報道には情報操作がある

ハリケーンカトリーヌの被害は、１１兆であった。
http://www.yomiuri.co.jp/features/hurricane/200509/hu20050903_43.htm
『　米民間調査会社のリスク・マネジメント・ソリューションズ（本社・カリフォルニア州）は２日、
米南部を襲った超大型ハリケーン「カトリーナ」の経済的損失額が、１０００億ドル（約１１兆円）を超えるとの予測を発表した。
ハリケーンによる被害額としては、米史上最大の経済損失となるのは確実と見ている。』
・・・・
今年に入り、温暖化の影響下で、ハリケーンはより強大化し、より長期化した。

テキサスを直撃した天災、ハリケーンアイク。
ここに、直撃シーンの動画があります。
http://www.weather.com/multimedia/videoplayer.html?clip=6584&from=hp_main_tab2

日本のマスコミは、なぜか、同盟国の緊急事態なのに、報道しません。
情報操作といいます。


このアイクの災害は、世界経済に深刻な影響を与えるからこそ、日本のマスコミは報道しない。
そう見るしかない。

マスコミの、良心を、喚起する為にも、情報操作を主題としたスレを立てる。

九月、ハリケーンの上陸は、大型ハリケーン「グスタフ」から始まった。

http://www.cnn.co.jp/science/CNN200809020003.html
ニューオーリンズ（ＣＮＮ）　大型ハリケーン「グスタフ」は９月１日午前、風速４３メートル以上の「カテゴリー２」の勢力でメキシコ湾から米南部ルイジアナ州ココドリーに上陸した後、
同日夜にアラバマ州とフロリダ州境界の西からテキサス州にかけての上空で、熱帯暴風雨に勢力を落とした。
・・・
ルイジアナ州のジンダル知事は同日夜、停電で８０万人以上が影響を受け、復旧までに２週間以上を要する可能性があると述べた。
同州バトンルージュとラファイエットでは、倒木の下敷きになった３人が死亡。
ニューオーリンズからミシシッピ川を３２キロ下った地点では、クリアウォーター運河沿いの民間水路から水があふれ出し、堤防の緊急補強作業が行われた。
ニューオーリンズ市内の工業団地でも、産業運河の水が一時堤防を越えた。
同市南部では民間水路の堤防が決壊する恐れが懸念されていたが、水位が低下したうえ、砂のうによる浸水対策が奏功した。
・・・チャートフ米国土安全保障長官は、被害状況の調査が終わるまで帰宅を見合わせるよう促した。
１日の時点でグスタフによる被害総額は８０億ドルと予想されている。

一方、中米バハマ沖の大西洋上では、熱帯暴風雨「ハンナ」が「カテゴリー1」のハリケーンに発達した。
米東部時間１日午後１１時現在、ハンナは最高風速３６メートル前後。
５日には「カテゴリー２」に勢力を強め、ジョージア州とサウスカロライナ州境界付近に上陸すると予想されている。
さらに大西洋東部では、新たな熱帯暴風雨「アイク」が発生した。
・・・・

ハリケーンカトリーヌの、被害そのものが、まだ半分までも復興されていないことは、マスコミは知っているが、
アメリカの実態を教えてしまうと、株価が下がる。
そういう斟酌から、マスコミは、特にテレビ報道は、アメリカの被災について、
経済的な意味としては、全く語らない。

その危うさを、国民は、きちんと見ておくしかない。

[テレビ朝日　田原のプロパ]

これが、田原総一郎氏の言いたい論の一部である。
http://www.nikkeibp.co.jp/style/biz/column/tahara/080911_75th/index1.html
『　小泉純一郎さんが総裁になったときも、当初は亀井静香さんと組んでいた橋本龍太郎さんが、圧倒的に有利と言われていた。
ところが、小泉さんは田中眞紀子さんと一緒に地方を積極的に回った。
そして、地方から火がついた。
東京の新聞やテレビは、完全に間違っていた。「橋本本命」としていたのが、逆転したのだ。
そういうドラマが、さあ、これから起きるかどうか。
ドラマが起きれば、今の民主党有利の流れを変えることができる可能性がある。
ところが、ドラマが起きなければ、国民は、
「なんだ、麻生太郎を当選させるために候補者を乱立して、にぎやかにしただけだったのか」と、かえってしらけてしまうだろう。
国民をしらけさせるか、自民党が何かやるんじゃないかと思わせるか、それがこれからの勝負だ。　』

『民主党が一番嫌がるのは“小池首相”』

・・・・・・・・・・・・

自民党支持者への影響力を行使して、田原は、「公明の犬」として、読売とは、今は一線を画している。
語りたいのは、「小泉の政界再編」に導きたい。
衆院選後の、対米追従路線維持。　田原のプロパガンダ。
さて、乗っかってよいものか。
国民は、理性的です。
そういうことだ。

