000574-san-soci

＞＞新幹線

＞＞剥離の原因は特定出来なかった


高架橋の資材剥離「欠陥なし」、麻生首相弟の会社が報告書
2月20日23時15分配信 読売新聞

麻生首相の実弟が経営する「麻生」（福岡県飯塚市）が製造販売したパネル状資材が、九州新幹線などの高架橋で剥離(はくり)した問題で、麻生は２０日、
「資材自体に欠陥はなかった」との専門家の調査報告書を公表した。

報告書は剥離の原因について「特定できなかった」と結論づけたが、資材をコンクリート製の高架橋に固定した際、
ボルトを締め忘れたことや、資材がたわんだまま固定されたことなどが考えられるとした。

九州新幹線を建設した独立行政法人「鉄道建設・運輸施設整備支援機構」（横浜市）によると、
この資材を使った高架橋で剥離が確認されたのは、九州新幹線新八代−鹿児島中央間の１１９か所と、建設中の博多−新八代間の１０か所。
また、つくばエクスプレス（秋葉原−つくば）の１１か所でも見つかった。
最終更新:2月20日23時15分

税収、さらに数兆円下振れも＝企業の減益幅が急拡大−08年度
2月23日17時50分配信 時事通信

2008年度の税収が、政府が昨年末に7兆円超も減額修正した見通し（46．4兆円）を大幅に下回る恐れが強まってきた。
新光総合研究所が今月集計した東証一部上場企業の09年3月期の経常利益予想は前期比60．8％減と、減益幅は昨年11月の前回集計から2倍超に拡大。
これが法人税収に反映されれば、不足額は数兆円規模に膨らむ計算だ。
与謝野馨財務・金融・経済財政相は23日の衆院予算委員会で、今年度税収は「さらに落ち込む可能性がある」と述べ、強い懸念を表明した。　

内閣支持１１％　「ポスト麻生」動けない、探せない
2月23日2時3分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090223-00000002-maip-pol

財団損失を系列学校に＝研修船事業で3．4億円−井脇ノブ子衆院議員が理事長兼務
2月23日10時50分配信 時事通信

自民党の井脇ノブ子衆院議員（比例近畿）がいずれも理事長を務める学校法人と財団法人との間で、財団側の事業損失3億4000万円を学校側に肩代わりさせる不明朗な会計処理をしていたことが23日、分かった。
財団側は損失を簿外処理していた。
井脇議員が大阪府庁で記者会見し、事実関係を認めた。
同議員は「議員として大変、本当に失敗した」とした上で、こうした処理が不適切だということについて「教育ばかりで、知らなかった」と述べた。
簿外処理していたのは、財団法人「少年の船協会」（東京都豊島区）。
同協会は金融機関から約8億円、静岡、和歌山両県で高校を運営する学校法人「国際開洋学園」から約3億6000万円の融資を受け、1988年、自前で研修船を運航するため青函連絡船だった檜山丸を購入した。
しかし、事業は失敗し、船は99年、6000万円で韓国企業に譲渡された。
学園側は当初、貸付金として処理したが、学園側への返済は約2000万円にとどまり、約3億4000万円を回収不能と判断。
2005、06年度に全額を損失処理した。
井脇氏は05年、自民党公認で衆院選に出馬し、近畿ブロック比例で初当選した。　

「現役の50％台」、何とか維持＝今後100年間の年金給付水準−社保審部会
2月23日18時15分配信 時事通信

社会保障審議会（厚生労働相の諮問機関）年金部会は23日、5年に1度実施する公的年金の財政検証の結果をまとめた。
現役世代の平均手取り収入に対する厚生年金の給付水準（所得代替率）について、今後おおよそ100年にわたり、政府が最低限保証するとしている50％台を何とか維持できると試算した。
検証では、将来の公的年金に関する財政状況の見通しを経済成長率、出生率などの組み合わせから9パターン作成。
このうち、合計特殊出生率1．26、賃金上昇率2．5％、年金積立金の運用利回り4．1％とする最も可能性の高い「基本ケース」で、給付水準が政府の約束する下限の50％を辛うじて上回る50．1％を確保できるとの試算を示した。　

朝日新聞社、4億円所得隠し＝カラ出張で架空経費−元京都総局長、編集局長ら処分
2月23日17時57分配信 時事通信

朝日新聞社が東京国税局の税務調査を受け、出張費の過大計上などにより2008年3月期までの7年間で約3億9700万円の所得隠しを指摘されたことが23日、分かった。
このうち、京都総局が出張費などとして計上した約1800万円については、カラ出張などによる架空経費と認定された。
同社が明らかにした。申告漏れ総額は約5億1800万円に上り、重加算税を含む追徴税額は約1億3900万円となる見通し。
同社は同日、修正申告した上で、当時の複数の京都総局長を停職処分とし、管理責任を問い、東京、大阪、西部、名古屋の各本社編集局長を減給処分にした。　

「空港3つも要らない」76％＝近畿圏、最重要は関空−時事通信調査
2月23日15時39分配信 時事通信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090223-00000075-jij-pol

捜査情報漏洩　逮捕の警部と警部補は容疑を否認　奈良県警
2月25日1時14分配信 産経新聞

奈良県天川村発注の公共工事をめぐる汚職事件にからみ、
当時の村長、車谷重高被告（５１）＝加重収賄罪などで起訴＝に捜査情報を漏らしていたとして、
地方公務員法（守秘義務）違反容疑で奈良県警が逮捕したのは、
ともに同県警刑事部付の警部、
石山智（５１）＝奈良県田原本町＝と
警部補、大沢成光（５３）＝奈良県橿原市＝
の両容疑者と、同県警が２４日夜、発表した。

同県警監察課によると、大澤容疑者は「警察情報の一部を教えたが事情聴取の月日などを具体的に教えた覚えはない」と容疑を一部否認し、石山容疑者は「事実無根で誤認逮捕」と否認しているという。

石山容疑者は捜査２課に、大沢容疑者は組織犯罪対策１課に所属していたが、２４日付で刑事部付とされた。

同課の調べでは、石山、大沢両容疑者は共謀。昨年１１月１５日ごろ、石山容疑者が所属していた捜査２課が内偵中だった天川村発注の公共工事をめぐる汚職事件で、車谷被告らが捜査対象とされ、
１１月２９日に車谷被告の事情聴取が実施される予定であることを、車谷被告側に教えるなどした疑いが持たれている。

県警は２人と車谷被告との関係を調べている。石山、大沢両容疑者は警察学校の同期だった。

車谷被告は、同村発注の簡易水道工事をめぐる２件の汚職事件と不正入札事件で昨年１２月６日以降、３回逮捕され、加重収賄や官製談合防止法違反などの罪で起訴された。
起訴状によると、工事の落札に便宜を図った見返りに、業者側から現金計約１０００万円を受け取ったとされる。

奈良県警の岡嶋名良文首席監察官の話
「警察の捜査に対する県民の信頼を失墜させたことは誠に遺憾。事実関係を調査の上、厳正に対処する」

住基台帳接続に慎重姿勢崩さず　国立市・関口市長
2月25日8時3分配信 産経新聞

住民基本台帳ネットワークシステム（住基ネット）との接続を切断し、総務省の指示で都から是正要求を受けた国立市の関口博市長は２４日の会見で、
「市民の安全安心な生活を守ることを考えるとすぐに結論は出ない」と慎重な姿勢を示し、引き続き接続しない意向を示した。

同市は平成１８年８月の第１次稼働で住基ネットに接続したが、個人情報保護などについて「責任が負えない」として、同年１２月に切断。
その後、都から２回にわたり法的義務のない是正勧告があった。
地方自治法では、是正要求に不服があれば自治紛争処理委員による審査を総務相に申し立てることができるが、関口市長は
「委員は総務省が人選するため結果はわかっている」として、検討してしていないとした。
是正要求について「地方分権に逆行する」と批判した。

＜クローン牛＞「安全」とする評価書案了承　食品安全委
2月24日21時36分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090224-00000117-mai-soci

新銀行東京の元行員ら　詐欺容疑で４人逮捕へ
2月25日14時3分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090225-00000557-san-soci

成田〜羽田リニア、事業費3兆円＝国交省が試算
2月24日11時40分配信 時事通信

国土交通省は24日、
成田、羽田両空港をリニアで結ぶ構想について、総事業費3兆円との試算を明らかにした。
同省が総事業費を示したのは初めて。
ただ、実現に向けては財源をはじめ課題が山積している。　
最終更新:2月24日14時6分

＜偽装請負＞国交省広島国道事務所に是正指導　労働局
2月23日22時29分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090223-00000121-mai-soci

大成建設に指名停止措置/さがみ縦貫道路の虚偽報告で国交省
2月24日18時0分配信 カナロコ

さがみ縦貫道路（首都圏中央連絡自動車道）の橋梁（きょうりょう）打ち杭（くい）工事で施工ミスの虚偽報告があった問題で、国土交通省は二十四日、
工事を請け負った大成建設（東京都新宿区）に対し、指名停止措置を行った。
同社は二十四日から五月七日まで、国交省関東地方整備局が新たに発注する工事の競争入札などに参加できない。

国交省によると、同社は二〇〇八年二月〜〇九年三月の工期で受注した寒川町内の工事で、
地中に杭を打ち込む際に鉄筋のずれやコンクリートの欠落などを大量に生じさせたが、写真データを改ざんするなどして国交省に施工ミスを隠していたという。

問題があった杭のうち、十三本で補修などの措置が必要となり、今年三月の予定だった工事完了は数カ月遅れる見込みという。
最終更新:2月24日18時0分

森町発注工事談合：前町長に有罪判決　「今や過去の人」町内は冷ややか　／北海道
2月25日11時1分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090225-00000011-mailo-hok

原子力関係支出３年ぶり増
2月25日8時33分配信 フジサンケイ　ビジネスアイ

日本原子力産業協会（今井敬会長）が２４日にまとめた２００７年度の原子力産業実態調査によると、
電気事業の原子力関係支出高が３年ぶりに増加し、前年度比９．３％増の１兆８４１３億円となった。
北海道電力泊原発（北海道泊村）３号機や中国電力島根原発（松江市）３号機の建設工事が順調に進展したほか、耐震をはじめとする改修工事が進んだことなどが影響した。
最終更新:2月25日8時33分

耐震偽装　愛知県に賠償命令　名古屋地裁　建築確認「注意怠る」
2月25日8時1分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090225-00000104-san-soci

>>148>>229
＜自民国政協＞収支書に西松本社住所　ＯＢ団体献金隠れみの
2月25日2時35分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090225-00000017-mai-soci

稲敷市談合　会社社長ら２人逮捕　茨城
2月24日8時5分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090224-00000050-san-l08

日本初の海底ケーブル施設やペリー提督のモールス電信機が近代化産業遺産に認定
2月23日19時22分配信 ＋D Mobile
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090223-00000064-zdn_m-mobi

小児科医のうち６５％くらいは「金になりさえすれば、小児は必要ない」と思っている？


１５歳未満の脳死移植、６５％「認めるべき」…小児科医ら調査
2月27日3時3分配信 読売新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090227-00000003-yom-sci

ＮＨＫに郵送の「赤報隊」金属片は旧日本軍の実包　警視庁鑑定
2月27日12時47分配信 産経新聞

ＮＨＫ放送センター（東京都渋谷区）と札幌、長野、福岡の各放送局あてに
実弾とみられる金属片と「赤報隊」を名乗る郵便物が郵送された事件で、放送センターの金属片は旧日本軍用の３８式歩兵銃の実包であることが２７日、警視庁捜査１課の鑑定で分かった。
火薬が少量残っていたが、劣化していて発射できる状態ではなかったという。捜査１課は威力業務妨害の疑いで捜査、発送者の特定を急いでいる。

福岡放送局あての金属片も同様の実包だったことが判明。
放送センターの実包と同一とみられる。
４カ所に送られた郵便物の中身は同じで、消印が２３日の東京・神田郵便局になっていることから、警察当局は同一人物が発送した可能性が高いとみている。

捜査１課によると、放送センターの実包は現在、製造されていないという。

地元製優先やり過ぎ注意、自治体のＷＴＯ違反懸念…国が文書
2月27日3時18分配信 読売新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090226-00001236-yom-bus_all

＞＞米国の無人偵察機が原発近くの領空を侵犯した


＜イラン＞空爆の標的・ブシェール原発、安全性に住民不安も
2月26日21時38分配信 毎日新聞【ブシェール（イラン南部）春日孝之】
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090226-00000125-mai-int

「脱・脱ダム宣言」の結末


村井・長野県知事元秘書自殺：「西松」側から裏金報道、知事「全く知らない」　／長野
2月27日13時3分配信 毎日新聞

東京地検特捜部の準大手ゼネコン「西松建設」を巡る捜査で参考人聴取された知事側近の右近謙一県参事（当時５９歳）が自殺した事件に絡み、西松側から裏金が知事周辺に渡ったと一部で報じられたことについて、村井仁知事は２６日、
庁で記者団に「全く知らない。政治家として私ぐらいきれいにやってきた人間はいない」と関与を否定。
出処進退に関する問い掛けに対し「根も葉もないこと。どうして辞める話になるのか」と打ち消した。
右近氏は村井知事が衆院議員時代の公設秘書。特捜部から２度の聴取後、２４日に長野市内で自殺した。
捜査関係者によると、特捜部が西松建設の海外事業で工面したとされる裏金の使途を調べていたところ、０６年の知事選前に村井氏周辺に関する疑惑が浮上、右近氏に事情を聴いていたという。
これに関連して、２６日の県議会代表質問では、共産党県議団が「疑惑を解明するために真剣に調査すべきだ」と追及。
知事は「政治資金は厳正に扱い、怪しい金に手を出したこともない。信じがたい嫌疑だ」と答弁。調査については「どうやったら疑念を晴らすことができるのか。苦しい」と述べた。
自民党県連幹事長の石田治一郎県議は、毎日新聞の取材に「知事はしらばっくれるような人物ではない。しっかりと精査してほしい」と指摘。
第２会派の改革・緑新の倉田竜彦代表も「知事がそのようなことをしないのでは」と述べた。【神崎修一、竹内良和】
２月２７日朝刊 最終更新:2月27日13時3分

高まる不信感、2度目の家宅捜索　みなべ町汚職事件
2月27日17時15分配信 紀伊民報【坂本被告が勤務していた住民環境課フロアで書類を調べる捜査員（26日午後6時すぎ、和歌山県みなべ町役場第1庁舎で）】

みなべ町の元住民環境課長の坂本努被告（56）＝詐欺罪で起訴＝らによる汚職事件をめぐって26日午後、県警の家宅捜索を受けた町役場は、今月4日に続いて2度目とあって、職員らに動揺と衝撃が走った。
町を揺るがす不祥事はどこまで広がるのか。町民からは捜査による事件の全容解明に期待する声が上がる一方、町当局や議会に対する不信感も高まっている。
東岩代の農業男性（66）は「今までは、いろいろなうわさを聞いても黙って見ているだけだったが、事件が次々と明るみに出てよかった。洗いざらい全部出し切ってほしい」。
芝の主婦（49）も「町職員の給料や公共事業もすべて税金。町は町民には財政難ばかり強調しておいて町民をばかにしている。過去にさかのぼって、すべて出し尽くしてほしい」
と捜査による事件の全容解明を期待する。
一方、町当局やチェック機関である町議会への不信感も強い。
芝の会社役員男性（54）は「議会が機能していないとしかいえない。真剣に原因究明に取り組むべきだ。今回の事件で、議会と町には穏便に収まってほしいという感覚しかないように見受けられる」。
芝の会社社長男性（57）も「チェック機能を果たしていない議員の責任が大きいし、事件に関与した職員は本当に2人だけなのか」と話す。
また、町民自身が当局をチェックする必要性があるとの問題意識も出てきており、気佐藤の主婦（59）は
「ほとんどの町民は傍観者だ。町の体質を変えないといけない」と指摘する。
今回の事件について、町内の建設業界はどう受け止めているのか。
贈賄の疑いで逮捕された「池田土木」社長の池田尚仁容疑者（55）は、町内34社が加盟する「みなべ町建設業協同組合」の副会長を務めている。
協同組合の岩本照男会長は「逮捕は非常に驚いた。今回の事件はあくまで一業者の問題で業界全体とは関係はないが、業界として信頼を取り戻す努力は必要。今後、捜査の推移を見守りたい」としている。

受刑者に395万円貸す＝携帯も使わせる−漏えい刑務官を懲戒免職・大阪刑務所
2月27日19時20分配信 時事通信

大阪刑務所の刑務官尾添敏男被告（44）＝国家公務員法違反罪などで起訴＝が受刑者に同僚らの住所を教えた事件で、
尾添被告がこの受刑者に現金395万円を貸していたことが27日、分かった。
同刑務所が記者会見し、明らかにした。
携帯電話を使わせたり、検査を通さず受刑者の手紙を出す「ハト行為」もしていたという。
同刑務所は、同日付で尾添被告を懲戒免職とし、上司ら6人を注意、訓告処分とし、受刑者に威圧的な態度を取っていた刑務官1人を減給処分とした。

＜中川前財務相＞本会議採決「ドクターストップ」で欠席
2月27日19時26分配信 毎日新聞

先進７カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）終了後の「もうろう会見」で辞任した中川昭一前財務・金融担当相は２７日、
０９年度予算案の衆院本会議採決を欠席した。
同氏の事務所によると、「医師の許可が出なかったため」といい、政府高官も「本人は出席を望んでいたが、ドクターストップになった」と説明した。

中川氏は１７日の辞任表明後、公式の場に姿を見せていない。
同予算案作成時の担当閣僚だったため、衆院本会議に出席するかどうか注目されていた。【坂口裕彦】

少なくとも「交通事故」よりは危険な事件だったが？


＜受精卵取り違え＞学会は医師を処分せず「安全管理の問題」
2月28日20時3分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090228-00000077-mai-soci

キチガイの集まり・創価学会

キチガイが政治活動・公明党

キチガイ・カルトの創価学会

キチガイ・カルトの公明党

出ていけ死ね死ね・キチガイ創価

出ていけ死ね死ね・キチガイ公明

池田キチガイ創価の発狂カルトはさっさと自殺しろ

池田キチガイ創価の発狂カルトはさっさと自殺しろ

池田キチガイ創価の発狂カルトはさっさと自殺しろ

官製談合？>>268

石木ダム：建設問題　県、強行策も視野　強制収用手続き検討　／長崎
2月28日15時1分配信 毎日新聞

川棚町に計画され、地権者が反対している石木ダム建設問題で、県は２７日、土地収用法に基づく事業認定申請の検討を始めた。
土地を強制収用するための手続きに当たる。県は話し合いによる解決姿勢を強調する一方、強行策も視野に入れ始めた。
金子原二郎知事が同日の県議会一般質問で、事業認定手続きについて「一つの方法と考えられる」、
桑原徹郎土木部長も「内々に作業させていただいている」と述べた。
事業認定は、事業の公益性について認定を受けるため国交相に申請。
公聴会などを経て国交相が事業認定すれば、県は土地収用の権利を得る。
知事はまた、「話し合いで理解を得られるのが最善の方策」と強調し、あくまでも反対地権者との話し合いを優先する考え。
ただ地権者１３戸の反対で着工できない状況が続いており、今月２３日も知事らが現地を訪ねたが、住民の反発に遭って説得できないでいる。【宮下正己】
◇反対同盟「姿勢変わらない」
一方、石木ダム建設絶対反対同盟の岩下和雄さん（６１）は
「何をしようと私たちの姿勢は変わらないが、県のやり方はあまりにも強引だ。（来年度着工の工程表を示しているが）私たちも集会を開くなどして団結を固める。絶対反対を貫く」と反発を強めている。
〔佐世保版〕２月２８日朝刊 最終更新:2月28日15時1分

>>227
道開発局工事の入札妨害：２人を起訴、１人に略式命令−−釧路地検　／北海道
2月28日12時0分配信 毎日新聞

北海道開発局発注の道路工事をめぐる競売入札妨害事件で、釧路地検は２７日、
網走開発建設部職員、森谷英樹（３１）と
釧路市の土木会社「本田組」社長、本田秀樹（４３）
の２容疑者を競売入札妨害の罪で釧路地裁に起訴した。
一方、２人とともに逮捕された同社従業員（４９）については、社長と従業員という従属関係を重視して略式起訴とし、釧路簡裁は即日で罰金１００万円の略式命令を出した。【山田泰雄】
２月２８日朝刊 最終更新:2月28日12時0分

水たまらぬダム…想定以上の浸透、給水延期に農家が批判
3月2日3時3分配信 読売新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090302-00000097-yom-soci

小沢代表の第７艦隊発言、民主「党の見解でない」と釈明
3月1日22時6分配信 読売新聞

民主党の小沢代表が「米国の極東でのプレゼンス（存在）は米海軍第７艦隊で十分」などと発言したことについて、民主党幹部は１日、テレビ番組で釈明に追われた。

山岡賢次国会対策委員長はＮＨＫの番組で
「小沢氏とクリントン米国務長官の会談で『戦後は大きく変わったので、何をなすべきか検討し、両国納得の上で、日本がやるべきことは責任を果たしていく』という話があった。
その一例として、米国が納得して日本が役割を果たした時には、そういう（第７艦隊で十分との）姿もあるかもしれないということだ」と説明。
その上で、「あたかも民主党の結論であるかのごとく論じられているが、これからの話だ」と述べ、党の公式見解ではないことを強調した。
最終更新:3月1日22時6分

パーティー収入、記載漏れ＝自民都議会幹事長、「ミスは事実」
3月2日13時26分配信 時事通信

東京都議会の自民党幹事長の高島直樹都議（足立区）の後援会が、2007年に開催したパーティー収入約1800万円を政治資金収支報告書に記載していなかったことが2日、分かった。
同会は先月27日、都選挙管理委員会に訂正を届け出たという。
政治資金規正法では、政治資金パーティーだけでなく、後援会活動で収入が生じた事業の種類や金額についても、報告書に記載することが定められている。
高島都議は「後援会の親睦（しんぼく）が目的で、政治資金を集めるパーティーとは異なるが、記載ミスは事実。05、06年度分についても速やかに訂正したい」としている。　

小沢氏秘書ら逮捕　規正法違反容疑で３人　西松トンネル献金
3月4日8時4分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090304-00000142-san-soci

規格外生コンに大臣認定/『違法』コンクリートを追認
3月3日10時0分配信 カナロコ

生コン製造販売会社「六会コンクリート」（藤沢市亀井野）が砂の代わりに溶融スラグを混ぜたＪＩＳ規格外の生コンを出荷していた問題で、
国土交通省が県内の建築物約十件で使われた生コンについて、建築基準法に適合した建築材料として大臣認定したことが二日、分かった。
一連の問題で規格外の生コンが認定されたのは初めて。
これらの物件は現在は同法違反となっているが、今後は各自治体が適法化作業を進める。

この問題をめぐっては、神奈川生コンクリート協同組合（横浜市神奈川区）などが、大臣認定に必要な生コンの性能評価を昨年十二月十七日に民間機関に申請、審査結果を基に認定を申請していた。
国交省は物件ごとに審査し、安全性が確認できた物件については、この生コンを基準に適合する建築材料として、二月十八日付で大臣認定した。

県内にはこの生コンを使用したことで建築基準法違反となっている建築物が七十件あるが、今回大臣認定されたのは、比較的小規模な約十件とみられる。

横浜市内では違反とされた物件十五件のうち、横浜市栄区の集合住宅一件について是正条件付きで認定され、同市が施行者に是正内容を指導し、工事が再開された。
今後は指導通りに是正されたかを市が確認した上で、適法物件になるという。
最終更新:3月3日10時0分

>>275
小沢氏も最後には、
「じゃあ創価学会の理屈は？」
とか言えば、今回の事件程度は軽いと？

>>275
西松絡みの資金、適切処理＝二階経産相
3月3日20時36分配信 時事通信

西松建設OBを代表とする政治団体にパーティー券を購入してもらっていた自民党二階派会長の二階俊博経済産業相は3日夜、
「（政治資金規正法に基づき）ちゃんと届け出ている。問題はないと聞いている」と述べ、適切に処理していると強調した。
首相官邸で開かれた経済財政諮問会議に出席後、記者団の質問に答えた。　

財界総理・御手洗会長との親密な関係鮮明に　大賀容疑者再逮捕へ
3月1日18時11分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090301-00000547-san-soci

甲状腺がん診断補助剤を発売―佐藤製薬
1月7日18時54分配信 医療介護CBニュース
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090107-00000007-cbn-soci

>>278
自民で次々に「西松献金返還」　でも、団体解散で方法は…
3月5日17時48分配信 産経新聞

二階俊博経済産業相が会長を務める自民党二階派は５日の総会で、
西松建設ＯＢが会長を務めていた「新政治問題研究会」と「未来産業研究会」の２つの政治団体から、平成１６〜１８年の間に受け取った同派のパーティー券代８３８万円を返還することを決めた。

同派事務総長の泉信也元国家公安委員長は記者団に「政治団体と西松建設の関係は知らなかった。政治資金規正法に基づき正規に届け出ているが、道義的な観点から速やかに返還したい」と説明した。

ただ、政治団体はすでに解散しているため、具体的な返還方法は今後検討するという。

河村建夫官房長官は５日の記者会見で、自民党二階派がパーティー券の返却を決めたことを「適切な判断だと思う」と語った。
また、２つの政治団体から２００万円の献金を受けていた山口俊一首相補佐官と２００万円のパーティー券代を受け取っていた加納時男国土交通副大臣がそれぞれ返還する意思を伝えてきたことを明らかにした。

この点について、河村長官は「理由は道義的な観点だ。国民の目から見て疑念が残ってはいけないという意図だった」と説明した。

太田川：治水に新ダム整備も　中長期計画原案で方針　／広島
3月5日16時2分配信 毎日新聞

国土交通省太田川河川事務所は、太田川の中長期（２０〜３０年）の整備計画原案に、上流部での新しい治水ダムの整備も含めた調査・検討を盛り込む方針を決めた。
既存ダムなどでは、２００年に１度と想定する洪水に対応できないため。既存ダムの改良や、新規ダム建設の場合の環境面や経済面などの課題などを整理するという。
３日、中区であった有識者会議「太田川河川整備懇談会」（座長、福岡捷二・中央大研究開発機構教授）の会合で説明した。
長期計画に当たる河川整備基本方針では、想定する洪水時の流量を毎秒１万２０００立方メートルと設定。
現在の太田川の流下能力は８０００立方メートルで、広島市街地が広がる下流部では川幅の拡張が困難などの理由で、上流部での施設整備の必要性を指摘した。
遊水池に適した平地がないため、ダムによる対応となる。
上流部にある治水目的の温井ダム（安芸太田町）で対応できるのは１７００立方メートル。
水力発電用ダムの改良や新規ダムの可能性を探るため、調査・検討を進めることを整備計画に盛り込む方針。
同事務所は次回懇談会で、治水や利水、環境対策などを網羅した原案を提示する。【宇城昇】
３月５日朝刊

長州動乱は今も昔も変わらず？


愛宕山開発事業：米軍住宅反対署名、目標超え７万人迫る　／山口
3月5日16時1分配信 毎日新聞

◇住民団体、月内にも防衛省に提出
愛宕山地域開発事業跡地の転用問題で、周辺住民らでつくる「愛宕山を守る市民連絡協議会」などが０８年１２月から続けている米軍家族住宅建設反対の署名が、２月末までに約６万６５００人に達した。
岡村寛世話人代表が４日、明らかにした。
同会は７万人を突破するとして、県と岩国市が跡地の買い取りを求めている防衛省に対し、月内にも署名簿を届ける予定。
５万人を目標に署名を続けてきた。
２月末時点での内訳は▽岩国市内約４万３２００人▽同市を除く県内約７５００人で、これ以外に北海道から沖縄県まで全国から約１万５８００人の署名が寄せられているという。
署名活動は２月末までの予定だったが、一部の支援団体が署名活動を続ける一方、新たに海外に向けてホームページ上で署名を募る団体が登場したことから、１０日に到着分をまとめて月内に防衛省に提出し、それ以後の分は追加提出する予定。
岡村世話人代表は「岩国市内だけで５万人に近づける努力を続けたい。全国の基地を抱えている地域などからも署名が届き、我々の活動が成果を上げていることを実感した」と話している。【大山典男】
〔山口東版〕３月５日朝刊

定額給付金、総務省「受刑者や死刑囚にも支給すべき」
3月6日3時9分配信 読売新聞

定額給付金の支給に賛否が出ていた受刑者や死刑囚について、総務省が刑務所や拘置所を抱える自治体に対して、
「支給すべき」との見解を伝えていることが５日、分かった。

受刑者・死刑囚への支給を巡っては、
「社会通念上、問題があるのでは」との意見があり、国会でも議論になっていたが、同省は
「住民登録されている人の中から、受刑者を除外するのは困難」
と判断した。

法務省によると、受刑者は全国に約７万人おり、このうち総務省が「矯正施設の住所に住民登録するのが望ましい」としている無期懲役の受刑者は１６か所の刑務所に１６７０人（２００７年末現在）。
死刑囚は全国７か所の拘置所に９６人（２月末現在）いる。
最終更新:3月6日3時9分

病院職員家族らの医療費、違法に減免　大阪の済生会２病院
3月6日12時25分配信 産経新聞

大阪府済生会中津病院（大阪市北区）と同会野江病院（同市城東区）が平成１９年度、
生活保護受給者や低所得者向けの「無料低額診療制度」を悪用し、
診療を受けた病院職員の家族や退職者を生活困窮者と偽り延べ約４万６０００人分、４億３０００万円の医療費を不正に減免していたことが６日、わかった。
市は２月、社会福祉法に違反するとして両病院に改善を指導した。
市は長年の慣例になっていた可能性があるとみている。

府済生会は「病院ごとに福利厚生として実施していたようだが、虚偽の報告を開設者として見逃していた。指導を受け改善していく」としている。

同制度は、生活困窮者の医療費の１割以上を病院が負担した場合、固定資産税が減免される制度。
指定には、患者のうち制度利用者が１０％以上いることが条件だが、両病院の実際の利用率は５・１〜７・５％で、市は、利用者の水増しで指定病院の体裁を整えていた可能性があるとみている。

