報道には情報操作がある

　　　　


　　　その為に日米の防衛予算を増やさないといけないハメになったら？

>>101
すでに日本は、サブプライムのつけとして、多額をささげています。
リーマンの倒産で市場の株価暴落、それを日本が、国防予算をさく以上に、多額の援助しています。
それが、「投機経済」には金をまわし、「実体経済」には金をまわさない、という、上層経済の仕組みです。

つまり、きちんと理解しなければならないのは、被災した国民には米政府は、何も手を打っていないに等しい。
ハリケーンカトリーヌから三年を経ていても、半分の復旧すらできない。
そして、当然に大量の被災者が含まれている、低所得者層の「家のない民」に、高利の住宅ローンを貸し付けて、
家を建てさせたということです。

みのもんたは、石破農水大臣を迎えて、持論の「任期一年を仕事したら」を繰り返した。
石破農水大臣は、当然のように、来年まで解散は無い方が良い旨を発言した。

こうしておいて、世論の出方を探るという方法は、実に、みのもんたらしい情報操作である。

> パチンコの金が北朝鮮 に渡っている
もう、それは、警察官僚が支配した段階で終わってる事。
情報が古すぎる。
対北金融制裁を発動、海外送金など禁止
　政府は１９日午前、北朝鮮に対して金融制裁措置を実施することを閣議了解した。同日中に発動する。
　７月１５日の国連安全保障理事会の対北朝鮮決議に基づく措置。
　制裁は、外国為替・外国貿易法（外為法）を適用し、北朝鮮のミサイルや大量破壊兵器の開発に関与している疑いのある団体や個人に対して、
日本国内の金融機関からの送金や、預金契約などの資本取引を事実上、禁止する。
（2006年9月19日14時29分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/feature/fe4100/news/20060919it03.htm
君の頭は、2006年の9月の、この重大政策の転換を、意図して無視しているとしたら、
君は、情報操作しているということになるのだが、・・

http://sakura4987.exblog.jp/4193171/
政府は１９日午前、北朝鮮に対して金融制裁措置を実施することを閣議了解した。
同日中に発動する。
７月１５日の国連安全保障理事会の対北朝鮮決議に基づく措置。
制裁は、外国為替・外国貿易法（外為法）を適用し、北朝鮮のミサイルや大量破壊兵器の開発に関与している疑いのある団体や個人に対して、
日本国内の金融機関からの送金や、預金契約などの資本取引を事実上、禁止する。
対象は、北朝鮮の金融機関や貿易関連企業など１５団体１個人。米国が制裁対象に指定した１２団体１個人に加え、「朝鮮東海海運会社」など３団体を追加対象とした。
対北朝鮮制裁として送金停止措置などを取るのは初めて。
具体的には、日本の金融機関や国内に支店などを持つ海外の金融機関に対し、指定した対象団体・個人への〈１〉支払いなどの送金行為
〈２〉預金契約、信託契約、金銭の貸し付け契約などの資本取引――を許可制とする。
政府は、対象団体・個人が大量破壊兵器の開発などに関与していないことを明らかに出来ない限り、許可しない。
金融庁は海外送金を業務として行っている金融機関約２７０に対し、対象団体・個人への送金や資本取引をチェック出来る体制などが整っているかどうかについて、特別検査を実施する。
・・・・・・・・
現実に北朝鮮が、飢餓状態に陥っているのは、日本からの送金が途絶えたからである。

北朝鮮の問題を単にパチンコの金の送り先とみなす議論は、もう化石というしかないのです。

みのもんたは、
「国民はじっくりとじっくりと農政の問題をやってほしいのだ」と、
「国民が早期解散を望んでいない」と、石破に反復した。

石破は、さすがに政治家であるから、簡単にそれについては、語らなかった。

　国民に信を問え！
そういう世論を煽っていたこともあるのが、みのもんた。
財界の意向にそっての、情報操作。
彼の、視聴率に、かげり落とすようでは、テレビ界の怪物もただのアジテーターだったと、評価は落ちる。

>>102
それは日米欧で協調して対応していくと決めてるだろ
いいか、お金てのは相互で持ち合う信用貨幣にすぎないんだよ
しかもアメリカ自体まだ貨幣というものの考え方が日銀とは
まるで違うんだよ。ちょっとは知れよ通貨のシステムぐらい

>>105
飢餓しようが飢餓しまいが、未だ拉致問題さえ北朝鮮はみずから
積極的に解決しないだろ、パチンコと結びつけるな結びつくから
言われてるんだよ、北朝鮮といい韓国といい自国の問題さえ
みずから解決しようとしないその姿勢にこそ問題があるだろ
いくら日本人が援助しようがムダなんだよ
それに国をよくしていこうと思うなら自国民が正直になり前向きになる
必要があるとは思わんのか？メディアは？
君らの理論だと北朝鮮が飢餓しているのは日本のパチンコせいだ！！！！！

アホかと、それならメディアの収入でも北に送れよ、ミサイルになるからその金が

あともう一つ

基軸通貨がブレでゆらいでどうやって貿易できるの？
通貨バスケット？それこそ外交がゆらいだら一発でぶっ飛ぶぞ
輸入品も輸出品もクソも無くなる。

基軸通貨の定義、わかってるのかな？

基軸通貨としての要件として以下のことがあげられている。

国際間の貿易・資本取引に広く使用される決済通貨であること
各国通貨の価値基準となる基準通貨であること
通貨当局が対外準備資産として保有する準備通貨であること
基軸通貨としての機能を果たすには以下の条件が必要とされている。

通貨価値が安定していること
高度に発達した為替市場と金融・資本市場を持つこと
対外取引規制がないこと

つまり、ドルは基軸通貨としてすでにぶれている。

マスコミの触れたか競らない話題に誘導してくれて、ありがとう。
たとえば、
http://www.afpbb.com/article/economy/2510888/3263163
8月25日 AFP】
カナダの政府系機関が22日発表した報告書で、
犯罪組織の非合法取り引きにおいてドル離れが起きていることが明らかになった。麻薬密輸などの国際取り引きの決済通貨としてこれまで主流だったドルの安値基調を嫌い、ユーロなど他の主要通貨に切り替える動きが進んでいるという。
　カナダ犯罪情報局（Criminal Intelligence Service Canada、CISC）の年次報告書は、
2007年に一気に進んだドル安が、市場の予想で08年いっぱい続くとみられることから、
非合法取り引きでのユーロ決済の傾向は今後も進むだろうと指摘。
すでに確認されているカナダドルや米ドル以外の外貨建ての大量送金が増加する可能性を警告している
・・・・・・・・・・・・・・
つまり、ドルは基軸通貨の地位を失いつつあると、わかる。

日本の貿易ではどうだろうか。
すでに、経済の現場では、輸出においては、円建てがかなり増えている。
マスコミは、それは告げない。
経済の現場では、輸出には、決済通貨は「円」であっても当然のこととして扱われる。

つまり、>>108 ドル信奉は、十年前の発想ということ。
当然ながらドル経済圏は多いから、無視してよいわけではないが、基軸通貨そのものが、「円」であってもおかしくないところまで、ドルは下落しているのだ。

こんな例もある。
http://walumono.typepad.jp/blog/2008/02/post-d996.html
【メキシコ市＝松島良尚】アルゼンチンのフェルナンデス大統領と同国を訪問しているブラジルのルラ大統領は二十二日、
地域統合の促進をうたった共同声明を発表し、エネルギー分野などで十七の協力協定を締結しました。貿易決裁の通貨を米ドルから両国の通貨に移行していくことも合意しました。
・・
いつまでも、ドル建てでは植民地と一緒なんだ。

お前ら自分の頭で冷静に考えているか？

理解できるか？

基軸通貨を信用させるに到る軍事力も必要なんだぞ
それと商取引においての共通の価値感も必要
それで？どこで貿易をする訳？

海路の安全は？
空母持つだけの海軍力も必要だぞ

情報だけでどうの言うなよアカだぞそりゃ

日本の軍事力について、どんな情報をお持ちですか。？

空母あんのか？日本？

どれだけの軍事力があると思ってるの？
アメリカ軍に、つか逆に聞きたいけど
ただありゃいいってモノじゃないぞ、数字スペックだけで
モノ言うなよそれを使う人も必要だし
維持するだけの燃料も、人件費もぜーんぶ含めろ

現役派遣労働者　叉葉　賢（またはけん）が派遣労働問題に一石を投じる歌を
発表しました。
http://jp.youtube.com/watch?v=v0siyuT_0as

http://jp.youtube.com/watch?v=XK2webwsBWo

http://vision.ameba.jp/watch.do?movie=1110654

ぜひ聴いてください。

不都合な楽曲を発表し続けます。

世論調査、自民党の支持率が発表になったが、麻生新総理は、仕事を見てから決めてくれと語った。
口だけは、人気いっぱい仕事をすると言うポーズで、みのもんたのプロパガンダに丸のりしているわけです。

http://qanda.rakuten.ne.jp/qa4322569.html
[質問]
アフラトキシン」は報道規制？　（三笠フーズ汚染米事件）
質問者：bougainvillea 三笠フーズの汚染米事件が報道されてますが、
どうも農薬メタミドホスの混入ばっかりで、
地上最強の猛毒「アフラトキシン」混入については
報道が薄いように感じます（NHKニュースなど）。
これはなんでですか？

[回答]
農●●産省もグルだからじゃないの？
馬鹿な国民はどうでも良いから、うやむやにしたい、
との意向がどこかにはたらいてる気がします。
・・・・・・・・・・・・・・・

汚染された餌。飼料穀物の管理は、農水省の秘密基地ですか？

みのもんたさんも、穀物飼料汚染には話題をありません。
牛乳が、危ないのは、メラミンばかりが敵ではないわけで、情報操作ですね。
庶民の味方の演技力すら落ち目に入っているようです。
http://iori3.cocolog-nifty.com/tenkannichijo/2008/09/post-4d7d.html
右の質問主意書を国会法第七十四条によって提出する。
　平成十九年七月四日 紙　　 智　 子　　　 参議院議長　扇　　 千　 景　殿
輸入飼料のアフラトキシン問題に関する質問主意書