　　　　　　　　　　　_...､､､, _
　　 　　　＿　　,::'´　　　　::::ヽ.
　 　　／.／ ヽ,:'　 __,,,　　　　:::::i
　 　 l　/ 　 　l/￣　　　　　　:::::::!
　 　/ ⌒ヽ_／;;　 ｱﾌﾗﾄｷｼﾝ　:::::!
　 　ヽ＿ノへ ';,　　　　　　　:::::/
　　　/'ｰ' 〉　　 ゝ､,,_　 　;:_:ンﾞ　
　　　　　　　　　　　　　　　　　報道規制虫

　更新日　が同じで　　　「中止」　->　「平成20年度に実施中」　

　１９年度は　あやふやにぃ〜

12 食品中に含まれるカビ毒（・・・、アフラトキシン・・・）の汚染実態調査　　○○○○
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　↑↑↑↑　
今　http://www.fsc.go.jp/senmon/anzenchousa/anzenchousa19keikaku.html
前　http://s01.megalodon.jp/2008-0911-2037-12/www.fsc.go.jp/senmon/anzenchousa/anzenchousa19keikaku.html

サンプロの後番組、「スクランブル」では、
総裁選の話題の中で、「大連立」を、意図的に取り上げていた。

サンプロでは、候補者本人の語れないことは、評論家に代弁させてまで、
田原は、脚本どうりに司会進行して、
次の「スクランブル」の報道と、内容の連なりを用意していた。
朝日は、信じると危ない。

「スクランブル」では、候補者五人の「絵」のあとに、
「突然の支持表明」と題して、小泉の小池支持を、にぎやかに報じた。
政治アナリストの伊藤敦夫氏のコメントとして

『小泉元総理は本当に政局が大好きな方ですから、(総裁選が)消化試合といわれて
みんなが関心をなくしていることに、゜゜これはまずい゜゜と、思われたかもしれませんね。』
『場合によっては、他の候補を支援している方、一応支援しようと思っていた方が、
「小泉さんがそう言うのであれば・・・」ということで、(小池支持に)戻る可能性もある。』
『変動要因の大半は小泉チルドレンだろうと思います。』
と、語らせた。

そして、「政界再編の話題」に、誘導した。
そこまで、「大連立にこだわる」朝日。公明外しをとれないだけ、読売よりも中途半端になっている。
だが、小池応戦に等しい「スクランブル」の司会進行ぶり。
マスコミの良識は「形式化」している。

民主党は、これとも、ちゃんと闘えないと、衆院選挙は民主の負けに終わる。
全マスコミが、敵だと認識しないと、情報戦に負けるからだ。

「椿事件」

>>6
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%A4%BF%E4%BA%8B%E4%BB%B6
1993年9月21日 - 民間放送連盟の「放送番組調査会」の会合の中で、テレビ朝日報道局長の椿貞良が、選挙時の局の報道姿勢に関して
「小沢一郎氏のけじめをことさらに追及する必要はない。今は自民党政権の存続を絶対に阻止して、なんでもよいから反自民の連立政権を成立させる手助けになるような報道をしようではないか」
「共産党に意見表明の機会を与えることは、かえってフェアネスではない」との方針で局内をまとめたという趣旨の発言を行う。
。。。。。。。。。。。。
こんな見解もあります。
http://blogs.yahoo.co.jp/blue_k_i/16410288.html
『　首相辞任におけるマスコミ報道と『椿事件』 ・・まとめると・・・
安倍前首相の時：異常とも思える個人への攻撃 　福田首相の時：個人への攻撃はほどほど。 　代わりに、時期候補者、又は党組織へ論調をシフト。
・・今のマスコミを見ていると、
『椿事件』のようなことが陰で行われ、蔓延していると疑ってしまいます。
日本のマスコミは取り返しのつかないところまで来ているのかもしれません。（マスコミ全てとは言いませんが）
・・・・・・
こんな見解ですか？
メディア操作という立場で見れば、特に、小沢党首は、それをさせれば、小泉よりも巧妙で陰湿であるという見かたは、正しいと思います。
それは、政治家としての資質が、小泉よりも上だということに他なりません。
サッカーでは、相手にイエローカードが出るように仕掛けがうまくないと評価されません。
相手のファールを誘えないようではプロではありません。情報操作はそれに似ています。

問題は、レフリーは国民です。

公明党という宗教政党は、その小沢でさえも手玉に取った、「人心操作のプロ」「学会の孔明」です。
そして、常に、身を「宗教の奇麗事」に隠していて、マスコミさえも、政教違反分離違反を書けない。
だとすると、小沢に対する警戒も、小泉に対する警戒も、公明党に対する警戒も、必要なのですが、
いま、政治権力という「武器」を手にしている危険度から言えば、小泉･公明に利用されるマスコミに対して、
より警戒するのは、合理的だという事です。