府済生会会長になっている橋下徹知事は
「ヤミの福利厚生と言われても仕方がない。きちんと是正に努めたい。府民に申し訳ない」と述べた。

国土交通省の出先機関の実態
http://society6.2ch.net/test/read.cgi/koumu/1230332537/l50

そういえば何故、本名を明かさないのか知らないが、
自民党の方が「組織的隠ぺい」の対象になりやすい・・・と吐露しただけらしい


＜違法献金＞「自民立件せず」…高官が発言を否定
3月6日23時25分配信 毎日新聞

政府高官は６日、
西松建設の献金事件に関する自らの発言が、自民党関係者の立件には踏み込まない見通しを示したと報道されたことについて
「『自民党側に捜査が及ぶことはない』とは言っていない」と否定した。
そのうえで「一般論として、（自民党関係者については）違法性の認識の立証が難しいと話しただけだ」と述べた。【仙石恭】

>>281
西松前社長「二階氏側も違法認識」　献金　小沢ルートと捜査
3月7日8時4分配信 産経新聞

小沢一郎民主党代表の資金管理団体「陸山会」の政治資金規正法違反事件で、
逮捕された西松建設の前社長、国沢幹雄容疑者（７０）が東京地検特捜部の調べに、
二階俊博経済産業相側のパーティー券の購入先は、小沢氏側の西松からの献金に対する認識と同様、
「二階氏側も実際は西松だと当然知っていた」と供述していることが６日、捜査関係者の話で分かった。
特捜部は二階氏側にも違法性の認識があったとみて、小沢、二階両氏側のルートについて、規正法違反容疑で捜査を進めるもようだ。

問題の政治団体は、二階氏が代表を務める自民党二階派の「新しい波」。

政治資金収支報告書によると、同団体は平成１６〜１８年、政治団体「新政治問題研究会」（新政研）と同「未来産業研究会」（未来研）に合計８３８万円分のパーティー券を購入させていたとされる。
地検によると、新政研と未来研は西松のダミーだった。

捜査関係者によると、国沢容疑者は特捜部の調べに対して、
「政治団体がダミーだったことは二階氏側も認識していた」との趣旨の供述をしており、パーティー券を購入したのは「二階氏側も実際は西松だと当然知っていた」などと説明しているという。

特捜部は、陸山会が、西松からの企業献金だと認識しながら、両政治団体から２１００万円の献金を受領したとする虚偽の内容を、収支報告書に記載したなどとして、
陸山会の会計責任者で小沢氏の公設第１秘書、大久保隆規容疑者（４７）や国沢容疑者ら３人を逮捕した。
大久保容疑者が西松側に献金を要求していたこともすでに判明している。

逮捕に踏み切った理由として、特捜部は小沢氏側への提供金額が突出していた点を挙げている。

>>288つづき
小沢氏側以外で１６〜１８年、西松からの献金やパーティー券購入の総額が多いのは、二階氏側のほか、自民党の尾身幸次元財務相側と森喜朗元首相側で、ともに４００万円だった。

検察関係者によると、特捜部では、国沢容疑者の供述に加え、二階氏側は金額が小沢氏側に及ばないものの、他の自民党議員側より多い点に注目。
二階氏側は西松によるパーティー券購入費では金額が突出している上、「献金」がまったくないことから、西松からの資金提供を目立たなくさせる意図があった可能性もあるとみているもようだ。

さすが「キャリア」どころか「エリート」
収束も素早い


＜違法献金＞「自民党に波及せず」発言は漆間官房副長官
3月8日10時5分配信 毎日新聞

河村建夫官房長官は８日朝のフジテレビの報道番組で、
西松建設の違法献金事件で、「自民党議員には波及しない」と発言した政府高官は、元警察庁長官で事務方トップの漆間巌官房副長官だと明らかにした。
民主党は国会で発言者の特定を目指す姿勢を示しており、政府側から公表することで早期の幕引きを図った。

河村氏によると、漆間氏は「記者との懇談の場で聞かれた。特定の議員への影響や捜査の帰すうに関するような説明をした覚えはない」と、一般論だったと説明したという。
ただ、河村氏は、漆間氏が警察官僚出身なことから、「極めて不適切で、誤解を招く発言だった」として厳重注意にした。

漆間氏は５日、首相官邸で定例の懇談で「この件で自民党の方までやることはないと思う」と、自民党議員に捜査は拡大しないとの認識を示した。
懇談は、発言内容にニュース性があると判断すれば、名前を伏せて報道できるルールになっていた。
毎日新聞も加盟する内閣記者会は７日夜、漆間氏に名前を公表するよう求めたが、
「オフレコ扱いのものを、さかのぼってオン（公表）にすることはありえない」と拒否された。
【坂口裕彦】

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◆「西松建設」パーティー券購入後の「静岡空港整備工事」落札率の謎◆
「０８年１１月定例県議会議事録」　県は４億円の補正予算を０８年９月定例会で追加して空港外壁の地滑り防止工事をやり直しているが、一部の県議から「当初の設計がずさんだったのでは」との批判があがった。

１）大阪府吹田市では、０４年に「千里たけみ小学校耐震改修および大規模改修工事」を４億７，２５０万円（落札率９７・４９％）で西松建設の共同企業体（ＪＶが）落札。０６年開催の「阪口よしお市長の政治活動二十周年を祝う会」のパーティー券百万円分購入。
２）神戸市では、０５年３月に「弓場線街路築造工事」を２億６，２００万円（落札率９８・０５％）で西松建設が落札。０５年８月に同市の矢田立郎市長のパーティー券三十万円分購入。
３）静岡県では、０５年８月に　静岡県発注の「付替林道８号橋梁下部工工事」を２億５，６００万円（落札率９１・８９％）で落札。 ０６年１月「石川嘉延を囲む新春時局講演会」で、パーテイー券１００万円分購入。
　　　　　　　　０６年８月に「静岡空港整備工事」を５億４，７００万円（落札率４８・６７％）と、
　　　　　　　　０７年２月に　同　　　　　　　　　９億８，２００万円（落札率４１・４２％）で、西松建設の共同企業体（ＪＶ）が落札した。　　　　　　　　（県建設部HP、あかはた1/25）　

　石川知事は急いで１００万円を返金して、追及を逃れようとしているが、「便宜供与」の疑いが残ります。それは上記の、パーティー後の落札率の異常な低さです。普通８０％〜から９９％で入札され、落札されるのが常識であろう。
それが県建設部の見積もりの半分以下とは前代未聞の珍事である。県が見積もりを誤ったのか？何か事情があって２倍近く高く設定したのか？又西松はどうしても（損をしてまで）受注しなければならない事情があったのか？
それに加えて、約１年半後竣工間際になって、４億円追加補正して再工事とはますます理解ができなくなる。
　知事は、検察当局と県民に納得のいくよう説明する義務がある。

漢字が苦手な総理への反感か


＜漢字検定協会＞理事長「謝るのいや」　会見なく１カ月
3月9日10時18分配信 毎日新聞

公益法人としては「もうけすぎ」と指摘されている財団法人「日本漢字能力検定協会」（京都市下京区）の大久保昇理事長が
「謝りたくないので会見はしない」と評議員会で発言していたことが分かった。
所管する文部科学省の実地検査が協会に入って９日で１カ月。
漢検受検者は今や小中高校生らを中心に年間２７０万人にのぼるが、協会は説明責任を果たさぬまま、だんまりを決め込んでいる。

協会を巡っては、１月下旬以降、もうけすぎや約６億７０００万円に上る邸宅購入など、問題が次々と報じられた。
協会関係者によると、大久保理事長は問題の表面化から約２週間後の２月６日、京都市内であった評議員会の席上、「記者の態度が悪い」とマスコミを批判。
「いろいろな記者会見を見てきたが、どれも最後には必ず謝っている。私は謝りたくないので会見はしない」と話した。
長男の大久保浩副理事長が好きなプロ野球チームのユニホームに、協会が「漢検」のロゴマークを入れる計画が披露されるなど危機感はなかったという。

３日後に検査を受けた後も、記者会見をはじめ肉声での説明は一切なし。協会のホームページには「調査に協力する」などのコメントだけが残っている。

一方、協会の内情に詳しい関係者によると、レーシングチームへの資金投入が判明した協会の取引先の一つ「日本統計事務センター」代表の副理事長は、協会内の数人にメールで「辞めたい」と漏らした。
これを聞いた理事長が激怒して止めたこともあったという。【木下武、広瀬登】

>>291
オマエもパー券売ったらどうだ？

漆間副長官の進退問わず＝河村官房長官
3月9日12時3分配信 時事通信

河村建夫官房長官は9日午前の記者会見で、西松建設の違法献金事件に絡んで東京地検の捜査が自民党議員に及ぶことに否定的見解を示した漆間巌官房副長官の進退について
「今そういう問題ではないと認識している」と述べ、現時点では辞任する必要はないとの考えを明らかにした。
一方、麻生太郎首相が同日の参院予算委員会で「（漆間氏の）オフレコ発言の内容が誤って報じられた」と答弁したことについては、
「首相の発言は、記者団の受け止めと漆間氏の言ったことにずれがあったという認識（を示したもの）だ。（首相は）『間違った』というような表現をしたが、それは首相の本意ではない」と説明した。　

麻生首相初来県　不発弾被害、言葉少な
3月8日9時40分配信 琉球新報

７日、就任後初めて沖縄を訪れた麻生太郎首相は、糸満市不発弾爆発事故で重傷を負った建設作業員の古波蔵純さん（２６）を見舞った。
豊見城市内の実家で療養する純さんと対面した麻生首相は「なんと申し上げていいか言葉に苦しむが、本当にお見舞いを申し上げる」と沈痛な表情で花束を手渡したという。
米軍普天間飛行場移設問題や不発弾爆発事故の補償問題などを受け、仲井真弘多知事や各種団体らと積極的に意見交換した半面、琉舞道場で琉舞を鑑賞しながらも、不発弾爆発事故現場や普天間飛行場、キャンプ・シュワブの現地視察を見送った。
地元からは「最大の課題である普天間問題を解決しようという意欲が感じられない」「直接見てもらい、地元の意見を伝えたかった」などの声も聞かれた。
古波蔵純さんの見舞いを仲介した日本青年会議所（ＪＣ）関係者の説明によると、純さんと対面した麻生首相は「大丈夫ですか」と声を掛けた後、沈痛な表情を浮かべていたという。
純さんは「わざわざ（来ていただいて）ありがとうございます」とお礼を述べ、花束を受け取った。
純さんと向き合う形でソファに座った麻生首相は、家族から目の不自由な状態にある純さんの容体について説明を受けると「そうですか」と言葉少なだったという。
親族からは、子どもがまだ幼いことから今後の生活面での支援を求められ、父親（５２）は「沖縄では（不発弾爆発事故は）いつでもどこでも起こり得ること。二度と起きないようにしてほしい」と要請した。
麻生首相は「よく理解している。国と県、市町村が協力して基金をつくるなど対応している。今後も努力したい」と話し、同行した林幹雄自民党幹事長代理も
「担当大臣を務めていたこともあり沖縄の事情は知っている。総裁からも指示が出ており、きちんと対応したい」と、引き続き対応策を考える方針を示したという。

首相外遊、5回で6億5800万円
3月10日12時9分配信 時事通信

政府は10日の閣議で、麻生太郎首相が就任後に行った外国訪問の費用について、昨年9月の国連総会出席（米国）から今年1月の日韓首脳会談（韓国）まで5回の合計で、約6億5800万円に上るとする答弁書を決定した。
喜納昌吉参院議員（民主）の質問主意書に答えた。
首相は、日韓首脳会談後にも2月の日米首脳会談など3回の外遊をこなしているが、その費用は「未精算」として明示しなかった。
これら8回の外遊に同行した政府関係者は延べ511人だったとしている。　

東京大空襲　墨田区で春季慰霊大法要
3月10日11時11分配信 毎日新聞

１０万人の市民が犠牲になった東京大空襲から６４年を迎えた１０日、大空襲と関東大震災の「春季慰霊大法要」（東京都慰霊協会主催）が、東京都墨田区横網の都慰霊堂で開かれた。
遺族ら関係者約３２０人が参列した。

石原慎太郎都知事は「平和な世界を次世代への財産として引き継ぎ、安心して暮らせる首都・東京を創造していくことを改めてお誓いする」と追悼の辞を述べた。
その後、寛仁親王殿下に続き、遺族代表らが次々に焼香をした。

大空襲により江東区の深川地区で母を亡くした千葉県八街市の無川正照さん（７５）は「友人も大勢亡くなり、一家全滅になった人もいる。戦争はない方がいい」と目を潤ませ、花をたむけた。
例年、首相の参列がないため「ぜひ首相にも来てもらいたい」と政府の姿勢に苦言を呈した。【木村健二】

>>288>>290>>294
「節税」はあくまでも「節税」と・・・


西松３００万円振り込み、二階氏「承知していない」
3月10日11時41分配信 読売新聞

準大手ゼネコン「西松建設」が２００６年以降、二階俊博・経済産業相が代表を務める「自民党和歌山県第３選挙区支部」の口座に、社員や家族ら計６０人の名義を使って計３００万円を毎年振り込んでいた問題について、二階経産相は１０日午前、
閣議後の記者会見で「承知していない」とした上で、関係者に事実関係を確認する意向を示した。

二階経産相は「私が支部長なので、詳細に把握してチェックすることが大事だが、そこまでは及ばず、詳細を承知していない」
「関係者にお任せしたり専門家に相談したりして、適正に対応してくれていると信じている」などと話した。

政治資金規正法は、すべての寄付者の氏名などを会計帳簿に記載することを政治団体に義務づけているが、二階経産相は、帳簿を公開するかどうか問われ、
「どういうことであるか、関係者によく確かめたい」と述べるにとどまった。
最終更新:3月10日11時41分

９．１１みたいなもんなんだろうね


真珠湾攻撃の事前察知、「米側に相手にされなかった」―台湾メディア
3月10日11時33分配信 Record China

2009年3月9日、台湾紙・今日新聞は、国民党の特務機関「軍統」（軍事委員会調査統計局）の暗号解読班が1941年の日本軍による真珠湾攻撃を事前に察知していたが、米軍側が重視しなかったため、悲劇を未然に防げなかったと報じた。中国新聞網が伝えた。

記事によると、当時、「軍統」の戴笠（ダイ・リー）処長率いる暗号解読班のリーダーだった姜毅英（ジアン・イーイン）さんが、真珠湾攻撃の1週間前に日本軍の暗号解読に成功。すぐに米軍側に伝えたが、
「日米の仲を引き裂くための仕業だ」と相手にされなかった。
米軍が第2次世界大戦に参戦するきっかけとなった真珠湾攻撃。
記事は、「もしこれが未然に防げていたら、世界史は大きく変わっていただろう」と指摘する。

功績が認められた姜さんは、戴笠から「姜鶴根（ジアン・ホーゲン）」という名を授かり、改名。
国民党の指導者、蒋介石（しょう・かいせき）も姜さんのお手柄を褒め称えた。
だが、この記録は軍部の資料には載せられておらず、情報局の資料に残されているだけだという。（翻訳・編集/NN）

>>298
つまり「反省はない」と
「業界のいざこざ」と国民は関係ないわけだが？


小沢氏、石川議員聴取は「選挙妨害以外の何ものでもない」
3月11日12時6分配信 産経新聞

民主党の小沢一郎代表は１１日午前、党本部で自身に近い同党の中堅・若手議員らと会談し、
西松建設による違法献金事件で東京地検特捜部が小沢氏の元秘書の石川知裕衆院議員に事情聴取する方針を固めたことについて、
「選挙妨害以外の何ものでもない」と述べた。
さらに、「権力を乱用する者に権力を持たせてはいけない。だから政権交代しなければいけない」と地検の捜査を批判した。

出席者によると、小沢氏は議員から代表続投を求められ、
「何として衆院選で勝つ。オレは悪いことはしていない。いずれ真実が分かれば国民も理解してくれるだろう」と意欲を示したという。

石川氏は次期衆院選で、中川昭一前財務・金融担当相の地元、北海道１１区からの立候補を予定している。

>>126>>229
＜鹿島＞１５日間営業停止　茨城汚職有罪確定で
3月11日20時36分配信 毎日新聞

国土交通省は１１日、大手ゼネコンの鹿島（東京都港区）を２６日〜４月９日の計１５日間、建設業法に基づいた営業停止にすると発表した。
公共・民間を問わず、全国の建設工事が対象となる。
茨城県知事らが逮捕・起訴されたゼネコン汚職事件で、贈賄罪に問われた同社元幹部の有罪が確定したための措置。
同事件に関与したゼネコン側の処分は終了した。

０８年１２月に最高裁第３小法廷が鹿島の元副社長と元専務の上告を棄却する決定を出した。
１、２審の判決によると、２人は９２年１２月に茨城県発注工事を受注した謝礼などとして、当時の知事に２０００万円を渡した。【高橋昌紀】

>>300
「土下座はコレか？」と


岩手県知事「法に違反する付き合いない」　西松献金事件
3月11日6時13分配信 河北新報

西松建設の巨額献金事件で、岩手県の達増拓也知事は１０日、県議会の予算特別委員会で、同社との関係について
「法に違反する形での付き合いはなく、あっせん口利きなどの違法な行政への働き掛けも一切ない」と述べた。

達増知事は自らの政治資金管理団体や、衆院議員時代に代表を務めた民主党県総支部連合会に対する西松建設名での企業献金などはなかったと説明。
同社社員の選挙活動支援を受けていたかどうかは「社会常識の範囲内の付き合いだ」と言うにとどめた。

届け出や公表対象外の２０万円を下回るパーティー券購入の有無には
「個人後援会の会員らに小口の志をお願いしているが、野党政治家への協力ということもあって、公表は望まない人もおり差し控えたい」と話した。
最終更新:3月11日6時13分

＜年金訂正＞書類到着に平均８１日　社保事務所から第三者委
3月12日10時26分配信 毎日新聞

消えた年金の記録訂正の必要性を判断する総務省年金記録確認第三者委員会に、社会保険事務所の窓口から訂正の申し立てが送られるまでに平均８１日間かかっていることが分かった。
首都圏では４〜６カ月。窓口となる社保事務所で書類確認などに時間がかかるためとみられる。

１１日の衆院厚生労働委員会で長妻昭議員（民主）の質問に関有一・総務省行政評価局長などが答えた。

保険料の納付記録がなく証拠のない年金記録の訂正は、年金第三者委が、証言などの状況証拠を踏まえて判断する。
各地の社保事務所で受け付けるが、第三者委に送られるまでの期間を全５０の地方第三者委が２０ケースずつ抽出し計算した。

都道府県別平均の最長は千葉の１９０日。他は、神奈川１８２日、東京１７３日、茨城１５０日。
千葉と最短の島根（２５．６日）の差は７．４倍あった。
第三者委が受理後、結論を出すのに１年近くかかるケースも多く、申し立てから結論まで地域により１年半かかる計算になる。

舛添要一厚労相は「時間がかかっているのは確かで、少しでも早めるよう人を手当てしている」と述べた。

海外旅行、飲食接待も受ける

大阪市発注工事をめぐる汚職事件で、収賄容疑で逮捕された市水道局西部水道工事センター職員土井祐二容疑者（３１）が、海外旅行や飲食店での接待を贈賄容疑の業者側から受けていたことが大阪府警への取材で１２日、分かった。
土井容疑者には消費者金融などに最大で数百万円の借金があったことも判明。府警捜査２課は土井容疑者からわいろを要求したとみて癒着の経緯を調べている。同日、土井容疑者を送検する。
捜査関係者によると、土井容疑者は昨年、大阪府東大阪市の舗装工事会社経営松原政光容疑者（５６）＝贈賄容疑で逮捕＝側から海外旅行や飲食の接待を受けていた。
土井容疑者は市水道局発注工事の施工や監督を担当。約１年前に現場での仕事を通じて松原容疑者と知り合ったとみられる。
共同ニュース2009年3月12日

>>302
二階氏パー券、県幹部に１００枚無料配布　公選法抵触の恐れも
3月12日14時36分配信 産経新聞

二階俊博経済産業相の後援会「二階俊博新風会」が開催を予定していた政治資金パーティーの入場券約１００枚が、和歌山県庁の幹部職員に無料で配布されていたことが１２日、分かった。
西松建設による巨額献金事件をめぐり二階氏の動向に注目が集まる中、後援会側がパーティーの中止を決めたため入場券は回収されたが、県選挙管理委員会は「公職選挙法の寄付の禁止規定に抵触する恐れがある」との見解を示している。
県監察査察室もこの情報を把握しており、関係者から事情を聴く方針。

このパーティーは、今月２０日に和歌山市内のホテルで予定されていた「平成２１年新春有志の集い」。会費は１人１万円だった。
県幹部によると、このパーティー券は２月ごろに新風会関係者から渡され、「現職大臣のパーティーでもあり、勉強のために出席してはどうか。強制はしない」などと伝えられたという。

その後、パーティー券約１００枚は県庁内で各部署の幹部らに配られた。
ところが、西松建設の献金事件で、小沢一郎民主党代表の公設秘書が逮捕された後、二階氏の名前が取りざたされる事態になったこともあり、新風会側が中止を決定、今月１１日に回収されたという。

パーティーでは飲食の提供も予定されており、衆院選当選に向けた発言や呼びかけなどがあった場合は、公選法の寄付だけでなく、供応接待の禁止に触れる可能性もあった。

産経新聞の取材に対し、複数の県幹部がパーティー券の配布と回収の事実について認めた。出席を予定していたという県幹部は「中央の最新情報を得るために県職員が出席することは有益と考えた」。
また別の職員は「国会議員のパーティーには過去にも出席したことがあるが、動員の意味合いが強いと思う。なかば慣習化していたのではないか。ただ最近は周囲の目が厳しく、出席したとしてもだれも飲食には手をつけないだろう」と話した。

二階氏は和歌山３区選出の衆院議員で現在８期目。巨額献金事件をめぐっては、西松建設のダミーの政治団体が二階氏側に平成１６〜１８年の３年間に８３８万円分のパーティー券代を計上していたことが判明している。

単に「狂牛病→BSE→クローン」の言い換えでは？


クローン牛豚で意見募集＝「安全」との報告了承−食品安全委
3月12日16時38分配信 時事通信

内閣府食品安全委員会は12日、
体細胞クローン技術を使って誕生した牛や豚について「通常の牛や豚と同等の安全性がある」とする専門調査会の評価書案を了承し、同日付で国民からの意見募集を開始した。
期間は来月10日までの30日間。意見募集を踏まえた審議を経て、評価書案を正式決定し、厚生労働省に答申する。流通の可否は厚労省と農水省が判断する。
国内外で通常の牛や豚と同等の安全性があるとの研究結果が相次いだのを受け、厚労省が昨年4月に食品安全委に評価を諮問していた。
最終的に安全との結論が出れば国内でも流通が可能になるが、通常の牛や豚と比べコストが高いとされる上、生命倫理の観点から問題があるとの意見も根強く、実際に流通するかは不透明だ。　

麻生首相が北の「人工衛星発射通告」を牽制　「日本として『左様でございますか』という話とは違う」
3月13日12時44分配信 産経新聞



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麻生太郎首相（写真：産経新聞）

麻生太郎首相は１３日午前、北朝鮮が人工衛星発射の計画を国際機関に通告したことについて
「人工衛星と言おうと何と言おうと明らかに国連安全保障理事会決議の違反だ。
日本として『左様でございますか』という話とは違うので、国連を通じ抗議し、中止を申し入れなければならない」と述べた。首相官邸で記者団に語った。

河村建夫官房長官も同日午前の記者会見で「打ち上げ中止を強く求める」と強調。
中曽根弘文外相は会見で、発射した場合について「わが国に被害が及ぶ場合はしっかり対応する」と述べ、米国と連携して迎撃する考えを重ねて示した。

>>271
結局、北海道を破壊したのは、北朝鮮のミサイルではなく、
国交省と北海道開発局だからね。

もしも生態系や景観を「人格」「法人」として認めるのならば、歴史上最凶の大量殺戮・虐殺であるのに、
せいぜい営業停止とか罰金、表向きだけの懲役刑１年で、ほとんど生活は変わらないんだよね？

エリートってオイシイね。だから、下っ端が殺人やレイプに走るのにね。


官製談合　元国交省北海道局長に有罪判決　河川改修工事
3月13日11時15分配信 毎日新聞

国土交通省北海道開発局の河川工事を巡る官製談合事件で談合罪に問われた元国交省北海道局長、品川守被告（５９）に対し札幌地裁は１３日、
懲役１年２月、執行猶予３年（求刑・懲役１年６月）を言い渡した。
辻川靖夫裁判長は「組織の論理に基づく身勝手な動機から談合で重要な役割を果たしたことは非難に値する」と述べた。

一連の事件では農業土木部門も含め現元幹部計１３人が起訴（略式含む）され、品川被告を除く１２人全員の有罪が確定。
品川被告は談合の関与が薄い「ほう助犯」にとどまると主張していたが、判決は「割り付け表の最終チェックを行い『お墨付き』を与えた」などと共謀を認定した。

判決によると、品川被告は石狩川開発建設部長時代の０５年、建設会社に天下った元幹部と共謀。
石狩川改修工事２件の指名競争入札で割り付け表を作成し他の業者に本命業者より高い価格で入札させた。談合は再就職先の確保が目的だった。

金子一義国交相は「重責を担っていた幹部が談合行為にかかわっていたことは言語道断で改めておわびする」とのコメントを出した。【芳賀竜也】

＜金融庁＞北洋銀など３行に資本注入決定
3月13日11時23分配信 毎日新聞

金融庁は１３日、札幌北洋ホールディングス傘下の北洋銀行（札幌市）と南日本銀行（鹿児島市）、福邦銀行（福井市）の第二地銀３行に対し、
改正金融機能強化法に基づき公的資金による資本注入を実施すると正式に発表した。
注入額は計１２１０億円。内訳は北洋が１０００億円、南日本１５０億円、福邦６０億円で、３月末までに注入する。

中小企業向け貸し渋りの防止などを狙って、銀行の経営が悪化する前に予防的に公的資金による資本注入を可能にした改正金融機能強化法は昨年末に施行。
同法に基づく資本注入の適用は３行が初めて。銀行への公的資本注入は０６年の豊和銀行（大分市）以来。

３行は注入申請の際に金融庁に提出した２０１１年３月期までの中小企業向け融資の比率・残高の目標に従い、融資拡大を目指す。

公的資金は、３行が発行する優先株式を国が買い取る形で行う。公的資金により３行の自己資本比率はいずれも８〜９％に上昇し、国内営業に必要な４％を大きく上回る。【永井大介】

>>305
小沢氏秘書　主要談合関与か　胆沢ダム　落札企業を「了承」
3月14日7時57分配信 産経新聞

小沢一郎民主党代表の資金管理団体「陸山会」の政治資金規正法違反事件で、
西松建設が一部工事を受注した岩手県の胆沢ダムの複数の工事について、ゼネコン間で談合が行われ、
陸山会の会計責任者で小沢氏の公設秘書、大久保隆規容疑者（４７）がこれに関与していた疑いのあることが１３日、捜査関係者の話で分かった。
胆沢ダムの大型工事は、すべてで談合が行われていた疑いがあり、東京地検特捜部では、ゼネコン側が小沢氏側に献金を続けていた背景には、大久保容疑者の受注調整に対する発言力があったとみているもようだ。

事業計画資料などによると、岩手県奥州市に建設中の胆沢ダムは、岩石や土砂を積み上げて造る国内最大級の「ロックフィルダム」。
国土交通省が昭和６３年、水害軽減や農業用水供給などを目的に事業を開始し、平成２５年の完成を目指している。
総事業費は約２４４０億円にのぼる。

捜査関係者によると、同ダムの工事は一般競争入札で行われるケースが多かったが、大型工事すべての入札で、大手ゼネコンが「仕切り役」となり、事前にゼネコン間の受注調整が行われていたとみられる。
談合で、「チャンピオン」と呼ばれる落札予定の企業や共同企業体（ＪＶ）が決まると、大久保容疑者が仕切り役から結果を聞き、これを了承していた疑いがある。

胆沢ダム工事事務所によると、同ダムの主な工事には、
鹿島や清水建設のＪＶが落札した１６年１０月の「堤体盛立工事」（約１９３億円）や、
大成建設のＪＶが落札した１７年３月の「原石山材料採取工事」（約１５１億円）、
西松のＪＶが落札した１８年３月の「洪水吐き打設工事」（約９５億円）
などがあるという。
ゼネコン関係者は「東北の公共工事で小沢事務所の影響力は絶大。大久保さんが了承しないと、チャンピオンは最終決定とはならなかった」と証言している。

捜査幹部によると、西松など複数のゼネコン側が、小沢氏側に献金していたとされており、献金はダムなどの大型工事受注が目的だった疑いが強まっている。
特捜部は、談合を行っていたとみられるゼネコン数社の東北支店幹部や、下請け業者から、入札の経緯や、献金との関連について事情聴取を進めている。

>>310
二階派パーティー券問題　和歌山県幹部に無料配布
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/mbs/20090314/20090314-00000013-mbs-loc_all.html

西松建設による献金疑惑が取りざたされる二階経済産業大臣。
今度は、後援会主催の政治資金パーティーの入場券100枚が和歌山県の幹部職員らに無料で配られていました。

和歌山県の幹部職員によりますと、今年2月、二階大臣の後援会関係者から「職員の勉強になるので」と1万円のパーティー券およそ100枚を無料で渡されたということです。

「（Q．パーティー券を無料で配布した？）そういうことは存じておりません。しかしパーティーそのものを開くかどうか検討しているようでありますから、まったく事実はそういうこととは関係ない」（二階俊博経済産業相、13日）

今月予定のパーティーは西松建設の献金問題で中止が決まりましたが、去年もおよそ100枚のパーティー券が無料配布されたということで、選挙管理委員会は「二階氏の選挙区の有権者に配っていれば、公職選挙法に抵触する恐れがある」と話しています。
[14日12時27分更新]

>>311
小沢代表側、ゼネコンに迂回献金を指示
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn/20090314/20090314-00000030-nnn-soci.html

民主党・小沢代表の資金管理団体「陸山会」をめぐる違法献金事件で、ゼネコンから下請け業者を介した小沢代表側への迂回（うかい）献金の中には、小沢代表側からの指示で行われたものがあったことが、東京地検特捜部の調べでわかった。

違法献金の疑いが持たれている西松建設やほかのゼネコンは、それぞれ下請け業者による任意団体をつくり、小沢代表側へ組織的に迂回献金していたことがわかっている。

特捜部によると、下請け業者を使った迂回献金の中には、小沢代表側がゼネコン側に指示して行わせたものもあるという。
これは、政治資金収支報告書に企業名が記載されることを小沢代表側が避けたためとみられ、特捜部はゼネコン関係者らから参考人聴取を行うなど、献金システムの解明を進めている。
[14日14時0分更新