　二〇〇五年夏の米国における超大型ハリケーンカトリーナによる被害によって、米国産トウモロコシのカビ毒汚染、
取り分け極めて強い発がん性を持っているアフラトキシンＢ１による汚染が広がっている。
日本は、飼料用トウモロコシの九十四パーセントを米国に依存し、食用トウモロコシも米国からの輸入が多い。
また、日本の牛乳は、国際基準を下回っているとはいえ、アフラトキシンＢ１が乳牛の体内で代謝・産生されたアフラトキシンＭ１（アフラトキシンＢ１の毒性の十分の一の毒性を持つ）に例外なく汚染されている。
それだけに、このアフラトキシン対策は、国民の食の安全と安心の確立のために不可欠である。
さらに、港湾で輸入飼料の荷揚げに従事している労働者が、アフラトキシンに被爆している点で、
港湾労働者の健康をどう守るかという問題も極めて重要である。

　そこで、以下質問する。
一　米国から輸入している食用トウモロコシから、二〇〇五年後半からアフラトキシンが検出されるようになり、
　基準に違反した率は、二〇〇六年に入って約一割近くまで上がってきたが、その原因について政府の見解を示されたい。
二　米国から輸入している飼料用トウモロコシについて、二〇〇五年後半から現在まで、アフラトキシンの基準違反が一件もないことについて、
　　同じ米国産トウモロコシであるにもかかわらず、食用では一割近い基準違反があり、飼料用では一件もないことは、科学的にあり得ないとは考えないのか。
その理由について政府の見解を示されたい。
・・・・・・・・・・・
騙されるのは、もうごめんだよ。

>>120-121
> 汚染された餌。飼料穀物の管理は、農水省の秘密基地ですか？
http://www3.diary.ne.jp/logdisp.cgi?user=338790&log=20080913
何しろ、「牛乳がアフラトキシンＭ１に汚染される原因は、牛がアフラトキシンＢ１に汚染された飼料を摂取した結果、
牛の体内でアフラトキシンＢ１が代謝され、生成されたアフラトキシンＭ１が乳中に移行することによるものと承知している。」 って、自らが現状を認識してるとしながらも、
「水際での検査は必要ないと考えている」「実態調査を行う考えはない」「定期的な牛乳のアフラトキシンＭ１汚染検査をする考えはない」の３連発で、紙智子議員の訴えをことごとく踏みにじってるからだ。

>>87
でも読売は精神主義を根本理念としているがために、どうしても体制側・与党側に与することばかりを考えるようになるわけですから、
間違っても「社会の木鐸」の役割を果たす意思も能力もある新聞社だとは申せません。
情報操作云々よりも「売らんかな」に徹する浅ましい編集方針しか持ち合せていないところが情けない限りです。

ちなみに読売新聞の購読部数はおおよそ750万部というのが真相であることをご存じでしょうか？
たしかに発行部数は1000万部を上回っておりますが、購読部数のほうは750万部前後といったところ。
間違っても発行部数＝購読部数などではあり得ないということです。

配られてもいない部数が250万部もあるということです。
まあ、こちらのほうこそはまさしく「情報操作」の範疇に属する事柄であると私は認識しております。
ちなみにこの250万部の部数の読売の新聞紙は、ことごとく販売店に強制仕入れさせているという実態があるのです。
これを新聞販売業界においては「抱き紙（販売店側から見た言葉）」あるいは「押し紙（発行本社側から見た言葉）」と呼び習わされております。

新聞の再販制度。　この制度、とある宗教における「理の親制度」に酷似。
これこそは各新聞社による情報操作の温床となっているのかも知れません。
少なくも、情報操作の一助にはなっているものと言えることでしょう。
この世界は資本主義の埒外にあり、ソ連型社会主義の「ひながた」を通る世界でもあるのです。

みのもんたは、石破農水大臣を真っ先にテレビに出した。
そして、一見、厳しく追及して、庶民の味方の演技をした。
しかし、実は、事件の本質の輸入検査の問題を、意図的に外してのものだった。
みのもんたよ、
日本の酪農が危ないのに、
かっては、不二家を叩きまくったのに、
ブレンドされた毒カビ飼料を食べた牛の乳が、ミルクとなり、
幼児に飲まされたらどうなるのか、
わからぬ、みのもんたでもあるまいに、
「金融」財界御用達と認定されたら、人気も地に落ちるぞ。

中国のメラミン牛乳。
日本のアフラトキシン牛乳。
こんな風に、国際社会から認定されるのは、直近未来の予想圏内だ。

みのもんたよ、政治に触るのなら、裏づけ調査と問題の本質をみつめて、触れ。
で、ないと、国民への迷惑者だ。

みのもんたは、おもいっきりいいテレビでは、完全に庶民の味方をしていた。それは、米国発の下層の反乱↓を報道するときの事だ。
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20080930AT2M3002W30092008.html
米金融法案否決　下院、11月選挙の影
　【ワシントン＝丸谷浩史】米金融安定化法案を否決した下院議員の投票行動は、11月選挙で激戦区を選挙区とする議員で反対票を投じる傾向が強かった。
3分の2以上が反対票を投じた共和党では、ブッシュ大統領の地元テキサス州で反対票が圧倒。党幹部の威信が大きく低下している実態も浮き彫りになった。
州別（全50州）にみると、多くの金融機関が本拠を構えるニューヨーク州は25人が賛成し、反対は4人だった。
1人だけが投票した州を除けば、賛成票が反対票を上回ったのはアーカンソーやマサチューセッツなど合わせて10州にとどまった。
信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）の焦げ付きが多いとされるカリフォルニア州は賛成が29人で、反対を4人上回った。
フロリダ州も賛成11人、反対14人と賛成が反対に迫っており、両州選出の議員は深刻な状況を踏まえた投票行動だったといえる。(01:15)
・・・・・・・・・・・・・
みのは、なぜ富裕層の失敗を俺達の金で穴埋めするのかという、米国民下層の発言に、大いに賛同していた。

だが、みのは、朝の朝ズバでは、さまざまのトークの中で、
「民主党が本当に実行できるのか」と、必ず、お得意のフレーズを挟み込む。
庶民の味方というポーズの中にある、財界御用達の体質。
まさに、もっとも危険な最強の操作人。
自民党が、朝ズバに大臣を次々と生だしするのも、そういう背景があるからとみなければなない。
でないと、騙されることになる。

そういえば、こんにゃくゼリーで子供が死んだ件については、昼のおもいっきり、
「国と企業が良く話し合ってください」・・などと、トーンダウンしていた。
現実に子供が死んでいる割には、なんとも、思いっきり言わない態度であった。
「国」を信用しきっているとしか見えない態度を、さらりと、してしまう。
すごい役者である。

一番の問題は、麻生に経済対策をマスコミは突っ込まないということだ。
「いつ解散か?」などとあおっているから、
マスコミは「選挙管理内閣扱い」していて、本格政権としての対応を避けている。
そこを麻生は利用して、じっくりと腰を落として、実は一年を解散なしで引きずるつもりだ。

明日解散するとしても、内閣は内閣である。
きちんと、マスコミが政治姿勢を追及しないということこそ、最大の情報操作であり、
アメリカ発の金融危機においても、麻生を本格内閣と位置づけた報道をしないマスコミは、だましの片棒担ぎということだ。

みのもんたは、こう語った。
「国会議員の資質の問題よりも、政策をやってほしい」。

財界の代弁者として、さらりと、こう語る彼。

日本の不幸は、この時代にも、大衆は愚弄され続けていることだ。

北朝鮮、朝鮮民主主義人民共和国！
と総連、民団の指示どおりい言い損なったことをネタに、集団暴力を受け続け（60年代）「在日枠」の密約受け入れたＴＢＳテレビに朝鮮人が「通名」で続々ともぐりこみ、幹部にまでなった。
これこそが日本に言論の自由がなくなった理由だ。これを朝鮮人政治屋が支えている。

「養子」という出自ロンダリングで政界にもぐりこんだ朝鮮人政治屋群は、いまや仲間を民主党党首にまですることに成功している。
日本国民に残された言論手段は「口コミ」だけだ。口コミはマスゴミより強い。
すべての「Ｂ層」日本人にいたるまで、民主党党首は、党則に基づき、堂々朝鮮人党員と朝鮮人サポータが選出したという事実を口コミで知らしめよ。
日本人政治家が日本人10人に10人が10人にこの事実を伝えるのだ。日本は、いまや内戦状態と認識せよ。

衆議院が10月3日に解散濃厚ってニュース流れているけど、なぜだかワカル？
実は　マスコミはカラクリを報道しない！！
じゃー、オレが云ってヤル

衆議院の解散は、わざわざ月初めを想定して準備を始める
なぜかって？
議員にとって、解散日は月初めの2日以降が一番オイシイ！！！！
2日間　籍を置くだけでその月の歳費がマルマル貰える！！！！
こんなオイシイ解散があるから衆議院議員は辞められない
月初めの1日に解散してもその月の歳費は貰えない
2日以降ならその月の歳費を働くことなくマルゴト貰うことが出来る
国会議員が如何に金にキタナイかということが判ったと思う
どうか、このことを、友達や同僚に話してくれ。それが大きなうねりとなって
国民の手で日本を変えていこうではないか

テレビでも報道してください。
クソマスゴミ！！


「日教組批判は取り消すわけにいかない」中山前国交相インタビュー
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080930-00000511-san-pol

朝日新聞は、麻生から、解散の日については朝日の報道を信じるなと言われたのに、解散まじかの報道を流し続けている。
http://www.asahi.com/politics/update/1001/TKY200810010362.html
首相「早期解散より景気対策」　２次補正検討に着手
首相は記者団に「アメリカの金融危機の波及効果、実体経済に与える影響は大きいんじゃないかなあと思う。
日銀短観（企業短期経済観測調査）もマイナスだ」との認識を示したうえで、
「補正予算の原案がつくられた後に、アメリカの金融危機は起こった。状況がもっと悪くなっている。
補正予算は織り込み済み、『さらに』って言う声は出てくるんじゃないかな」と語った。