ハリケーン「アイク」、石油生産の中心地テキサス州に上陸
2008年 09月 14日 15:02 JST
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-33740120080914
このニュース以後、まだ、アイクのニュースは、登場してこない。
動画は、こにある。
http://www.weather.com/multimedia/videoplayer.html?clip=12110&from=hp_video_1
日本のマスコミは、アメリカのこういう場面をなぜ隠したいのか。


自民党の候補者の、特に小池や石原の主張をきけば、理想は「アメリカのようになりましょう」。
現実は「アメリカと仲良くしましょう」それしか中身は無い。
日本の国民には、アメリカは、「メジャー」であり続けていると、信じさせないと、
日本の金融が沈んでしまうのだ。

それにしても、なんと言うマスコミだろう。
同盟国の大災害に、募金すら集めない。
とんだ友人ぶりである。

http://www.j-cast.com/tv/2008/09/09026532.html
◆ 朝ズバッ！
汚染米販売　「今までの食品偽装中最悪」
「『汚染米と知りつつ』どころではなくて、『汚染米を悪用して暴利を貪った』でしょう」。
毎日新聞論説委員の与良正男がめずらしく番組スタッフの用意したフリップの文言にかみついた。
食べてはいけないコメを食用として売りさばいていた三笠フーズによる汚染米問題である。
『朝ズバッ！』が、広がる汚染米の恐怖を糾弾した。
・・・・・・・・・・・
今朝の朝ズバでは、「今の内閣は何をしている」と、みのは、噛み付いていた。

福田総理は、辞職が決まっているとしても、内閣総理大臣だから、責任は総理大臣にある。
閣僚も、最後まで責任がある。

・・・・・・・・・

行政府が、機能していない。国会が空白。
こんなんでいいのか。

朝ズバは、みのもんたは、政治の空白を非難しているが、
それを素直に額面どおりに受け止めてよいのか。
ちゃんと責任もって実行できないのに、べらべら語るみのは、信じるべきか否か。
それは、ほんの少しの「毒」をいれるか否かで、判断するしかないが。。
何も内閣にさせないままの、遠吠えならば、
民主党に語らせないで、マスコミが語ることで、
マスコミが世論のガス抜きしている可能性として、考えるべきであろう。

マスゴミは抑えられた情報を出せば特ダネは幾らでも有るのでは?

かの関西テレビ（有栖は在阪である）が本日15日、「衆議院選挙は10月26日投開票になる（！）」という内容で報道したので、
来月26日に、衆議院選挙が行われるのだろう。

ただ、私有栖個人としては、今、この時期、これだけは、絶対無いと思っていたのだが。
その理由としては、ヘタをすれば、衆議院を解散して、衆議院選挙が告示されるのと、自民党総裁選が、
ダブってしまうのでは、ないか!?!?
何の為に、この時期（今月1日）に福田首相が、辞任したのか。
福田前首相の意図が見えなくなってしまった。

以下が、そのニュースの内容である。

***自民党総裁選5候補者、地方遊説などに駆け回る　自民幹部「衆院選は10月26日投開票」***

自民党総裁選の5人の候補者が地方遊説などに駆け回る中、複数の自民党幹部は14日夜、次の衆議院選挙の
投開票日について、10月26日との見方を示した。
石原伸晃元政調会長は「社会保障の国、自立した福祉国家をつくっていかなければならないと、確信をしております」
と述べた。
小池 百合子元防衛相は「官僚主導から政治主導へ。そのためには、天下りあっせんの禁止、必ずやります」と語った。
麻生太郎幹事長は「われわれは、この気持ちを共有して、今後ともこの(拉致)問題に向かっていかなければならないと
思っております」と述べた。

>本間の追及!!その2へ続く

石破 茂前防衛相は「わたしたち日本海側に育ったものは、この海を越えれば、怖い国があると教わって育ちました。
その時から、防衛の仕事を始めました」と話した。
地方遊説2日目、愛知・名古屋市では地域経済、新潟市では拉致問題に関連した訴えが続いた。
与謝野 馨経済財政担当相は「2015年までには、段階的であるにせよ、消費税10%まできちんと上げないと、
この年金・医療・介護を守れないと」と語った。
このほかフジテレビ「報道2001」では、本命視される麻生幹事長が、総裁就任時に、ほかの4候補を、閣僚など要職に
起用する考えを示唆した。
一方、複数の自民党幹部は14日夜、「衆議院選挙は10月26日投開票になる」との見方を示した。

*** by FNN-フジニュースネットワーク(09/15 01:16) **************

上記の、ニュースの内容について、

まず、「複数の自民党幹部．．．」とは、この「複数」とは、何人を指すのか?
また、この「自民党幹部」とは、だれを指すのか?
本当に「14日の夜」に、「複数の自民党幹部」それぞれに、コメントを取ったのか?
そして、自民党総裁選の5人の候補者それぞれのコメントについても、いつ、どこでのコメントなのか?
「14日の夜」に、5人の候補者が一同に会しての、それぞのコメントだったのか?