受刑者に395万円貸す＝携帯も使わせる−漏えい刑務官を懲戒免職・大阪刑務所
2月27日19時20分配信 時事通信

大阪刑務所の刑務官尾添敏男被告（44）＝国家公務員法違反罪などで起訴＝が受刑者に同僚らの住所を教えた事件で、
尾添被告がこの受刑者に現金395万円を貸していたことが27日、分かった。
同刑務所が記者会見し、明らかにした。
携帯電話を使わせたり、検査を通さず受刑者の手紙を出す「ハト行為」もしていたという。
同刑務所は、同日付で尾添被告を懲戒免職とし、上司ら6人を注意、訓告処分とし、受刑者に威圧的な態度を取っていた刑務官1人を減給処分とした。

農水省１４２人ヤミ専従…組合に再調査告げ事実上いんぺい
3月15日3時13分配信 読売新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090315-00000088-yom-soci

「どうせ、総理も同罪だから」という自信があるんだろうな


＜違法献金＞１４議員らに６３６０万円　０４〜０６年
3月15日2時36分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090315-00000008-mai-soci

>>312
小沢氏選挙に西松社員　元秘書　自身の比例も大量動員
3月16日7時57分配信 産経新聞

小沢一郎民主党代表の資金管理団体「陸山会」の政治資金規正法違反事件で、小沢氏の元秘書が、西松建設の社員を小沢氏の選挙に大量動員していたことが１５日、西松関係者の話で分かった。
元秘書は自身が当選した平成１２年の衆院選で、小沢氏だけでなく、自分が名簿に載っていた比例代表にも西松の社員を動員していたという。
捜査関係者によると、東京地検特捜部は、元秘書が西松に、こうした小沢氏への支援の一環として、トンネル献金を始めさせたとみているもようだ。
一方、元秘書は「献金の仕組みにかかわったことはない」と否定している。

西松関係者によると、元秘書は岩手県の旧胆沢町（現奥州市）出身で、陸山会の会計責任者で小沢氏の公設第１秘書、大久保隆規容疑者（４７）の前任者。
小沢氏の秘書を２０年以上にわたって務めた。
小沢氏の選挙を実質的に取り仕切っていた実力者で、小沢氏の“腹心”とも呼ばれた。
ゼネコン幹部が公共工事の受注にあたり、繰り返し元秘書のもとを訪れるなど、東北の建設業界に発言力を持っていたとされる。

捜査関係者によると、西松が考案したトンネル献金の仕組みも、元秘書が了承し、後任の大久保容疑者らに引き継いだとされる。

地元関係者によると、元秘書は小沢氏の選挙で、西松に支援者の名簿作りを要請。西松は、下請け業者で作る任意団体「松和会」などを通じて小沢氏への支援を依頼し、献金やパーティー券の購入、後援会への入会や選挙運動の支援を行わせていた。
西松も運動員として社員を多数派遣、ポスター張りや演説会に参加させるなどしていた。

>>316つづき
元秘書は旧自由党候補として比例代表東北ブロックから出馬した１２年の衆院選で、西松に自由党側の運動員として社員の派遣を求め、選挙運動を展開。自身の当選にもつなげた。

東北のゼネコン関係者は、「元秘書の信用を得なければ、工事は受注できなかった」と証言。西松は、東北の公共工事に影響力のある小沢氏の選挙支援を重視していたという。
これらの選挙運動は、小沢氏側と西松との深いつながりを示すものとみられる。

元秘書は１期で衆院議員を退き、小沢氏との関係を絶っている。元秘書は、トンネル献金への関与を否定しており、選挙への西松社員の動員などについても「関係ない」と話している。

>>292
「漢検協会」理事・評議員名ばかり、会議出席ゼロも
3月16日3時26分配信 読売新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090316-00000019-yom-soci

1 名前：文責・名無しさん 投稿日：2009/03/16(月) 17:01:29 ID:AP3Kuqeu0
　
　
　
＜バイオハザード＞累計４０００万本を突破　新作「５」シリーズ最高のヒットで
3月16日12時38分配信 毎日新聞

カプコンは１６日、人気ホラーアクションゲームの最新作「バイオハザード５」の全世界での初回出荷本数が４００万本を突破したと発表した。
シリーズ最高の出足で、シリーズ累計でも４０００万本の大台を突破した。　

「バイオハザード」は、９６年にプレイステーション（ＰＳ）で第１作が発売された人気ホラーアクションゲーム。ミラ・ジョヴォヴィッチさん主演でハリウッド映画化されるなど、世界的なヒットを記録している。
「５」は、「１」の主人公クリスが、相棒のシェバ・アローマとともに、アフリカの架空の土地「キジュジュ自治区」などでバイオテロの謎に挑むというストーリー。
ネットワークを介した「Ｃｏ−ｏｐ（協力）」プレーにも対応している。ＰＳ３版とＸｂｏｘ３６０版があり、日本では５日に、欧米では１３日にそれぞれ発売されている。

同社によると、欧米が初回出荷全体の約８割を占めているといい、機種別の出荷本数についてはほぼ同数としている。【立山夏行】
(C)CAPCOM CO.，LTD． 2009 ALL RIGHTS RESERVED.

農業、観光で成長戦略協議　経済財政諮問会議
3月11日8時16分配信 フジサンケイ　ビジネスアイ

政府は１０日、経済財政諮問会議（議長・麻生太郎首相）を開いて、農業関連の新産業を創造し、観光分野を強化することで成長力を高める施策について協議した。

石破茂農水相は農業再生とバイオマス（生物由来資源）の活用、バイオテクノロジーと植物工場を組み合わせた新産業などの育成が必要と提案した。
遺伝子組み換え技術などを活用して血圧調整機能のあるコメなど医薬品・医療用新素材を生産するイメージで、麻生首相は「実用化を急いでほしい」と話した。

観光分野では金子一義国土交通相が２０２０年に訪日外国人を２０００万人に増やすため、羽田と成田の両国際空港の機能強化、鉄道による空港アクセスの改善などを提案。
民間議員からも「日本もハブ空港を整備すべきだ」との意見が出た。

与謝野馨経済財政担当相は会議後の記者会見で「次回は民間議員に経済見通しについて提案してもらう」と述べ、それをもとに経済危機からの回復策を探る考えを示した。
最終更新:3月11日8時16分

気管支喘息の治療薬を発売―ノバルティスファーマ
3月16日14時2分配信 医療介護CBニュース

ノバルティスファーマ(本社・東京都港区)は3月13日、
気管支喘息治療薬「ゾレア(R)皮下注用」=一般名・オマリズマブ(遺伝子組み換え)=を発売した。
同社では、1月21日に製造販売承認を取得していた。ゾレアは、欧米など世界70か国で承認されているという。

同社によると、ゾレアは既存の治療薬で症状をコントロールできない重症の喘息患者に対して追加投与する抗体製剤。
2週間または4週間ごとに皮下に注射する。

国内外で実施した臨床試験では、ゾレアを重症の喘息患者に投与することで、
▽喘息症状のコントロール
▽発作の減少
▽入院や救急外来への受診など緊急治療の減少
▽QOLの改善
―をもたらすことが示されたという。

公園用地巡る汚職、前生駒市長に実刑判決
3月16日15時7分配信 読売新聞

奈良県生駒市の総合スポーツ公園用地売買を巡る汚職事件で、１０００万円のわいろを受け取ったなどとして、加重収賄と背任の罪に問われた前市長・中本幸一被告（７２）に対し、大阪地裁の西田真基裁判長は１６日、
懲役２年８月、追徴金１０００万円（求刑・懲役４年、追徴金１０００万円）の実刑判決を言い渡した。

背任罪で起訴された建設会社の旧「ウツミ」元社長・内海武正（６２）、元社長・小松秀次（６５）両被告も懲役１年２月（いずれも求刑・懲役１年６月）の実刑とした。

起訴状によると、中本被告らは前市議会議長・酒井隆被告（６６）（公判中）と共謀し、２００３年１２月、
ウツミが所有していた生駒市内の山林約４万平方メートルを同社の購入価格の３倍を超える約１億３５００万円で市土地開発公社に先行取得させて市に同額の損害を与え、中本被告は謝礼として同社側から１０００万円を受け取った、とされる。

同社側は贈賄罪の公訴時効（３年）が成立しているとして起訴されなかった。

中本被告らは捜査段階で容疑を認めたが、公判では否認。
〈１〉公社の取得価格は妥当
〈２〉１０００万円は借金の返済
−−などとし、自白調書について「釈放などをちらつかせて作成された」と任意性を争っていた。

検察側は
〈１〉取得価格は小松被告らの意向で決まった
〈２〉借金の存在を示す証拠はない
〈３〉自白調書はわいろ授受のやり取りが具体的で信用できる
−−などと主張していた。
最終更新:3月16日15時7分

日本と海外の初の排出量取引、週内にウクライナと最終合意へ
3月16日15時36分配信 ロイター
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090316-00000999-reu-int

主犯？


次期計画策定へ　国土調査
3月16日17時53分配信 住宅新報

国土交通省は３月13日、
国土調査について、10年度からが対象となる次期長期事業計画の策定に向け、検討に入った。
国交省は同日、国土調査の今後の方向性を検討する「国土審議会・国土調査のあり方に関する検討小委員会（委員長＝清水英範・東京大学大学院工学系研究科教授）」の第１回を開催。
主に、地籍調査関係について審議した。

国交省によると、地籍調査の進捗状況は、07度末時点で48％。
特に、首都圏や近畿圏が芳しくなく、東京は19％、大阪４％などとなっている。

こうしたことから、国交省は地籍調査促進に向けた課題として主に、
（１）調査対象について、土地取引の可能性などを踏まえた優先度を勘案すべきではないか
（２）都市部調査で民間測量成果などを有効活用するための方策について
（３）山村部調査の簡素化を図れないか
（４）所在不明の場合でも、一定の要件により、筆界を確認することはできないか
などを挙げた。小委員会は、８月頃に報告書を取りまとめる予定。
最終更新:3月16日17時53分

京都市：副市長に国交省課長の由木氏　／京都
3月14日16時1分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090314-00000218-mailo-l26

京都市は１３日、副市長に国土交通省都市計画課長の由木文彦氏（４８）＝写真・同市提供＝を充てる人事案を発表した。
２月定例市議会に選任議案を追加提案し、同意を得て４月１日付で発令する。
山崎一樹副市長（４８）は今月３１日付で退任し、総務省に異動する。
由木氏は東京大法学部卒。８３年に建設省（現国土交通省）に入省、国交省大臣官房人事課企画官や内閣官房内閣参事官などを歴任し、０６年１０月から現職。
また、今月末で任期満了となる星川茂一副市長（６０）と高桑三男教育長（６０）を再任する議案も提案する。
同意されればいずれも任期は４年。【小川信】
３月１４日朝刊

地デジ推進で閣僚会議＝新型TV、買い替え補助検討
3月17日10時59分配信 時事通信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090317-00000039-jij-pol

小沢代表　「企業団体献金を禁止」次期衆院選にらみ
3月17日22時24分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090317-00000025-maip-pol

シャープ製ＴＶ買えば５万円、栃木工場の地元・矢板市が助成
3月17日14時22分配信 読売新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090317-00000612-yom-bus_all

太陽光発電　２０年に１０兆円産業に　経産省試算
3月18日3時22分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090318-00000003-maip-bus_all

麻生首相また失言…民主反発「裁判官か」
3月18日8時1分配信 スポーツ報知
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090318-00000065-sph-soci

日銀が長国買い切りを増額、政策金利は据え置き
3月18日14時36分配信 ロイター
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090318-00000392-reu-bus_all

何らかの形で「ＷＴＣも使う」ということでいいのでは？


公明、移転反対　ＷＴＣ府庁事実上困難に　大阪府議会
3月19日15時13分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090319-00000139-san-soci

やはりサンケイ


「もう限界」患者団体などが移植法改正案の早期審議を訴え
3月12日18時35分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090312-00000576-san-soci

場合によっては、死んだ方が幸福でしょうね


子供の手術に道を/法改正求め中沢聡太郎ちゃんの両親が署名活動
3月16日10時0分配信 カナロコ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090316-00000001-kana-l14

>>316>>327
小沢氏の元秘書を聴取…高橋元衆院議員、陸山会前会計責任者
3月21日3時7分配信 読売新聞

西松建設から小沢一郎・民主党代表の資金管理団体「陸山会」への違法献金事件で、東京地検特捜部が、
小沢代表の元秘書で、同会の会計責任者だった元衆院議員の高橋嘉信氏（５５）から参考人として事情聴取していたことが、関係者の話でわかった。

高橋氏は、政治資金規正法違反容疑で逮捕された同会の会計責任者・大久保隆規容疑者（４７）（公設第１秘書）の前任者にあたる。
特捜部の聴取に対し、同社が献金の隠れみのに使っていた政治団体について、「西松建設のダミーとは知らなかった」などと、違法献金の認識を否定しているという。

一方、特捜部は、小沢代表側への献金やパーティー券購入の目的などについて説明を求めるため、大手ゼネコンなどの役員や元役員からも参考人として事情聴取した。
これまで、公共工事の談合に関与していた各社の東北支店幹部から事情を聞いてきたが、政治献金などには、本社の上層部がかかわっており、役員の聴取が必要と判断した。

西松建設関係者などによると、高橋氏は１９８０年から小沢代表の秘書を務め、小沢事務所でゼネコン業界の窓口となっていた。９５年ごろには、東北地方での公共工事の受注拡大を目指していた西松建設に献金の増額を要求。
これを受け、西松側は年間２５００万円前後を献金することを約束し、同年、同社が設立したダミー団体「新政治問題研究会」を利用することになったという。

その後、高橋氏は２０００年の衆院選（比例東北ブロック）に当選したため、陸山会の会計責任者などの業務は、大久保容疑者に引き継がれた。
高橋氏は０３年の衆院選には出馬しなかった。

特捜部は、西松建設から小沢代表側への献金の仕組み作りの経緯などについて、高橋氏から説明を求めたとみられる。

高橋氏は、次期衆院選で小沢代表の地元・岩手４区から立候補を目指しており、今回の事件について今月１４日、
「私は献金の仕組みや授受にかかわったことはなく、誰かに引き継いだこともない」などとするコメントを発表している。
最終更新:3月21日3時7分

アニメ下請け、ヘルプ！　経産省が育成指針
3月22日7時57分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090322-00000055-san-bus_all

不発手榴弾か　大学生が機内持ち込み、石垣に運ぶ
3月23日16時0分配信 琉球新報

沖縄県内を観光している男子大学生（２０）＝横浜市＝が読谷村高志保の海岸で見つけた不発弾らしきものを２１日、
那覇発―石垣行の旅客機の貨物として機内に持ち込み、石垣島まで運んでいたことが２３日、分かった。
八重山署によると、不発弾らしきものは長さ１０センチ、最大径６センチで、パイナップルの形をしており、手榴弾（しゅりゅうだん）とみられる。【琉球新報電子版】

＜原子力白書＞異例のトラブル遭遇を予測　六ケ所村言及
3月24日10時47分配信 毎日新聞

政府の原子力委員会（近藤駿介委員長）は２４日、０８年版の原子力白書を公表した。
トラブル続きで操業開始が大幅に遅れている日本原燃の使用済み核燃料再処理工場（青森県六ケ所村）について、白書は
「今後もさまざまな故障、トラブルに遭遇することが予測される」と言及、トラブル発生を前提としたような表現は異例で、「安全性を軽視している」との批判を呼びそうだ。

白書の総説にあたる「概観」で、今後の課題の一つとして挙げ、「安全の確保を前提として確実に克服していくことが必要」と求めた。

同工場は、全国の原発で使い終えた核燃料からプルトニウムなどを取り出し、残りの高レベル放射性廃液をガラスと一緒に固める。
９２年に着工、００年に操業開始予定だったが、技術的なトラブルが続出し、完工前試験が中断したままで再開のめどが立っていない。

商業レベルの再処理施設は英仏露印で稼働中だが、国内では初の取り組み。０７年の白書は「間近に控えた本格操業に向け、トラブルを克服しつつ慎重に準備が進められている」と書いていた。

事務局の内閣府は「海外でも操業開始には苦労しており、簡単にうまくいくとは言えない。しっかりやってほしいという願いを込めたもの」と説明している。【山田大輔】

製剤のデータ改ざん＝アレルギー試験で陽性を「陰性」−自主回収・田辺三菱製薬
3月24日15時34分配信 時事通信

田辺三菱製薬（大阪市）は24日、医療用では世界初の遺伝子組み換えアルブミン製剤について、2種類の試験に関するデータを改ざんしていたと発表した。
同社は、製造販売承認を取り下げるとともに、自主回収を始めた。改ざんが原因の健康被害はないという。
不正があったのは「メドウェイ注5％」。2007年10月に承認され、08年5月に販売を開始した。自主回収は同「25％」も対象。
田辺三菱によると、製造元の子会社「バイファ」（北海道千歳市）が05年10月から07年3月の間に実施したラットを使ったアレルギー反応試験で、計12回のうち5回、陽性を陰性と改ざんしていた。
実際に出荷された製品はすべて陰性であることを確認したという。
バイファから昨年12月24日、品質期限を延長するための試験でデータ改ざんがあるとの情報が寄せられ、田辺三菱が改ざんを確認。
今年1月15日にはラット試験での改ざんが発覚した。

ＷＴＣ　更生法申請へ　大阪市方針
3月24日16時13分配信 産経新聞

大阪市は、市の第三セクター「大阪ワールドトレードセンタービルディング」（ＷＴＣ）の処理策として、いったん会社更生法申請し、最終的にＷＴＣビルを市が買い取る手法を検討していることが２４日、分かった。
市は同様のスキームで破綻処理した「大阪シティドーム」の手順を参考にし、早ければ今月中に申請する。

ただ、この方法で進めた場合、市は平成１６年に成立した特定調停の際に損失補償した金融機関の債権４９１億円を支払う義務を負うほか、出資金や貸付金計２６５億円の放棄は避けられない見通し。

「大阪シティドーム」は、平成１７年に更生法申請。施設売却の入札が実施され１社が応札したが、更生管財人が「資金計画や事業継続性に明確な根拠がない」と交渉を打ち切り、市に、買い取りも含め新しい事業譲渡スキームを作るよう要請した。

その結果、市や更生管財人の支援要請を受けたオリックス・リアルエステートが１８年９月に９０億円でドームの施設を買収。１００％減資後に発行されたドーム社の新株を５億円で取得し事業を承継した。

ＷＴＣ社も同様に、更生法申請後、更生管財人による入札が行われる見通しだが、現在の世界的な不況のなかでは府市が共同鑑定した９９億円を上回るのは難しい。市は入札不調の段階で自ら買い取りを提案することを視野に入れている。
市幹部は更生法申請を選択する理由を、「最終的に市が買い取るにしても、法的な手続きで民間売却を探らないと透明性が確保できない」としている。

＜アスベスト被害＞大阪市職員に公務認定　初の逆転裁決
3月24日15時1分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090324-00000075-mai-soci

>>335
「辞任」というよりは、街のポスターはずしてほしい。
厳しい言い方かもしれないが、小沢氏にしても、麻生氏にしても、国会議員の顔から不潔感をぬぐうのが無理なら、せめてポスターをはずしてみては？


民主、小宮山洋子衆院議員、小沢代表の辞任を要求
3月25日13時4分配信 産経新聞

民主党の「次の内閣」（ＮＣ）文部科学担当の小宮山洋子衆院議員は２５日昼、国会内で記者団に対し、
続投を表明した同党の小沢一郎代表について「政権交代のための態勢をとることが第一だ。本当はここでお引きいただくのがいい。お詫びや言い訳をしながらでは厳しい選挙を勝てるとは思えない」
と述べ、小沢氏は代表を辞任すべきだとの考えを示した。

民主党国会議員が公然と小沢氏の辞任を求めたのは、小宮山氏が初めて。

>>342
>民主党国会議員が公然と小沢氏の辞任を求めたのは、小宮山氏が初めて。

小宮山氏が初めてではないよ。

＜古賀選対委員長＞補正成立前の解散あり得る
4月6日21時22分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090406-00000111-mai-pol

「建材」への転用は、「犯罪」について直接の引き金になるが？



廃船待ちで悲しい大混雑、マグロ漁獲量削減で…気仙沼
4月9日12時15分配信 読売新聞

全国有数のマグロの水揚げを誇る宮城県気仙沼市の気仙沼港が、「廃船待ち」の漁船が係留されている影響で混雑している。

国際的なマグロ漁獲量の削減に伴い、日本のはえ縄漁船の一部で減船が決まった。
魚価の低迷が続く中、同港は、全国最多の２０隻が廃船を申請。
先月６０隻ほどだった港は、操業を続ける船も含め現在、約７０隻がすき間なく係留されている。
岸壁はいっぱいで、係留した船の舳先(へさき)に、別の船をつないで急場をしのいでいる。

地元に解体用のドックがなく、２０隻はドックのある九州などの空き状況を見ながら順次、出港する。
今後、さらに１０隻ほど帰港する予定もあり、関係者から
「廃船待ちの係留が長引くと、マグロやカツオの水揚げ作業に悪影響が出かねない」と危惧(きぐ)する声も出ている。
最終更新:4月9日12時15分

かんぽ生命、保険金請求の時効停止…対象１２５０万件
4月9日3時10分配信 読売新聞

簡易生命保険に最大８０万件の不払いのおそれがあるとして実態調査している日本郵政グループのかんぽ生命保険は８日、調査対象の１２５０万件の保険契約について、５年となっている保険金請求の時効を停止したことを明らかにした。

請求がないために支払われていない契約が別に６０万件あると見積もられることから、請求期限が過ぎて保険金を受け取れない事態をなくす措置だ。

回の調査対象は２００３年４月の公社発足時以降に支払い請求があった契約。日本郵政公社時代の保険契約を引き継いだ独立行政法人「郵便貯金・簡易生命保険管理機構」の了解を得て、時効を停止した。
調査は０７年５月から行われ、機構から委託されたかんぽ生命保険は、延べ１０００人弱を投入し支払い漏れの有無などを調査している。
現在は一部についてコンピューターによる検証を終え、手作業での検証に入った。

年内にもコールセンターなどの問い合わせ窓口を整備し、調査を終えた契約から順次、支払い漏れの有無などを受取人に通知する。
最終更新:4月9日3時10分

「負担おかしい」　茨城県が国への４８億円支払い拒否
4月7日7時56分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090407-00000055-san-l08

直轄国道：小谷の国道１４８号、国交省の工事凍結対象に　／長野
4月2日11時1分配信 毎日新聞

◇見直し求め働きかけ
国土交通省が公表した工事を凍結する直轄国道１８路線に、県北部の小谷村を通る国道１４８号（全長４・６キロ、小谷道路）が入った。「費用に比べて経済効果が小さい」ことが理由だが、地元は反発しており、見直しを求めて働きかける方針だ。
工事は既存道の急カーブや狭い道幅の解消などを目指し８８年に始まった。事業費は２２５億円。既に３・４キロの工事を終えた。凍結対象は事業費４０億円の未着工区間の約１・２キロで、道路拡幅などの工事が残っている。
国交省北陸地方整備局道路計画課は「一定の効果は上がるが、コストに見合っていない」と説明した上で「今後、コスト削減などを検討し事業実施を再評価したい」と述べた。
一方、小谷村は「渋滞や事故も多く、緊急車両が通れないこともある。県や周辺市町村と協力し国に継続を働きかけたい」と話す。【竹内良和】
４月２日朝刊

公共事業、過去最高の前倒し指示…国交省
4月1日20時12分配信 レスポンス

国土交通省は31日、
2009年度の公共事業執行に当たり、各地方整備局や発注元となる関係機関に対し、景気回復の観点から過去最高水準の前倒しを行うよう事務次官名の文書で指示した。
　
公共事業の施行方針について、現下の経済情勢を踏まえて、景気回復に全力を尽くす観点から、
実質的に過去最高水準となる前倒しをめざし、最大限の努力を行うことにより積極的な施行に努めるよう求めている。
　
また、節減合理化などの効率的な予算執行に努めることも求め、地域の再生に資する事業の着実な実施も要請した。
《レスポンス　編集部》

直轄国道：「高知南国道路」と「地芳道路」、建設一時凍結路線に　／高知
4月1日16時3分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090401-00000248-mailo-l39

国交省、直轄国道１８件を一時凍結　効果が費用下回る
3月31日13時13分配信 産経新聞

国土交通省は３１日、
全国で建設中の直轄国道６１７件のうち１８件の道路整備事業を、平成２１年度に一時凍結すると発表した。
昨年１１月に下方修正した将来の交通量予測に基づき、あらためて算定した道路整備の効果が、費用を下回ったため。

金子一義国土交通相は同日の記者会見で、
「当面、事業を見合わせ、建設コストをどうやれば削減できるか検討してもらう」と説明している。

10兆円規模の国債増発へ＝長期金利上昇の懸念も−追加経済対策
4月8日21時24分配信 時事通信

財務省は8日、
追加経済対策に伴う2009年度補正予算の財源確保のため、建設国債と赤字国債を合わせて10兆円規模で増発する方向で検討に入った。09年度の新規国債発行額は当初予算の33．2兆円から大きく膨らみ、過去最大だった1999年度の37．5兆円を上回る。
これにより財政状態は厳しさを増し、長期金利の上昇など市場への悪影響が懸念される。
政府・与党は追加対策に伴う補正予算の規模を約15兆円とする方針だ。
財源は当初予算に計上した1兆円の経済緊急対応予備費や、3〜4兆円程度活用できる財政投融資特別会計の金利変動準備金などを充てるが、不足分を補うには国債の大幅増発が避けられなくなった。　

韓国・済州島：旧日本軍戦跡、修学旅行の候補地に　三島のＮＰＯが提案　／静岡
4月8日13時1分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090408-00000097-mailo-l22

目片市長がコメント　ダム建設推進で要望続ける
4月7日22時59分配信 京都新聞

大津市の目片信市長は、７日の定例記者会見で、
国土交通省の淀川水系河川整備計画での大戸川ダムの扱いが、凍結を打ち出す一方で計画には位置づける玉虫色の内容となったことについて、
「知事意見を尊重しなければ成らず、苦渋の表現だったのだろう」と推し量った。
そのうえで「国の思いは『ダム以外に（治水の方策は）ない』だと信じている」と述べ、今後も実現に向けて国への要望を続けていく考えを示した。
最終更新:4月7日22時59分

「成田−羽田」リニア構想、森田・松沢知事が研究会発足へ
4月7日20時4分配信 読売新聞

千葉県の森田健作知事は７日、
神奈川県庁で松沢成文知事と会談し、成田−羽田空港を結ぶリニアモーターカー構想の実現に向けて、両県で合同の研究会を発足させることで合意した。

会談後、森田知事は「利便性を図るために進めていかなければならない」と話した。２３日に開かれる首都圏サミットでも議題になる見通し。

リニア構想は、森田知事が東京湾アクアラインの通行料値下げとともに、経済活性化の起爆剤になるとして、選挙公約の柱にしている。
松沢知事も２００７年に発表したマニフェスト（政策構想）に盛り込んでおり、記者団に対し、「大深度地下で千葉、東京や横浜、将来的には新宿副都心、さいたま新都心もつなげると、膨大な建設費の回収も早まると思う」と語った。
最終更新:4月7日20時4分

＜臓器移植法案＞１４歳以下で提供を検討　与党、月内採決も
4月10日2時31分配信 毎日新聞

自民、公明両党は９日、議員立法で国会に提出されている三つの臓器移植法改正案を４月中に採決する方向で検討に入った。
世界保健機関（ＷＨＯ）が５月の総会で国外での渡航移植を原則禁止するガイドラインを示す可能性が高まっており、両党幹部は日本国内では認められていない１４歳以下の臓器提供を早期に実現する必要があると判断した。

ただ、法案には党派を超えて賛否が入り乱れており、自民、民主両党は党議拘束をかけない方向。与野党内には、早期成立に向け３法案の一本化を目指す意見もあるが、一本化の成否も含め、法案が成立するかどうかは不透明だ。

改正案は、
（１）脳死を一律に人の死とし、家族の同意があれば臓器提供できるＡ案（中山太郎氏＝自民＝ら提出）
（２）提供年齢を今の「１５歳以上」から「１２歳以上」に引き下げるＢ案（斉藤鉄夫氏＝公明＝ら提出）
（３）脳死の範囲を現行法より狭く定義するＣ案（阿部知子氏＝社民＝ら民主、社民両党議員提出）
−−の３案。ただ、国会での審議はほとんど進んでいない。

自民党の鴨下一郎国対副委員長は９日、
津島派の会合で「改正案は今国会中に党議拘束なしで本会議（での採決）にかかりそうだ」との見通しを説明。
民主党も党議拘束をかけず、採決に応じる構えだ。
自民党の大島理森国対委員長は法案を一本化できない場合、３法案それぞれを本会議で採決する可能性も示唆している。【中田卓二】

遺伝子組み換えカイコで人工血管―石破農水相が実用化提案
3月29日16時46分配信 医療介護CBニュース

石破茂農林水産相はこのほど、「アグリ・ヘルス産業開拓プロジェクト」の一環として、
カイコの絹糸から移植用の人工血管を作成することで、新たな市場、需要、雇用を創出するプランを、経済財政諮問会議で提案した。

現在、心臓冠動脈の閉塞でバイパス手術を行う場合、小口径の人工血管が存在しないため、体のほかの部分から血管を採取して移植が行われている。
石破農水相のプランによると、カイコの遺伝子を組み換えることで、生体になじみやすく、より強い小口径の人工血管の試作に成功している。
この人工血管をラットに移植した結果、血管が詰まりにくいことも分かっているという。昆虫工場でカイコを大量生産し、同時にこの人工血管を大量生産していくことで、新たな市場、需要、雇用を創出し、農業総生産額の増大を図るのが目的だ。

また、人工血管だけでなく、遺伝子組み換えカイコから新しい医療・工業用新素材や光る糸(蛍光絹糸)を試作することにも成功しており、これらも同時に実用化を進めていく構えだ。

＜羽田成田リニア新線構想＞経済効果、関東地方で２兆９０００億円　神奈川県知事が試算発表
4月15日13時15分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090415-00000014-maiall-bus_all

旧日本海軍地下壕に新たな発見/横浜
4月14日23時0分配信 カナロコ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090414-00000027-kana-l14