　ただ、首相は早期に解散総選挙に踏み切り、政権基盤を固めたうえで政策遂行にあたるという政権戦略の軸足は変えていないとみられる。
週明けに始まる予算委員会で、首相が当面の景気対策として最優先する補正予算案の審議を民主党が引き延ばすような場合には、景気対策の実行を争点に解散に踏み切る構えだ。
////////////////////////////////////////
麻生が早期解散に自分から飛び込むなどは考えられない。居座り続けて予算を自分が作りたいわけだ。
各報道は、解散延期を流している。たとえば毎日新聞も・・・
http://mainichi.jp/select/today/news/20081002k0000m010143000c.html
麻生首相：追加の景気対策に意欲　解散先延ばしもにじませ
・・政府高官も１日夜、「首相はやるべきことをせずに解散をするつもりはない」と述べた。
　１日の与野党国対委員長会談では、野党側が早期の解散・総選挙が補正予算成立の前提と求めたため決裂。
しかし与党内では、補正予算成立直後の今月上旬に衆院を解散し、１１月上旬の投開票を求める声がなお強い。
　首相は「予算の審議の中でいろんな声が出てくると思う。それを見たうえで答えを探していかないといかん」と述べ、今後の与野党協議を見守る姿勢も示した。【西田進一郎】
・・・・・・・・・・・・

居座りは麻生の狙いだ。
民主党が、国会対策の場で話し合い解散を提案していて、自民党が補正の後も更なる追加と聞く耳持たないでいること。

この意味を、報道はきちんと伝えていないわけだ。

みのもんたは、民主党の政権公約に関して、
「中小企業の法人税原則半減」について、
批判を繰り返した。

中小企業の定義を示せとか、そんな財源どこにあるとか。
まさに、みのもんたの本領を発揮していた。

朝鮮人にのっとられたマスコミはウソばかりつく

しかし、民主の小沢までもが在日朝鮮人代表とは怖過ぎだな

こんなヤツが総理になったら大変だ

中小企業とは、きちんと定義されている。
http://dictionary.goo.ne.jp/search.php?MT=%C3%E6%BE%AE%B4%EB%B6%C8&kind=jn&mode=0&jn.x=32&jn.y=13
中規模または小規模の企業。
中小企業基本法によれば，鉱工業・運送業などでは資本金 1 億円以下または従業員数が 300 人以下，小売り業・サービス業などでは資本金 1000 万円以下または従業員数 50 人以下，卸売業では資本金 3000 万円以下または従業員 100 人以下の企業をいう。
三省堂提供「デイリー 新語辞典」より
・・・・・・・・・・・・・
つまり、国会での用語である以上、中小企業とは、定義がきちんとしているのであるから、小沢党首がいい加減なことを述べたという、みのもんたの発言は、悪意に満ちているというしかない。

その、みのもんたの発言だが、何よりも悪質なのは、
民主党は税金の無駄遣いをカットして財源にしようとしているのだが、
みのもんたは、そんなものが財源にならないと、つまり無駄遣いそのものを、膨大でないと匂わせていることだ。
実に、悪質だ。

さて、誰でも理解できていることだが、報道には「時間制限」がある。
みのもんたのような方法は、実は、その時間量に制限されることになる。
生活関連ニュースとして、「メラミン牛乳」「子供被害の犯罪の連発」「台風のニュース」。
そして「ビデオ個室での放火」と、次々に重大事件が発生している。
おまけに「大相撲・八百長」もある。
つまり、落ち着いて政治報道をしてはいられない。
「王の引退」「清原の引退」も、大きく扱わなければならない。

そうなると、「麻生の用いる高度な論争誘導テク」や、
みのもんたの、「民主党は本当に出来るの？」という自民党の代弁のような、細かなテクは、
この大激動の時には、通用しなくなる。

国民は、そんなに腰を入れて何時間もテレビのニュースを見ていられないし、報道ニュースワイドショーも、
単に、「自民党対民主党」としか、見ていない。
つまり、情報操作そのものが、社会情勢そのものに無意味なものに変質されてしまう事。
それが、みのもんたと麻生の誤算である。

問題は、ネットにある。

自民党は、公明党は、投票率を下げることで、「組織選挙」で勝利しようとしている。
その場合、若者の投票率は、その投票行動とともに、もっとも工作の対象になるわけだ。
ところが、朝ズバなどは若者はいちいち見ていない。
出社前のサラリーマンが視聴対象である。
朝ズバは、そのサラリーマンと、その家族層に絞り込んで、さりげなく巧妙に情報操作しているわけだ。

だが、実際の社会人は会社という経済の場にいて、体で政治を体感している。
悪政だと。
そこで、投票行動は、比較的客観かされてしまう。
ネットのＢ層こそ、その投票行動こそ、明日の日本を決定するわけだ。
選挙が一気に近づいている。
国会では、自民党は苦境に陥る。
その時、麻生は、「憲法」と「安保」に誘導しようとする。

みのもんたが、そのちょうちん持ちになる事は間違いないだろう。

フーンｗ

ふーん

450 名前:無党派さん :2008/09/30(火) 00:03:15 ID:EokDkWie
「食の安全」から、日教組へまんまと誘導できたなｗ
とくに２ちゃんあたりの馬鹿たちはよく動いてくれてる。

旬を過ぎた年寄り相手の年金だの医療だのより、下手すりゃ致命的だしな。
大企業も困ることだし。
代理店連中、よくやってくれた。
政府と憲法の問題にしないところもいい。
無知なB層相手にはちょうどいい具合だ。なにしろ低偏差値は教師を憎んでるからな。
右翼の街宣車なみで連呼してるくらいがちょうどいい。
バッシングキチガイたちがのってくれるしな。

このまんま日教組だけとはいかないがまだ数日はもつ。
中山にはしゃべらせとけ。どうせ落ちるんだから。

内容：
国家予算として目に見えた形になっていない国の金。 そいつを、資産として数えると、赤字国債という負債は、ほとんど無くなる事になる。
そういう、バランスシートを、サンプロで暴露してしまったお馬鹿な経済の専門家がいた。
　ようするに、国民には赤字国債だ、国の財政は破綻すると脅し続けて、消費税を導入し、税率アップして、 大もうけしている上層には税金をかけないで、
国は赤字なんだと信じ込まされた下層には、何を買っても売っても、税金がかかるような仕組みにしてしまったわけだ。
国民は、「福祉には財源がいる・なのにない」と、思い込んでいる。 洗脳はマスコミがしている。
　朝ズバでみのもんたが「ほっとけない」と、年金問題を追求すると、 番組中、必ず決まり文句は「財源はどこにありますか？」と、言う。
田原も岸井も、「財源」「消費税」と必ず言う。 これがマスコミの情報操作である。 Ｂ層は増税やむなしと、刷り込まれている。
　だが、日銀は、今回のアメリカ発の金融危機に、大金を放出しているではないか。 日銀の金は、本当は国民の金。
別に国会をしなくても、ぽんと、出せてしまう金がある。 そういう団体が山ほどある日本。
http://mainichi.jp/select/biz/news/20080930dde001020029000c.html
　日銀は３０日、金融機関が資金を融通する短期金融市場に３兆円の円資金を供給した。 米金融不安を背景とした金利上昇を抑制するため。
供給は１０営業日連続で総額２１兆４０００億円に達した。【辻本貴洋】
//////////////////////////
ぽんと、２１兆の金、弱者や低所得者にまいてみろ。 その金は、必ず使われてしまうから、(貧乏人は買いたいものばかりだから)内需は拡大するのだ。
それは、ほんの少しの間に、また国家に・日銀に吸われてしまうが、金は循環する。
　アメリカ市場に放出された金は、雲の上の金となり、それは雨として降る事はなく、 二度と実体経済には戻ってこない。
　放出した国家は実体赤字だという、目減りを埋めようとして税金上げろという、麻生の政治ならそういういかさまが繰り返されるのだ。

Ｂ層を騙せなくなった時、高いお空の上の金が、下にばら撒かれることになる。
それは、麻生内閣を倒さないと実現しない。

>ぽんと、２１兆の金、弱者や低所得者にまいてみろ。 その金は、必ず使われてしまうから、(貧乏人は買いたいものばかりだから)内需は拡大するのだ。
それは、ほんの少しの間に、また国家に・日銀に吸われてしまうが、金は循環する。

　残念　低所得者に撒かれた金は「増やそうとするから」いつもパチンコ店に摂取され残らないよ。

>>142
パチンコ店だけじゃないよ。
風俗店を通して、韓国・中国へも摂取されるだろうね。
それでも、ばら撒かれれば下層も金を消費に使うことが出来るが、ばら撒いてもらえなきゃ、今日の玉代もない。
それに、パチンコで吸われているようなら、サラ金にもしっかりすわれているわけだ。
金融投機マネーにと、すわれているわけだが、返済も出来ないとなると、危険すぎるよな。

> Ｂ層を騙せなくなった時、高いお空の上の金が、下にばら撒かれることになる。
> それは、麻生内閣を倒さないと実現しない。

さて、みのもんたは、朝から早速、「解散よりも国会」をぶち上げていた。
みのもんたは、国の金の流れは知っているはずだ。
今のままでいたら、「国民生活対策の財源は増税以外ない」と知っているはずだ。

だが、国の外郭で使える金というものがある。それは、予算外の金だ。
利権の温床になっていて、天下り先とその関連に流れている金だ。
詳細は、それゆえにわかるはずはない。
資料は隠されているからだ。
で、みのもんたが、そういう事を知っていながら、今のいかさま仕組みを残したままで、
国民の生活防衛をしろと説くのは、
実は、強盗にガードマンを頼むようなもの。

みのもんた。
とことこやるつもり。
徹底的に、マークしたほうが良い。

そこで、疑問なのは、麻生は誰にも解散がいつとは語っていないと断言しているのに、解散情報をメディアは流し続けているという事だ。
なぜか。
それは、自民党が意図的に総理の胸のうちを流したという事に他ならない。
そしたら、マスコミはどうしてそれを記事にしてしまうのか。
それは、記事にしてほしいという意図を、尊重して従うからと見るしか無い。
その体質は行動原理にもなっていて、民主党から流される複数の情報も、流してしまうという事になる。
http://www.worldtimes.co.jp/news/bus/kiji/2008-10-03T150029Z_01_NOOTR_RTRMDNC_0_JAPAN-340850-1.html
解散時期は遅れる、自民に有利な状況なし＝民主幹事長
　１０月３日、鳩山民主党幹事長は１０月上旬説が浮上していた解散時期が遅れるとの見方を示した。昨年６月撮影（２００８年　ロイター） [拡大]
　【東京　３日　ロイター】　民主党の鳩山由紀夫幹事長は３日午後の会見で、衆院解散・総選挙のタイミングについて、農薬などに汚染された事故米の不正転売や厚生年金の改ざんの問題など「自民党にとって何一つ有利な状況がない」と述べた。
　また「簡単に選挙ということにはならないのではないか」と１０月上旬説が浮上していた解散時期が遅れるとの見方を示した。
　こうした点を踏まえ、６、７日に行われる衆院予算委員会では、
「解散に追い込むというよりも、国民に現在の政治状況を正確に把握してもらうため、補正予算の議論も大事だが、汚染米、消された年金、隠ぺい工作（自民党の省庁に対する資料要求制限）も含めて徹底的に追求していく作業が大事だ」と述べ、
与党が求める８日の委員会採決には応じない姿勢を示した。
2008/10/03 15:00
/////////////////////
麻生は、自民党も公明党も、追い込んでしまっているわけだ。
居座るためには当然の手法である。
マスコミの報道は、民主党が引き伸ばしを本音として望んでいて、だから麻生がそれを利用して解散せずに居座ろうとしている事を、ちゃんと報道したらどうだろう。
今解散なんてしたら、議論好きの若手の民主党員が、活躍する機会が無いのだ。
今解散なんていたら、過半数割れかもしれないという自民党員の世論と、ちゃんとマスコミは伝えてほしい。