特に、目に付くのが、「石破 茂前防衛相」とあるが、「現防衛相」ではないのか!?!?
ちなみに、与謝野議員は「与謝野 馨経済財政担当相」となっている。

有栖が独自で聞き得た情報では、

「石破 茂前防衛相」の「わたしたち日本海側に育ったものは、．．．」というコメントについても、当の本人は、
「そこまで言えていない。」と語っているらしい。

>本間の追及!!その3へ続く

そして、「与謝野 馨経済財政担当相」の「2015年までには、段階的であるにせよ、消費税10%まできちんと上げないと、
この年金・医療・介護を守れないと」というコメントについても、当の本人は、
「そんな事、話していない。いつ、（そんな事を）話したのかな?」と、首を傾げているという事である。
その他の候補者のコメントについても、実際、言っていない事があるという。
また、「このほかフジテレビ「報道2001」では、本命視される麻生幹事長が、総裁就任時に、ほかの4候補を、閣僚など要職に
起用する考えを示唆した。」とあるが、これについて当の本人は、「そこまで、言ったかな？う〜ん、分からない、どうしょう。
う〜ん、なんか、もう、なんにも話せないよ、これ。でも、有栖はどう書くのかなぁ。興（たの）しみだなぁ。」と語っているらしい。

本日、5時10分頃、関西テレビ放送（有栖は在阪である）の「めざにゅ〜」のTOPニュースで、公明党の太田代表が、
街頭演説している映像が流れて、また、「来月、総選挙．．．」とかいうクダリを聴き取った。

有栖が独自で聞き得た情報では、
この「公明党の太田代表が、街頭演説している映像」について、当の太田代表は、「そんな事ない!あれ、いつの!?」と、
衝撃を受けているという。

また、本日、5時25分からの同局「めざましテレビ」では、「総選挙」というテロップを放映した上で、キャスターの大塚範一氏が
「来月の総選挙．．．」とかいう事を、解説していた。

「来月」という事を、今、報じるのは如何なものか!?!?!?

有栖としては、以前の関西テレビの報道マンは、他局の報道マンよりも、アカ抜けていた印象があった。
ただ、関西テレビの報道に関しては、ここ1，2ヶ月、随分変わったなと感じていたが。

有栖は、以上の内容を2ちゃんねるに「書き込んでいいものか?」とビビッたが、あえて書き込む事にした。

追記：これから、テレビでの此レラの報道に関して、訂正的な報道がされるのか、それとも、他局が、政府が、此レラの報道を
肯定する発表をするのかが、有栖には見えない。

　　　　　　　　2008年9月15日6時02分　有栖ヒロ子

※以上の文章は、「幼年期の失敗の終わり」に帰属する。

気になる事は、2ちゃんねるで、以前、有栖が書き込みした、在日ネタの掲示板が、書き込み不能となっている。
本日、それらの掲示板に書き込む予定だったが、残念である。

結局、裏を返せば、解散総選挙を急ぐ公明党の思う壺であった。
実は、公明党は、衆参同日ダブル選挙を切望していたという。
ある元大和銀行取締役は、「(大和銀行にて)大阪にいた頃、公明党議員がよく支店に来ていたけど、どうして、あそこまで、選挙権も無い、
在日韓国人の(融資についての)世話をするのかな?と感じていた。」と、当時を振り返り、語っていた。

この度の、「有栖から鑑みて、非常にウガチ過ぎ報道」は、公明党議員のウガッた言葉を、先走って受けとめた、日本姓を名乗っている
在日韓国人の創価学会員で、自称「番記者」の仕業だと、有栖は断定した。

注記：今現在、「家に、ご本尊（創価学会の宗教対象物）が有るだけ。」と言う人間に関しても、「創価学会員」としている。
なお、これまで、有栖が2ちゃんねるに書き込みした、「創価学会員」は、これに準じている。

　　　　　　2008年9月15日10時22分　有栖ヒロ子

※以上の文章は、「幼年期の失敗の終わり」に帰属する。

「某○○による」というニュースソースは、又、「関係者によると」という伝聞情報は、
マスコミの情報操作に、しばしば用いられます。
ある意味では、先行情報と言う事ですが、世論の動向を確認するためのアドバルーン。
場合によれば、情報操作。
裏があると思うべきです。

http://www.47news.jp/CN/200809/CN2008091601000188.html
東証、一時５８９円安 リーマンショック、世界株安連鎖
・・・
対米追従の政治経済そのものが、深刻な危機に見舞われたという人ですが、
こうした報道の前には、もう数ヶ月も前から事態はほぼ確定しているはずです。

情報を有していても語らないという情報操作があるという事です。

客観的に物事を見つめることの出来る福田総理は、当然総理の立場ですから、
情報をつかんでいて、「麻生君、君に譲りたいんだよ」と、
毒饅頭をゆずったということすら、ありえます。
そうでなければ、ぽんと、投げ出せません。