　
「坂の上の雲」　本木＆さとみ　挙式

http://2channel.servebbs.com/kimuchi.html
　

>>318
漢検前理事長ら背任の疑い、関連４社と不適切取引…地検捜査
4月17日3時2分配信 読売新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090417-00000148-yom-soci

移植は移植だ。
いい加減、美談に見せかけようとするのを止めろ

一歳で心臓だけ「他人」になるのが、そんなに美談か？


海外渡航移植の道が閉ざされようとする中、重い心臓病を患う1歳男児が渡米しました。
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn/20090416/20090416-00000235-fnn-soci.html

土壌汚染：基準の１１倍の鉛を検出−−神戸・中央区　／兵庫

神戸市は８日、神戸市中央区小野浜町、
独立行政法人農林水産消費安全技術センター（さいたま市）旧神戸センター跡地で、土壌汚染対策法に基づく基準値の最高１１倍の有害物質が検出されたと発表した。市は健康への影響はないとしている。

市によると、検出されたのは敷地７２９２平方メートルのうち８１７平方メートル。
鉛が溶出基準値の１１倍、含有基準値の１０倍
▽水銀が溶出基準値の５・２倍
▽ヒ素が同２・２倍
−−を検出した。汚染土壌はコンクリートなどで舗装してあり、地下水汚染もない。
同市は跡地を土壌汚染の指定区域に指定。
同センターは年内に汚染土壌の撤去作業を始める。

含有基準値は、汚染土壌を直接摂取し続けても健康被害が出ない基準、溶出基準値は汚染地下水を摂取し続けても健康被害が出ない基準。【藤原崇志】
〔神戸版〕

まいど技術センター：操業開始　民間衛星の中心人物、宮崎に着目　／宮崎
4月12日13時1分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090412-00000188-mailo-l45

ＪＲ東日本の信濃川不正取水：国交省、一部再取水を許可　農業用水確保のため　／新潟
4月17日13時1分配信 毎日新聞

ＪＲ東日本の信濃川発電所（十日町市など）が国の許可を上回る量を不正に取水し、水利権が取り消された問題で、国土交通省北陸地方整備局は１６日、
農業用水の確保のため、取水を一部認めることを正式に決定した。
取水が認められるのは、稲作などが行われる２０日から１１月３０日まで。最大取水量は本来の６分の１に当たる毎秒約５５トン。
十日町市、小千谷市、川口町と土地改良区など地元６者とＪＲ東に対し、農業利用分に限っての取水を許可した。
農業用水は発電施設の導水路を通って供給される。
取水を停止したままだと、導水路の水位が極端に下がり、農業用水の供給もできなくなるため、地元市町などが取水を申請していた。【小川直樹】
４月１７日朝刊

内閣支持、25．2％に上昇＝「次の首相」麻生氏が逆転−時事世論調査
4月17日15時8分配信 時事通信

時事通信社が10〜13日に実施した4月の世論調査によると、麻生内閣の支持率は前月比7．6ポイント増の25．2％となり、昨年12月から続いていた10％台を脱した。
不支持は同13．6ポイント減の53．8％。「首相にふさわしい政治家」では、麻生太郎首相が26．7％で、20．6％の小沢一郎民主党代表を上回った。
定額給付金支給や高速道路料金値下げなど政府の景気対策が実施に移される一方、
西松建設からの違法献金事件で民主党の動揺が続いていることもあり、支持率の下落傾向に歯止めが掛かったとみられる。
調査は、全国の成人男女2000人を対象に個別面接方式で実施。有効回収率は65．9％だった。　

自民、世襲立候補制限反対の嵐　どうなるマニフェスト
4月17日21時16分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090417-00000616-san-pol

プロミスの09年3月期当期損益は1270億円の大幅赤字に
4月17日18時31分配信 ロイター［東京　１７日　ロイター］　

プロミス<8574.T>は１７日、２００９年３月期の連結当期損益が従来予想の１６２億円の黒字から１２７０億円の赤字に転落する見通しと発表した。
利息返還請求が高止まりしているため、請求に対する引当金残高を７５０億円積み増すのが響く。
そのほか、貸付債権を保守的に精査したため、計画よりも貸し倒れ費用が４９０億円、利息返還費用が４５２億円それぞれ増加する。
繰り延べ税金資産４０９億円を全額取り崩すことも下押し要因となる。
赤字決算を踏まえ、２０円としていた期末配当を無配とするほか、株主優待制度も取りやめる。
フィッチレーティングスのアナリスト、エサン・サイエッド氏は「消費者金融業界の基本的な問題は残ったまま。業界は縮小し、利ざやも縮んでいる。この状況が続くだろう」とコメントしている。
最終更新:4月17日18時31分

東芝の赤字３５００億円に拡大、自己資本比率１０％割れへ
4月17日13時7分配信 読売新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090417-00000481-yom-bus_all

基準値超えダイオキシンで停止命令/相模原市
3月30日20時0分配信 カナロコ

基準値を超えるダイオキシンなどが排ガスに含まれていたとして、相模原市は三十日、
市内の産業廃棄物処理業者の二つの焼却炉について、改善措置が完了するまでの間、炉の使用と産業廃棄物搬入の停止を命じた。

命令を受けたのは、「石井土木」（事業所・同市田名字丸山）。
市は毎年行う定期調査で、昨年十二月と今年二月に、同社の一号炉と二号炉の排ガスを測定。
その結果、二号炉からは廃棄物処理法とダイオキシン類対策特別措置法で定められた一立方メートル中のダイオキシン類量十ナノグラムを二倍以上上回る二十六ナノグラムを検出した。
また、ばいじん、硫黄酸化物、塩化水素、一酸化炭素も県条例などの基準を上回る濃度で検出した。

市は命令で、二〇一〇年三月末までに、原因の究明と再発防止の改善措置を講じるよう求めている。
市によると、同社の焼却炉は一九九三年から稼働。
主に建築現場から排出される木くずを焼却している。ダイオキシンなどは、いずれも人体に影響のある濃度ではないという。
最終更新:3月30日20時0分

０９年度補正規模１３兆９３００億円に…国債も１０兆円超
4月21日7時38分配信 読売新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090420-00001292-yom-bus_all

「お陰でオンナ囲ってた」なんてことは無いのか？ということらしい


漢検、前理事長宅の警備費を６年半も負担…今月まで継続
4月21日7時22分配信 読売新聞

不明朗な運営が問題になっている財団法人「日本漢字能力検定協会」（京都市下京区）が、大久保昇・前理事長（７３）の、京都市内の自宅の警備費を、約６年半にわたって支出していたことがわかった。

前理事長を巡っては、協会名義のクレジットカードを私的に使用していたほか、在職したまま退職金として協会から５３００万円を受け取り、その後、返済していたことが判明している。

協会関係者によると、センサーが異常を感知して警備会社に通報する防犯システムの費用で、２００２年１１月から前理事長が辞任した今月１５日まで、協会が負担していた。
費用は０５年４月から０８年９月の約３年半で約６０万円だった。

前理事長は１５日の記者会見で、
「協会を私物化しているとは思っていない。私的流用もない」と説明していた。

一方、退職金が支払われた問題について協会は２０日、取材に対し、「新体制で調査を行い、適正化に努める」と答えた。
最終更新:4月21日7時22分

繰り返すが。
論点は「脳死が、人の死か否か？」ではない。やはり「いつものサンケイ」による「論点のすり替え」である。

国民総ゾンビ化、金銭化、人体実験材料化と表記した方が、明確に意味と意図が伝わるのに、
何故、あえて「上層部の業界事情ですから・・・」的な記事表現を繰り返し続けるのか？


移植法改正に「第４案」　年齢撤廃、定義厳格化が柱
4月20日15時41分配信 産経新聞（写真：産経新聞）

今国会での改正機運が高まっている臓器移植法について自民、民主両党内の衆院厚生労働委員会理事らを中心に、継続審議中の３つの議員立法の要素を取り込んだ「第４案」の検討が進んでいることが２０日、分かった。

１５歳以上に限定されている年齢制限を撤廃して子供への臓器提供を可能にする一方で、「脳死は人の死」とすることに慎重な立場の人たちにも配慮して脳死の定義を厳格化するのが柱。

世界保健機関（ＷＨＯ）が５月に海外渡航による臓器移植手術の自粛を促す指針を決定することを受け、国会は法改正の必要性に迫られている。
だが現在の３案とも過半数に届かずに“共倒れ”に終わる可能性もささやかれており、より確実に今国会で改正させることを目指した動きだ。

ただ「人の死」の定義は議員個人の生命倫理観や宗教観に密接にかかわる問題だけに調整は難航するとみられている。

臓器提供を国内で完結することを目指す立場から、本人の拒否がない限り家族の同意で臓器提供でき、年齢制限もない「Ａ案」が検討の軸。
これに慎重派から提出されている脳死の定義を厳格化する「Ｃ案」の理念を一部組み入れ、脳死判定開始要件を法律に明記することや第三者によるチェック機能を強化することなどを想定している。

しかし、Ａ案の提出者の間では脳死判定基準を厳しくすることに抵抗感が強いとされる一方、Ｃ案の関係者の１人はＡ案との折衷に難色を示しているなど、各案の提出者らの説得には困難が予想される。

フィンランド大使に丸山氏
4月21日9時34分配信 時事通信

政府は21日午前の閣議で、
フィンランド兼エストニア大使に丸山博国土交通省顧問、ルクセンブルク大使に末綱隆前宮内庁東宮侍従長、エクアドル大使に外務省官房付の今井治氏を充てる人事を決めた。同日付の発令。　
最終更新:4月21日9時34分

収賄容疑で千葉市長を取り調べ　警視庁
4月22日10時16分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090422-00000528-san-soci

人脈と歴史をたどると「毒ガス」に行き着くらしいが、
彼らにとっては「宗教？」なのだろうか？


＜靖国神社＞国会議員８７人が参拝　閣僚は参加せず
4月22日10時42分配信 毎日新聞

超党派の国会議員による「みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会」（会長・島村宜伸元農相）の８７人（衆院６１人、参院２６人）が２２日午前、東京・九段北の靖国神社を春季例大祭にあわせて参拝した。
自民党の古賀誠選対委員長や町村信孝前官房長官、国民新党の綿貫民輔代表、民主党の田名部匡省元農相らが参加した。
麻生内閣の閣僚は参拝しなかったが、竹下亘副財務相、高市早苗副経済産業相、山内俊夫副文部科学相と政務官７人が加わった。

参拝後に記者会見した島村氏は、麻生太郎首相が祭壇などに供える「真榊（まさかき）」を私費で奉納したことについて、
「立場上、出席することがかなわなかったので、ご自分の意思を示されたのだろう。いいことだ」と評価した。【野原大輔】

５５年続いた道路特定財源廃止へ、一般財源化法が成立
4月22日11時35分配信 読売新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090422-00000440-yom-pol

野村が過去最大の赤字、６千億規模見通し…０９年３月期
4月23日7時45分配信 読売新聞

証券最大手、野村ホールディングスが２４日に発表する２００９年３月期連結決算（米国会計基準）が、税引き後利益で過去最大の赤字となる見通しとなった。

赤字は６０００億円規模となる模様だ。
金融危機の影響による投資損失や、米証券大手リーマン・ブラザーズの買収コストが重しとなり、年明け以降も株式相場が低迷して本業の収益が十分に回復しなかったためだ。

海外関連の損失も思い切って追加計上してウミを出し切り、２０１０年３月期での業績回復を目指す。

野村の通期の税引き後赤字は２期連続。
持ち株会社移行前の野村証券時代の１９９９年３月期に３９７５億円の赤字（国内会計基準）を計上したのがこれまでのワースト記録だった。

０８年４〜１２月の９か月決算では、４９２３億円の赤字を計上していたが、今年１月以降も市況が低迷し、手数料収入が回復しなかった。
リーマン買収に伴い、人件費などの買収コストを約６００億円追加計上する見通しとなった。
最終更新:4月23日7時45分

２３年度にも消費増税　自民、政権公約に明記へ　石原氏表明
4月23日7時59分配信 産経新聞

自民党の石原伸晃幹事長代理は２２日、
党の衆院選マニフェスト（政権公約）に消費税率を平成２３年度にも引き上げる方針を明記するとの見通しを示した。
有識者による「新しい日本をつくる国民会議」（２１世紀臨調）が都内で開いた討論会で語った。

石原氏は「経済が回復して（行政経費の）無駄を省いて、それでも足りない部分については２３年（度）に増税するということが入ってくると思う」と述べた。

マニフェストの配布場所が演説会場などに限定されていることに関しては
「有権者がマニフェストにできる限り触れやすい環境をつくるのは当たり前だ」として、条件をさらに緩和すべきだとの考えを強調した。

小沢氏、企業・団体献金の即時全面禁止表明
4月28日18時15分配信 産経新聞

民主党の小沢一郎代表は２８日、党本部で記者会見し、
企業・団体献金の即時全面禁止を表明した。

小沢氏は企業・団体献金の取り扱いについて
「ディスクロージャー（情報開示）が大事だが、解釈の違いが起きたりすると、政治に間違った影響を与える。即時に全面禁止すべきだ」と述べた。

民主党として「即時全面禁止」を盛り込んだ政治資金規正法改正案の提出を検討するとともに、次期衆院選の政権公約（マニフェスト）に盛り込む見通し。

この問題をめぐっては同党が２７日に開いた政治改革推進本部（本部長・岡田克也副代表）の総会で、
禁止の時期について「５年以内」とすることを確認し、今国会に「５年以内の禁止」を盛り込んだ政治資金規正法改正案の提出を目指している。

>>102>>193
枚方市の官製談合、中司前市長も有罪判決
4月28日15時4分配信 読売新聞

大阪府枚方市発注の清掃工場建設を巡る官製談合事件で、競売入札妨害（談合）罪に問われた前市長・中司(なかつか)宏被告（５３）に対し、大阪地裁は２８日、
懲役１年６月、執行猶予３年（求刑・懲役２年）の有罪判決を言い渡した。

樋口裕晃裁判長は、中司被告が入札前、大林組側の落札を容認した「天の声」が談合を後押ししたと認定した。

談合の共犯とされ、収賄罪にも問われた当時の市議で元府議・初田豊三郎被告（５１）の判決も同日あり、
樋口裁判長は無罪主張を退け、懲役３年６月、追徴金３０００万円（求刑・懲役５年、追徴金３０００万円）の実刑を言い渡した。

両被告は即日控訴した。

それぞれの判決によると、中司、初田両被告らは共謀し、２００５年１１月に入札があった同工場建設工事で大林組側が落札できるよう談合。
初田被告は謝礼として３０００万円を受け取った。

樋口裁判長は判決で、中司被告は１９９９年末、大阪市内のホテルで、初田被告らと同席し、対立していた市議（当時）の利権排除のため、大林組側に受注調整を依頼し、その場で落札を了承したと指摘。
初田被告が同社側から受け取った３０００万円の趣旨も受注協力の謝礼と認定した。 最終更新:4月28日15時4分

米ベンチャーと協力合意＝ヒトｉＰＳ細胞株を交換−京都大

京都大は１４日、
米ベンチャー企業の「ｉＺｕｍｉ　Ｂｉｏ（アイズミ・バイオ）」社と、ヒト人工多能性幹（ｉＰＳ）細胞研究での協力に合意したと発表した。
期間は１年で、互いの細胞株を交換し特性を比較する。
標準となる安全なｉＰＳ細胞の樹立につなげるのが狙い。
合意では、京大とアイズミ社はそれぞれが保有する、さまざまな手法で作成された細胞株を交換。
どれが新薬開発や再生医療に最も適しているか分析し、結果を共有する。（2009/04/15-07:02）

「小沢辞めろ」ついに連判状　民主有志議員が検討
4月29日7時56分配信 産経新聞

西松建設の違法献金事件に伴う小沢一郎民主党代表の進退問題で、党内の反小沢勢力の有志議員らが、小沢氏の辞任を求める「連判状」作成を検討していることが２８日、分かった。
水面下で署名集めを進め、大型連休明けにも動きを本格化させる。
小沢氏は同日の記者会見で、代表続投の意思を改めて示したが、署名者の顔ぶれや数によっては、窮地に追い込まれる可能性が出てきた。

署名集めを検討しているのは、小沢氏と距離を置く中堅、ベテラン議員ら。
若手にも次期衆院選への影響を懸念し、小沢氏の早期退陣を望む声があるが、
ある中堅は「若手に決起させるとリスクがある。われわれが動いた方がいい」としている。

また、渡部恒三最高顧問は２８日、国会内で記者団に対し
「次期衆院選は今の態勢では勝てない」と述べ、小沢氏が早期に辞任すべきだとの考えを重ねて強調した。
だが党内には、「小沢氏は渡部氏の意見は気にかけていない。菅直人代表代行か鳩山由紀夫幹事長が説得しないと無理だ」（別の中堅）との見方が強い。
このため、「連判状」の提出先は、菅氏か鳩山氏が検討されているという。

小沢氏は２８日、党本部で記者会見し、自身の進退問題について
「いろんな意見があることは風の便りに聞いている」と、辞任論があることを認めたうえで
「（次期衆院選で）国民の信頼を必ず獲得できると現時点では思っている」と、代表辞任を改めて否定した。

国家公務員「夏のボーナス」減額、人事院が初の臨時勧告
4月29日10時54分配信 読売新聞

人事院が国家公務員一般職の２００９年の夏のボーナス（期末・勤勉手当）について、
前年夏（月給の２・１５か月分）より０・２〜０・３か月分減額するよう、５月１日に臨時勧告を行う方向であることが分かった。

ボーナス減額の臨時勧告は初めて。

景気悪化で民間企業の夏季一時金の大幅減が見込まれる中で、異例の措置に踏み切るものだ。 最終更新:4月29日10時54分

石原産業、09年3月期営業益を53億円に上方修正＝農薬事業好調で
4月28日20時4分配信 時事通信

＊石原産業 <4028> は28日、2009年3月期連結業績予想について、営業利益を53億円（従来予想39億円）、経常利益を30億円（同5億円）、純損益を4億円の赤字（同9億円の赤字）に上方修正した。
利益率の高い農薬事業が海外で販売を伸ばしたほか、為替が円安に推移したことで為替差損が減少したことが主因。

>>169>>217>>361>>372
漢検　関連４社、委託９７％丸投げ　中抜き３年で３４億円
4月30日2時49分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090430-00000006-maip-soci

日銀　成長率予測を大幅下方修正へ　金融政策決定会合
4月30日10時43分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090430-00000010-maip-bus_all

高レベル廃液漏れで再発防止策＝社長らを減給処分に−日本原燃
4月30日12時42分配信 時事通信

日本原燃は30日、
青森県六ケ所村にある使用済み核燃料再処理工場施設内で今年1月から2月にかけて発生した高レベル放射性廃液の漏えい問題に関し、原因究明と再発防止策を盛り込んだ報告書を発表した。
同日、経済産業省原子力安全・保安院に提出した。
これに合わせ、児島伊佐美社長ら幹部5人を減給1−2カ月（10％）、管理職4人を厳重注意とした。
報告書では、廃液漏れの原因について、再処理工場の本格稼働に向けたスケジュールの遅れでプレッシャーと焦りが生じたのが遠因と指摘。
また、再発防止に向け社内の密接な意思疎通や潜在的なリスクを考慮した作業計画の立案が必要などとした。　

提訴：公共工事巡り「談合で損害」　市民オンブズマン、大和郡山市に賠償請求　／奈良
4月30日15時1分配信 毎日新聞

大和郡山市が発注した公共工事で、談合により価格がつり上げられたとして、大和郡山市民オンブズマン（小林秀穂代表）のメンバーら３人が２８日、上田清市長に対し、
２２業者へ約７６５０万円の損害賠償を請求するよう求める訴訟を奈良地裁に起こした。
メンバーらは今年２月に住民監査請求をしたが、棄却されている。
訴状などによると、大和郡山市が０８年度に発注した公共工事のうち、条件付き一般競争入札や指名競争入札で落札率が９５％以上となった２５件の工事について、談合が疑われると指摘。
市営団地建設工事や道路工事などが含まれており、損害額は落札価格の２０％と消費税で算出した。【高瀬浩平】
４月３０日朝刊

突然の見直しに住民反発　湖北広域ごみ最終処分場計画
4月30日12時8分配信 中日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090430-00000003-cnc-l25

　
なぜか「大気汚染」よりは「金融事情」を反映している「豚インフルエンザ」

国連・ＮＡＳＡ・ＩＡＥＡなど、有名な国際機関への告発が続く中での新たな事件・・・

「まず線路を敷きたい。工事したい。」の公共事業ソックリな背後関係を露呈する前に、
とりあえず「リニア計画」を既成事実化したいところなのだろう。


豚インフルを「インフルエンザＡ型」に変更、食肉産業に配慮＝ＷＨＯ
5月1日9時12分配信 ロイター［ジュネーブ　３０日　ロイター］　

世界保健機関（ＷＨＯ）は３０日、
新型インフルエンザの呼称について、食肉産業に及ぼす影響などに配慮し「豚インフルエンザ」から「インフルエンザＡ型（Ｈ１Ｎ１）」に変更することを明らかにした。
ＷＨＯはウェブサイトに掲載した声明で「この日から、ＷＨＯは新型インフルエンザウィルスの呼称をインフルエンザＡ型（Ｈ１Ｎ１）とする」と発表した。
最終更新:5月1日9時12分

日本郵便側も立件へ…割引悪用を故意に見逃した疑い
5月1日3時3分配信 読売新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090501-00000100-yom-soci

>>392
＜郵便法違反＞日本郵便幹部ら立件へ　故意に違法ＤＭ見逃す
5月1日11時26分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090501-00000032-mai-soci

>>393
郵便不正：違法ＤＭの発行部数、２年半で５３０倍に
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20090420k0000e040068000c.html?inb=yt

＜臓器移植法改正＞与野党有志「第４の法案」連休明け提出へ
4月28日14時59分配信 毎日新聞

国会に三つの法案が提出されている臓器移植法の改正をめぐり、
衆院厚生労働委員会の鴨下一郎（自民）、
藤村修（民主）両筆頭理事
らは２８日、「第４の法案」を提出する方針を固めた。
臓器提供を可能とする年齢について、既に提出されているＡ案の年齢制限撤廃案を取り入れつつ、脳死の定義はＢ案（現行法通り）を採用する内容だ。
与野党の有志で５月の大型連休明けに提出する。
両氏は当初、３法案を一本化した修正を模索したが、調整は進まず、断念。４法案それぞれが採決される見通しとなった。
国会には
（１）脳死を一律に人の死とし、現行法で「１５歳以上」としている臓器提供の年齢制限を撤廃するＡ案
（２）移植の場合に限り脳死を人の死とし、提供可能年齢を「１２歳以上」に引き下げるＢ案
（３）脳死の定義を厳しくするＣ案
−−が提出されている。
新案は、新たに臓器提供が可能となる１５歳未満の子供について、現行法で義務付けている生前の文書による意思表示は不要としている。

ただ、家族の同意に加え、病院内の第三者委員会などによる審査を臓器提供の条件とする。
「移植を急ぐ医師」や「子供への虐待を隠したい親」に対する監視機能を高める狙いがある。

移植の機会は増やしたいが、家族の同意だけで臓器摘出が可能となるＡ案には不安を感じるという「中間派」を取り込むのが、第４案推進派の意向だ。
ただ、採決時に４法案のいずれも過半数に届かず、すべて廃案になる可能性もある。【鈴木直】

三菱UFJ、純損失2600億円＝6大グループで赤字計1兆2000億円−3月期
5月1日19時1分配信 時事通信

三菱UFJフィナンシャル・グループは1日、
2009年3月期の連結純損益が2600億円の赤字（前期は6366億円の黒字）に転落する見通しだと発表した。
株価下落による保有株の損失処理や不良債権処理額が膨らんだのが響いた。通期赤字に陥るのは05年10月のグループ発足以来初めて。
年間配当予想も12円（前期は14円）に下方修正した。
これにより、6大金融グループの連結業績予想の修正が出そろった。
純損益は、りそなホールディングスと住友信託銀行は黒字を確保するが、
みずほフィナンシャルグループが5800億円の赤字、
三井住友フィナンシャルグループも3900億円の赤字と、
03年3月期以来6年ぶりにメガバンクがそろって赤字に転落。
6グループの純損益の合計は1兆1970億円の赤字（前期は1兆8663億円の黒字）になった。　

漢検関連会社から前原氏ら側に寄付金…自民・谷垣氏側にも
5月2日3時9分配信 読売新聞

民主党の前原誠司衆院議員（京都２区）と福山哲郎、松井孝治両参院議員（ともに京都選挙区）は１日、
それぞれ支部長を務める同党支部などが、財団法人「日本漢字能力検定協会」（京都市下京区）の大久保浩・前副理事長（４５）
と、前副理事長が代表の「日本統計事務センター」から受け取った寄付金を返還すると発表した。

政治資金収支報告書によると、２００３年以降に同党支部などは計約７５０万円を受けており、松井氏は「３人ともこれまで受け取った全額を返還する」としている。

政治資金収支報告書によると、前原氏が支部長を務める「民主党京都府第２区総支部」は０３〜０７年に同社から計１１０万円を受領。
福山氏が支部長の「同党府参議院選挙区第２総支部」と「福山哲郎後援会」は同社から計４４８万円、前副理事長から計１５０万円を受け取っていた。
松井氏が支部長の「同党府参議院選挙区第３総支部」は０７年に５０万円を受けていた。

一方、政治資金収支報告書によると、
自民党の谷垣禎一・元国土交通相の資金管理団体「政経文化研究会」は、００年に大久保昇・前理事長（７３）と、浩前副理事長から計１００万円の寄付を受けていた。
最終更新:5月2日3時9分

紀の川の橋梁：一部工事やり直し　大堰建設でＪＲ西、堤防強度に問題　／和歌山
5月2日14時1分配信 毎日新聞

近畿地方整備局は１日、
和歌山市の紀の川大堰（おおぜき）建設に伴うＪＲ阪和線の橋梁（きょうりょう）新築工事で、
橋台設置のため開削、埋め戻した堤防の強度に問題があるとして、ＪＲ西日本が工事の一部をやり直すと発表した。
埋め戻しに使った土の種類が適さず、同社は「単純ミスで申し訳ない」と謝罪した。
大堰建設で川底が下がることから、同整備局とＪＲ西が協定を結び、橋梁を架け替えている。
しかし、大粒で水を通しやすく堤防に適さない土を、埋め戻しに使っていたことが、３月に実施した同整備局の検査で発覚した。
同整備局は「過去の同種工事から、ＪＲ西は十分に理解していると考えていた」とし、ＪＲ西は「十分に確認せず使ってしまった」と説明した。
堤防補強のため、河川側に仮締切を設置、水位上昇時の連絡・警備体制を定める防災計画をつくり、土嚢（どのう）などを現地に用意する。
旧橋梁の撤去工事なども含め、すべて今年度内に終える。
同整備局などは「安全上問題はないと考えるが、不測の事態に備える」としている。【最上聡】
５月２日朝刊

はぁ？
それだと、この「オバマ政権高官」は、
「現在進行形では、何一つ目前の事態に対処しておらず、
結果、同じ業界人として、核実験するだろうと判る」という意味になってしまうのでは？

つまり「北の核実験」によって部分的・排他的に「利益」が生じたとして、
その恩恵をこうむる人物のうちの一人がこの
＞＞オバマ政権高官
であると？


「北は核実験する」　オバマ政権高官が見通し
5月2日15時45分配信 産経新聞【ワシントン＝有元隆志】

米ホワイトハウス国家安全保障会議（ＮＳＣ）のセイモア大量破壊兵器拡散・テロ行為防止調整官は１日、
北朝鮮が核実験を行うとの見方を明らかにした。
オバマ政権高官から北朝鮮の核再実験実施に関する発言が出たのは初めて。

ＡＰ通信によると、セイモア調整官は米シンクタンク・ブルッキングス研究所で開かれた会合で、
北朝鮮が２００６年１０月に続いて、２回目の核実験を行うと思うかと聞かれたのに対して、「彼らはやると思う」と答えた。

同調整官は北朝鮮が核実験に踏み切った場合、北朝鮮への制裁に慎重だった中国やロシアも、北朝鮮への追加制裁を支持するだろうと語った。

そのうえで中国などが制裁を支持した結果、北朝鮮は９カ月以内に核問題をめぐる６カ国協議に復帰せざるを得なくなるとの見通しを示した。
セイモア調整官は「われわれは待つだけだ」と語った。

クリントン国務長官も４月３０日の上院歳出委員会公聴会で、北朝鮮が６カ国協議に復帰する可能性について「現時点ではありそうもない」と懐疑的な見方を示した。

北朝鮮は国連安全保障理事会の制裁委員会が北朝鮮企業を資産凍結の対象に指定したことに反発し、核実験の可能性を示唆している。

政治・社会西松建設献金問題で「政治資金オンブズマン」が二階経産相の政治団体会計責任者を告発
2009年05月02日 12:25更新

　西松建設が政治資金を違法に政治団体に資金提供した問題で、二階俊博経済産業相が代表を務める政治団体や自民党政党支部に違法に献金したとして、
政治資金規正法違反などの容疑で市民団体「政治資金オンブズマン」が1日、東京地検に告発し受理されたと発表した。
　告発上では西松建設が偽装として使った2つの政治団体で二階経済・産業相が代表を務める政治団体「新しい波」の政治資金パーテイー券を
04-06年にかけて計838万円購入したことが判明している。また和歌山県自民党第三区支部で06-07年に掛けて西松建設から他人名義にも関わらず個人献金として、
受け取り政治資金収支報告書に虚偽の記載をしたとしている。また西松建設から献金を受け取ったと見られる4人についても今後告発の方針を固めている。

http://jp.ibtimes.com/article/biznews/090502/33972.html

>>335>>400
虚偽記載で二階経産相側を告発　オンブズマンら
5月1日23時48分配信 産経新聞

西松建設の違法献金事件にからみ、二階俊博経産相が代表を務める政治団体の政治資金収支報告書に虚偽の記載をするなどしたとして、「政治資金オンブズマン」（大阪市）のメンバーら３６人が１日、
団体関係者や西松建設前社長の国沢幹雄被告（７０）＝政治資金規正法違反罪などで起訴＝
らに対する同法違反罪での告発状を東京地検に提出、受理されたと発表した。