>>142-143
食い物でも買って与えたほうがよいよ。
あ、なるべく国産ね。
中国産や産地偽装は駄目。

みのもんたは、今朝のサタズバで、
もともとは自分が火をつけた、解散なしの国政重視論を、与野党議員を集めて話題に乗せた。
>>40 ：基本。：2008/09/19(金) 06:17:37 ID:kqHX1lNC0
> 朝ズバの、みのもんたさんは、とても賢い。そして、とても油断ができない。
> 福田総理が退陣を表明したあの日、みのさんは、安倍さんと会食していた。
> そして、安倍さんは何もしらなかったんですよ、と、証人の役をした。
> 逆に見れば、安倍が、福田の意向を知っていて、みのとの会食をセットし、
> 証人に仕立てたということにも、なっている。

> さて、そのみのは、お祭り総裁選が開始されたときから、
> 「総理になって、なんで解散するんだ、解散なんてしないで、政策実行したらよい」と、
ぶち上げていた。
> 毎日毎日、毎朝毎朝、解散するために総裁になるなんて信じられない。
> 総理総裁になったら、政策を実行したらよいと、繰り返していた。
//////////////
「大連立」に向けて舵を取りたいマスコミのドンの意向を戴して、
テレビの怪物・みのもんたは、やりすぎを開き直っているわけだが、
真の世論ではない、マスコミ主導の煽動世論をつくらせるみのの手法。
実に、危険だ。

いよいよ、みのもんたが、「信を問え」という言葉を語った。
サタズバでの今朝の六時半の事だ。

私が解散なんかよりやることがあるといったのは、両党の争点を明らかにして、国民の信を問うべきだという意味だったと、
さすがに雄弁のみのもんたさん。
庶民派として、一年でもやれではなく、「信を問え」を明示して見せた。

公明党のは、そのみのもんたの発言を手放しで賛同した。
公明党は信を問うべきだから、早く補正国会を通して下さいよというのだ。

ま、泣きか入ったって事だ。
民主党は、年金問題での枡添の問責決議も行うと明示した。
矢野の喚問、枡添の問責。
これに情報管理発言の防衛のプロ石破叩き。

いよいよ国会は面白くなった。
解散なんか、後のほうがいい。俺達の活躍を見せ付けたい。
民主党は、若手は燃えている。
大連立への誘導を、一頓挫したのは、あまりに麻生・自民党まともでなさすぎて、
国会でも逃げまくりすぎて、
マスコミが見放しつつあるという事で、
「与謝野への禅譲」(???)、そろそろ麻生は、投げ出すという意味での、「ばかやろう解散」に打って出るかもしれない。

みのもんたは、自分の「ほっとけない！」の「年金問題」を取り上げて、
解散よりも国会議論を、再び燃やしていた。

「みのさん。解散は反対ですか？」
「選挙も論戦ですよ」。

たしなめられて、狼狽していた。

＞149
みのもんたはどこに誘導しよとしているのか？
不思議でならない
やはり、選挙はしたくないらしい

みのもんた氏の大のファン（ヒュ〜ヒュ〜）だと言う事は理解した。

テレゴニー効果を認めてほしい

千葉県東金市で起きた成田幸満ちゃん殺害事件。
真犯人は永久に逮捕されないだろう。


警察はマスコミを通じて最初発表された事件情報の殆ど全てを変更してきた。
>病院で最後に目撃が確認できた午前１１時２０分にさかのぼり足取りを追っているが

当初は、「幸満ちゃんが正午に院内にいたのを複数の職員が確認している」だった。
それが、正午から（看護日誌の勤務実態から見ておかしいので）11時に変わり、
次に、日曜日で患者が少なく早く捌けたので「11時45分頃だった」に変わり、
今は、「最後の正確な目撃情報は11時に20分」となった。

こういうことを警察にやらされているマスコミは不自然と思わないのだろうか。
記者クラブ制度にがんじがらめになって、まったく機能不全に陥っているマスコミ。
単なる警察の広報機関になったマスコミ。

みのもんたさんは、さすがに大物だから、「非解散論」、ぶち上げたままおろさないし、あおり続けている。
マスコミが不偏不党の原則論云々よりも、みのもんたは、自分の説をぶち上げるという方法で、アジ続けていて、逆に言うと、それでいいんだー。と、なる。
みのもんたの煽っているのは政治不信である。
「国会議員の皆さん、何をやってるんですか？」である。

批判ということは、大切であるが、批判が過ぎると「何もかも批判」となる。
「政治家は・何もかも批判」と「国会の議論最優先」。身の紋多産の常套句であるが・・・。
この矛盾も、みのもんたさんが演じると、マダム達はみんさに洗脳されていくわけで、
怪物恐るべしである。

みのもんたの誘導したいものは、自民党政治そのものの継続にある。
民主党は賢くなったから「体制打破」とは叫ばない。
生活実感の部分をこつこつと改革していくという手法を用いている。
しかし、社民党や共産党がそれに同調しているように、
官僚支配・金融企業支配の体制を打破しようとしている事は紛れもない政治実感である。

アメリカ式に言えば「チェンジ」である。
それが民主党の政策主張なのだが、みのもんたは「何も違わない」と煽るのだ。
「自民党も民主党もだれがやってもおんなじだから・・」と、みのは語り、
「さっさと政治しなさい」。
「良いことなら協力してでもやりなさい」と、語る。

これは完全な詐術なのだが、みのもんたさんに「うんうん」とうなずく大衆は、自分たちが、ただ吸われているだけという事に気がついてもいない。

なぜか時間を割かない、このニュース。
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-136905-storytopic-1.html
米兵タクシー盗み事故　飲酒し運転、５台接触2008年10月6日　
沖縄署は５日、タクシー１台を盗んだとして、いずれも在沖米海兵隊上等兵でキャンプ・フォスター所属のマシュー・ジェームス・エカーソン容疑者（２１）とキャンプ・コートニー所属のシェーン・リチャード・ストッジヒル容疑者（２０）を窃盗の疑いで現行犯逮捕した。
２人は容疑を認めているという。
　調べでは、２人は５日午後６時４５分ごろ、北谷町美浜の大型スーパー近くの路上で、停車中のタクシー１台を盗んだ疑い。
タクシーの運転手がエンジンをかけたまま車から離れたすきに２人は犯行に及んだ。
　２人は国道５８号を南下し、伊佐交差点で信号待ちをしていた乗用車の間を通り抜けようとして、乗用車５台と接触事故を起こした。
けが人はいない。
　２人は交差点付近にタクシーを放置し、それぞれ別の方向に数百メートル逃走したが、駆け付けた沖縄署員が逮捕した。
運転していたエカーソン容疑者からは呼気１リットル中０・５１ミリグラム、ストッジヒル容疑者からは０・７ミリグラムのアルコールが検出された。
　窃盗の直後、付近のタクシーが被害車両の逃走経路などの情報を無線で流したという。
・・・・・・・・・・・・・・・・

野党が「批判政党」にすぎない時には、「米兵」の事件、「基地の問題」は、マスコミの話題の中心におかれていた。
ところが、二大政党政治に政治が成熟していくこの時期において、マスコミは、基地の問題は報道時間を極端に絞っている。
それは、みのもんたの朝ズバだけではない。
麻生の「安保国会」・「賛成か反対か」の問題に影響を最小限に食い止めようという、これも、情報操作の現実である。

そこで、今もっぱらマスコミが報道するのは、「世界恐慌の不安け、である。
これは、麻生の政権居座り延命策に合致しているために、みんなが、報道し続けている。

それは、皮肉な事に、「世情の不安」を煽っているわけで、そうなれば株価などは上がる原因とはならない。
政治のための情報操作が、経済悪化の原因になってしまっていることに、マスコミは脳が回らない。
自分のまいた毒に、自分が痺れていると言う状態だ。

朝ズバは、例の回転看板には大きく「予算委員会の論戦」を取り上げて、大書しておきながら、みのもんたは「景気の懸念」をべらべらと語り続けていた。
ニューヨークの情勢ばかりを皆で語っていた。
「世界株安連鎖」。これを告げることの意味は、実は政治対策報道という操作であるが、みのもんたは政治を誤解しているとしか言えない。

アメリカの経済破綻の共犯者・確信犯的共犯者としての日本の政治という問題は、マスコミはメスを入れない。
小泉のブッシュと一体化した政治は、金融資本主義を日本に伝播し、日本の経済は、それに呼応して金融自由化で下層の国民を犠牲にして、上層の国民の金で、投機市場を育成・拡大した。
それが、日本の外資の生保のＣＭの多さでみな実感している。
郵政民営化の目的もそこにあった。

それが破綻したということの、自民党政治の蒙昧を、誰も批判しないということ。
それは、金持ちは儲けていて、報道のタレントのほとんどは勝ち組だからだ。

韓国の企業一覧
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%9F%93%E5%9B%BD%E3%81%AE%E4%BC%81%E6%A5%AD%E4%B8%80%E8%A6%A7

メディア新聞
中央日報
韓国日報
朝鮮日報
東亜日報
京郷新聞
ハンギョレ新聞
世界日報
韓国経済新聞
ソウル新聞
釜山日報
毎日新聞
聯合ニュース
オーマイニュース

ところで、みのもんたさんは、やや軌道修正をし始めている。
それは、麻生総理の国会答弁の内容にある「独裁政治のにおい」が、鼻に付きだしたためであると見るべきだろう。