自民党総裁候補者五人の、全国遊説は、日程が確定・固定してしまっているために、
今起きている事態に反応がおそくなる。対応が出来ない。耐えられない。
政局を最優先させた、麻生と小泉派の、「情報をもっていない」という、もろさ。

民主小沢は、簡単に語りませんが、総理の権力のように情報の中心にいない場合には、「沈黙は金」。
いや、情報を有していても、「沈黙は金」なのでしょう。

リーマンと郵貯の関係。
http://blog.goo.ne.jp/nezu621/e/ff0ba74dc5f3f369721bb6515fb47c8a
郵貯のおカネは、銀行のおカネと違って、日本の庶民が明治以来、着々とため続けた、これがほんとうの日本人の金融資産！！
都銀の資金を普通預金にたとえるなら、郵貯資金が、日本にとっての定期預金みたいなもの。
なら、圧力をかけて、郵貯を民営化し、郵貯のもっているカネを、垂れ流しにしちまえ！！ってんで、実施されたのが、郵貯民営化。。。
公営なら、溜め込むだけですんだものが、民営化となると、「投資」して金儲けしなきゃならん。。。
やったことないから、どぉしよぉぉぉ・・・ってとこに、スーパーマンのごとく登場したのが、リーマンブラザース君！！
彼は日露戦争のとき、日本に資金提供したこともあり、日本にとってはいわば、恩人。。。
ああしたらいい、こうしたらいいと、いろいろご指導した挙句、郵貯から資金をひっぱるだけひっぱって、

ころあいをみて、「実は、不良債権がぁぁぁ！！」
。。。。。。。。。。。。。


そういうカラクリという事ですか。

現実に「郵貯を民営化」したら、見事に「不良債権」をつかまされた。
この現実が、現実なのであり、
冷静に見ていた福田総理は、「麻生君、君に総理をゆずるよ」と、「しっかり盛り上げなさい」と、
引導を渡したのでした。

http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/080916/stt0809160911000-n1.htm
民主、国民新きょう党首会談　衆院選協力で郵政民営化見直し合意へ
2008.9.16 09:14

>>16
タイミング、ピタリ。

>>17　
http://news.google.co.jp/nwshp?hl=ja&gl=jp&ncl=1242223484&topic=h

読売新聞 - 2時間前
民主党の小沢代表は１６日午前、国会内で国民新党の綿貫代表と会談し、次期衆院選前の両党合併を申し入れた。
これを受け、国民新党は同日夕に議員総会を開き対応を協議したが、結論が出なかった。
国民新党は今後、民主党から正式な申し入れがあった段階で、対応を決める ...

時事通信 - 2時間前
国民新党は１６日、民主党から非公式に打診された衆院選前の両党合併構想について、受け入れる方向で検討に入った。
国民新党が掲げる「郵政民営化見直し」の内容について、両党が同日合意に達し、国民新党内では合併に前向きな意見が広がっている。

毎日新聞 - 2時間前
民主党の小沢一郎代表は１６日、国民新党の綿貫民輔代表と国会内で会談した際、次期衆院選前の合併を非公式に打診した。
これを受けて国民新党は党本部で議員総会を開いて対応を協議。一部の慎重論に配慮し、結論を持ち越した。・・・

47NEWS - 3時間前
民主党の小沢一郎代表は週内にも国民新党に対し次期衆院選前の合併を正式提案し、２２日までの決着を目指して本格協議に入る見通しとなった。
両党関係者が１６日、明らかにした。ただ両党内には異論もあり、調整が難航する可能性もある。　民主党としては、早期の衆院 ...

朝日新聞 - 8時間前
民主、国民新両党が１６日、解散・総選挙前の合併に向け最終調整に入った。
小沢代表が同日、綿貫代表と国会内で会談し、国民新党が主張してきた郵政民営化見直しを民主党が受け入れることで合意。
これを受けて国民新党は、合併に向け党内協議を進める方針で、２２日にも ...

日本経済新聞 - 7時間前
民主党の小沢一郎、国民新党の綿貫民輔両代表は16日午前、国会内で会談し、次期衆院選のマニフェスト（政権公約）に盛り込む郵政民営化見直し案で合意した。
これを受け、小沢氏は衆院選前の両党合併も視野に入れた連携強化の協議に入る考えだが、両党内には慎重論も強い。 ...
・・・・・・・