告発状によると、国沢被告は平成１８、１９年、
５万円以下の献金は収支報告書に記載する必要がないことを利用し、二階経産相が代表を務める「自民党和歌山県第３選挙区支部」に、社員ら約６０人の名義を使って個人献金を装い計６００万円を寄付。
また、１８年、ダミーの政治団体「新政治問題研究会」などの名義を使ってパーティー券を購入し、二階経産相の政治団体「新しい波」に計３４０万円を寄付した、としている。

また、二階経産相側についても、西松建設の献金と知りながら収支報告書に虚偽の記載をしたとして、同支部の役員らを告発した。

オンブズマンでは、西松建設のダミー団体などから年３００万円以上の献金を受けていた自民党の森喜朗元首相や尾身幸次元財務相ら４人について、今月中旬にも追加告発する予定という。

>>395
臓器移植法「今国会で改正」国会議員の８割…読売調査
5月3日3時6分配信 読売新聞

１５歳未満の脳死判定と臓器提供を認めていない現在の臓器移植法について、
国会議員１６６人が今国会中に改正すべきだと考えていることが、読売新聞社のアンケート調査でわかった。

改正を急ぐ理由としては、子供への臓器移植が国内でできない現状を打開すべきだと考えている議員が最も多く、
国会に提出されている三つの改正案の中では、臓器提供の年齢制限を撤廃するＡ案支持が４割を超えた。
ただ、無回答の議員も多く、改正の行方は流動的だ。

調査は国会議員全員を対象に４月２０日から今月１日まで実施した。
衆院議員１４７人、参院議員６０人の計２０７人から回答を得た。

回答者のうち、改正を今国会（会期末６月３日）で行うべきかどうかについて「今国会で改正すべきだと思う」と答えたのが自民、民主、公明、国民新、改革クラブなどの１６６人（８０・２％）。
「改正すべきだとは思わない」は自民、民主、公明、共産、社民などの２７人（１３・０％）だった。

改正が必要な理由を複数回答で尋ねたところ、
「子供がほとんど移植を受けられない現行法はおかしいから」（１１６人、６９・９％）が最多。
「世界保健機関（ＷＨＯ）が『臓器移植は自国内で完結せよ』という新指針をまとめるから」（１０６人、６３・９％）が続いた。
「改正すべきではない」理由としては「生命倫理の問題なので時間をかけて議論すべきだ」を挙げた議員が多かった。

改正が必要だと回答した議員のうち、７８人（４７・０％）がＡ案を支持した。Ｂ・Ｃ案とその修正案は、いずれも９人以下にとどまった。

Ａ案を軸にした修正案も４９人（２９・５％）が支持した。
Ａ案の一部を取り入れた新案が大型連休明けに国会に提出される予定で、一定の支持を集めそうだが、現状では４案のいずれも成立に必要な過半数を得ることができない可能性もある。 最終更新:5月3日3時6分

単なる犯罪では？


低アレルギー卵産む鶏誕生へ、インフルワクチン製造に期待
5月2日16時8分配信 読売新聞

広島大の堀内浩幸助教（免疫生物学）らのグループが、
アレルギー性を抑えた鶏卵の開発につながる、鶏の万能細胞「ＥＳ細胞」の遺伝子組み換えに成功した。
年内にも低アレルギー性の卵を産む鶏が誕生する見通し。

有精卵は、新型を含むインフルエンザワクチンの製造に使われ、卵アレルギーの人にも接種可能なワクチンができると期待されている。

卵アレルギーは乳幼児から１０歳代に多く、発疹(ほっしん)や呼吸異常を招き、重篤な場合は意識障害などを起こすアナフィラキシーショックで死亡することもある。
鶏卵に熱や酵素を加えても、アレルギー性の強いたんぱく質・オボムコイド（ＯＶＭ）は除去できなかった。

堀内助教らは２００１年、
鶏の血液や骨など組織のもとになるＥＳ細胞を作製する方法を発見。
今年４月には、ＥＳ細胞内で、ＯＶＭを発現させる遺伝子の塩基配列を並べ替えることで発現を止める技術を確立した。
遺伝子を組み換えたＥＳ細胞を受精卵に戻しており、５〜６月に第１世代約１０羽が生まれる。
掛け合わせで遺伝子が完全に組み換わり、ＯＶＭを含まない卵を産む第２世代が早ければ１２月に誕生するという。 最終更新:5月2日16時8分

自民・町村氏、民主を猛攻撃　補正予算審議入り
5月7日11時13分配信 産経新聞

衆院予算委員会は７日午前、
麻生太郎首相と全閣僚が出席して、総額約１５兆円に上る追加経済対策の裏付けとなる平成２１年度補正予算案の実質審議に入った。
自民党は次期衆院選をにらみ、民主党を攻め立てた。

トップバッターの自民党の町村信孝前官房長官は「野党は慎重審議が必要と言っている。いたずらに成立を遅らせようとする姿勢は遺憾だ。補正予算案を人質にとって麻生内閣の足を引っ張ろうとしている」と、民主党を牽制（けんせい）。
衆院が４月７日の本会議で採択した「北朝鮮によるミサイル発射に抗議する決議」についても「社民党は棄権した。民主党は『政権をとれば社民党と連立を組む』と言うが、安全保障政策の一致がないところに連立政権を作るのはいいかげんだ」と批判した。
さらに「民主党は海上自衛隊のインド洋派遣にも反対するなど全部反対だ」とも述べ、民主党の安全保障政策に疑問を投げかけた。

一方、麻生首相は経済運営に関し「経済悪化速度は過去に例を見ない。景気の底割れを防ぎ、未来の成長力の強化につなげていきたい」と、補正予算案と関連法案の早期成立を訴えた。

補正予算案と関連法案について、政府・与党は今月中旬の衆院通過を目指している。

結果として、勝者は日本ではなくアメリカとなったと。


米の使用済み核燃最終処分場、建設中止を発表…オバマ大統領
5月8日10時19分配信 読売新聞【ワシントン＝山田哲朗】

オバマ米大統領は７日、
２０１０会計年度の予算案で、ネバダ州ヤッカマウンテンの地下に計画していた使用済み核燃料の最終処分場建設を中止すると発表した。

同処分場の建設はブッシュ前政権が進めていた。
地元の反対が強く、オバマ政権は「土地取得や道路整備などは打ち切り、代替技術を開発する」と方針転換、関連予算を前年度比で９１００万ドル（約９０億円）削減した。 最終更新:5月8日10時19分

中国初のクローン和牛が誕生―河北省秦皇島市
5月8日9時44分配信 Record China

2009年5月7日、
河北省秦皇島市で中国初のクローン和牛が誕生したと報じられた。現在、生後1か月半だという。チャイナフォトプレスの報道。

クローン牛は、黒々とした光沢を放つ美しい毛並みのオス牛。
和牛の正確な品種は明らかにされていないが、中国でも「和牛」といえばもっとも良質な牛肉という認識が持たれており、記事では「世界最高の肉質を持つ和牛は日本の“国宝”」と紹介している。
同市は10年前に2頭の種牛を導入。
国内では唯一、正式なルートで購入した純正の和牛だという。
しかし、その種牛もすでに13歳。
ローカル牛と交配せずに、その純粋な血統を残すためにはクローン牛を生産するよりほかない。

市畜牧局は08年6月、2頭から採取して培養した体細胞を43頭のメス牛の卵子に注入。今年3月20日にオス牛が誕生した。現在、発育状況は良好だという。
もしこのまま順調に発育すれば、高級食肉牛市場にとって重要な意義をもたらすとしている。(翻訳・編集/愛玉)

凍結１８国道　コスト圧縮へ　６月にも建設再開　国交省
5月8日15時7分配信 西日本新聞

国土交通省が「費用対効果が見込めない」として一時凍結を決めた全国１８の直轄国道整備事業に関し、金子一義国交相は８日の記者会見で
「コスト縮減を図り、６月に開く（各地方整備局の）事業評価監視委員会の議論に耐えられるものにする」
と述べ、早ければ６月中にも建設再開を目指す方針を明らかにした。

同省によると、車線拡幅区間を計画より短縮するなどして事業費圧縮を図る方針。
また、国交相は費用対効果について「（現在は計算式に入っていない）ネットワークがつながった場合の効果などを考慮する必要はある」と語り、
走行時間の短縮などを重視した現行計算式「費用便益比」を見直す考えも示唆した。

同省は３月末、費用便益比が１．０を下回った宮崎、鹿児島両県の３事業を含む１８事業の一時凍結を決定。
地元からは事業の早期再開や計算式の在り方見直しを求める声が上がっていた。

凍結中の九州の国道は、青島‐日南改良（宮崎）と早崎改良、川辺改良（以上鹿児島）。
＝2009/05/08付 西日本新聞夕刊＝

名古屋・河村市長、外郭団体天下り４役員に退職要請
5月9日8時22分配信 読売新聞

名古屋市の河村たかし市長（６０）が、副市長などの特別職を経て外郭団体の役員に就任している４人に対し、早期の退職を求めていることが８日、わかった。

河村市長は「市への貢献には敬意を示すが、特別職として高額の退職金、給与をもらっており、退任していただきたい」と述べた。

退職を求められたのは、
元収入役で市信用保証協会の加藤公明会長、
名古屋国際センターの鈴木勝久理事長、
名古屋地下鉄振興の塚本孝保社長の元助役２人、
元副市長で名古屋観光コンベンションビューローの因田(いんでん)義男理事長
の計４人。
市長選で外郭団体への天下り禁止を掲げた河村市長は、就任直後の先月２８日、４人に退職を要請する方針を市幹部に伝えていた。
河村市長には任命権がなく強制力はないが、「断られた場合は、自分が直接説得したい」と述べ、「『どうしても続ける』という方にはボランティアでお願いする」としている。

市外郭団体改革推進室によると、昨年６月時点で４５外郭団体に６４人が天下り。そのうち３２団体でトップを務め、年間９８０万円を上限に報酬を受け取っている。
河村市長は特別職以外の元局長らについては、「今後の課題だ」と述べた。

退職を要請された加藤会長は「今月２３日の任期満了で退職するが、特別職というだけで、一律に退職を求められるのは残念だ」と批判し、因田理事長は「今月１日に就任し、あいさつ回りをしているところ。
市長と話をしたい」と困惑していた。
一方、鈴木理事長は「やむを得ない」と受け入れる考えで、塚本社長は「正式に話を聞いておらず、答えられない」としている。 最終更新:5月9日8時22分

【注目株】住友化学、年初来高値　売り一巡、上昇局面入りか
5月8日8時16分配信 フジサンケイ　ビジネスアイ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090507-00000012-fsi-bus_all

北海道６３５億円、長野２９９億円＝経済対策交付金の配分判明

政府は２８日、
２００９年度補正予算案に盛り込んだ総額１兆円の「地域活性化・経済危機対策臨時交付金」の算定方法と地方自治体への配分額（試算値）をまとめた。
地方交付税を受け取らなくても財政運営できる不交付団体を含めて全自治体に交付。
試算では、北海道内の自治体への配分額が６３５億円で最も多く、次いで長野県内が２９９億円となっている。
交付金は地球温暖化や少子・高齢化対策など幅広い事業に充てられる。
政府は経済危機の克服に向け、各自治体に政府の経済対策に対応した補正予算の編成を急いでほしい考えで、配分額などを早期に示すことにした。（2009/04/28-16:14）

＜八ッ場ダム＞計画５７年、着工へ　水没目前、町のきずな
5月10日13時2分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090510-00000003-maiall-soci

川に原油１５０トン流出か　サハリン、検察が調査
2009/04/23 09:03更新

インタファクス通信などによると、ロシアの環境保護団体「サハリン環境ウオッチ」は２２日、
サハリン北部でパイプラインから流出した原油がギリヤコ・アブナン川に流れ込み、２月上旬からの流出量が計１５０トン以上に上ると明らかにした。地元検察当局などが既に調査を始めたという。

ロシア国営石油ロスネフチの子会社「ＲＮ−サハリンモルネフテガス」は同日、
１月３１日からパイプラインの液体が川に流出したことを認めつつも、液体の成分は９５〜９９％が水だとし、原油の成分は２００キロ以下だと主張した。既に流出は止まっているという。

原油が流出した川はオホーツク海に注いでいる。
これまで凍結していた川が解け始めており、同社は汚染された川の氷や周辺の雪の除去を進めているという。（共同）

「正論」とエール「諸君！」最終号
5月4日8時15分配信 フジサンケイ　ビジネスアイ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090503-00000001-fsi-bus_all

インターネット接続事業者３社、システム統合へ交渉
5月11日10時25分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090511-00000516-san-bus_all

「カブドットコム」社員、インサイダー取引か…ＴＯＢ情報で
5月13日3時11分配信 読売新聞

三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループのネット証券大手「カブドットコム証券」（東証１部上場、東京都千代田区）の男性社員らが、
三菱東京ＵＦＪ銀行が同証券に対して実施した株式公開買い付け（ＴＯＢ）の情報を公表前に聞き付けて自社株を売買したとして、証券取引等監視委員会が金融商品取引法違反（インサイダー取引）の疑いで調査していることがわかった。

知人名義の口座で取引し数十万円の利益を上げていたという。
社員はＴＯＢを直接知りうる立場になく、監視委は情報の入手ルートの解明を進めている。

インサイダー取引の疑いが持たれているのは、同証券の３０歳代の男性社員と、取引口座を提供した知人の２人。
社員は監視委が調査を開始した今年初めまで、同行に出向していた。

関係者によると、社員は、ＴＯＢ情報が公表された２００７年３月５日の直前、同行の同証券に対するＴＯＢに関する情報を入手。
知人名義の証券口座を使い、知人とともに自社株を買い付けた疑いが持たれている。

同月５日の同証券の株価は１９万２０００円（終値）で、翌日はストップ高となり、７日は２２万８０００円まで値上がりした。
社員らは値上がり後に売却し、数十万円の利益を上げていたという。

ＴＯＢの結果、同証券に対する三菱ＵＦＪグループ全体の出資比率は３０・８５％から４０・３６％まで上昇。
さらに同行は同年１１月、同証券を連結子会社にするため再度ＴＯＢを実施しているが、監視委は、この際にも同じ知人名義の口座で同証券株が売買されていることを確認しており、不正がなかったか調べている。

カブドットコム証券は１９９９年に設立。０９年３月期の営業収益は１６７億４３００万円で、ネット専業証券５位。 最終更新:5月13日3時11分

鴻池副長官が辞任　後任に浅野氏　
5月13日15時42分配信 産経新聞

鴻池祥肇官房副長官（６８）＝参院兵庫選挙区＝
は、「健康上の問題」を理由に麻生太郎首相に辞表を提出、首相は１３日午前、受理した。
鴻池氏は、１２日夜に秘書官を通じて辞表を提出後、「間質性肺炎」のため都内の病院に入院したが、週刊誌に自身の女性問題が掲載されたことの責任を取ったとみられる。
政府は直ちに、後任に自民党麻生派の浅野勝人参院議員（７１）＝愛知選挙区＝を充てることを持ち回り閣議で決定した。認証式は１３日夜、皇居で行う。

女性問題は１３日発売の「週刊新潮」に掲載。４月２８日に知人女性と静岡県の熱海温泉に旅行し、３０日まで同じ部屋で宿泊した。
国会議員に与えられるＪＲ無料パスを使い、新幹線を往復利用した。

河村建夫官房長官は１３日午前の記者会見で、「極めて不快なことだ。政府高官は不信をもたれてはならない」とし、ＪＲパスを利用したことは「公私混同があってはならない」と批判。
首相の任命責任については「首相は任命した人に不祥事があれば自分に責任があるとかねて言っている。任命責任は避けられない」と述べた。

浅野氏はＮＨＫ記者を経て平成２年に衆院旧愛知５区で初当選。衆院議員を３期務め、１６年に参院愛知選挙区に転じた。

全農林「ヤミ専従」認める、無届け幹部が勤務中に労金業務
5月13日8時56分配信 読売新聞

農林水産省の職員で作る「全農林労働組合」の幹部らが労働金庫の役員を無届けで兼任していた問題で、
北海道労働金庫（札幌市）の監事を兼任していた全農林北海道地方本部の委員長（５９）は勤務時間中に職場を離れ、労金監事の業務に従事したことが１２日わかった。

同日午後、記者会見した全農林の花村靖書記長は事実関係を認め陳謝した。
全農林では労金での業務は組合活動の一環と位置づけており、「ヤミ専従」にあたる事実を全農林が初めて認めた形だ。

全農林や農水省によると、この委員長は２００４年６月から北海道労金の監事を兼任。
同年９月に組合活動に専従するため休職したが、それまでの３か月間に２回、休みをとらないまま監事の会合に出席していた。

昨年４月１日現在の農水省調査では１４２人の職員にヤミ専従疑惑が浮上したが、この委員長は含まれておらず、同省では「こうした職務専念義務違反が、ほかにもないか全国調査する」としている。

北海道労金は「組合幹部を役員に迎えることは労働運動」としているが、花村書記長は「労金の役員を務めることは組合幹部の『充て職』という感覚があったが、きちんと手続きを踏むべきだった」として処分を受け入れる考えを示した。

一方、東北労働金庫（仙台市）の役員を兼任していた全農林東北地方本部の幹部３人のうち２人が、無許可で労金から計２３０万円の報酬を受け取っていたことも判明した。
２人は、当時、全農林秋田分会副委員長で現在は同分会委員長の男性（４８）と、全農林青森分会委員長を務め、現在全農林中央本部執行委員の男性（５３）。

いずれも０３年１０月〜０５年６月の間、交通費とは別に毎月５、６万円の報酬を受け取っていた。
「問題を認識したため」（全農林）、２人とも０５年７月以降は受け取りを辞退しているが、それまでに受け取った総額は、当時の秋田分会副委員長が１０５万円、当時の青森分会委員長が１２６万円に上る。
国家公務員法では許可なく兼職して報酬を得ることを禁じているが、２人は許可を得ていなかった。

花村書記長は「遺憾だ。指摘をしっかり受け止めたい」と陳謝し、全農林としても同様の事例がないか全国調査をする意向を示した。 最終更新:5月13日8時56分

鶴岡前千葉市長を起訴＝100万円収賄−東京地検
5月13日16時17分配信 時事通信

千葉市発注の道路工事をめぐる汚職事件で、東京地検は13日、
収賄罪で前千葉市長鶴岡啓一容疑者（68）＝辞職＝
を起訴した。
贈賄側の土木工事会社「東起業」（東京都江東区）
は公訴時効（3年）が成立している。
起訴状によると、鶴岡容疑者は2005年11月7日、
道路工事の指名競争入札で便宜を図った見返りなどとして、市長応接室で同社側から現金100万円を受け取ったとされる。　

＞＞企業・団体献金の即時全面禁止
が可能な筈では？
話が逸れているが？

一方、二階氏の方は何の反省の弁も聞き取れないが、雑誌に書かれているとおり「逃げ切った」ワケか？


西松建設ダミー献金認める、使途秘匿は２５億円…内部調査
5月13日14時38分配信 読売新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090513-00000566-yom-soci

>>401>>402
>>419

グアム移転協定を承認＝両院協は不調−国会
5月13日15時46分配信 時事通信

在沖縄米海兵隊のグアム移転協定は13日午後、衆参両院協議会を経て、国会で承認された。
同日午前の参院本会議では民主党などの反対多数で否決。
衆参両院の議決が異なったことから両院協が開かれたが、協議は不調に終わり、憲法の衆院優越規定により、承認となった。日米両政府の手続きを経て、近く発効する。
移転協定は在日米軍再編の一環として、沖縄の海兵隊員8000人とその家族9000人をグアムに移転するため、費用の一部として日本側が最大28億ドル拠出する内容。
普天間飛行場移設の具体的進展が移転の条件であることも明記している。　

野党チーム、西川日本郵政社長を告発へ…かんぽの宿売却問題
5月14日18時47分配信 読売新聞

日本郵政の保養宿泊施設「かんぽの宿」のオリックスへの一括売却が白紙撤回された問題で、
民主、社民、国民新の野党３党による「疑惑追及プロジェクトチーム」は１４日、都内で会合を開き、
不当に安い価格で売却話を進めて会社に損害を与える恐れがあったとして日本郵政の西川善文社長を特別背任未遂容疑などで刑事告発することを決めた。

１５日に各党の国会議員が連名で、東京地検に告発状を提出すると共に、鳩山総務相に西川社長を解任するよう文書で申し入れる。
今後、他の日本郵政幹部についても、告発するかどうか検討を続ける。

プロジェクトチームの原口一博衆院議員（民主党）は会合で、
「国会議員として、国民の財産を守る、郵政事業における国民の権利を守る、という立場から行動していきたい」と述べた。
最終更新:5月14日18時47分

>>419
今までのパターンからすると、
西松建設にもかなりの量の「不法投棄」があると推測できるのだが、言及しないのはマスコミ規制なんだね・・・

松原のぶえ腎臓移植手術…事務所「何も答えられない」
5月14日16時57分配信 夕刊フジ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090514-00000020-ykf-ent

>>416
麻生首相、任命責任認める＝JRパスの不適切使用「遺憾」
5月14日19時24分配信 時事通信

麻生太郎首相は14日夕、国会議員に支給されるJR無料パスを使って知人女性と私的な旅行をしたことを鴻池祥肇前官房副長官が認めたことに関し「目的外使用は甚だ遺憾だ」と述べた。
その上で、鴻池氏を起用した自身の任命責任について「これまでも辞めていただいた方について任命責任はあると申し上げてきた。このことについても例外ではない」と述べ、認めた。首相官邸で記者団の質問に答えた。
週刊新潮が鴻池氏の私的旅行を報じた13日、首相は同氏の辞任が健康上の理由であるとして「健康までちょっと任命責任になるのかどうか分かりかねる」として、責任を否定していた。
鴻池氏が事実関係を認めたことから、首相も一転して自らの責任を認めた。　

>>425
鴻池氏が女性との旅行運賃を弁償の意向　官房長官
5月14日16時40分配信 産経新聞

河村建夫官房長官は１４日の記者会見で、
健康問題を理由に辞任した鴻池祥肇・前官房副長官が、女性との熱海旅行に国会議員の職務のために供与されるＪＲ無料パスを使用したとされる問題について言及。
鴻池氏が無料パスを使ったことを認めた上で、運賃を弁償する意向を官房長官に伝えていることを明らかにした。

女性問題は１３日発売の「週刊新潮」に掲載された。
同誌によると、鴻池氏は４月２８日に知人の既婚女性と静岡県の熱海温泉に旅行し、３０日まで同じ部屋で宿泊、２９日にはゴルフも楽しんだ。
この際、ＪＲ無料パスで新幹線を往復利用した。

河村官房長官は１４日午前の記者会見で
「（無料パスは）本来政治活動の一環として職務遂行のためにあるので、そうでないならば自費で弁償する性格のものだ」との認識を示していた。

建設業審査、県の不備認定　地裁諏訪支部判決、悪質工事で賠償命令
5月14日14時3分配信 中日新聞

県が建設業法の基準に満たない悪質な業者に建設業許可を出したため、
自宅の新築工事で瑕疵（かし）が発生したとして、同県諏訪地方の男性（６７）が県に工事代金など約９４０万円の賠償を求めた訴訟の判決が１３日、長野地裁諏訪支部で開かれた。
島根里織裁判官は「（許可に際しての）審査を尽くしたと言えない」と県の責任を認め、約５７５万円の支払いを命じた。
原告側の松村文夫弁護士によると、建設業許可の審査をめぐり県の責任が認められたのは「恐らく全国でも初めて」という。
県は審査基準の見直しや、同じ基準で許可をした業者の実態調査が必要になりそうだ。
判決は、県が許可の是非を判断するマニュアルとして作成した「手引」の運用について「法の目的、趣旨に鑑（かんが）みれば相当とはいえない」と指摘。
実際は雇用していない技術者を社員として届け出るなど、業者の虚偽申請を見抜けなかった県の責任を認めた。
原告の男性は２００３年６月、同県茅野市内の業者に自宅の新築工事を発注したが、基礎部分の地下に廃材を埋めるなどの欠陥があるため契約を解除。
「県の許可があるから業者を信用した」として県の過失を訴えた。
県側は、建設業許可を出した際に業者が劣悪な工事を行うことは予見できなかった、などと主張していた。 最終更新:5月14日14時3分

鳩ケ谷の不発弾：確認へ補正予算５４００万円−−市方針　／埼玉
5月14日13時1分配信 毎日新聞

鳩ケ谷市のマンション建設現場で不発弾とみられる磁気反応があった問題で、市は１３日、
２カ所で掘削による確認作業のため総額５４００万円の補正予算を計上すると発表した。
国、県から補助金２２００万円を充て、残りを市が負担する。
６月初旬から電柱撤去などの準備作業に入り、７月７日ごろから２、３週間、現場前の市道を通行止めにして不発弾の有無を確認する。
自衛隊による撤去作業は７月２６日ごろを予定。前回同様、半径３００メートル内の住民に避難勧告する。【鴇沢哲雄】
５月１４日朝刊

公金でコンパニオン、宴席代４年で９９０万円…福井の職能協会
5月15日7時29分配信 読売新聞

飲み食いだけで９９０万円−−。
多額の不正支出が明らかになった職業能力開発協会を巡る問題で、福井県の協会では、宴席に女性コンパニオンを呼んでいたことも判明。
公金のあきれた使い道に批判が集まりそうだ。

「このようなカネの使い方に、国民は納得しませんよ」。
昨年４月、福井市内の官庁街にある福井県職業能力開発協会（職員１４人）。
会計検査院の調査官から経理書類を前に追及を受けた協会幹部は、ただうろたえるばかりだったという。

同協会で発覚した不正は約１５８５万円。懇親会費のほか、各職業団体や企業の担当者を集めた総会で配った記念品代。中身はせっけんやタオルだった。

宴席は市内のホテルで催され、役員だけが集まる会合でも、毎回のように女性コンパニオンが呼ばれたという。２次会も恒例。
行きつけのスナックもあり、支払いは協会の資金をあてた。

その費用が４年で計約９９０万円。
幹部は調査官に、「国や県は以前、懇親会を認めてくれていたんですよ」と釈明。これについて、国とともに協会に補助金を支出する同県労働政策課は「『会議費』の中に懇親会の飲食代が潜り込み、見抜けなかっただけ。認めていたわけではない」と否定した。

検査院は昨年から協会の調査に着手。無作為に選んだ８県で計約３４００万円の不正を突き止めた。
すべての県で不透明な支出が判明したことから、他の３９都道府県の協会についても調べることにしたという。
秋に首相に提出する年次報告書に全容が記載される見通しだ。 最終更新:5月15日7時29分

わいせつ：容疑で新宿区職員逮捕　同性愛サイトの１６歳に

携帯電話の同性愛サイトで知り合った少年にわいせつ行為をしたとして、神奈川県警少年捜査課と厚木署は３０日、
同県藤沢市鵠沼桜が岡３、新宿区保健所保健予防課主任、金井一洋容疑者（５２）
を県青少年保護育成条例違反（わいせつな行為）容疑で逮捕した。
県警によると、同性愛サイトは、未成年の異性との売買春申し出を禁じた出会い系サイト規制法の対象外で、児童買春の温床になっているという。

逮捕容疑は、金井容疑者が昨年５月２１日ごろ、自宅で同県愛川町の無職の少年（当時１６歳）にわいせつ行為をしたとされる。
当時家出中だった少年がサイトに「訳あり。サポ（援助）してくれませんか」などと書き込み、泊めてくれる人を探していて知り合った。
金井容疑者は同１８〜２６日ごろの間、少年を自宅に泊め、食事代などとして毎日３０００円を渡したといい、「家に泊めて金は渡したが、わいせつ行為はしていない」と容疑を否認しているという。

県警によると少年は「生活費のため、１００人ぐらいの男性と会い、計１００万円くらいもらった」と話しているという。
今年２〜４月、県内の男性会社員ら３人がこの少年に対する児童買春禁止法違反容疑で逮捕され、それぞれ罰金命令を受けている。【中島和哉】

北海道労金、全農林地本委員長にも報酬…「日当」ではなく
5月15日14時41分配信 読売新聞

農林水産省の職員で作る「全農林労働組合」の幹部らが労働金庫の役員を無届けで兼任していた問題で、
北海道労働金庫（札幌市）の現職の非常勤監事を務める全農林北海道地方本部委員長（５９）も、国家公務員法に違反する形で報酬を受け取っていたことが１５日、わかった。

全農林が記者会見し、明らかにした。
これまで全農林は「北海道労金から受け取っていたのは日当で、国家公務員法には違反しない」と説明していた。

一方、同労金の調査で、前任の委員長（５９）も同労金での兼任により報酬を受け取っていたことも判明。全農林で確認を急いでいる。

現職委員長が報酬を受け取っていたのは２００４年６月から１年間。金額は月５万円で総額は約６０万円だった。
同年６月から現在まで兼務しているが、０５年６月からは日当として、会合に出席するたびに支給する形に変えていた。

前任の委員長は００年６月から４年間、月５万円で総額約２４０万円の報酬を受け取っていた。

これまで現職の委員長が受け取っていたのは日当だと説明していたことに関して、全農林の花村靖書記長は会見で、
「事実と相違して公表したことを謝罪します」と述べた。
受け取った報酬について「返還を含めて検討する」としている。

国家公務員法では非営利団体で役員を兼任して報酬を得る場合、農相などの許可が必要と定めている。
総務省によると、日当は費用弁償として支払われるため、基本的に同法には抵触しないという。

同問題を巡っては、これまで
東北労金（仙台市）、
静岡県労金（静岡市）、
新潟県労金（新潟市）
でそれぞれ地元の全農林幹部が役員を兼務し、報酬を受け取ったことが読売新聞の取材で分かっている。 最終更新:5月15日14時41分

>>402
臓器移植法に注目が集まると、医療ミス・医療事故・売春への関心が薄まる・・・


臓器移植法改正、「Ｄ案」国会提出…年齢制限を撤廃
5月15日21時31分配信 読売新聞

臓器移植法の改正をめぐり、自民、民主両党の有志は１５日、
現行法の骨格を維持する一方で臓器提供の年齢制限を撤廃する新たな改正案を衆院に提出した。

これで国会に提出された改正案は計４案。
与党は来週後半にも衆院厚生労働委員会で審議をスタートさせたい考えだ。

新案はＤ案と呼ばれ、現行法と同じく、
「臓器提供する場合に限り脳死は人の死」とし、臓器提供の年齢制限を撤廃することが柱。
ただ提供時の要件として、１５歳未満は家族の同意に加え、第三者による審査を医療機関に義務づけることを盛り込んだ。