麻生は「戦う男」を自らの役どころとして、「もともとの自民支持層」に向けて、発信している訳だ。
国民のすべてに向けて発信しているわけではない。
中山の日教組批判も、一定の効果を挙げた。
東国原知事の国会議員転進策も打った。
石破に汚染米の問題も防衛させている。
そこで・・・、あくまでも「党首討論」に持ち込みたい麻生なのだが・・
報道陣から見たら、挑発も、そんなつまらない問題で突っ張ると、「憲法・安保・経済」での論戦以前に、「民主主義」そのものの論戦で、麻生は埋没する。
その危うさが見えてしまった。
これは、党首討論どころの次元の問題ではなく、「秘密主義・独裁政治」。この問題での論戦になったら・・
と、なると、今日の朝ズバでも、「党首討論」やりなさいのあおりは消えた、その理由がわかる。

特ダネの小倉さんは、ここにきて、「麻生に追い風が吹いている」と、語った。
「経済を見たら、解散できるのか？」とのメッセージで、みのもんたさんのあおりとは違うが、
解散の先送りを、提言したわけだ。

さて、忘れてはならないのは、経済の不況時には「独裁政治」が歓迎されるという、歴史の示す事実である。
麻生は、それを狙っている。
マスコミは、それを゛制御できると自己過信しているようだが、独裁権力にすがりたいときの大衆には、メディアは必ず迎合する。

国民にとって幸せだったのは、小泉がとりあえずいないということである。
麻生の方がドジをしやすい。
カリスマにはなりきれないからだ。

みのもんたさんが、報道姿勢において「麻生離れ」をするとしたら、理性的な行動というものだ。
朝ズバの、「ブラック小倉」が、何を意図して麻生に追い風を吹かしたのか、
当然経済界の要請に基づくものだろうが、
麻生では、経済までも最悪にカジ取りすると言う、その本質に誰も目覚めていない、やっぱり「自民党＋官僚」の体質は、マスコミ人のはらわたまでも腐らせているのか、
真価が問われている。

今、危険なのは、特ダネのあおりの真意にある。

農水省には怨念が渦巻いているというその元凶は、毒餌を食わされているも日本の家畜の嘆きだ。

今国会答弁で、石破犬大臣は、民主党の質問に応じて、巧妙に論点をずらしたが、米は家畜の餌として使われてきた。
食料に準じたものなのだ。
http://www.afpbb.com/article/economy/2391309/2929211
【5月15日 AFP】日本が世界貿易機関（World Trade Organization、WTO）の合意に基づいて米国から輸入しているコメ150万トンについて、ワシントンDC（Washington D.C.）に拠点を置く非政府組織（NGO）Center for Global Development(CGD)は14日、
「コメの価格高騰に歯止めをかけるため」に第三国への売却、または国連（UN）世界食糧計画（World Food Programme、WFP）への譲渡を米国が許可するべきだとの見解を示した。
　1993年のウルグアイ・ラウンド農業合意で定められた農産物の最低輸入制度（ミニマムアクセス）に基づき、日本は米国から中粒米を、タイとベトナムから長粒米を輸入しているが、国内の農業保護政策のため用途を飼料用に限定しており、在庫が積みあがっている。
　CGDは、在庫150万トンのコメの大半は状態がよいと指摘。国際市場に放出できれば、日本政府も保管に膨大な経費をかけずに済み、コメ価格高騰を止めるためには最も簡単な方法だとして、米国に「黙認」を呼びかけている。(c)AFP
／／／／／／／／／／／／／
「汚染の毒米は、飼料」として、放出されていて、日本の食に関連している。
マスコミは知っていても黙っている。
消費者保護の前に、家畜保護をしないと大変なことだ。
逃げるな、みのもんた。
食の安全は、朝ズバのテーマだろう。
飼料汚染を隠す石破、それを追求して見せたら、
「ズバット」・・怪傑ズバット様の名をもじっても許してあげよう。
今危険なのは、家畜の餌なのだ。

みのｓｕｎファン５９６３です。
株なんてものは下がると思えゃぁー売られて当然、この辺で急反発↑と買っておいた株を売り抜ける。
信用取引なんかはもろ投機マネーで一部のほぼ固定大口株主以外は全て利ザヤ取りの賭博場。
あんなもんが↑　↓動こうがそれが当然のシロモノ、それのおかげで利ザヤが抜ける。
それをニュースキャスターは大きく表現しすぎ、ＵＰ・ＤＯＷＮにより稼いでいられる（モチ損も）。

それと政治についてだが外交も超大事だがオレラ一般人は情報はマスコミから得ているため、限られた情報と成る。
だが２ちゃんねるには時にテレビじゃ言わない、絶対内緒な部分も一杯見られる、有益♪

国会で民主党前原が、「朝ズバ」での枡添の発言を取り上げた。
じっくりと、あぶりだす。
枡添の詭弁と詐術。
国会は目が離せない。
中継には、操作が入っていないからだ。

みのもんたは、心ならずも、枡添を窮地におとしめたオウンゴール。
あおりを、放置せず、責任を問うこと。
大切なのだ。

あれほど、自民総裁戦時には、政策議論の必要性を説いていたマスコミが、
国会の論戦について、詳細な報道を避けている。
ちょうど、ノーベル賞のニュースと重なったからとも見えるが、
マスコミの振れなかったのは、政教分離問題。

菅さんが国会で、突っ込んでた。
オウム真理教を持ち出して、選挙活動で布教することは、違法だと木庭の質を取った。
岡田は靖国の問題で、政教分離を問いただしていた。

麻生にはまるで意味が見えていなかった。
益子には、意図的に、話題から除外した。

朝ズバは、政治については、「党首討論」への誘導を混ぜ込むようにしていた。
「党首討論への誘導」とは、「麻生対小沢」という、誰が総理にふさわしいかという世論を背景にした物であることは明らかである。
そこで、朝日新聞の社説は、麻生の弱腰・逃げの答弁を批判していた。
http://www.asahi.com/paper/editorial.html
麻生首相答弁―はぐらかすばかりでは　所信表明演説で「私は逃げない」と胸を張った麻生首相。
だが、衆院予算委員会での野党の論客との応酬では、そうした歯切れの良さは影を潜めたかのようだった。
　たとえば、野党から省庁に資料請求があった場合、事前に報告するよう自民党が求めた件。
　首相は「議院内閣制のもとでは特段の問題はない」としたものの、野党側に追及された石破農水相は省内の文書について「疑念を持たせた」と謝罪し、河村官房長官も各省庁に行き過ぎがないよう徹底する趣旨を答えた。
だが、首相は「官房長官が答えた通り」とぶぜんとするばかりだった。
　厚生年金の記録改ざんの問題では、民主党の長妻昭議員が、改ざんが疑われるケースをサンプル調査するよう何度も迫った。だが、舛添厚労相がそれを拒否すると、首相は「厚労相の意見を尊重する」とかわした。
　道路特定財源の一般財源化では、来年度予算の概算要求で国交省が今年度を上回る道路整備費を求めていることを追及された。
首相は「１２月の予算編成で答えを出せばよろしい」と述べ、道路以外の事業にどのくらい振り向けるか語ろうとしなかった。
　今年度中に実施するという定額減税についても、来年度からの基礎年金の国庫負担率の増加についても、規模や財源は「年末に決める」として、具体像に触れようとしなかった。
総選挙に向けて、閣僚たちが民主党攻撃のボルテージを上げるのは分かる。
中川財務相は、民主党の政策の財源があいまいであることを指摘した。
だが、麻生政権としてどのような政策を展開していくのか、首相が具体的に語ろうとしない姿勢は納得できない。 ・・・
・・与野党には、財源をめぐる論争を深めるよう求めたい。・・・・
/////////////
論争のテーマを「財源に」と言う朝日。論争のテーマを「安保に」という毎日。なのかな？

朝ズバでは、みのもんたお得意の、年金問題追求を行っていた。
取材しないで、新聞記事や伝聞ネタで煽るものみんたさんにしては、良心的に取材した内容で、煽りすぎた結果、
麻生の居座りを支持してしまっている正体がばればれなので、庶民の味方ですの、ブレンドをかけたわけだ。

特ダネでは、矢野の証人喚問問題が民主党の狙いなのだと、示していた。
軸足をどこにおいているかが、少しづつ変化しているのは、あまりにお粗末な麻生の答弁の姿。
映像としてみたときには、メディア業界人には見えてしまうのだ。
視聴率取れない、周章狼狽振り。・・・・
まだ、民主党は本格的に攻撃していない。

それにしても、小沢党首が風邪をこじらせて画面に出ない事で、民主の論客が画面にしっかり露出している。
「麻生対小沢」ではなく、「麻生対民主党・若手」。
小沢の役割は、今は姿を見せないことなのかもしれない。・・

そこで、マスコミがもっぱら取り上げたくないものが、所得税を収めていない最下層の問題という事になる。
現実に社会不安の元凶・原因になっているのは、超低所得者層である。
彼らには、未来も無い。見えない。
年金も支払っていないし、自己破産していたり、ローン地獄にいたりして、娯楽といえば、ネットのアダルトサイトぐらいしかない。

だから政府は、無修正のアダルト画像・犯罪的サイトに厳しくは規制をかけない。
規制をかけて、ガス抜きできなくなった彼らに、暴走されたくないという理由なのだろが、
現実のせいかつかんを失って、非人間的に抑圧された彼らの犯罪の結果は、
実は、マスコミの情報操作そのものが生んでいるということ、
早く目覚めるべきだ。

中山前国交相は左翼系マスコミの汚い煽り報道(言葉狩り)に敗北した。
言葉尻を捕らえ、些細なことで簡単に政治生命が絶たれる。
私はマスコミが行う偏向報道の手法が不十分ながら理解できた。
特に選挙が近づくと左翼系マスコミが盛んに偏向報道をおこなう。
｢闇の子供たち｣などの反日映画、自虐記事、公務員の不祥事件も利用する。
私はアサヒる反日新聞、毎日変態新聞及び系列テレビの放送はフィルターを
かけて見ることにした。
彼らのテレビ番組に出演するコメンテーターは左翼系思想の者だけを選び
偏向報道を行い、国民の世論を誘導する。
今回　テレビ番組の出演者の思想傾向が区別出来るようになった。
今回「マスコミ報道の妄信は危険である」ことを理解した。
左翼系マスコミ、評論家及びコメンテーター、日本ユニセフ、日教組は
悪魔の北朝鮮が大好きな人達・組織であることを理解した。
北朝鮮が好きな日教組、自冶労幹部が議員になっている民主党を知った。