外資から守れという、見直しの本質に、触れない報道ばかりだ。

[最後の晩餐・自分の書いた脚本を演じつづけるしかない・小泉の哀れ]
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20080917k0000m010033000c.html
『　自民総裁選：小泉元首相が小池氏支持表明　昼食会に出席
　自民党総裁選に立候補している小池百合子元防衛相（５６）を囲む昼食会が１６日、東京・北青山のレストランで開かれ、小泉純一郎元首相が出席した。
小池氏によると、小泉氏は「『小池首相』になれば世界にも発信できるし、これほど変化が起こったことを示す道はない」と語り、小池氏支持の考えを明らかにしたという。』 ・・・・・
昼食会に出席したのは小池、小泉両氏のほか、渡辺喜美前行革担当相、片山さつき衆院議員、山本一太参院議員ら計２６議員。
会場のレストランは、１３年前に小泉氏が総裁選に初出馬した際に激励の昼食会を開いた場所という。』
『出席者によると、小泉氏は「味方が敵になるかもしれない。敵がやがて味方になるかもしれない」と発言。取りざたされている次期衆院選前後の政界再編と絡み、憶測を呼びそうだ。』
･･･・・・・・・・・・・・・・・・

山本一太の出席は、総裁選前の騒動が、小泉の脚本と告げていて、渡辺喜美の出席は、・・・　2001年3月13日、 ・・
塩崎恭久・石原伸晃・渡辺喜美・根本匠4名が東京都知事石原慎太郎と会食していたところ、石原都知事が「君たち、四騎の会をつくれよ」と要請。・・・・
石原伸晃と父親慎太郎も一丸だと示している。
「決戦投票」になるように仕掛けをたと示したわけだ。

ところが、国民生活直結の、最悪の「世界同時株安」。 「食の危機め汚染毒米」。
小池の宣伝時間は、さすがに、ほんとにわずかとなった。

「世界同時株安」では、「上げ潮経済政策」は、もう死んだも同じ。

リーマンが米政府に見捨てられた時。
「構造改革」の後継者・小池の裏には俺がいると、院政を世に示す晩餐会。
女性総理なら世界に話題だと、まくし立てて、小池とじゃれていた小泉。

さすがにテレビマスコミも、それを醜態と感じていたようで、醒めていた。

[最後の晩餐・自分の書いた脚本を演じつづけるしかない・小泉の哀れ] ・・マスコミの豹変�@
さて、日曜日のテレ朝・サンデープロジェクトは、小泉の小池支持発表を取り上げて、
現在の総裁選は盛り上がっていないが、これを盛り上げるには、小池候補者しかいないと、
持ち上げた。
次の番組の「スクランブル」は、「サンデープロジェクト」のケツを受けて、こんな風につないだ。

(田原)「個人的に聞きます。民主党に勝てそうなのは誰かな」
(岸井)「私は一番面白い、ものがわかり易いのは小池さんだと思いますよ」
(田原)「小泉さんが小池さんにくっついてね、全国行脚するかな」
・・・・・・・・・
(司会)「小泉さんが何をするかによって総裁選の盛り上がりも変わってくると思います」
↓
スクランブルの直前予告。
「総裁選で小池氏支持を表明した小泉元総理、政局の天才と呼ばれる小泉さんの狙いとは」
・・・・
自民党の片山虎之助と民主党の藤井裕久との対談では、
小泉の発言を取り上げて、「支持表明の狙い」を語らせていた。
その背景には、小池候補の演説の映像が繰り返し繰り返し流れていた。

新党、大連立の可能性も語られて、片山はいくつかの可能性を語った。
番組では、「小池･中川、小泉」の新党について触れていた。

この日までは、テレビ朝日は、小泉の脚本･政界再編に、乗っていたのだ。
だが、翌日には、さりげなく小泉の脚本から、足を抜き始めた。

世界同時株安と言う経済の深刻な問題があっては、「上げ潮経済」などは幻想であると、誰でもわかる。
再びの原油高、食料相場の高騰も、
リーマンの連鎖倒産の日本への影響も・・・

マスコミは風を読む。そして、小泉から離れていく。

「毎日新聞捏造記事問題」は、一部が歪曲されて伝えられるか、
全く伝えられないかのどちらかだ。

真に危険なのは、お下品記事の数々ではなく(それも深刻だが)、
少女売買春教唆や、日本人の犯罪に関する捏造記事である。
一連の女性差別記事としての一面もあるが、捏造により、
エクアドルやベトナムで反日感情が高まる可能性が大いにあった。
そこまで計算してのことであるなら、「毎日新聞」は「反日煽動新聞」である。
多くのマスコミは、この点にはほとんど触れようとはしない。
実際には、警察出動レベルの悪質なものである。

テレビスクランブルは、小泉元総理と自民党小池総裁候補と民主党前原副代表とで、新党を結成するという情報を流した。
見世物のような総裁選の演出者として、小泉の名を上げていた。

一見煽っている様だが、小泉が総選挙後の政界再編を考えていると、いうあたりでは、敗北を未然に予想させており、
今回は、小泉劇場ではなく、小川劇場であると、
小泉はパフォーマンスだというコメントで、締めくくっていた。

そういえば、特ダネでは、小池小泉の話題はさらりと流していて、
朝ズバでも、軽くすませていた。
小泉そのものに、何が何でもという気迫がなく、世情は、上げ潮ではないのだから、マスコミとしても、
読売式「大連立」に政治の硬直化からの脱却を求めるのは、自然の流れなのであろう。