新案は衆院厚労委の与野党筆頭理事である自民党の鴨下一郎・前環境相と民主党の藤村修衆院議員が主導してきており、両氏は今国会で成立させたい考えだ。
最終更新:5月15日21時31分

重粒子線がん治療施設：「撲滅に協力を」　開業控え、県が保険２社と協定　／佐賀
5月14日17時1分配信 毎日新聞

鳥栖市で１３年春の開業が予定される重粒子線（炭素線）がん治療施設をめぐり、
県と
三井住友海上きらめき生命保険、
三井住友海上火災保険
の３者が１３日、がん撲滅に向けた取り組みを進める協力協定を結んだ。
両保険会社は保険商品の販売に加え、がん粒子線治療のセミナーを全国で開くなど、先進医療の普及・啓発に取り組んでいる。
協定締結は、０７年に佐賀市で同セミナーを開いたことをきっかけに、保険会社側から県に申し入れたという。
この日、佐賀市であった締結式では、古川康知事ときらめき生命の佐々木静社長、海上火災の伊藤彰彦・執行役員九州本部長の３人が協定書に署名し、握手を交わした。
両社は、自己負担となる粒子線治療費を賄う保険商品も販売しており、代理店などを通じて粒子線治療や鳥栖市の施設の周知を図るという。
佐々木社長は「新しい治療法で最も注目されるのが重粒子線。がんに負けない社会の実現に寄与したい」と語った。【姜弘修】
５月１４日朝刊

弘前市民オンブズ：「ごみ焼却入札で談合」−−５５万円返還を求め提訴　／青森
5月15日12時3分配信 毎日新聞

弘前市民オンブズパーソン（弘前市）は１４日、
弘前地区環境整備事務組合がごみ焼却から出るダイオキシン類などの除去に使う消石灰の入札をした際、談合があったとして、
組合の損害額約５５万７５００円を落札業者らに返還させるよう組合管理者に求める訴訟を青森地裁に起こした。
組合は弘前市など６市町村で構成。訴状によると、業者は消石灰を同一価格で代わるがわる落札。
仙台高裁が昨年１２月、「自由な競争の下に生じたものと理解するには不自然」として談合を認定したとしている。
一方、オンブズは、県公安委員会や県人事委員会などの五つの行政委員の特別職職員に高額な報酬が支払われているとして、監査請求を検討していることを明らかにした。
オンブズによると、特別職職員の報酬は県の条例で定められ、選挙管理委員会は委員の月額が１６万９０００円。しかし、勤務実態がなくても報酬が支払われているという。
大津地裁は今年１月、滋賀県の非常勤特別職職員の月額報酬の支払い差し止め請求を認める判決を言い渡している。
県人事課の山本馨課長は「優秀な人材を確保するために月額報酬は妥当と考えるが、大津地裁の判決を受けての各自治体の動きの情報収集をしている」と話している。【山本佳孝】
５月１５日朝刊

では、
ips細胞を使って「武田薬品が販売中の薬」に「副作用の弊害」があらたに見つかった場合、
どのように対処するのか？


ｉＰＳ実用化へ新組織、産官学連携…産業応用４年内目指す
5月18日15時29分配信 読売新聞

体のさまざまな細胞になる能力をもつ新型万能細胞（ｉＰＳ細胞）の実用化に向け、経済産業省所管の新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）は１８日、
東京医科歯科大学や武田薬品工業などと新組織を結成したと発表した。

産学官連携により、日本発の技術であるｉＰＳ細胞の５年以内の産業応用を目指す。

実用化を目指すのは、臨床試験前の段階で医薬品の副作用を予測する手法の開発。
医科歯科大の安田賢二教授は、ｉＰＳ細胞から作った心臓の細胞を活用し、悪影響のある薬剤を加えた際に不整脈に似た波形を検出できる基礎技術を開発した。
新組織では、副作用が知られている複数の薬でこの技術が使えることをさらに確かめ、新薬開発に活用していく。 最終更新:5月18日15時29分

>>397
漢検の前理事長、背任容疑で逮捕
5月19日15時46分配信 産経新聞

財団法人・日本漢字能力検定協会（京都市）が、理事会の承認を得ずに大久保昇前理事長（７３）らの親族企業に業務委託していた問題で、
京都地検は１９日、背任容疑で大久保前理事長を逮捕した。

協会関係者や内部資料などによると、大久保前理事長が代表を務める広告会社「メディアボックス」との取引に関して、不必要な業務委託費を支出して協会に損害を与える一方、前理事長側が利益を得ていた疑いがもたれていた。

たしかに世襲は制度ではない。当たり前・・・
制度ではなく、パターンだな


「世襲は制度ではない」小泉元首相、地元で反論
5月19日7時4分配信 読売新聞

小泉純一郎元首相は１８日、神奈川県横須賀市本町で開かれた自民党横須賀市連合支部大会で講演し、
「世襲は制度ではない。政治家は有権者に選んでもらわない限り、議員にはなれない」などと、世襲批判に強く反論した。

大会には、次期総選挙に元首相と同じ神奈川１１区から出馬予定の次男、進次郎氏や蒲谷亮一市長らが出席。

元首相は「私も初めて出た時は世襲批判の中で選挙をした。進次郎は世襲批判のターゲットにされているが、批判を乗り越えて頑張るしかない」と述べた。
また、「私は自分の子供たちにああしろ、こうしろとは１度も言っていない。進次郎が『自分は政治家になりたい』と言ったので、親バカと言われながら応援している」と、会場を笑わせた。
最終更新:5月19日7時4分

北朝鮮、対南政策責任者を処刑か
5月19日8時0分配信 産経新聞

韓国の聯合ニュースは１８日、
北朝鮮の朝鮮労働党統一戦線部の崔承哲副部長が、対南政策に失敗した責任を取り、昨年処刑されたとみられると報じた。

聯合ニュースは、対北朝鮮消息筋の話として
「表面的な（処刑の）理由は南北経済協力事業をめぐる個人的な汚職だが、実際には韓国の新政権（李明博政権）の対北政策に対する誤った判断と、韓国の太陽政策が北朝鮮社会に及ぼした影響などに対する責任を問われた」と伝えた。

崔副部長は１９５６年生まれ。金日成総合大学卒業。
南北閣僚級会談をはじめ、さまざまなレベルの南北会談を統括していた実力者で、金正日総書記の信任も厚く、直接、対南事業を報告していた。（ソウル　水沼啓子）

>>422
日本郵便の新大阪支店長を逮捕　郵便法違反事件
5月19日11時43分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090519-00000537-san-soci

社保庁職員２８人、年金機構は採用せず　民間斡旋か分限免職へ
5月19日19時35分配信 産経新聞

社会保険庁の年金部門を引き継ぎ、来年１月に発足する「日本年金機構」の設立委員会は１９日、社保庁から採用する職員９９７１人の内定を決めた。
一方、審査の結果、不採用となったのは２８人で、これらの職員は過去に懲戒処分を受けた職員約８５０人とともに、民間への再就職斡旋（あっせん）や本人の意思とは関係なく退職させる「分限免職」の対象となる見通しだ。

内定者の内訳は、正規職員が採用枠約９８８０人に対し９６１３人、有期雇用の准職員が約１４００人の採用枠に対し３５８人。
減給や戒告など国家公務員法上の懲戒処分を受けた職員は機構の基本計画で採用されないことが決まっているが、訓告や厳重注意といった矯正措置（内部処分）を受けたことのある内定者は全体の約２割にあたる２１１６人に上った。
内定と不採用以外に、
▽併願している地方厚生局などの審査結果が出ていない
▽健康上の理由で採用面接が済んでいない
−といった「保留者」が約１１００人おり、設立委は今秋までに審査結果を出す方針。また、准職員の内定者数が採用枠を大幅に下回ったため、今回機構へ応募しなかった職員を対象に再募集を行う。

社保庁からの採用審査と並行して実施している外部採用審査については、採用枠約１０００人に対し１万１９１５人の応募があった。
雇用情勢の悪化で応募が殺到したとみられ、設立委は面接を行った上で７月末に内定者を決める予定。

一方、設立委は１９日の会合で、社保庁側から示されていた機構の組織の骨格案も了承。
年金記録問題に重点対応するため、理事長をトップとする「年金記録問題対策本部」を設置し、組織横断的に記録訂正やオンライン記録と紙台帳記録の照合を行うことなどが新たに決まった。

＜新型インフル＞感染者、世界で１万人突破　国内は１９３人
5月20日1時36分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090520-00000001-mai-int

タミフルをネットで高値売買、薬価の４〜５倍
5月20日3時5分配信 読売新聞

新型インフルエンザの感染が広がる中、治療薬タミフルがインターネット上で薬価の４〜５倍の高値で取引されるケースが続出している。

多くは個人輸入の代行業者を装っているが、薬事法で禁止されている未承認薬の販売行為に該当する可能性もあり、厚生労働省は「ニセ薬の可能性もあるので飲まないで」と呼びかけている。

あるサイトでは、薬価（１カプセル３０９・１円）の約４倍にあたる１０カプセル１万２０００円で販売されていた。
サイト運営会社では「日本からの注文が増えている。世界的に品薄になるとの憶測から買いだめしているのでは」とする。

別の業者は、今月に入って、ほかの業者と共同で香港に保管していた数百ケースを売りに出したところ、すぐに完売、現在は在庫ゼロの状態だという。

厚労省によると、日本では中外製薬だけが輸入販売元として指定されており、それ以外は未承認薬とみなされる。
また、タミフルは医師の処方せんがないと購入できない。
薬事法では、未承認薬の広告を出すことが禁じられているほか、輸入代行業者が未承認薬を発送することは同法で禁止されている「販売行為」に該当する可能性があるという。

業者は、「個人輸入の代行をしているだけで、違法性はない」としており、実際は輸入代行か販売かの線引きが難しいケースも多い。

同省では「問題の業者には個別に警告メールを出すなどしている」とするが、多くの業者が海外に拠点を置くなどしており、摘発は難しいという。
最終更新:5月20日3時5分

タミフルをネットで高値売買、薬価の４〜５倍
5月20日3時5分配信 読売新聞

新型インフルエンザの感染が広がる中、治療薬タミフルがインターネット上で薬価の４〜５倍の高値で取引されるケースが続出している。

多くは個人輸入の代行業者を装っているが、薬事法で禁止されている未承認薬の販売行為に該当する可能性もあり、厚生労働省は「ニセ薬の可能性もあるので飲まないで」と呼びかけている。

あるサイトでは、薬価（１カプセル３０９・１円）の約４倍にあたる１０カプセル１万２０００円で販売されていた。
サイト運営会社では「日本からの注文が増えている。世界的に品薄になるとの憶測から買いだめしているのでは」とする。

別の業者は、今月に入って、ほかの業者と共同で香港に保管していた数百ケースを売りに出したところ、すぐに完売、現在は在庫ゼロの状態だという。

厚労省によると、日本では中外製薬だけが輸入販売元として指定されており、それ以外は未承認薬とみなされる。
また、タミフルは医師の処方せんがないと購入できない。
薬事法では、未承認薬の広告を出すことが禁じられているほか、輸入代行業者が未承認薬を発送することは同法で禁止されている「販売行為」に該当する可能性があるという。

業者は、「個人輸入の代行をしているだけで、違法性はない」としており、実際は輸入代行か販売かの線引きが難しいケースも多い。

同省では「問題の業者には個別に警告メールを出すなどしている」とするが、多くの業者が海外に拠点を置くなどしており、摘発は難しいという。
最終更新:5月20日3時5分

＜古賀誠氏＞投票率あまり高くない方がいいと発言　すぐ撤回
5月19日23時48分配信 毎日新聞

自民党の古賀誠選対委員長は１９日、ＢＳフジの報道番組に出演し、
次期衆院選について「わが党は投票率はあまり高くない方がいいのではないか。最近は高いのはむしろ怖い」と指摘した。

古賀氏は番組後、記者団に「表現が悪かった。自民支持層を広げる努力が必要だ」と釈明したが、
有権者の棄権を期待したかのような発言は、今後批判を招きそうだ。【田所柳子】

>>442>>443
ここではIDを変えずに同じ記事を２回コピペですか。

http://society6.2ch.net/test/read.cgi/mass/1241173148/72-74

当事者？>>445

＜三菱電機＞太陽光発電生産体制を３倍に　１１年をめどに
5月21日19時51分配信 毎日新聞

三菱電機の下村節宏社長は２１日の経営戦略説明会で、
太陽光発電システム事業を成長分野と位置付け、生産体制を１１年をめどに現行の約３倍に拡大する考えを明らかにした。

下村社長は「太陽光発電事業は不況の影響で市場の成長が減速したが、今後も拡大するのは確実」と述べ、
発電効率が世界最高水準の太陽電池の早期実用化を図るとともに、欧米や中国などでの太陽光発電システムの販売拡大を目指す。【高橋昌紀】

石綿検出で狭い会場に、「劇団四季」が旭川市に賠償求め提訴
5月21日20時12分配信 読売新聞

ミュージカル公演の２週間前に公演会場でアスベスト（石綿）が検出され、客席が半分程度の会場に変更させられたなどとして、
「劇団四季」（横浜市）と、公演の主催団体などが２１日、会場を運営する北海道旭川市を相手取り、総額約１２００万円の損害賠償を求める訴訟を旭川地裁に起こした。

訴えによると、劇団四季は昨年１０月３１日、
旭川市民文化会館で公演を予定していたが、同１６日に会館の天井などから石綿が検出され、市は会館を閉鎖。
会場は市公会堂に変更されたが、客席は会館のほぼ半分で、舞台の設営費用なども余分にかかったとしている。

市は２００５年に行った石綿調査が不十分だったことを認め、劇団四季側と示談交渉を進めていた。
劇団四季側によると、市の提示額は劇団側要求の３分の１程度だったため、提訴に踏み切ったという。 最終更新:5月21日20時12分

＜熊谷組＞ダミー献金　国会議員２０人に３団体通じ３千万円
5月22日2時31分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090522-00000014-mai-soci

三井住友銀　１６４億焦げ付き　詐欺容疑　不動産社長ら６人逮捕
5月22日8時8分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090522-00000528-san-soci

衆院選から世襲制限　自民検討　小泉氏次男、無所属か
5月22日8時24分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090522-00000531-san-pol

衆院厚労委で家族の同意などを条件に15歳未満の臓器移植に道を開く「D案」審議入り
5月22日13時17分配信 フジテレビ
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn/20090522/20090522-00000699-fnn-pol.html

北、短距離ミサイル発射準備か＝聯合
5月22日20時39分配信 時事通信【ソウル22日時事】

聯合ニュースは22日、
北朝鮮北東部の咸鏡北道金策市周辺で、短距離ミサイル発射準備の兆候が捕捉されたと報じた。
韓国政府筋によると、2、3日前から移動式発射台が装着された車両の慌ただしい動きがみられるという。
同筋は「北朝鮮が対外的に関心を引くためにまず短距離ミサイルを発射し、状況を見た後、中長距離ミサイルを発射する可能性がある」と分析している。

薬ネット販売、2年間容認へ＝パブコメ8割が「規制反対」−厚労省
5月22日22時30分配信 時事通信

市販薬のインターネット販売を規制する省令を公布したものの、ネット事業者などの反対を受け、
一部の販売を2年間に限り認める改正省令案をまとめた厚生労働省は22日、来週改正省令を公布する方針を固めた。6月1日に施行する。
改正省令は風邪薬や漢方薬など、副作用リスクが中程度の「第2類医薬品」については、同じ業者からの継続購入者に限り、インターネットや電話を通じた通信販売を2年間認める内容。
同省が12日から18日まで実施したパブリックコメントには9824件の意見が寄せられた。
約85％が「ネットだと迅速に購入できて便利」などと規制に反対したが、同省は安全性を優先するとして通販は原則禁止、2年間の経過措置のみとした。
「健康が重要で、利便性は二の次」として通販禁止を求める意見もあった。

郵政グループ２００億円超申告漏れ？
5月23日11時14分配信 産経新聞

日本郵政グループが平成１９年１０月の民営化後、
初めて東京国税局の税務調査を受け、２０年３月期決算で２００億円を超す申告漏れを指摘される見通しであることが分かった。
追徴税額は集荷や配達を行う「郵便事業会社」（東京都千代田区）と窓口業務を担当する「郵便局会社」（同）の２社だけで計９２億円に及ぶとみられる。
２２日の決算発表を受け、同グループが明らかにした。

持ち株会社の日本郵政では「民営化前から続けてきた会計処理が一部認められなかった。指摘に応じるかは税務調査終了後に検討する」としている。

同社によると、郵便事業会社は切手やはがきの売り上げの一部について計上時期の誤りを指摘された。
郵便局会社は社員に支払う「営業手当」の期末の処理について、同じく計上時期の誤りを指摘されたという。

調査を受け、同グループは２１年３月期の決算で過年度法人税等として加算税、地方税を含め郵便事業会社が３５億３０００万円、郵便局会社は５６億８８００万円を計上した。
一方、税務調査はグループのゆうちょ銀行やかんぽ生命保険に対しても行われているため、追徴税額は増える可能性もあるという。

結局のところ、
「視察」といえる業務を何一つ行わない為に文書にならず、こういった事件が頻発するのではないかと・・・？


ウィキペディアなどから無断引用、北海道議が視察報告書
5月23日15時21分配信 読売新聞

北海道議６人が、今年４月に韓国で行った公費視察の報告書を、インターネット上の無料百科事典「ウィキペディア」などから無断引用して作成していたことがわかった。

道議らは２２日、資料の引用元を明記した書類を追加提出した。

道議らは韓国の交通事情調査のため、仁川国際空港、釜山港、韓国高速鉄道などを視察し、今月１２日に報告書を議会事務局に提出した。

しかし、韓国高速鉄道の紹介は、ウィキペディアをそのまま転載していたほか、他の記述も日本で発行されている資料を使用するなど、
「視察の所感」以外は、報告書の大半が他の文献、資料からの無断引用だった。

報告書をまとめた板谷実道議は「丁寧に説明しようとするあまり、記述の大半が資料を活用したものになってしまった」としている。 最終更新:5月23日15時21分

火災　新滑走路工事の台船燃える…作業員９人無事　羽田沖
5月23日20時21分配信 毎日新聞

２３日午後１時５５分ごろ、
羽田空港（東京都大田区）の沖合約３００メートルの東京湾で、建設作業中の台船から出火、１、２階の食堂など約２２０平方メートルが燃え、約３時間後に消えた。
乗船していた作業員９人は、自力で隣の船に避難して無事だった。
東京空港事務所によると、羽田空港発着の飛行機への影響はなかった。
警視庁東京湾岸署などで出火原因を調べている。

同署によると、台船は建設中の新滑走路（Ｄ滑走路）工事作業員が使用していた。
東京消防庁のヘリコプターや消防艇８艇が出動し消火した。【佐々木洋】

>>457
ははぁ、官製談合で台船を燃やしたんですね。


・・・・・・KittyGuyの考えることは判らん。

唐突だね。ソースは？>>458

次期戦闘機　米がＦ３５購入を打診　空自、Ｆ２２困難に
5月24日2時30分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090524-00000004-maip-pol

　
yahooのあからさまな「ネットで薬を購入させろ」運動止めて欲しい。

支配欲なのか征服欲なのか脱税なのか犯罪なのか知らないけど、異常だよ。

それに「薬剤販売で稼ぎたい、宣伝します」っていうのならまだしも、
「善人」気取って「障害者には購入が大変だから」だって？

じゃあ、購入が大変な障害者の家に社員を出向かせて、ボランティアで購入してきてあげろよ。

それで、何年でも無償でそれを繰り返して、当然、一般と厚労省に情報公開して、
実績を作って、そこから波及する社会貢献を政府とかけあって、障害者たちの定期的な健康診断もしてあげて、
その結果「薬剤のネット販売による社会的影響」をデータベース化して、理論を構築し、
その後yahooで、ボランティア内容を広告、「yahooは薬剤のネット販売を応援してます」とか一言書くんだよ。

それでも遅くないよ。
それが常識なんだよ。
それに、障害者ばっかし、そんなにたくさんいないよ。

組織犯罪では？yahoo？

＜家電＞電源ワイヤレス化、総務省が検討に本腰
5月25日15時1分配信 毎日新聞

家庭内の電化製品に電源コードなしで電力を供給するワイヤレス電力供給を実現するため、総務省は必要な電波の周波数帯割り当てなどの検討に入った。
ほかの家電製品や人体への影響を調査した上で１５年の実用化を目指す。

総務省の研究会「電波政策懇談会」が７月にもまとめる報告書に盛り込む。
報告書は、住宅からコンセントがなくなり、家電を自由に配置できることになれば「ライフスタイルに大きな変革をもたらす」と指摘。
電気自動車の無線給電スタンドや、超小型内視鏡への電力供給の可能性にも言及する。

総務省は報告書を受け、周波数帯の割り当てのほか、電波の干渉などの課題を克服するための技術開発の支援を始める。
電磁波の人体への影響などもあわせて調べ、安全利用の基準作りにも取り組む。

ワイヤレス電力供給には、
▽電流を通したコイルから発生する磁力によって電力が生じる電磁誘導型
▽電波を電力に変換する電波受信型
▽磁場などの共鳴を利用した共鳴型
−−の３方式がある。
電磁誘導型はすでに商品化されているが、電化製品を電源の数センチ以内に置く必要がある上、金属を近づけると発熱するのが難点になっている。
電波受信型はほとんどの電力が逃げてしまう非効率性が課題。
共鳴型は２メートルの距離で６０ワットの送電に成功した有望技術だが、まだ研究段階で実用化には至っていない。
総務省は各方式について効率性、安全性に問題がないかを見極めた上で周波数を割り当て、家電製品のコードレス化を後押しする考えだ。【望月麻紀】

まず「政教分離」についての主張を明確にすべきでは？


衆院選に候補擁立＝「幸福の科学」
5月25日16時52分配信 時事通信

宗教法人「幸福の科学」（大川隆法総裁）は25日、政治団体「幸福実現党」を結成したと発表した。
次期衆院選で300小選挙区と比例代表11ブロックのすべてに候補者を擁立するとしている。
饗庭直道党首は記者会見で「政治が混迷する中、日本の危機を打開し、未来に夢の持てるような国をつくるため立党した」と語った。
饗庭氏は、大川総裁の衆院選出馬は否定。
一方で、総裁夫人の大川きょう子党首代行を東京10区に、佐藤直史幹事長を同12区に擁立する方向で調整していると説明した。

北の核実験で麻生首相が声明「わが国の安全への重大な脅威」
5月25日18時48分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090525-00000588-san-pol

＜有機ＥＬ＞新素材使い単純構造　東大など開発
5月25日16時1分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090525-00000069-mai-soci

不正ＤＭ　厚労省職員を虚偽公文書作成容疑で逮捕へ
5月26日12時4分配信 産経新聞

障害者団体向けの割引郵便制度を悪用した郵便法違反事件で、
障害者団体「白山会」（東京）の前身の「凛の会」が制度の適用を受けやすくするために厚生労働省の偽の「稟議書」を関係団体に提出していた疑いが強まり、大阪地検特捜部は２６日、
虚偽公文書作成などの容疑で、同省障害保健福祉部の係長（３９）
の取り調べを始めた。容疑が固まり次第、午後にも逮捕する方針。
一連の事件は、障害者団体を所管する厚労省にも波及する可能性が高くなった。

また、特捜部は同容疑で凛の会の元会員（６８）にも任意出頭を求めており、稟議書が作成された経緯について詳しく事情を聴く。

特捜部によると、この稟議書は、障害者団体が低料第三種郵便物制度適用の承認を受けるために必要な証明書を発行する際、厚労省の部内で回される「起案書」。
係長は平成１６年、凛の会側から要請を受け、虚偽の起案書を作成した疑いが持たれている。

一方、凛の会は１６年２月ごろ、ＮＰＯ法人「障害者団体定期刊行物協会」（東京）に加盟するため、この稟議書を持ち込んでいたとされる。
同協会に加盟すれば、低料第三種郵便物制度の承認を受けやすくなるという。

協会関係者によると、凛の会は活動実体がないのに定期刊行物の発行部数が多すぎるなど不審な点が多かったため、「営利目的団体ではない」との念書の提出を求めた。

しかし、凛の会側は念書は提出せず、証明書の決裁手続きが進んでいることを示す稟議書を提出することで団体の信用を補おうとしたとみられる。
凛の会は結局、同協会に加盟せず、同年５月に偽の証明書を郵便事業会社に提出、制度適用の承認を受けていた。

特捜部は一連の捜査で、凛の会の関係者宅からこの稟議書を押収。
厚労省に発行記録が残っていないにもかかわらず、実物と全く同じ書式で実在する人物の印鑑も押されていたことから、内部の職員が偽造したものとみて捜査していた。

また、偽の証明書の公印もほぼ実物と同じことから、この証明書の作成にも係長が関与したとみて調べる方針。

>>466
郵便不正で厚労省の公印使用か　障害者団体の偽証明書　
5月26日1時14分配信 産経新聞

障害者団体向けの割引郵便制度を悪用した郵便法違反事件で、障害者団体が制度の適用を受ける際に郵便事業会社（日本郵便）側に提出した偽の証明書に、厚生労働省の公印が使用されていた可能性が高いことが２５日、分かった。
厚労省にはこの証明書を発行した記録は残っていないが、省内で発行に関する「稟議書」が存在していたという情報もあり、大阪地検特捜部は証明書が作成された経緯を捜査している。

証明書の発行に厚労省の職員が関与していれば、虚偽公文書作成容疑にあたるとみられる。

この障害者団体は「白山会」（東京）の前身の「凛（りん）の会」。平成１５年１０月に設立され、１６年１月から定期刊行物「凛」を発行、低料第三種郵便物制度適用の承認を受けた。

承認申請に際し、国や自治体が発行する証明書を添付する必要がある。凛の会は１６年５月２８日付で、厚労省から「国内郵便約款料金表に規定する心身障害者団体であると認める」などとする証明書の発行を受けていたとされる。

証明書には当時の厚労省障害保健福祉部企画課長の公印が押されていたが、厚労省の原簿に発行記録はなく、同省は「凛の会が偽造した可能性がある」としていた。

しかし、特捜部が証明書について捜査した結果、公印は実物の可能性が高いことが判明。発行直前に凛の会の元会員が厚労省を訪れ、申請の進捗状況について確認していたことなども分かったという。

＜公用車談合＞「北海道開発局員、関与も」…国交相見解
5月26日12時17分配信 毎日新聞

国土交通省発注の公用車運転業務を巡る談合疑惑で金子一義国交相は２６日の閣議後会見で
「北海道開発局の現職職員が談合に関与した疑いがある」と述べた。

公正取引委員会が談合を繰り返していた天下り先３社など１０社前後に独禁法違反（不当な取引制限）で排除措置命令と課徴金納付命令を出す方針を固め各社に事前通知しており、
その内容から北海道開発局職員の関与が指摘されていることを把握したという。

また、金子国交相は次官をトップとする調査検討委員会を設置するよう指示したことも明らかにした。
金子国交相は「調査検討委で北海道開発局の職員の関与の事実関係や指名競争入札でおかしいと指摘された点について調査する」と述べた。【石原聖】

「平成の大合併」閉幕　自治体数ほぼ半減
5月26日17時15分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090526-00000577-san-pol

「気持ち悪い」７割批判的　クローン食品に市民意見　内閣府、調査会で再審議へ
5月27日7時56分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090527-00000110-san-pol

>>467
郵便不正、大阪地検が厚労省を捜索…係長らの容疑裏付けへ
5月27日9時22分配信 読売新聞

郵便不正を巡る厚生労働省の偽公文書作成事件で、大阪地検特捜部は２７日、
逮捕した同省の障害保健福祉部企画課・施設管理室予算係長、上村勉容疑者（３９）らの容疑を裏付けるため、東京・霞が関の厚労省の捜索に入った。

上村容疑者が偽の稟議書を交付したとされる自称障害者団体「凛の会」（解散）を巡っては、本物と酷似した課長印のある偽の障害者団体証明書の存在が浮上。
上村容疑者は特捜部の調べに対し、この証明書の偽造にも関与したと供述しているという。 最終更新:5月27日9時22分

法務省　「親権制限」で研究会　児童虐待　民法改正も視野
5月27日7時56分配信 産経新聞

法務省は、親による児童虐待を防ぐ観点から、親権の一時・一部停止の法制化について、近く省内外のメンバーによる研究会を発足することを決めた。
親権制度の見直しは平成２０年４月に施行された改正児童虐待防止法の付則で検討課題とされており、民法の改正が必要かどうかを中心に議論、２２年１月までに方向性を示す予定。
民法改正が必要な場合、来年中にも法制審議会（法相の諮問機関）に諮り、２３年の通常国会提出を目指す。

改正児童虐待防止法は、超党派の国会議員による議員立法で成立、昨年４月に施行された。
虐待のおそれのある保護者への出頭要求や、子供の安全確認などのための強制立ち入り調査、施設に入所させた子供に対する保護者の面会、通信の制限などを強化した。

ただ、親権の制限については、民法に親権の喪失について定める規定があり、民法の改正が必要となる可能性もあるため、見送られていた。

このため、改正児童虐待防止法の付則では、施行後３年以内に親権制度の見直しについて検討を行い、その結果に基づいて必要な措置を講ずると規定している。

研究会では、親権の一時・一部停止を中心に論点を整理する。
親権の一時・一部停止は、子供に必要な医療を受けさせない「医療ネグレクト」などのケースで適用が期待されており、こうした実務上のニーズなどを踏まえ、
児童虐待防止法や関連する児童福祉法の範囲で導入が可能か、あるいは民法の改正が必要かを検討する。

研究会は大村敦志・東大大学院教授を座長に学者、弁護士、家裁判事、児童相談所所長、法務省、厚生労働省担当官らで構成され、約半年かけて結論を出す。

＜新型インフル＞死者１００人に
5月27日12時36分配信 毎日新聞【メキシコ市・庭田学】

メキシコ保健省によると、新型インフルエンザ感染による同国内の死者数は２６日、
２人増えて８５人となり、これで世界の死者数は計１００人になった。
その他の死者は米国１２人、カナダ２人、コスタリカ１人。

ドコモが金融業務進出、みずほ銀と提携…夏にも個人間送金
5月27日3時5分配信 読売新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090527-00000009-yom-bus_all