報道には情報操作がある　ネットにも情報操作がある

>>171
> 言葉尻を捕らえ、些細なことで簡単に政治生命が絶たれる。
中山氏は言葉の尻で語ったわけではない。
自らの政治信念をのべ、それが自民党政治そのものの公式見解と反していたから、総理が首にしたのだ。
超一流進学校で学んだ中山氏が、日教組の教育体験も経験もない。
私など、中学生の時に、支部の日教組の教育集会活動に生徒の代表として、特別に招かれて、理解と協力を依頼されて、
きちんとご批判申し上げている。
現場や、事実を確認せず、語るから、失言とされたのだ。
中山氏も信念だと語っていて、評価の声も多い。

自民党の公式見解。閣僚なのにそれに反しただけのことだが、閣僚のしてはならない事だった。

>>166
ともだち党の国会答弁はキムチ代理店が受託済！

経済関係の、生活保護という観点でのニュースが増えた。
こんな時に、政治のことなんてごちゃごちゃいうなと、そういう映像、解説のオンパレードであり、
解散風は、一気にマスコミの報道から消えていくのだが、ＫＹの中山失言元大臣の、東国原知事へのラブコールは、画面に出てしまい、
そして、解散という火種はくすぶり続けているわけだ。

報道を「情報操作機関」とみなすことは、よろしい事ではない。
きちんとした報道を行っている「良心」の存在は、確かに存しているからである。
だが、朝ズバでは、さんざん騒いでいた相撲の傷害致死事件の裁判にきちんと突っ込まないという、独自のスタイルをとっていた。

相撲の親方という存在は、戦前の特権階級の存在に似ていて、
親方は「おや」であり、しかも絶対に逆らって着いけないという「おや」だったから、事件が起きたわけだ。
戦前の、天皇陛下は国民のおやであり、臣民は陛下の子、そういう思想支配。
ネット上で頻繁に叩かれる北朝鮮の独裁支配思想と、共通するものである。
そこで、それと全く同じものが、学会の大作様支配であるということ、
これが、経済の世界でも起きているという、簡単な仕組みとみなさないと、現代は見えてこない。

アメリカの市場経済が「おや」の位置にいて、「おや」の危機は、子分達は全員で救うのだという、
「共産主義」が実行されているわけだ。

リーマンの不良債権は、実はアメリカ国民の実体経済の危機を利用して、アメリカの下層市民を「債務奴隷」にしていく道筋にあった。
そういう金融システムで、イラク戦争の戦費やカトリーヌなど天災の被害を、その被害額を、国際社会にばら撒いたのが、アメリカの「意図的な国策」であった。

投機市場を襲った不幸な要因は、実はアメリカの実体経済を救済する・してしまっていたという、このカラクリを誰も見破れないというのは、マスコミの情報操作ではなく、
マスコミの低脳現象に過ぎない。

日本の高度成長を支えていたのは、「信用保証制度」である。
資金調達能力のない企業家や実業家に、無担保・無保証で、資金調達を可能とし、
敗戦後の日本に、雨後のたけのこのように膨大な数の中小企業が誕生し、それが日本経済の復興と繁栄の原動力となった。

アメリカ政府がいまほしいのは「信用保証制度」そのものであり、リーマン関連にはその情報とシステムがある。
それを国営金融機関にして、日本の戦後復興を真似しようとしている。
日本に対しては、その中小企業保護政策をたたいて叩いて、事実上、中小企業の資金調達の道を以後の拡大を絶ってしまった。
そして、自国にはないそのシステムの有効性を米国内で活用して、イラク戦争後の復興を意図する米国の支配者。

日本は、敗戦の原点に戻って、小規模零細企業の保護育成ということから開始しないと、
法人税の減免では、産業の基礎力とはならない。

投機経済という「集金システム」について、もっと精通すれば、
実は、実体経済での、信用保証システムの再構築こそ、急務であると理解できるのだが、
マスコミは、実体経済の現場をしらなすぎる。
銀行の貸し渋りが問題ではなく、信用補完制度・信用保証制度の事実上の崩壊が、問題なのだ。

＞アメリカの下層市民を「債務奴隷」にしていく道筋にあった。
　　
　　パチンコとサラ金のコラボそのものｗ国が笑えるような

＞投機経済という「集金システム」について

　これもパチンコ店＆１台で個人商店の何件分の売り上げを吸血出来うる可能な物

テレビ朝日は、きちんと汚染米の原因報道をした。
朝ズバの恣意的な報道とは違い、きちんとしたものだった。
「汚染米流通の原因は農水省天下りだった」　↓　このブログに整理されていた。紹介する。
http://blog.goo.ne.jp/neetpf/e/6376893680af9e5b1822e29592ffa27d
報道ステーションで農水省天下り先の「OMIC」と「（財）日本穀物検定協会」を取り上げていた。
2008年10月08日23：09分現在、両方ともサーバーがパンク状態らしくHPがつながりにくい。
日本の農水省によると米の輸出国で2度の検査が必要とされている。
OMICがそれを担当しているはずであるのに、現地にはサンプルを日本へ送る担当しか居ない。
決められている検査をこなしていない。
そのサンプルを検査するのは日本穀物検定協会 OMICと（財）日本穀物検定協会は同じビルの中
両方とも農水省OBがトップ
当然、検査委託に税金が使われているが適正と言うには程遠い状態らしい。

　安全への裏切りと税金詐取
ちなみに、農水省が今回の汚染米の検査を依頼しているのも（財）日本穀物検定協会
つまり、自分たちの怠慢で流通した汚染米の検査でまた儲けてるのか。
///////////////////

商社と官僚天下り問題を徹底追及するまでは、解散なんて、やってられない！　のではないかな。
麻生総理大臣。

>>178
つまり、みのもんたさん。
報道のＴＢＳの調査能力をもってすれば、輸入時の手抜き検査の問題はすぐ発覚したことだ。
日本の食の問題。
とりあげて、ほっとけないと大声出して、
やってることは、官僚の天下り・汚染パス検定・隠し報道。
おのれの良心に照らして、そろそろまともに、報道人とての本来の姿に回帰したらどうだ。

でなければ、いかさまの庶民派として、汚名を残すことになるのだが、早く気が付いてほしいものだ。

本当に解散なんて、いつやってもいいのだ。
国会で、食の安全、年金の偽装、投機金融への過剰誘導。政教分離問題。
イージス艦の衝突回避システムの不作動問題。
徹底的にしたら良い。

麻生総理なら、逃げ隠れもしないはずだ。
「今、憲法議論しているときじゃないでしょう」
「食の安全」「高齢者の尊厳保持」「弱者保護政治」
これを徹底的に国会したらと、みのもんたさん。あおれますか。

正論を説かない報道は、情報操作報道とみなされて、お金持ちを救済するという行動は、マスコミの悪例として、必ず大衆から非難されます。
欺かぬことです。
おのれの良心に、従ってください。
はかなくも、ご期待申し上げます。

みのもんたさんは、解散延期の話題については、あおりを自重しているように見える。スレもたっている↓、本人の論文で、当初の方針破解散だったと、変更が見えてしまったからだ。
【政治】麻生首相、一度は解散決断　月刊「文藝春秋」の論文で明らかに　早期解散を求める野党側の追及激しくなりそうと日本テレビ★２
http://mamono.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1223537074/l50

もともと、ちゃんとした取材を積み上げないでイメージで煽るという、みのさんの体質ではあるが、
いつの間にか踊らされ、自ら踊ってしまう、それを改めないと、誤報の原因ともなる。

朝日新聞の当初の解散報道の方が、正確だったという事なのだ。

大和(やまと)生命が倒産を発表した。
株価の大暴落につながった。

そこで皆知っていることだが、倒産発表の時期については当然、監督官庁と相談して発表している。
世論を誘導すると言う事は、報道機関よりも「行政・政府」そのものが、行う事であり、
政府関係者の要請で、マスコミが情報操作している図が基本である。

金融投資資金は、いわばギャンブルの金であるから生活費には直接絡むものではない。
お金持ちの「マネーゲーム」のお金なのだから、ゲームの中だけにいてくれるなら、庶民には何の影響もないわけだ。
ところが、実体経済の資金をゲームで失ったと言う事で、生活費そのものに悪影響を与えると言うのは、金持ちのエゴに過ぎない。
そう言う事を踏まえて、何が目的で、高山では何をしているのかとみなければ、ならないわけだ。

すると、金融の寡占化。これは直ぐに分かる。
寡占化は自由経済に逆行しているけれど、経済の危機だとなれば、メガ化は自動的に推進される。

アメリカが不良債権を買うと言う話の意味は、それは、国家による金融支配の強化であり、救済と言うが、実は国家が救済されている。
アメリカの国家が、イラクの戦費と天災のつけを、巧妙に、金融市場から抜き取るための、大芝居という事。
「オレオレ詐欺」のメガ版と理解しておけば間違いが無い。
その仕掛けに、底辺の国民は、「増税反対」「赤字国債反対」と、抵抗する以外に手段が無いと言う事が、なんとも凄まじい支配のシステムだ。

さて、テレビ朝日は報道ステーションかな、カリフォルニア州知事のリーマンで州の経済が破綻したと、嘆くシーンを流した。
こんな時には、マスコミではなく、ネットのブログは生活実態を伝えてくれている。
紹介しよう。　Paint It Green　× カリフォルニアGreen便り
http://brendiary.exblog.jp/9616083/
天国から地獄へ・・・・。あっけなく崩壊したアメリカのバブル経済。
　素人の観察では、アメリカは全体的に身の丈に合わない出費をしてたと思います。本当だったらその収入では組めないような住宅ローンや車のローンが組めるようなからくりを編み出し、
そういうのをサブプライムとか呼んで投資の対象にしてマネーゲームを展開し、あるはずのない資産をあたかもどんどん成長する資産のように吹聴し、世界中から投資をあおった。
・・・結局サブプライムの本当の顔とは、月給20万の人が月15万のローンを払わないといけなくなるような、「無謀なローン地獄」だったりするわけなのですが、話がにっちもさっちも行かなくなるまで、なぜか誰も止めなかった。
ここ数年のアメリカの経済状況は、猫も杓子も口八丁手八丁を使って身の丈に合わない借金をしてきた、単純に言えばそういうことのように思えます。
月収20万で400万の車に乗ればそのうち首は回らなくなるし、一介のサラリーマンのボーナスが1億とかというのも現実離れしすぎています。
せいぜい人口5万や10万程度のニュータウンをばかばか作って、そこに巨大なショッピングモールをばかばか建てて、さあ客よ来い、とやったところで、結果は見えているはずなのに、その事実は無視し、とりあえず消費者にカードで借金させて買い物させたりとか。
これらは、個人個人にそれだけの能力がないとか、価値がないということとは全く別。
　地球を一つの銀行と見て、銀行の残高が限られているとすれば（そして地球を増やせない限り残高は限られている）、
地球銀行には一介の社員のボーナスに1億も出せるほどの余裕はないし、際限なくショッピングモールをつくることもできない、ということなのです。
そんな無駄遣いをすれば、どこかに破綻が生じるのは当たり前。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
問題の本質。
日本のマスコミが、朝ズバが、伝えないものは、アメリカにも谷底の人々がいると言う、現実の姿です。