本日の朝、朝ズバで、みのもんたは、リーマンと郵貯に触れた。
小泉と外資と、郵貯の、関係を、当スレで語っていることに触れた内容を、
「一部そんな話・・(小泉が外資に協力したというような意味だろう)もあるが・・」
と、米良の解説に振って、否定させていた。

最も油断できないのが、みのもんたである。

・・・・・・・・・・・
福田辞任のとき、みのは安倍と食事中だったと、
そして、阿部さんも、何も知らなくて、あわてていたと・・

そんな、お芝居の共演者であり、
全ストーリーを、暗転でべつものに切り替える、名手である。

日本の郵貯は狙われていた。
こんな単純な物語は、誰でもわかることだ。
郵貯について、何も報道しないで置いて、さりげに、コメント一つで切り捨てる。

みのもんたには、本当に、要注意だ。

さて、基本の地元には、三菱系の地方銀行がある。
それが、県内を金融の中心として、網羅している・
ところが「労働金庫」という、労働者向けの金融機関もがあり、勤労者向けの専門銀行みたいなのだが、
実は、三菱系の地方銀行の資本系列に位置している。

リーマンが破綻した。
そして、ＡＧＩば、政府の支配に入った。

この意味は簡単だ。

最初から、政府の主導で動かしていたということだ。

http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2008091700823
米当局の対応を歓迎＝ＡＩＧ救済で−茂木金融相
　茂木敏充金融担当相は１７日、米保険最大手アメリカン・インターナショナル・グループ（ＡＩＧ）の公的救済が決定したことを受けて記者会見し、
「株下落と格付けの引き下げで、資金調達など流動性に懸念が出ていたが、大幅に改善される」と指摘し、米当局の対応を評価した。
　国内にある同社の７法人・支店については、「今までと変わらず営業する」と述べ、保険契約者に影響は及ばないとの見方を示した。（2008/09/17-17:43）
・・・・・・・・・・・
アメリカ政府の棲息決定が、たった一日と早いのは、
織り込み済みだったという証拠に過ぎない。

日本にあるアリコジャパン。
それは、アメリカ政府出資の子会社になるということ。
日本の郵貯の資金は、ぐるりと回って、米国に入った。

株価の上下に意識をひきつけて、「朝三暮四」の世界。
まさに、日本国民をサルだと思っている米国と、猿回し薬のマスコミ。

リーマンの破綻の根本原因は、米国の低所得層にある。
それを、日本からの金で、ばらまき、さらなるローン地獄に導いておいて、ころあいはよしと、引き上げる。

> さて、基本の地元には、三菱系の地方銀行がある。
> それが、県内を金融の中心として、網羅している・
> ところが「労働金庫」という、労働者向けの金融機関もがあり、勤労者向けの専門銀行みたいなのだが、
> 実は、三菱系の地方銀行の資本系列に位置している

高額所得者向けの金融機関も、定額所得者向けの金融機関も、実は同系列なんて、・・経済の常識だ。
サラ金も銀行も、もとは一つというのと一緒だ。
サラ金で低所得者層から絞るだけ絞ったら、サラ金規制して、親会社が出てくる。
アメリカ政府が。全ての黒幕だった事。
共犯が、小泉一派だった事。
やがて国民は、全貌を知る事になる。

民主党が勝てば、・・である。

難しいことカキコしないでもいい

民主党が頭とればパチンコ・サラ金・在日の天下で在日がいずれ首相（通名でなく本名で）

民主の前原は、実にきちんとした政治家だ。彼は公式ＨＰにきちんと立場を示している。
http://www.maehara21.com/kiji/tyuuou.html
小沢は、前原というすばらしい後継者に恵まれているのだ。

ところが、マスコミは、特にテレビ朝日は、田原を代表として、前原と小泉の連携で、新党ができるという妄想を、語り続けている。
マスコミは、自分たちの洗脳で政治家が動くと思っているが、前原はそんなことでは動かない。
その話題は、いずれ詳説するとして、
今日のニュース２３でも、すでに、自民党の戦略は破綻したと、後藤が語っていた。
総裁選が盛り上がらないというのだ。

報道ステーションと、ニュース２３では、アメリカ政府のAGI救済の理由について、語っている内容が違っていた。
ひれは、注目することである。
朝日は、経営体質の差を理由にしていた。２３は、倒産の影響を理由に挙げていた。
つまり、本当の話は、アメリカは「日本の世論が怖い」のである。
「アリコジャパン」を飛ばしてしまったら、日米の国民感情は著しく悪化する。
それは、アメリカには最も怖いこと。
アジア経済圏の日中支配は、米には絶えられないことなのだ。