＜産廃業者＞完済に１万８０００年　ダイオキシン無害化
5月28日2時30分配信 毎日新聞

高濃度のダイオキシンが検出された和歌山県橋本市の産業廃棄物処理場跡の無害化処理をめぐり、行政代執行でかかった約１１億円の業者側の返済に１万８０００年以上かかることがわかった。
業者側は現在月５０００円程度を払っており、完済は西暦２万６００年代。差し押さえる資産もなく、県は「実際に返済を受けており、欠損処理するわけにもいかない」と頭を抱えている。

問題となった産廃処理場では、９７年に焼却灰から高濃度のダイオキシンを検出。費用の払えない業者に代わって、県が００年、０１年、０３年の３回、無害化処理を行う行政代執行に踏み切った。無害化処理工事は完了している。

和歌山県は、処理などにかかった費用として、０４年に１１億１６２７万２８５０円の納付を命令。当初は、社長が月１万円を断続的に支払っていた。
しかし、その後体調不良になるなどして月５０００円に減額。昨年６月に社長が亡くなってからは、役員だった親族が支払い続けている。
今までに返済した総額は約１５万円。【最上聡】

＜御手洗経団連会長＞難題次々「悲運の財界総理」　最終年へ
5月27日22時33分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090527-00000142-mai-bus_all

遺伝子組み換えヒト成長ホルモン製剤主力の日本ケミカル(4552)決算発表
5月18日7時16分配信 サーチナ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090518-00000012-scn-biz

中外製薬が新たな遺伝子組み換え技術を契約＝独ジーンブリッジ〔BW〕
5月27日12時5分配信 時事通信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090527-00000070-jij-biz

サル遺伝子組み換え　慶応大など成功　難病解明に光
5月28日8時26分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090528-00000533-san-soci.view-000

「一体何の意味があるのか」　「月面2足歩行ロボット」に批判
5月29日11時55分配信 J-CASTニュース
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090529-00000000-jct-soci

200人規模、秋にも発足＝消費者庁法が成立
5月29日14時45分配信 時事通信

消費者行政を一元化する消費者庁設置関連法は29日午後の参院本会議で全会一致で可決、成立した。
政府は、同庁設置を「行政のあり方を生活者重視に大きく転換していく突破口」（麻生太郎首相）と位置付けている。
消費者行政に関する政府全体の「司令塔」として今秋にも発足する。
同庁は、内閣府の外局として200人規模の職員で構成する。
事務方トップとなる同庁長官は、官民問わず幅広く人選する考えだ。　

赤字で「経営再建中」とはいえないが


新銀行東京、開業から４年連続１００億円超の赤字
5月29日7時27分配信 読売新聞

経営再建中の新銀行東京（東京都新宿区）の２００９年３月期決算は、税引き後利益が１０５億円の赤字となることがわかった。

０５年４月の開業以来、４年連続して１００億円を超える赤字決算となる。新銀行が２９日に発表する。

新銀行関係者によると、融資による金利収入などよりも経費が上回り、本業のもうけを示す業務純益が赤字になった。
不良債権の処理費用も収益を圧迫したという。

ただ、０８年２月に発表された再建計画では、０９年３月期の税引き後利益を１２６億円の赤字と想定しており、これよりは２１億円少なくなった。 最終更新:5月29日7時27分

農村情報システム協　関連団体に６億円不正支出　役員ら刑事告発も
5月30日8時1分配信 産経新聞

農林水産、経済産業、総務の３省が所管する特例社団法人「日本農村情報システム協会」（東京都豊島区）が、関連団体に対して６億円を超える資金を不正支出していたことが２９日、３省の調査で分かった。
協会は６億５６００万円の債務超過に陥っていたが、虚偽の財務報告でこの事実を隠蔽（いんぺい）しており、３省は同日、協会に業務改善命令を出した。
関与した役職員の刑事告発も視野に調査を進める方針。

協会には、農水省などから年間約４億円の補助金や助成金なども投入されていたほか、同省や経産省ＯＢらが天下りして役員も務めていた。
農水省は毎年、協会の検査を行っていたが、不正支出や債務超過、虚偽報告などを見逃していた。

３省によると、協会は会員企業から集めた基本財産４億３９００万円を無承認で取り崩すなどして、任意団体「情報システム技術会議」にケーブルテレビ事業の工事代金など６億４６００万円を過払い。
技術会議の求めに応じ、伝票操作を行い資金を支出していた。

３省と協会によると、技術会議への不正支出は平成５年から行われており、１３年以降は基本財産も取り崩すようになったという。

技術会議は協会と同じ場所にあり、理事長も協会副会長が兼務。役職員の一部も協会理事２人や総務部長が兼務し、ほぼ一体の運営が行われていた。
理事長は旧通商産業省ＯＢで、協会とは別に月間１００万円の報酬を得ていたという。

協会の重松宣志常務理事は債務超過や工事代金の過払いについて「原因はケーブルテレビ事業でデジタル化などの費用がかかったためだと思うが、犯罪行為があれば刑事告発も検討する」としている。
一方、技術会議の理事長は「実際に技術的な仕事をする技術会議に十分な経費が回ってこず、困っていたから追加請求していた。私的流用はない」と説明している。

＜日本郵便＞郵便配達員、悲鳴「４月以降、一方的賃下げ」非正規、時給１００円以上減も
5月30日13時25分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090530-00000052-maiall-soci

>>482
昔だったら全逓がストライキを決行したよ。

＜次期衆院選＞自民幹部「８月以降」発言相次ぐ
5月30日20時10分配信 毎日新聞

今国会の大幅延長を踏まえ、自民党内で、衆院選が８月以降にずれ込むとの見方が強まっている。
細田博之幹事長は３０日、７月選挙を「相当難しい」と指摘。菅義偉選対副委員長も同様の認識を示した。
ただ、幹部の発言には、延長国会で民主党など野党の審議引き延ばしをけん制する狙いもあるとみられる。

政府・与党は０９年度補正予算関連法案など重要法案を確実に成立させるため、会期を８月上旬まで６０日以上延長する方針。
細田氏は３０日、富山市内で記者団に「予算が上がればすぐ解散・選挙ができるという感じは遠のいている」と語った。

菅氏は札幌市で講演し「麻生太郎首相の判断は『遅い方がいい』という方向に少しずれ始めている」と語った。
その後「衆院選は８月以降か」との記者団の質問に「常識的にはそうなる」と答えた。

安倍晋三元首相も同市での講演で「（解散は）７月中旬から８月初旬、長くて８月下旬だろう」とした。

与党は補正予算関連４法案を６月５日までに衆院通過させる方針だが、参院で野党が審議を引き延ばした場合、衆院で再議決できるのは８月４日以降になる。
「８月選挙」論には、早期解散を求める野党に審議への協力を促す側面もありそうだ。【高山祐、塙和也】

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＜郵便不正＞証明書発行で厚労省元部長「国会議員から要望」
6月1日2時31分配信 毎日新聞

障害者団体向け割引制度が悪用された郵便不正事件で、
厚生労働省障害保健福祉部企画課係長、上村勉容疑者（３９）の上司だった同部の元部長＝退職＝が、
障害者団体「凜（りん）の会」（解散）の証明書発行について国会議員から要望を受けていたことが厚労省関係者への取材で分かった。
元部長が「議員案件」として、当時の企画課長（現局長）らに対応を指示したことも判明。厚労省が組織的に不正に関与していたかが、今後の捜査の焦点になりそうだ。

元部長は大阪地検特捜部の任意の事情聴取にも同様の供述をしているとみられる。

厚労省関係者によると、元部長は業務として、障害者問題など福祉関係の課題について、国会答弁の対応などのために日常的に国会議員と接触していた。
今回、要望を受けた国会議員とは、十数年前に別の担当部署のころ、面識を持ったとされる。

元部長は国会議員の要望や陳情、依頼など「議員案件」の窓口で、内容によって企画課長や社会参加推進室（当時）室長らに相談。
その上で、実際の担当者らに指示がいく流れだったという。

元部長が国会議員から要望を受けたのは、凜の会関係者が０４年２月ごろに証明書発行について相談するために厚労省を訪問する前とみられている。

元部長は凜の会の案件を、最終的には証明書発行や審査を担当する企画課社会参加推進室に「議員案件」として回したとされる。

この国会議員の事務所はこれまでの取材に「（口利きなどの依頼は）一切ない。うちは一切かかわりがない」と関与を完全否定。
元部長は取材に「ノーコメント」としている。

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しかし、環境破壊については言及すらされていない。


二階氏側派閥団体は不起訴　党支部は捜査継続　西松献金
6月1日15時36分配信 産経新聞

自民党の二階俊博経済産業相側が、西松建設に違法な偽名献金やパーティー券購入をさせていたとして、政治資金規正法違反罪で告発されていた問題で、東京地検特捜部は１日、
告発された内容のうち派閥団体側のパーティー券購入について、団体関係者を不起訴（起訴猶予）処分とする方針を固めたもようだ。
捜査関係者によると、二階氏が代表を務める政党支部側への偽名献金疑惑については捜査を継続するとみられる。

捜査関係者によると、二階氏が代表の自民党二階派の政治団体「新しい波」は平成１６年〜１８年、
西松がダミーに使っていた「新政治問題研究会」（新政研）と「未来産業研究会」（未来研）の２つの政治団体に、パーティー券計８３８万円を購入させていた疑いが持たれていた。

大阪市の「政治資金オンブズマン」は４月３０日、１８年に購入させたパーティー券計３４０万円については政治資金規正法違反の第三者名義に、
１６〜１８年に購入させたパーティー券については、同法違反の虚偽記載に当たるなどとして刑事告発していた。

しかし、地検は、パーティー券について「転売した可能性が高く、最終的な購入者を特定するのは難しい」（検察幹部）などとして、刑事処分に問うことは困難と判断。
このうち、パーティー券の第三者名義の公訴時効（３年）が今月末に迫っていたため、判断を急いだとみられる。

二階氏側をめぐっては、西松の社員の個人献金を装った偽名献金疑惑もあり、特捜部は、二階氏の公設第１秘書らへの事情聴取を行うなど捜査を進めている。

捜査関係者や告発状によると、二階氏が代表を務める政治団体「自民党和歌山県第３選挙区支部」は１８年と１９年、西松の社員や家族計６０人の名義で年間３００万円の個人献金を受領。
名義は西松が無断で借りたもので、偽名を使った事実上の企業献金だった疑いがあり、同法違反の虚偽記載や第三者名義に当たる可能性が指摘されている。

浦添市西海岸「移植は保全に当たらず」　生物移動事業で報告書
6月1日10時45分配信 琉球新報【浦添】

西海岸道路建設のため埋め立て工事が始まった浦添市西洲の海岸で、ことし３月に市が実施した国の天然記念物オカヤドカリなどの移動事業に関する報告書がこのほどまとまった。
報告書は「生き物の移植は環境保全措置に当たらない」と指摘し、今後の開発行為に当たって環境保全策は希少生物だけでなく生態系全般への視点を持つよう行政側に促している。
県内で環境学習を行う「しかたに自然案内」の鹿谷法一さん（農学博士）が市の委託を受け作成した。
報告書は多様な生物がつくる生態系を維持することが自然保護の目的とし、生き物を移動することで「保有する寄生生物や病原菌も含めて『外来生物』の導入という側面を持ち、新たな環境攪乱（かくらん）を招く」と説明している。
報告書はさらに今回の移動事業の問題点として、事前調査の不足や市がつくった環境影響評価書のデータ不備なども指摘。
中でもオカヤドカリの個体数について、評価書は本文と図表で数値が異なるなどのミスがあったほか、調査手法などが不十分で「信頼性は著しく低い」とした。
一方、移動事業実施に当たり環境教育の一環として地元小学生の協力を得た経緯にも触れ、「生き物がどうなるかを見守り、海辺の環境をできるだけ良い状態に保つのは地域の大人が子どもから託された責任」と強調している。
鹿谷さんは市から事業への協力を依頼された当初から事前調査不足などの課題を指摘してきた。報告書の作成について鹿谷さんは「環境保全に対する指摘を受けても理解する人が事業者側に不在の状態だ。
今後、開発があるとして複数の専門家を参加させたり、事業者が生態系そのものへの理解を深める必要がある」と活用に期待した。

白糸の水源域に残土搬入計画　前原、二丈で反対署名
6月1日7時8分配信 西日本新聞

前原市白糸の山林に、建設残土を搬入し、埋め立てる計画が持ち上がり、地元住民でつくる「長糸の環境を守る会」（東繁孝会長）は３１日、計画に反対する署名活動を始めた。
残土搬入路が設けられる予定の二丈町でも住民団体「緑豊かな二丈の山林と水源を守る会」が町内で反対署名を募っている。
両会は今後、知事と前原市長、二丈町長に、林地開発に向けた許可が出ないよう要望する方針。

埋め立ては標高約６５０メートルの尾根近く。
約８ヘクタールの事業区域のうち５ヘクタールに４５万立方メートルの残土を搬入する計画。
同市の不動産会社が２００７年２月、県森林保全課に森林法に基づく林地開発許可などの申請を行った。

これに対し、長糸の環境を守る会は反対署名の文書で、（計画地は）市内を流れる川の源流となっている地域で農業用水や地下水が汚染されると、住民の死活問題になると指摘。
また、上流に大量の土砂がせき止められた場合、土砂崩れの不安がある、としている。

緑豊かな二丈の山林と水源を守る会は前原市、二丈町それぞれの条例に基づき、市町長が土砂搬入で使われる基幹林道の使用許可を出さないよう求める署名活動も行っている。
不動産会社社長（６４）は「どこから残土を搬入するか、まだ決めていないが、産業廃棄物が混じる違法な搬入はしない。住民の不安解消のため、説明会を開きたい」と話してる。
＝2009/06/01付 西日本新聞朝刊＝

増加する「偽装ラブホテル」　元議員秘書も関与、巨大産業のうまみとは
5月31日13時27分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090531-00000512-san-soci

池子米軍住宅追加建設に反対する市民集会/横浜
5月30日21時0分配信 カナロコ

米軍池子住宅地区横浜市域（金沢区）への米軍住宅建設をめぐり、
「池子米軍住宅追加建設に反対する市民集会」（戦争反対・平和の白いりぼん神奈川など主催）が三十日、同市金沢地区センターで開かれた。市民約四十人が参加。
「毒ガス問題を考える会」の北宏一朗さんが、横浜市域には戦時中、旧日本軍の毒ガス兵器工場があり、洞穴に毒ガス兵器を隠したとの証言があると指摘。
土壌水質を含む徹底的な調査の必要性などを訴えた。

横浜市域にあった旧海軍谷戸田注填工場では、旧相模海軍工廠（こうしょう）（寒川町）で製造した毒ガス原料を砲弾に充填（じゅうてん）していたとされる。
北さんによると、終戦前に国際法違反を隠すため毒ガス弾を洞穴に貯蔵したとの証言があるという。
しかし、戦後は米軍基地内のため、国の調査は行われていない。

北さんは「池子住宅地区横浜市域には、米軍の毒ガス兵器も保管され汚染が加わった可能性も否定できない。
住宅建設工事や土砂搬出は非常に危険だ」と指摘した。 最終更新:5月30日21時0分

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リニア中央新幹線：松本で初の地元説明　５促進同盟６０人に−−ＪＲ東海など　／長野
5月30日13時1分配信 毎日新聞

ＪＲ東海によるリニア中央新幹線の建設問題で、同社とリニア中央エクスプレス建設促進県協議会が２９日、
諏訪や上伊那、木曽などの五つの建設促進期成同盟会員約６０人を対象に、初めての地元説明会を松本市内で開いた。
同盟会は関係自治体や経済団体の代表で構成。
県との調整を重視してきたＪＲが、諏訪・伊那を通る「Ｂルート」への期待が高い地元と直接対話に乗り出した形で、今後も順次開催するという。
説明会は、開発の必要性などを説明し、地元と情報を共有する目的。
協議会などによると、この日は
リニア開発の経緯
▽環境への影響
▽駅の構造やイメージ
▽建設手順
−−などが報告された。
参加者から駅の数や利便性について質問が出たという。
酒井茂・伊那市副市長は「新しい話や具体的な話が少なかった。今後の調査結果が出た段階で説明会を開いてほしい」と話した。
ＪＲ東海の増田幸宏・東海道新幹線２１世紀対策本部長は「地元に調査結果を示して調整していきたい」と述べた。【渡辺諒】
５月３０日朝刊

遺伝子組み換え作物や汚染種の処分の必要に迫られ、バイオ燃料は異常なまでに低コストで調達可能になった。
逆にエコロジーに関する期待はまったく裏切られた。
石油精製のガソリンよりも危険な、大気汚染の元凶としての毒性燃料がそこにある。


＜新日本石油＞バイオガソリン大規模販売を開始…１都６県で
6月1日11時36分配信 毎日新聞

新日本石油は１日、関東１都６県のガソリンスタンド（計８６１カ所）で、植物からつくるバイオエタノールを混ぜたバイオガソリンの販売を開始した。
温室効果ガスの排出削減に向けた取り組みで、バイオガソリンを大規模に販売するのは同社が初めて。同社は来年度以降、全国の店舗に広げる。

バイオエタノールから合成した化合物「バイオＥＴＢＥ」をレギュラーガソリンに１〜８％混ぜたもので、走行性能や価格は従来のレギュラーと同じ。
「環七堀之内サービスステーション」（東京都杉並区）では、のぼり旗やポスターで販売開始をＰＲし、ドライバーがセルフサービスで「環境にやさしい燃料」を次々に給油していた。

石油業界では今年度中にバイオガソリンを２０万キロリットル販売する計画。
同社は４．７万キロリットルの販売を目指しており、二酸化炭素（ＣＯ２）の排出量を年間約３万トン減らす効果を見込む。【三沢耕平】

GMが破産法申請、「国有化」＝米製造業史上最大の倒産−大統領、早期再生に自信
6月2日1時33分配信 時事通信【ワシントン、ニューヨーク1日時事】

米自動車最大手ゼネラル・モーターズ（GM）は1日、
連邦破産法11条（日本の民事再生法に相当）適用をニューヨークの連邦破産裁判所に申請した。3月末時点の負債総額は1728億ドル（約16兆4000億円）。
総資産は822億ドル（約7兆8000億円）で、ロイター通信によると、米製造業最大の倒産。過去の米企業破綻（はたん）では、昨年9月の証券大手リーマン・ブラザーズなどに次いで、3番目の大きさとなった。
米政府は景気や金融市場への影響を最小限に抑えるため、301億ドル（約2兆9000億円）の追加融資を実施。最長でも3カ月の破産手続きを経て誕生する「新生GM」を実質国有化し、スピード再建を実現する方針だ。
1カ月余りでビッグスリー（米自動車大手3社）のうち2社が倒れる異常事態だが、先んじたクライスラーは早くも破産手続きをほぼ完了。
オバマ大統領は同日昼（日本時間2日未明）にホワイトハウスで演説し、「GMはより強く競争力のある企業として早期に再生する」と発言。
クライスラー同様、GMの経営立て直しに強い自信を表明した。

３４基もあれば、人工衛星から取得するべき地球全体の情報が完全網羅されるね。
つまり、各国で人工衛星をシェア（共有）するか否かで「世界の寿命」が決定されてしまう訳だ。

ただし、どの国も計画通り人工衛星を打ち上げたら、
地球は全面核戦争よりも酷い状態となって、宇宙空間から隔絶、さらに太陽系重力バランスから逸脱する危険性が多分にある。

天文に詳しい者の意見とは到底思われないね。
大量の税金を引っ張れて、支配欲も満足し、宗教家も気取れ権威も名乗れる・・・
濡れ手に粟のオイシイ発表だけどね。


＜宇宙基本計画＞人工衛星３４基打ち上げ…計画を決定
6月2日11時50分配信 毎日新聞

政府の宇宙開発戦略本部は２日、
宇宙開発利用分野の初めての国家戦略となる宇宙基本計画を決定した。
１３年度までの５年間で現行の２倍の３４基の人工衛星打ち上げを目指し、必要な資金を官民で計２兆５０００億円と試算した。
しかし、予算確保については「国の財政の許す範囲内で必要な措置を講ずるよう努める」と確約しなかった。

昨年８月に施行された宇宙基本法に基づき、今後１０年程度を見通した５年計画として策定された。
従来の研究開発主体から、産業振興や安全保障などの分野での宇宙利用重視に転換する。

基本計画では、現状の宇宙産業の競争力不足を指摘した上で、政府のトップセールスによる海外への売り込みを盛り込むなど産業振興に力点を置いた。
また、ミサイル発射をいち早く探知できる早期警戒衛星開発に向けたセンサーの研究着手や、情報収集衛星の拡充など、安全保障分野での宇宙利用にも道を開いた。

一方、これまで「当面独自の計画を持たない」としていた有人宇宙活動については、「有人を視野に入れたロボットによる月探査」と方針転換している。

戦略本部長の麻生太郎首相は「中国、インドの本格参入で競争が激化している。計画が絵に描いた餅に終わらないよう取り組んでほしい」と関係閣僚に指示した。【西川拓】

＜世襲制限＞自民、次期衆院選は見送り　次々回適用で集約
6月2日15時0分配信 毎日新聞

自民党の党改革実行本部（武部勤本部長）は２日、国会議員の世襲制限について、次期衆院選からの適用は見送る方針を固めた。
早期導入には民主党に対抗する狙いがあったが、党内の混乱を避けるため現職議員を対象外としたことで、かえって世論の批判を招きかねないと判断した。
１０日にとりまとめる改革案は「次の次の衆院選からの実施」で意見集約する。【田所柳子】

同本部の「党改革に関する委員会」は先月、新人候補だけを対象に、国会議員の親族が同一選挙区から連続して立候補することを次期衆院選から禁止するとの素案を作成。
小泉純一郎元首相の次男進次郎氏（神奈川１１区）と、臼井日出男元法相の長男正一氏（千葉１区）が、党公認を得られない可能性が出ていた。

党内で世襲問題の議論を主導する菅義偉選対副委員長らは「次の次から」を検討してきたが、武部氏が、改革色をアピールするため、前倒し導入に意欲を示していた。

一方、民主党は「無所属で立候補しても、当選後に入党すれば抜け道になる」と批判していた。

こうした状況の下で同本部幹部は２日午前、「次の次からでいい」と語った。
改革案もその方向でとりまとめ、麻生太郎首相に答申する。ただ、世襲議論が大詰めになってぶれてしまった印象はぬぐえない結果となった。

民主党は既に、「次期衆院選から、３親等以内の親族の同一選挙区からの立候補禁止」との方針を決めている。

法科大学院、７００人削減へ　２２年度定員　司法試験合格率低迷で
6月1日23時52分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090601-00000640-san-soci

古河電工など立ち入り検査

ＮＴＴ東日本と西日本発注の光ファイバーケーブルの部品をめぐり、カルテルを結んでいたとして、
公正取引委員会は２日、独禁法違反（不当な取引制限）の疑いで、メーカーの
古河電気工業（東京）や
住友電気工業（大阪）
などを立ち入り検査した。
ほかに検査を受けたのは
フジクラ（東京）と
アドバンスト・ケーブル・システムズ（同）
など。
関係者によると、古河電工などは２００４年以降、
ＮＴＴ東日本と西日本が共同発注したコネクターなど光ケーブルの部品をめぐり、受注者や価格のほか、各社の受注割合を話し合いで取り決めていた疑いが持たれている。
共同ニュース2009年6月2日

＜世襲制限＞自民、次期衆院選は見送り　次々回適用で集約
6月2日15時0分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090602-00000060-mai-pol

教育大ということは「これ」が教師になるということか


京都教育大生の集団準強姦　対応めぐり文科相と大学対立
6月3日0時5分配信 産経新聞

コンパで酒に酔った女子大学生（２０）に性的暴行を加えたとして、京都教育大学（京都市伏見区）の男子学生６人が逮捕された集団準強姦事件で、
６人の処分後も京都府警に通報しなかった同大学の対応をめぐり、塩谷立文部科学相と大学側の見解が対立している。
２日、文科相が「大変問題だ」と指摘したのに対し、大学側は「不適切ではない」と反論。
しかし、被害者側が通報したことで「あとは任せられると思った」ともしており、主体的な対応を取らなかった大学側の姿勢が改めて浮かんだ。

府警や同大学によると、事件は２月２５日に発生し、大学側は３月３日、被害者の女子学生から相談を受けて調査委員会を設置。
同２４日、女子学生の保護者に結果を説明し、３１日に６人を無期限停学処分にした。

しかし、その後も大学から府警には通報せず、保護者が３月下旬に通報。
大学側は６人が逮捕された１日の記者会見で、通報しなかった理由として「教育的配慮」などと釈明していた。

塩谷文科相は２日の閣議後会見で、大学側の対応について「大変問題だった。訴えがあったらいち早く警察に知らせることが大事。もっと早くやるべきだった」と批判。
「教員養成を使命とする大学でこういう事件が起きたのは誠に遺憾」とし、会見での大学側の説明について「疑問があり、真意をしっかり調査して指導したい」と話した。

これに対し、大学側は産経新聞の取材に、被害者側が３月に通報したことを挙げて「大学側が改めて通報する必要はないと判断した。あとは警察に捜査を任せられると思った」と主張。
文科相が呈した「疑問」については「内容が具体的にわからない。わかり次第検討する」とかわした。

一方、事件の契機となった体育学系学生の９０人規模の追い出しコンパについて、大学側は「把握していなかった」と説明。
学生の間では「他専攻の学生に知れ渡るほど有名だった」と言われており、管理の甘さをうかがわせた。

府警は２日、集団準強姦容疑で６人を送検した。

クミアイ化学が買い気配・野村が目標株価600円に
5月29日9時52分配信 サーチナ

クミアイ化学工業 <4996> が買い気配、5日続伸と連日の高値更新。
野村証券は「海外向け大型新薬の上市が見えてきた」として投資判断を「2」から「1」に、目標株価は350円から600円の引き上げたことから買い物を集めている。
現在、同社は海外市場向けの新規畑作用除草剤「K　I　H　ー4　8　5　」の早期登録に向けて申請の準備作業を進めている。
世界的な食糧危機懸念や、食料自給率を上げる政策推進なども材料視。
クミアイ化学の株価は9時15分現在382円（△20円）買い気配。（情報提供：ストックステーション）

顧客メアド４５００件流出　ＫＤＤＩ、操作ミスで
6月3日12時48分配信 産経新聞

ＫＤＤＩは３日、顧客に航空会社のキャンペーンの案内メールを送った際、送信時の操作ミスで、４４６４件の顧客のメールアドレスが流出したと発表した。
これまで、アドレスの不正使用の連絡はないという。

同社によると、２日１３時ごろから計５回、国際電話の利用申し込みをした顧客に対し、キャンペーン案内のメールを分割送信。
その際、送信ごとに別の顧客のメールアドレスを宛先欄に表示したまま、誤って送っていたという。
電話番号や住所など他の個人情報の流出はないとしている。

同社は対応として、２、３の両日の２度にわたって、対象の顧客にお詫びとともに、誤送信されたアドレス削除を要請するメールを送ったという。

同社は、「メール送信業務などの管理体制と、個人情報保護の教育を再度徹底し、再発防止に努めていく」としている。
問い合わせはフリーダイアル０１２０・２２・００７７。

西川氏続投なら首相問責を＝3野党幹事長会談呼び掛け−社民
6月4日12時34分配信 時事通信

社民党の重野安正幹事長は4日午前の記者会見で、
日本郵政の西川善文社長の続投を麻生太郎首相が容認した場合は、参院で首相に対する問責決議案の提出を検討すべきだとの考えを示した。
既に国民新党とはこうした認識で一致しているとし、民主党の協力を得るため、野党3党の幹事長会談を呼び掛ける方針も明らかにした。
会見で重野氏は、日本郵政の「かんぽの宿」譲渡問題などに触れて「内部規律も含め、西川体制に緩みありと受け止めている」と指摘。
「鳩山邦夫総務相が西川氏は責任を取るべきだと言っているのは十分理解できる」と述べた。　

電力各社、プルサーマル計画見直し検討…一部実施延期など
6月4日3時11分配信 読売新聞

電力業界が、国の原子力政策の柱で、使用済み核燃料を再利用する「プルサーマル計画」について、実施時期などを大幅に見直す検討に入ったことが３日、分かった。

２０１０年度までに１６〜１８基の原発で実施する当初計画に対し、原発を抱える地元自治体などの理解が得られていないためで、一部原発での実施時期の延期などが検討されている。

プルサーマルは、ウランと使用済み核燃料から取り出したプルトニウムを混ぜたウラン・プルトニウム混合酸化物（ＭＯＸ）燃料を使って既存原発で発電し、資源小国・日本のエネルギーを安定的に確保する狙いがある。
１９９７年に策定された計画では、２０１０年度までに１６〜１８基の原発でＭＯＸ燃料を使った発電を始める計画だった。
ところが、０２年に発覚した東京電力のデータ改ざん問題など相次ぐ不祥事で、信頼が揺らいだままになっている。

電力各社は、計画を実現させる姿勢を崩していなかった。
しかし、２日の政府の原子力委員会で、近藤駿介委員長（東大名誉教授）から、計画が実態とかけ離れているとの指摘を受け、見直しを余儀なくされた。
最終更新:6月4日3時11分

さすがに、悪ノリが過ぎるのでは？


石田純一、2年連続「下着を贈りたい父」1位に
6月4日11時5分配信 オリコン
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090604-00000000-oric-ent

＞＞経験を積めば・・・？
「もしも、経験豊富になれば、ことがうまく運ぶこともあるかもと思われ・・・」

単に「子供で人体実験したい」と言えばいいのでは？


小児の脳死判定「経験を積めば高い確率で可能」
6月4日13時18分配信 医療介護CBニュース
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090604-00000001-cbn-soci

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京大がｉＰＳバンク構想…５年後目標、再生医療スムーズに
6月4日22時32分配信 読売新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090604-00000989-yom-sci

＞＞事案
ではなく「事件」では？


「世も末だ」と捕まえた高校生、容疑者は窃盗捜査の主任
6月5日13時20分配信 読売新聞

愛媛県警松山南署刑事１課の巡査部長、野村尚史(なおふみ)容疑者（２９）
が４日夜、岡山市内でひったくりをしたとして逮捕された事件で、同県警は５日未明に記者会見し、
野村容疑者が同署で窃盗事件などの捜査を担当する盗犯係主任を務めていることを明らかにした。