ニュース23。筑紫哲也さんから後藤謙次氏に変わって、今日は面白いコメントがあった。
それは、「政争の具」。
朝ズバとは違う意味での民主・野党批判を語った瞬間だった。

>>184
これ↓に対する、後藤謙次のコメント、政争の具。的外れである。
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2008101001108
民主、対決姿勢へ転換も＝解散先送りなら
　民主党は、麻生太郎首相が衆院解散を先送りすれば、国会審議を通じて首相を早期解散に追い込む方針だ。
同党は２００８年度補正予算案と新テロ対策特別措置法改正案の早期成立に協力する姿勢を示しているが、
党内やほかの野党からこうした戦術への批判が出ていることを考慮。
今後は、主導権を握る参院を中心に徹底審議も辞さない構えだ。
　民主党の鳩山由紀夫幹事長は１０日の記者会見で、「（解散から）逃げまくっている首相への追及姿勢をこれから強める」と表明。
金融危機を受けた与党内の解散先送り論についても、「政権交代で政治の信頼を取り戻すことが、経済を取り戻す最大の道だ」とけん制した。
　民主党は補正予算案に賛成したのに続き、インド洋での給油活動を継続するための新テロ法改正案についても、反対はするものの審議引き延ばしはしない方針を決めた。
景気対策など懸案処理に協力することで、首相がこうした課題を解散先送りの「口実」に使うことを封じる狙いからだ。
　しかし、１０日に開かれた民主、社民、国民新の３野党幹事長会談では、新テロ法改正案の早期成立容認に転じた民主党の対応に、
「一つ片付ければ、与党は『次も』と言ってくるに違いない」との批判が出された。
　民主党内にも「首相は本当に解散してくれるのか。政府・与党のいいとこ取りに終わったらどうするのか」（ベテラン議員）、
「テクニックに走っては駄目だ」（参院中堅）と執行部方針を疑問視する声が上がっている。
　そうした不安を裏付けるように、政府・与党には消費者庁設置関連法案などの今国会処理に期待する声も出始めた。
このため民主党は、首相に早期解散の意思がないことが明白になれば、年金記録の改ざんや「食の安全」、公明党と創価学会をめぐる「政教分離」の問題などを追及材料に攻勢を強める構え。
首相問責決議案の提出をちらつかせて、揺さぶることも検討している。
....................
現政権に、予算を組ませたい。
その意味を考えてみよう。

マスコミはリーマンの破綻について、語り始めたのはつい最近である。
実は、アメリカでもリーマンの悪影響はもう大丈夫だといわれていたのは。夏ごろまでであって、
次の↓投稿をみれば、何がどうしていたのかは、良く分かる。
http://huhcanitbetrue.blogspot.com/2008/05/blog-post_27.html
2008年5月27日　　加州バレーホ市破綻
加州バレーホ市が破綻した。
カリフォルニア州バレーホ市は破産を連邦裁判所に申請した。業務は継続する。
サブプライムローン問題による景気悪化の影響が自治体を直撃した。
バレーホ市は人口約12万人。税収減に加え、一般会計の約75%を占める人件費が市財政を圧迫。
コスト減に向けた職員組合との交渉も不調に終わり、市は今月上旬に破産申請の方針を固めていた。
会計年度は約1600万ドル
（約16億5千万円）の赤字となる見通し。

「サブプライム問題による米金融危機は終わり近い」と言うが、公共団体が破綻した。
格付会社がサブプライム問題を分析しているが、モノラインの評価が正確でなかったのに、今回の分析があっているとはとても思えない。
//////////////////////////
つまり、アメリカでは、五月に「市」が破産していた。
その頃、アメリカでは「サブプライム問題による米金融危機は終わり近い」と、政府が流していたと、言う事で、
つまり、カリフォルニアの経済危機は、
天災→リーマン投機→サブプライム破綻。　と、典型的な図と成っている。
天災とは、山火事と寒波。
その実体経済での打撃を、投機経済に救いを求めるという、アメリカの愚行は、お金持ちと政治家たちの計算ずくの策謀だったということだ。

こういういかさまと闘うには、マスコミの「政争の具」報道のイカサマをきちんと論破することだ。

マスコミが報道しない、情報操作のリーマン関連は、ベンチャービジネスとのリーマンの関係である。
カリフォルニアは、ベンチャービジネスで財政を立て直そうとしていた。
それが、リーマンに依存することとなり、結果はリーマン破綻で、全く州の経済そのものが成り立たなくなってしまったわけだ。
>>183
> テレビ朝日は報道ステーションかな、カリフォルニア州知事のリーマンで州の経済が破綻したと、嘆くシーンを流した。
それは、まさに、ベンチャー企業の倒産、当然ながら不動産の倒産と、連鎖して、州そのものを沈めてしまったわけだ。

日本でも、アメリカ型としてベンチャーの育成をうたいあげていたから、カリフォルニアの失政を語るに語れない。
マスコミは、大本営発表と同じで、日米政府の真の意味での失政は、語らないものなのだ。
http://jp.techcrunch.com/archives/20081002what-will-happen-to-lehmans-startup-orphans/
リーマン・ブラザーズが出資していたベンチャー企業は孤児になる？
////////////////

http://sawayakasawayaka.blog27.fc2.com/blog-entry-98.html
08/09/22 07:05 - [JF11] 時事通信社

◎リーマン破綻、米ＩＴ企業に余波＝新規株式公開の延期など
　【シリコンバレー１９日時事】米証券大手リーマン・ブラザーズの経営破綻（はたん）など一連の金融危機で、業績堅調とされる西海岸のＩＴ（情報技術）企業の資金調達に余波が生じていることが１９日、明らかになった。
/////////////////

今なさなければならないのは、ミスリードをし続けた政治権力との決別にある。
後藤謙次さん。
政争の具ではなく、国民のための「政権闘争」。
認識を変えるべきだ。

けっこう前から疑問なんですが、
犯罪者を「中国人の男/女」でなく「中国国籍の」とか「中国出身の」
って表現するのは一体なんなんですか？
中国国籍なら二重国籍でない限り中国人でしょう。
それとも、中国人ってのはいい意味でしか使ってはならない、
犯罪者は中国人と表現してはならないとかっていうような、どっかからの圧力でもあるんですかね？
「〇〇被告」と言わず「〇〇元メンバー」、「〇〇元親方」みたいな気持悪さを感じます。

朝ズバ・土曜日、サタズバは、枡添厚労大臣の、当初の朝ズバでの「後期高齢者制度」についての発言と、その後の発言の相違について、きちんと確認するという良心的な内容で開始された。
自民党は世耕議員、公明党は高木議員と、論客として確かな人選で、みのもんたさんも、的確な司会ぶり。
いわば、番組を馬鹿にされたもおんなじなのだから、自民党に枡添発言をきちんと是正させるのは、報道機関としての良識である。　
毎日新聞のコメンテーターが、綺麗に議論を交通整理した。
言葉のすり替えやすりぬけをさせない態度は、久々に、さわやかであった。

>>188
台湾の人達を中国人と、日本では、台湾人とは言わないで、中国人と呼ぶ事があります。
たとえば中国国籍の人でもチベット民族の方については、チベット人と呼ぶべきかもしれません。
そんな事情があるのでしょうが、「中国人」と言う呼び方を素直にしないのは、確かにおかしいと思います。
「米兵」と呼んでも、実は○○人ということもあるのに、その場合は「アメリカ兵」なのです。
だから、その国籍名でおんなじに呼ぶほうが、確かに自然ですね。

天下りについての、みのもんたさんの突っ込みは、今朝の朝ズバ。
とてもきちんとしていた。
自民・世耕と、公明・高木は、論を尽くして、天下りの即時廃止について、抵抗した。

その言葉は、官僚保護そのものであり、世耕は、「一部上場企業のトップ並みに、官僚を扱いたい」と、本音を漏らした。

みのもんたさんは、天下りの渡り鳥の事実を取材し、それを元にきちんと天下りの廃止すれば財源があるではないかと、きわめて普通に発言した。
そうなのだ。
報道は、事実と、そして、客観化された論点を、国民に示した上で、マスコミとしての見解を示せばよいのだ。

麻生総理の解散日の迷走が、文芸春秋の論文で見えてしまった以上、それは気楽に擁護していられる場合ではない。
様の読めない総理では、国民の生活はまかせられないからだ。

そして、みのもんたさんは、問題の解散の時期、「選挙は早いがいいか、遅くがいいか」と、選挙に向けて走り出した民主と自民の、立候補予定者の現場を取材。それをもとにして、問題を整理した。
毎日新聞の岩見さんは、「麻生さん、もうちょっとヒントを与えないと、現場が混乱しますよ」と、括っていた。

総裁選直後の、麻生は解散をしないという、情報が、米の経済破綻で「こんな時にかいさんなんか」と膨れ上がって、煽ったのはマスコミの情報操作だったが、それがどんなに危険な道なのか、見えたのだろう。

　「解散で政治空白をつくるな」⇔「解散で政治空白をなくそう」
こういう議論が、ようやく始まりそうだ。

今朝の、報道２０００１で、経済対策について、議論させていたが、「解散なんて政治空白はだめだ」という、露骨な誘導をした。
> 「解散で政治空白をつくるな」⇔「解散で政治空白をなくそう」
> こういう議論が、ようやく始まりそうだ。
という、基本の見通しは、甘かったということである。
解散を防ぐという目的だけを露骨に行うことに、何のためらいも無いわけだ。