平岡公明・県警首席監察官は「盗犯（担当）の刑事がこういう事案を起こしたことは申し訳なく、極めて遺憾」と陳謝した。

発表では、野村容疑者は２００２年４月に採用後、機動捜査隊などを経て０８年４月から現職。
０５、０６年に窃盗の容疑者逮捕で本部長表彰を計２回受けていた。

野村容疑者は今月１日、運転免許証をなくしたため、再交付を受けるとして有給休暇を取った。
同日午後から、上司らが携帯電話で連絡をとろうとしたものの、通じず、２〜４日は無断欠勤。再交付手続きはしていなかった。

１日に家を出た際は、２万円ほど持っていたが、逮捕時の所持金はほとんどなかった。銀行のカードローンで約２５０万円の借り入れがあったという。
　　　　　　　　　　◇
４日夜、岡山市内で野村容疑者を取り押さえた同市北区の私立関西(かんぜい)高３年の伊井飛鳥さん（１７）と１年の宝来隆太郎さん（１５）が５日、報道陣の取材に答え、
「無我夢中で追いかけた」などと当時の様子を振り返った。

野村容疑者が警察官と知った伊井さんは「世も末だな」、宝来さんは「本当は悪い人を捕まえるはずなのに」とあきれ顔だった。
最終更新:6月5日13時20分

柏崎原発7号機で放射能漏れ＝ポンプ弁から湯気−新潟
6月6日17時14分配信 時事通信

東京電力は6日、
試験運転中の柏崎刈羽原子力発電所7号機のタービン建屋内で、微量の放射能を含んだ湯気が漏えいしたと発表した。外部への影響はないという。
同社によると、漏えいがあったのは、建屋地下1階にあるタービン駆動原子炉給水ポンプを操作する弁の上ぶた付近。
社員が巡視点検中の同日午後1時ごろ、わずかな湯気を確認した。
ふたを閉め直し、同2時40分ごろに漏えいは止まったという。
同原発広報部は、ポンプ内部が高温高圧になったため、弁が緩んだとしている。　

「人権擁護法案」や「宗教法人への課税」等の議題を無視、踏み越えての審議入り、
「議員に女を金銭を実益を」といった雰囲気の中、犯罪集団に脅迫されているかのような「子供の臓器の移動」
ユルキャラかラジオ電波か産経新聞か？いったい何が黒幕なのか知らないが、後ずさりと責任逃れを始めた議員がちらほら。


臓器移植法改正案採決　賛否迷い大量棄権も　会派ごと、動向把握へ予備投票
6月8日7時56分配信 産経新聞

１６日にも衆院本会議で採決される「臓器移植法改正案」で、Ａ〜Ｄ４案への賛否を決めかねている議員が多いため、与野党の国会関係者に「大量棄権」の懸念が広まっている。
棄権者数が多いと、数十票でも可決というケースが想定されるためで、会派ごとに「予備投票」を行い、議員の意向を事前把握する案も浮上している。（大谷次郎）

臓器移植法改正案の採決は、１案ずつ賛否を投票する方法が有力だ。４案から１つを選ぶ「首相指名選挙方式」が「憲法違反になりかねない」（与党国対幹部）ためで、採決順序が焦点。
早い採決ほど否決の可能性が高いとみられる。

一方国会は、憲法の規定で、衆院本会議は総議員の３分の１、１６０人以上の出席がないと成立しない。
衆院では「有効投票総数＝出席議員数」が通例で、投票数が１６０票未満なら、本会議自体が流会しかねない。

だが「出席議員が数を満たしても棄権が多く、実際の投票数が極めて少ないケースは想定していない」（衆院事務局）ため、数十票でも可決される可能性が指摘されるようになった。

問題なのは、国会の「一事不再議」原則に従えば、わずか数十票でも、一つの案が可決されると、２〜４番目の案は採決されず、最初の案が参院へ送付されることだ。その場合の対応はまさに想定外だ。

「人の死」という重いテーマを扱う法案だけに、賛否を明らかにしていない議員は多く、「混乱回避には各党で４法案の予備投票をやるしかない」（自民党幹部）との意見が強まっているのはこのためだ。

自民党の村田吉隆国対筆頭副委員長は５日の記者会見で、採決順について
（１）改正案の提案順
（２）内容的に現行法から遠い順
（３）提案議員の多い順
−などを例示しつつ、「客観的基準がないといけない」と述べている。

リニア新幹線は「１県１駅で」

ＪＲ東海の松本正之社長は８日、都内で開かれたリニア中央新幹線建設促進国会議員連盟の総会で、
２０２５年に首都圏−中京圏で開業を目指すリニア新幹線の沿線にある神奈川と山梨、長野、岐阜の４県に整備する中間駅について「１県に１駅ずつ設置するのが適切だ」と表明した。
「１県１駅」の考え方は以前から政府、自民党内にあり、ＪＲ東海の葛西敬之会長も昨年１２月の記者会見で「常識的だ」とコメントしていたが、松本社長が公式の場で同意したのは初めて。
松本社長は理由について「リニアの最大の特性である超高速を最大に生かすということと、地域振興という観点から」と説明した。
また、４県の駅建設費に関しては「受益という観点から、地元（自治体）に負担してもらいたい。どの部分をどのように負担してもらうかは、しかるべき日に、個別に説明していきたい」と指摘した。
共同ニュース2009年6月8日

農林中金、天下り受け皿を復活　子会社理事長に元農水次官起用へ
2009年6月8日 夕刊

農林中央金庫が、子会社である農林中金総合研究所（農中総研）理事長に、農林水産省の元事務次官で現在、農中総研顧問の小林芳雄氏を起用する方向で調整に入ったことが８日、分かった。
理事長職は廃止されているが、受け皿ポストとして社長の上位に復活させ、小林氏を格上げする方針とみられる。
監督官庁幹部の「天下り」への批判が高まるのは必至だ。

農林中金、日本中央競馬会、旧農林漁業金融公庫（現日本政策金融公庫）の首脳には、これまで農水省次官経験者が就任してきたが、「天下り」批判などから最近は就任を見送ってきた。

農林中金は２００９年３月期決算で過去最悪の純損失を計上し、１３年ぶりに赤字転落。
経営立て直しが急務の時期に、顧問より報酬が高いとみられる理事長職を置き、事務次官経験者を就任させる狙いについて、関係者は「監督官庁との関係悪化を避けること」と指摘している。

農林中金は元農水事務次官の上野博史・前理事長が辞任。小林氏は上野氏の後任候補とみられた時期もあったが、４月に生え抜きの河野良雄副理事長が昇格していた。

農水省内では理事長ポストを失ったことで、農林中金の副理事長に次官経験者を充てる動きも出ていたが、農林中金は５月、全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）の専務理事を起用することを決めた。

そりゃ、まあ・・・当然だよね。
日本芸術どころか工芸に関しても、一切、無知で無理解なイメージの麻生氏や議員集団が「マンガ」「ユルキャラ」の次に何を言ってもねぇ？
周囲があまりにも「不潔なジャマモノ」扱いなので、なんだか引き金を引くようで、こちらも気が引けるが。

じゃあ、国立浮世絵美術館とか建てては？


「国営マンガ喫茶」に、自民党ＰＴが「不要」を宣告
6月8日17時2分配信 産経新聞

「国営マンガ喫茶」には自民党も「ノー」？
各省庁の無駄遣いを点検する自民党の「無駄遣い撲滅プロジェクトチーム（ＰＴ）」が８日、
文部科学省所管の独立行政法人などを対象にヒアリングを行い、平成２１年度補正予算で１１７億円が計上された「国立メディア芸術総合センター」（仮称）について、「不要」との判断を下した。

マンガやアニメ、ゲームを収集展示する同センターの構想をめぐっては、民主党の鳩山由紀夫代表が「巨大な国営マンガ喫茶」と呼んで批判。
麻生太郎首相は「メディア芸術の国際的な拠点が必要」と訴えてきたが、身内から不要論を突きつけられた格好になる。

ヒアリングでは、文化庁の事業説明に対して「運営コストを含めた見積もりがいい加減だ」などと批判が続出。
河野太郎ＰＴ主査は「このマンガ喫茶は予算執行を停止すべきだ」と、鳩山代表と同じ表現を使って不要を宣告した。

同ＰＴは自民党の政務調査会に昨年度設置。
ヒアリングを基に経費削減の提言を政府に提出し、予算の執行と編成に反映させる。

ここも国交省、環境省、の旧とリゾート財界のずぶずぶ
倒産したが会員株主とコーユーコーポレーションぐるーぷで再建図るんだと

>>514 のここ
【レジャー】日光霧降カントリークラブ(栃木)が民事再生法申請、負債総額115億円 [05/18]
http://anchorage.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1242646062/l50

元行員に懲役3年6月＝新銀行東京不正融資−東京地裁
6月9日12時15分配信 時事通信

新銀行東京（東京都新宿区）をめぐる2件の不正融資事件の判決と初公判が9日、東京地裁（市川太志裁判長）であった。
約1億円をだまし取ったとして、詐欺罪に問われた元行員青木千代美被告（57）に対し、市川裁判長は懲役3年6月（求刑懲役4年）を言い渡した。
同裁判長は、青木被告が融資申請書類の改ざんを指示するなど「不可欠かつ中核的な役割を果たした」と認定した。
同行のチェック体制の甘さを指摘し、「犯行を許す遠因だったことは否めない」とした。
判決によると、青木被告はブローカー渡部善和被告（50）＝一審実刑、控訴＝らと共謀し、池袋出張所で融資担当だった2006年9〜11月、経営実体のない2社への融資名目で現金をだまし取ろうと計画。
虚偽の決算書類で計約1億円を詐取した。
一方、別の不正融資で詐欺罪に問われた元行員小川康之被告（53）ら4人の初公判で、小川被告ら3人は起訴事実を否認した。
元イベント会社社長茂田善弘被告（53）は罪状を認めた。
検察側は冒頭陳述で、小川被告が犯行後、謝礼として100万円を他の被告から渡されたとした。
小川被告らは共謀し、05年8月、茂田被告の会社の決算書類を偽造して融資、約5000万円をだまし取ったとされる。

それでリニアと・・・ずいぶん短絡ですな？


＜ＪＲ東日本＞過去最大の中長距離収入減少…高速値下げ・新型インフルが直撃
6月9日13時59分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090609-00000011-maiall-soci

ハウス栽培を携帯で管理、前原市と九大が実用化へ
6月9日10時43分配信 西日本新聞

福岡県前原市は九州大学と連携し、携帯電話を活用してハウス菜園の温度調節などの作物栽培管理を遠隔操作で行うシステムの開発に取り組む。
農家の後継者不足が深刻になるなか、作業を効率化し魅力ある職業にするため、生産現場を変革させる狙い。
九大の担当者は「携帯電話でさまざまな栽培管理を行う試みは、全国でも初めて」としている。

システムは、九大が開発した無線ＬＡＮの装置を活用。農家が携帯電話の画面でハウスのセンサーから送られてくる温度や湿度、照度などのデータをチェックし、ハウスの設備に、温度や光の調節、散水、空気の入れ替えを指示できるようにする。
市内の５０アールのハウス２棟に、新たに特産品化を目指すドラゴンフルーツやミラクルフルーツなどの果物６種類の苗を植え実証実験を行う。

また、生産する作物のオーナー制も導入。
約１００人を募集し、オーナーも携帯電話に送られる画像で生育状況を確認でき、果実の販売などを管理する農家に依頼できるようにするという。

取り組みは本年度の総務省「ふるさとケータイ創出推進事業」に採用された。市は３５２０万円の委託費を受け、今月下旬に事業に着手、本年度中の実用化を目指している。

九大システムＬＳＩ研究センターの石田浩二准教授は「実用化できれば畜産業などでも利用が可能だ」と話している。
＝2009/06/09付 西日本新聞朝刊＝ 最終更新:6月9日10時43分

異常に非科学的な態度だが、これが「食品安全委員会の審議」？


クローン牛の評価案を審議　食品安全委、８割反対も「安全」
2009年6月9日 朝刊

内閣府食品安全委員会の新開発食品専門調査会（座長・池上幸江大妻女子大教授）は８日、
体細胞クローン牛や豚を「安全」とする評価案について、国民から寄せられた意見を審議した。

反対意見が８割超に上ったが「評価を大きく変える必要はない」（池上座長）と結論づけ、上部機関の同委員会に報告することを決めた。

早ければ月内にも報告し、同委員会が厚生労働省に答申する評価案を決定する見通し。

意見募集は、同委員会が評価案をまとめた３月から４月にかけて実施。
寄せられた３３６件のうち、賛成意見は５１件にとどまり、残りはほぼ反対意見だった。

このうち半数程度は「気持ち悪い」という消費者の不安や、「生命の尊厳を汚す」といった倫理面の批判などで、
調査会は「科学的視点で評価するわれわれがかかわる部分ではない」（同）として審議しなかった。

ただ委員からは、消費者の不安などの意見が多いことを「厚労省や農林水産省にきちんと伝えるべきだ」として、食品安全委でその方法を検討するよう求める意見が出た。

農水所管法人が自己破産　不正流用で６億債務超過
2009年6月9日 19時28分

不正流用が発覚した社団法人「日本農村情報システム協会」（東京都豊島区）は９日、理事会を開き、自己破産の申請を正式決定した。
資本金に相当する基本財産の不正流用で６億円超の債務超過に陥り事業が継続できなくなった。
同協会は農林水産、総務、経済産業の３省の所管で、公益法人の破綻は異例。

不正流用は長期にわたって行われていたとみられ、３省の監督責任も問われそうだ。

協会は９日に通常総会を開催し、今後の協会のあり方について会員企業から理事会に一任を取り付けた。
その後の理事会で自己破産の手続きをとることを決めた。

大池裕会長はコメントを出し「再建努力はしたが、再生の道は厳しいとの結論に達した」と説明した。

流用資金の使途の解明が焦点となっており、石破茂農相は９日の閣議後会見で「告発が適当と判断すれば当然告発する」と述べ、刑事告発を視野に調査を急ぐ方針を示した。
（共同）

松本ハイランド農協で着服など不祥事５件　計485万円
http://www.shinmai.co.jp/news/20090609/KT090608FTI090034000022.htm

書類送検の運動員、地検が“異例”の逮捕　
6月10日12時36分配信 産経新聞

４月に行われた青森県東北町長選で現金を渡して応援候補への投票を依頼したとして、
公職選挙法違反容疑で５月に県警が書類送検した運動員の男が、同容疑で青森地検に逮捕されていたことが１０日、わかった。

県警幹部は「（強引な取り調べが問題化した）鹿児島の志布志事件以来、地検と県警の役割分担に変化が起きている。県警が任意捜査にした事件で地検が強制捜査するのはきわめて異例」と話している。

別の県警幹部によると、県警に逮捕の連絡があったのは逮捕当日の９日になってからだったという。

県警幹部によると、県警は５月下旬、東北町長選で竹内亮一候補（落選）に投票するよう現金をやり取りしたとして、公職選挙法違反容疑で、渡した側の運動員の男１人と受け取り側の同町の有権者数人を書類送検していた。いずれも大筋で容疑を認めていたという。

竹内氏は、４月の町長選で斗賀寿一氏に約１０００票差で敗れていた。

>>520
不正支出６億円が回収不能、農村システム自己破産へ
6月10日3時9分配信 読売新聞

農林水産省などが所管する社団法人「日本農村情報システム協会」（東京都豊島区、大池裕会長）を巡る不正支出問題で、同協会は９日、
都内のホテルで定例の総会を開き、東京地裁に自己破産を申し立てることを決めた。

協会の負債総額が１０億円を超え、不正に支出した６億４６００万円の回収のめどがたたないことが理由。

総会後に記者会見した重松宣志常務理事によると、負債から現預金などの資産を差し引いた債務超過額は６億５６００万円に上り、銀行からも借入金の返済を求められて資金繰りに行き詰まったという。

農水省の調査では、協会は、協会副会長（７９）が理事長だった「情報システム技術会議」に昨年度までの６年間で６億４６００万円もの不正支出をしており、
これについて、重松常務理事は「回収の見込みがない」と述べ、自力での再建を断念した理由に挙げた。

重松常務理事は「副会長に責任がある」として、不正支出分６億４６００万円を返還請求したことや、２００５年度に常勤から非常勤になった際に支払った退職金５６００万円の返還も求めることも明らかにした。

協会は１０日付で役職員約３０人全員を解雇したうえで、今月中に自己破産を申し立てる。約１７０市町村で行っている防災無線やケーブルテレビのコンサルタント事業については、重松常務理事は「個別に対応する」と述べるにとどめた。

同協会を巡っては、不正支出のほかにも、気象情報の提供事業で、約１億円が使途不明になったことが明らかになっている。 最終更新:6月10日3時9分

＜米国＞「核の傘」明文化へ…韓国向け、首脳会談時に
6月10日13時46分配信 毎日新聞【ソウル西脇真一】

ワシントンで１６日に行われる米韓首脳会談で、
オバマ米大統領と李明博（イミョンバク）・韓国大統領が発表する予定の「同盟未来ビジョン」に、米国から韓国への「核の傘」提供を意味する概念を盛り込む方向で調整していることが１０日、分かった。
首脳会談で「核の傘」提供が明文化されるのは初。

「同盟未来ビジョン」は、経済や文化分野なども含む米韓同盟強化のための新構想。
「核の傘」提供は、「拡張抑止力」との概念で明文化することが検討されている。

こうした動きに対し、北朝鮮は朝鮮労働党機関紙、労働新聞（８日付）で
「『核の傘』提供を文書として公式化、具体化しようとすることは極めて分別のない行動だ」などと批判している。

始祖が見てたらどう思うことやら？


お坊さんの婚活支援、高野山真言宗が後継者難で…他宗派注目
6月10日17時23分配信 読売新聞

高野山真言宗（総本山・金剛峯寺、和歌山県高野町）が、末寺の後継ぎ確保のため、今春から、独身の男性僧侶や寺の娘に出会いの場を提供するサポート事業に乗り出した。

同宗宗務所は「世間で『婚活』が言われる時代。
僧侶がよき伴侶を見つけ、安心して寺の仕事に精進してくれれば」と期待。
同様の支援は浄土真宗本願寺派でも始まっており、今後、寺の存続に悩む他宗派の注目も集めそうだ。

高野山真言宗の末寺は約３７００あるが、後継者難は年々深刻化。
若い僧が同世代の女性と知り合う機会が少ないことや、地域で見合いを世話する人が減ったことなどが原因で、全国の宗務支所から「相手を紹介してほしい」との声が寄せられていた。

サポートの対象は末寺の子女と、同宗の住職になる資格を持つ男性ら。
専用のホームページ（ＨＰ）でダウンロードした登録用紙に、結婚後に住む希望地域、養子になる必要があるか、飲酒や喫煙を認めるかなどを記入させ、金剛峯寺が、条件の合う男女の間を取り持つ。
後継ぎのいない寺には、他の寺の僧侶らを紹介する。

４月にＨＰで告知したところ反応は上々で、登録用紙のダウンロードは１００件近くにのぼっている。

次女（３１）の結婚相手を後継ぎにと考える愛媛県今治市の住職（６０）は
「山間部の寺の後継者探しは切迫した問題。住職がいなくなると、たちまち檀家(だんか)が困る」と話し、登録を検討中という。

一方、浄土真宗本願寺派は２００７年に縁組の支援をスタート。
宗務所内に嫁や婿を探す寺院や、出会いを求める門徒の女性、男性僧侶らの資料を保管し、お見合いの希望者が意中の人を見つければ、仲介をする。
これまでに４組のカップルが誕生した。 最終更新:6月10日17時23分

オウム隠し資産を発見＝アジト天井裏に245万円−被害者に返還へ・警視庁など
6月10日18時38分配信 時事通信

東京都昭島市のマンション一室で、オウム真理教の隠し資産約244万7000円が見つかったことが10日、警視庁公安部などへの取材で分かった。
オウム真理教犯罪被害者支援機構を通じ、被害者への配当財源に充てられるという。
同機構理事長の宇都宮健児弁護士は「まだ隠し資産が眠っていたことに驚いている。ほかにもあるなら正直に申告してもらい、被害者救済に役立てたい」と話している。
捜査関係者らによると、隠し資産は今年3月、風呂場の天井裏で見つかった。
黒いポーチの中に、現金が封筒5通に分散して入っており、核シェルター販売会社の名刺も見つかったという。
部屋はワンルームで、信者だった女性の名義で1996年12月から2000年8月にかけて契約。アジトとして使われたとみられる。
03年4月、元教団幹部がマンションを訪れ、管理人に連絡先を記載した名刺を示し、
「数年前に部屋に忘れ物をした。入居者が部屋を出たら教えてほしい」と依頼。
当時は別の女性が入居しており、転居後に管理人が天井裏を確認したところ、現金が見つかったため、遺失物として同庁昭島署に届け出た。　

自民公約に消費増税　衆院選　首相、争点化を指示
6月11日8時0分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090611-00000129-san-pol

>>485
郵便不正「ノンキャリなので押しつけられた」　厚労省係長が供述
6月11日13時38分配信 産経新聞

障害者団体向け割引郵便制度の悪用をめぐる虚偽公文書作成事件で、厚生労働省障害保健福祉部係長、上村勉容疑者（３９）
が大阪地検特捜部の調べに対し、厚労省内で政治案件として扱われていた「凛（りん）の会」（解散）の障害者団体証明書の発行などをめぐり、
「自分はノンキャリアなのでややこしい仕事や面倒な仕事を押しつけられていた」と供述していることが１１日、分かった。

上村容疑者は偽造した証明書について、「凛の会側に自分で渡した」から「当時の課長（現局長）に渡した」と供述を変遷させており、特捜部は、証明書の申請から発行までの経緯の全容解明には局長の任意の聴取が必要と判断、近く事情聴取する方針を固めたもようだ。

捜査関係者によると、上村容疑者は、局長に偽造した証明書を渡した際、局長から「分かりました。ありがとう」と声をかけられたなどと当時の状況を細かく説明。
また、供述を変えた理由については、「キャリアの上司の名前を出したくなかった」との趣旨の供述をしているとされる。

これまでの特捜部の調べでは、凛の会主要メンバー、倉沢邦夫容疑者（７３）＝郵便法違反容疑で再逮捕＝は「証明書を局長から直接受け取った」と供述していた。

一方、局長は５月末、産経新聞の取材に広報室を通じて、
「凛の会についても倉沢という人物についても心当たりはない。彼らがなぜそのように言っているのか分からない」と否定するコメントを出した。

凛の会関係者によると、上村容疑者は偽の証明書を作成する直前の１６年５月中旬、手続きの進捗（しんちょく）状況を尋ねにきた同会発起人、河野克史容疑者（６８）＝虚偽公文書作成・同行使容疑で逮捕＝と庁舎内の喫茶室で面会した。

その際、「僕はキャリアではなくノンキャリアだから遠慮なく何でも言ってください」と話したほか、「上司の了解があり、決裁が早く済みそう」と局長らの関与を示唆する発言もしていたという。

また引き篭り？>>528

スレチガイ>>529

ふたたび月面に不法投棄


「かぐや」、月面に落下＝貴重なデータや映像残し−観測1年半、使命終え・宇宙機構
6月11日6時7分配信 時事通信

宇宙航空研究開発機構は11日、
予定の観測期間を終えた月探査機「かぐや」を、同日午前3時25分、月面に落下させたと発表した。
米アポロ計画以来の本格的月探査機として約1年半に及ぶ観測を行ったかぐやは、数々の貴重な観測データや月からの美しい映像を届け、その任務を終えた。
宇宙機構によると、かぐやが落下したのは、月の表側（地球に向いた面）で、南極に近い南緯65度、東経80度のギルクレーター付近。
午前2時36分、月の北極付近を通過中に最後のエンジン噴射を行い、ほぼ狙い通りの場所に落下させた。落下時のスピードは秒速約1．6キロで、落ちた場所には直径5〜10メートルの小さなクレーターが出来たとみられる。
国立天文台などが望遠鏡を向けており、落下時の閃光（せんこう）を観測できた可能性もある。
かぐやは2007年9月、鹿児島・種子島宇宙センターからH2Aロケットで打ち上げ。10月に月周回軌道に入り、同年12月から通常観測を始めた。
14種の観測装置を搭載したかぐやは、月の上空約100キロを回る軌道から、各種の観測を実施。
月全域の精密な3次元地形画像の作成や地下構造の探査など、月の起源の解明や将来の有人月探査につながる科学的データを多数取得した。
またハイビジョンカメラで撮影された美しい月面や「満地球の出」などの映像が届けられ、社会一般にも月への科学的興味をかき立てた。
　

＞＞関係者を通じ麻生首相に面会と謝罪を求めている。


＜旧麻生鉱業＞「使役」元捕虜ら来日へ　首相の直接謝罪求め
6月11日15時0分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090611-00000058-mai-soci

新世社長ら7人逮捕＝統一教会と密接関係の疑い−不安あおり印鑑高額販売・警視庁
6月11日12時44分配信 時事通信

鑑定と称して不安をあおり、高額な印鑑を購入させた事件で、警視庁公安部は11日、
特定商取引法違反（威迫・困惑）の疑いで、東京都渋谷区の印鑑販売会社「新世」の社長田中尚樹容疑者（51）と取締役古沢潤一郎容疑者（40）、女性販売員5人を逮捕した。
世界基督教統一神霊協会（統一教会）の渋谷教会など関連施設の家宅捜索もした。
全国霊感商法対策弁護士連絡会によると、同社は統一教会の関連会社。
公安部は7人が同教会信者とみており、教会と同社の活動は密接な関係だったとみて、資金の流れなどの解明を急ぐ。
逮捕容疑では、田中容疑者らは2007年10月〜今年2月の間、新世の事務所で30〜60代の女性5人に対し、
「先祖の因縁がある。このままでは家族が不幸になる」などと不安をあおり、1〜3本の印鑑を16万〜120万円で購入させた疑い。
公安部によると、販売員はJR渋谷駅周辺で通行人を呼び止め、「何か気を感じる」と言っては、同社に連れて行き、印鑑の売買契約をさせていたという。
公安部は2月、新世など数カ所を家宅捜索し、押収した資料を分析。
同教会の献金集めなどを担当する組織の電話番号一覧表に同社が記載されていたほか、田中容疑者が教会幹部に業務報告をして指示を仰いでいた事実をつかんだという。

>>523
農村システム協の不正支出…天下りの幹部、お手盛り給与
6月11日14時52分配信 読売新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090611-00000618-yom-soci

>>534
日産化学は連日の高値更新。農業関連で中期上昇、買い戻しもバネに上値追いか
6月9日14時16分配信 サーチナ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090609-00000096-scn-biz

電柱でＰＣＢ含む絶縁油漏れる　長岡市　
5月23日7時57分配信 産経新聞

東北電力新潟支店は２２日、
新潟県長岡市曲新町の高さ６メートルの電柱上の変圧器から漏れ出した絶縁油０・５リットルから環境基準を上回る猛毒のＰＣＢが検出されたことを明らかにした。

同支店によると、今月１３日に市民から絶縁油が漏れていると通報があり、同支店が漏れ出した絶縁油を全量回収して変圧器を交換した。
漏れ出した絶縁油を調べたところ、０・５ｐｐｍの環境基準を上回る１８ｐｐｍのＰＣＢが検出された。

絶縁油が漏れ出したのは金属製の変圧器の底の部分の腐食が原因。
絶縁油はリサイクル利用され、何らかの原因でＰＣＢが混入したものとみられ、平成元年以前につくられた変圧器に含まれる可能性があるという。
県内には元年以前の変圧器が３万７０００台あるが、２４年までにはすべて交換されるという。
最終更新:5月23日7時57分

新潟水俣病の未認定患者ら２７人、２億３千万円損賠提訴
6月12日13時57分配信 読売新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090612-00000552-yom-soci

>>8>>34>>56>>118
＜汚染米転売＞「浅井」社長を逮捕…食品衛生法違反容疑
6月12日7時28分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090612-00000012-mai-soci

献血ゆるキャラ、人気上昇中　舞妓などご当地バージョンも
6月12日14時49分配信 京都新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090612-00000035-kyt-l26

イ病資料　保存法　後世に継承を　県検討会初会合　資料館建設含め議論
http://www.chunichi.co.jp/article/toyama/20090612/CK2009061202000193.html

不動産
http://gimpo.2ch.net/test/read.cgi/psy/1225676508/

陸自松本駐屯地　住民に告知せず「行進訓練」へ
http://www.shinmai.co.jp/news/20090612/KT090611FTI090031000022.htm

和歌山県の補正予算案　総額は過去最高の４７１億円　議会に上程
6月13日8時0分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090613-00000014-san-l30

＜商品先物＞一般大豆：高値更新する動き
6月11日18時8分配信 サーチナ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090611-00000161-scn-brf

>>538
事故米破砕せず出荷と供述　浅井容疑者、食用を意識か
2009年6月13日 15時54分

接着剤製造業「浅井」（名古屋市瑞穂区、破産）による事故米転売事件で、
食品衛生法違反（規格基準外食品の販売）容疑で逮捕された同社長の浅井利憲容疑者（５７）が、政府から購入して「ノノガキ穀販」（三重県四日市市）に転売した事故米について、
「ほとんど破砕してなかった。一部は買い付けた時の樹脂製袋のまま、中身を開けずに流通させた」と供述していることが、捜査関係者への取材で分かった。

問題発覚当初、同容疑者は取材に対して「米は破砕して売っているので、食用に使われることはない」と説明していた。
愛知、三重県警の合同捜査本部は、袋を開けずに、食用として使う丸米の状態で“丸投げ”したのは、事故米を食用に流通させたとされる浅井容疑者の犯意を裏付けるとみている。

捜査関係者によると、「浅井」は２００６〜０７年、政府から農薬メタミドホスが基準値（０・０１ｐｐｍ）を超えて残留している事故米の中国産もち米約５７０トンを購入。
０７年１月１３日を皮切りに、計４２回に分けて全量をノノガキに転売した。
政府からの購入時、事故米は丸米の状態で３０キロずつ、中国産を示すラベルの付いた樹脂製の袋に詰められていた。
樹脂製の袋は、主に輸入米に使われている。

通常の工業用の米ならば、異物を取り除いた上で破砕する。
袋のまま横流ししたことについて、浅井容疑者は「後はノノガキが工業用に加工すると思っていた」と供述しているという。

浅井容疑者は「途中からは、ノノガキの指示で、（国産食用米に使われる）紙袋に入れ替えて引き渡すようになった」とも供述。
捜査本部によると、従業員に詰め替え作業をさせていた。
その際も、詰め替えるだけでほとんど破砕はしていなかったという。
捜査本部は１３日、浅井容疑者を同容疑で送検した。（中日新聞）