景気対策が必要だということは間違いが無いが、昨夜土曜日の『情報7daysニュースキャスター』では、
http://www.tbs.co.jp/jouhou7/
【金融危機に端を発した世界全面株安。すわ世界恐慌か…
スタジオに江上剛さんをお迎えし、
倒産、破綻情報が刻々と入るリサーチ会社や、不況にあえぐ町工場の現状取材、さらには１９２９年の世界恐慌の映像をまじえて「一体ナゼこうなったのか！」「これからどうなってしまうのか」…じっくりと迫ります。】』
////////
これだが、不況の中、銀行の貸し渋りの問題、取材先の社長が、「保証協会がうんと言わない」との趣旨の発言をしていた。
これに対して、たけしも、安住紳一郎も、何の反応もしなかった。

経済政策の、一番のカンフルになるものを語れないマスコミでは、仕方なかろう。

> 経済政策の、一番のカンフルになるものを語れないマスコミでは、仕方なかろう。

176 ：基本。：2008/10/09(木) 09:19:04 ID:Vq4WN7qj0
リーマンの不良債権は、実はアメリカ国民の実体経済の危機を利用して、アメリカの下層市民を「債務奴隷」にしていく道筋にあった。
そういう金融システムで、イラク戦争の戦費やカトリーヌなど天災の被害を、その被害額を、国際社会にばら撒いたのが、アメリカの「意図的な国策」であった。

投機市場を襲った不幸な要因は、実はアメリカの実体経済を救済する・してしまっていたという、このカラクリを誰も見破れないというのは、マスコミの情報操作ではなく、
マスコミの低脳現象に過ぎない。

日本の高度成長を支えていたのは、「信用保証制度」である。
資金調達能力のない企業家や実業家に、無担保・無保証で、資金調達を可能とし、
敗戦後の日本に、雨後のたけのこのように膨大な数の中小企業が誕生し、それが日本経済の復興と繁栄の原動力となった。

アメリカ政府がいまほしいのは「信用保証制度」そのものであり、リーマン関連にはその情報とシステムがある。
それを国営金融機関にして、日本の戦後復興を真似しようとしている。
日本に対しては、その中小企業保護政策をたたいて叩いて、事実上、中小企業の資金調達の道を以後の拡大を絶ってしまった。
そして、自国にはないそのシステムの有効性を米国内で活用して、イラク戦争後の復興を意図する米国の支配者。

日本は、敗戦の原点に戻って、小規模零細企業の保護育成ということから開始しないと、
法人税の減免では、産業の基礎力とはならない。

投機経済という「集金システム」について、もっと精通すれば、
実は、実体経済での、信用保証システムの再構築こそ、急務であると理解できるのだが、
マスコミは、実体経済の現場をしらなすぎる。
銀行の貸し渋りが問題ではなく、信用補完制度・信用保証制度の事実上の崩壊が、問題なのだ
/////////////////////////
↑　再掲したが、日本の戦後復興の原動力とも言えた「保証協会制度」。
今一度、現政府の認識の甘さを指摘するとともに、信用補完制度を再構築するという政治課題について、提案できるマスコミはいないのか。
問いたい。

ジャーナリズムを名乗りたいなら、政府が発表している緊急経済対策をきちんと報道しろ！

今我々が行わなければならないことは、
パチンコの売上金は全て、北朝鮮の送金されて、それが金正日独裁体制を支えているということ。
そして、それを手助けしているのが日本のマスゴミと警察官僚であるということを、
全世界の人々に認識させなければならない。
更に、北朝鮮が戦争を仕掛けたときは全ての責任を日本のマスゴミと警察に追わせて、
空爆させることが可能であるということだ。

つまり、
パチンコ＝北朝鮮＝日本のマスゴミ＝日本の警察
はつながっているというプロパガンダ（事実）を全世界に伝えること。

[読売の世論調査がいみしているものは、短絡的な自民党擁護そのものである]
世論を操作したいと、みえみえの調査は、しかし、滑稽である。
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20081012-OYT1T00507.htm
内閣支持率微減し４６％「選挙より景気対策」７割…読売調査
読売新聞社が１０〜１２日に実施した全国世論調査（電話方式）によると、麻生内閣の支持率は４５・９％で、内閣発足直後の前回（９月２４〜２５日実施）を３・６ポイント下回った。
　不支持率は３８・６％で５・２ポイント増えた。米国発の金融危機に関連しては、「今は衆院選より景気対策を優先するのがよい」と思う人は７０％で、「衆院選後に景気対策に取り組むのがよい」の２５％を上回った。
世界的な金融危機と株価急落が、今後の日本の景気に悪い影響を与えるという不安を感じる人は８８％に達した。
　衆院選はいつ行うのがよいかを聞いたところ、「来年９月の任期満了までに行えばよい」３４％が最も多く、「来年春ごろ」２３％と合わせると約６割が来春以降を望んでいた。
「今すぐ」は２５％、「年末・年始」は１２％だった。衆院比例選で投票しようと思う政党では、自民３９％（前回比２ポイント増）、民主３１％（同２ポイント増）で大きな変化はなかった。
政党支持率は自民３８・７％（同１・３ポイント増）、民主２４・３％（同１・５ポイント増）だった。
　インド洋での海上自衛隊の給油活動継続については「賛成」４７％が、「反対」４０％を上回った。
（2008年10月12日22時05分 読売新聞）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
よみうり新聞の場合、世論調査は、全社上げての情報操結果確認という意味を持つ。
麻生居座りへの誘導は世論の方向を、政権居座りに向けた。
ひとまずは解散風はとどめられた。
だが、解散をしないで欲しいというのが、民主オザワの頭脳の真意にある。
　政局で勝つよりも、政策で勝つ。
それを狙っているのがオザワの頭脳。
よみうりの場合には、策士策におぼれるという自縄自縛に陥った。

みのもんたさんは、「天下り先の団体を二つ三つ整理したら財源なんかある」と、民主党の政策をそのまんま、語っていた。
とくダネは、景気対策として、根本的な改革を、輸出重視からの転換、内需の拡大策を採用すべきと、語らせていた。

> よみうりの場合には、策士策におぼれるという自縄自縛に陥った。
に、比較すると、賢明で普遍的な報道姿勢と言える。

さて、自民党は、選挙準備を開始したと言う意味のニュースが、昨日あたりから多くでている。
ニュース23においては、自民党の細田幹事長が、11月中旬解散説を語ったと報道した。
さて、世論は、読売の調査のように、とりあえず解散よりも景気対策をと、なっている。
これは、自民党のための解散延長推進キャンペーンの結果であるが、本気で国民は、解散より国会と思ってしまった。

これが情報操作の怖いところで、国民の景気対策願望の意思は、マスコミが今度は解散だと煽っても、そう簡単には変らない。
なぜならば、実体の経済が「危機的」なのであり、それは、株価操作(各国政府介入)で一時的にあげて見せても、後進経済発展国の国民とは違い、日本人はもうだまされないから、本気で内需の拡大を政策実行しないと、解散なんていったら、国民に袋叩きに合うのだ。

マスコミは、「政局の小沢」「なんでも解散の小沢」と、国民に植え付けた。
それが、とんでもないデマだったと分かるのは、案外近いかもしれない。
国会での議論最優先と言う、本来のオザワの頭脳が、目の前で展開された時、国民は「政治の小沢」という事に目覚めるであろう。

それは、「天災」のニュースが、ハリケーンではなく山火事で生じていると言う事。
加えて、「自衛隊員の暴行死」「大相撲の八百長・可愛がり」「三浦和義氏の自殺」「北朝鮮のテロ国家解除」。
アメリカの実体経済のもろさは、カリフォルニアの山火事をきちんと消せない。毎年毎年山を燃やし続けていると言う、内政の諸さ。
それを、「天災」として浴びせられている。
報道ステーションは、きちんとニュースにしていた。
随分と進歩した。

「閉鎖社会」と言うのは「情報の閉鎖社会」。
自民党の政治が、安保体制下の「情報非開示」によって、国家の主権を喪失させて来た事実を、国民はまざまざと思い知っている。

文部科学省が、大相撲を監督しているのであり、そこに「閉鎖社会」がある。
防衛賞が、自衛隊を管理しているのであり、そこに「閉鎖社会」がある。
米国司法当局が、日本の最高裁で無罪の確定した人物を、逮捕監禁し、自殺?を許してしまう。
日本国民が拉致されても、それを泳がし、北朝鮮からの麻薬輸入に手を貸し続けてきた自民党政府。

こういう、「闇」を一掃しなければ、真の意味の景気対策も出来るはずは無いのであり、それをして見せられれば、それは、国民も自民党の採否八日にもつながるだろうが、
麻生総理に、あがかせてみて、実に無能で無策な実体。利権を守ることしか出来ないそのあざとさを、国民に周知徹底させることは、時代の要請である。

こんなスレありました。そこで、書き込みしました。
http://namidame.2ch.net/seiji/index.html#1
835 ：基本。：2008/10/15(水) 01:24:09 ID:NP0zA8Nw
みのもんたさんは、大企業の味方を時々します。
年金の問題も、みのさんが煽ってると、そのうちに、自民党がやってしまいそうです。
民主党の言ってることを先にやってしまえば、とりあえず自民党の手柄ですから。
> 天下りを減らせば１兆や2兆すぐ浮く。まずそこを減らせ。
これが最近のみのもんたさんの、常套句ですね。

選挙なんか、するよりも、麻生の失政を待つという、上手の策こそ、「無手勝流」というものです。
まあ、それが大企業や読売マスコミの狙いなのですが、自民党も民主党もおんなじなんだよ。
いまさら民主に変えなくたって、自民党もちゃんとやるんだよ。
そういう戦略ですが、
頭の悪い自民党は、枡添大臣を攻撃させて解散とか、解散の大義名分を今は、必至で探しています。

これ以上国会されたら、困ることばかり。

自衛隊の集団リンチ、三浦和義の自殺。拉致問題での米国の裏切り。
解散なんてやってられますか。
株の問題より、命の問題。
みのさんのあおりに乗って、これを解決するまでは解散なんてやってられない。
そういう戦法に、共産党とか、日本新党とかが言い出せば、自民党困りますよね。
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麻生さんは、みのもんたさんの煽りに乗りたいと、そうしたくても、周囲が縛っている。
公明党は、ともかく一番に解散を急いでいるのです。