[５月２０日付読売新聞朝刊が報じた・与謝野の語る・前原と小沢の不仲説。]
http://www.zakzak.co.jp/top/2008_05/t2008052101_all.html
・・・・・・・・・・・
最近も、これが、煽られていて、
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/politics/politicsit/146924/
前原氏「小沢悪い」発言、与謝野氏“暴露”で波紋
問題の発言は２０日付読売新聞朝刊が報じたもので、・・・・・・・・・・
その理由について永田町有力筋はこう解説する。

　「前原氏は先の新テロ特措法案や日銀総裁人事への対応でも小沢氏の考え方に公然と異論を唱えるなど、
党内では反小沢の急先鋒的存在だ。
今年９月の代表選についても複数候補で選挙をするべきだと主張しているが、
これは事実上、小沢氏への対抗馬を立てるべきだということ。
先月には前原氏に大連立を呼びかけたことがある小泉元首相と会食もしており、
いつ小沢氏に反旗を翻してもおかしくないと見られているからだ」

ただ、前原氏の事務所は与謝野氏発言について、
「事実無根だ。読売の記事に書かれていることを（前原氏は対談で）言っていない」と完全否定。
与謝野氏の事務所も「一般公開した講演会ではなく、あくまで私的な会合での発言だ。
まさか新聞記事に出るとは思わなかった」と述べるにとどめ、真偽を定かにしなかった。

　だが、先の講演会参加者の１人はこう証言する。
「与謝野氏は読売の報道通りの発言をしていた。さらに与謝野氏は、
『前原氏が（雑誌の対談時の録音）テープを止めてこっそり言っていた』とも付け加えていた」と証言する。

　衆院選を控え臨戦モードの小沢民主党だが、果たして一枚岩が崩れることになるのか。
･･･・・・・・・・・・・・・・・・・

こういう、報道のしかたが、マスコミの情報操作というものである。

>>29 この、前原と与謝野の対談は、前原の公式ページで一読できる。
http://www.maehara21.com/kiji/tyuuou.html
確かに、前原は、小沢を批判している箇所はある。 引用しよう。

{ 前原　正直言って、私は行革で十五兆三〇〇〇億円すべてを賄えるとはおもっていません。これに加えて、今回道路特定財源の暫定税率も廃止するといっているので、
二兆六〇〇〇億円、さらに介護従事者処遇改善のための〇．１兆円を加えると全部で十八兆円。 十八兆円を行革だけで捻出するのは絶対無理ですよね。}
{ 田原　しかし、民主党は無理だと言わない。}
{ 前原　敢えて言いますが、昨年の参院選のマニフェストをまとめる時、当時の政策責任者たちの間では、最後まで、十五兆三〇〇〇億円の財源の根拠が希薄であると難色を示したと聞いています。
これも最後は小沢さんの「エイヤ！」だったわけです。 骨太の「二二〇〇億円」と一緒ですよ。}
{ ですから、仮にこのまま民主党が政権を取っても大変です。 私は「君子豹変」しないかぎり、まともな政権運営はできないと思いますよ。}
{ 今、民主党が最もしてはならないのは、国民に対して耳障りのいいことばかり言っておいて、仮に政権を取ったときに「やっぱりできません」という事態を招くこと。
そして「やはり民主党の言っていたことは夢物語だった」と思われて、すぐに自民党に政権が返ること。これが最悪です。}
・・・・・・・・・・

前原は、確かに成長していた。 すばらしい政治家に育っていた。
批判発言、前原は何一つうそを言っていないが、自分は何も知らないという、聞いただけの話として、語っていて、その上で、その時には
「君子豹変」があると、予言で、与謝野と田原の舌鋒をいなしている。

田原は、前原は小沢に不満を持っていると確信したとしても無理は無い。 だが、その豹変の意味を心配すべきだった。
頭脳戦は、完全に、前原の勝利。 　見事である。

田原も与謝野も、前原を細い政治家だとみなして甘く見ていたと思われる。
だが、彼は、自分の語ったことをきちんと公式ページに公開しているという、骨の太い男だとみなすべきであった。

民主党は十八兆の財源を、いまも語っていない。
それは、語ったときには、コロンブスの卵。
それなら自民党が頂きと、そういう事もある。
肝心なのは、選挙になって、示せたらよいし、実際の政権運営で、して見せたら良いこと。
君子は、「豹」に変化するということは、獲物に襲いかかることだ。
獲物には、まだ無防備でいてもらうほうが良い。

・・・・
そして、前原の狙いは、「大連立」「政界再編」という幻想を自民党に持たせ続けることで、
自公の間のきしみを、生じさせることにあった。

前原と与謝野が、仲良くするということは、公明党には、相手が与謝野であるだけに、
「公明はずし」の不安が・・

そして、公明党は、「麻生」という、総理総裁の器ではない、ブランドだけの男に走らせた。
前原の、堂々とした、情報戦の勝利であった。

首を切られているのに、それに気がついていない与謝野は、自民党は、前原を引き込めると、妄想に迷い続けているわけだ。

誰も読まない新聞がなぜ売れているのか
http://www.kcn.ne.jp/~ca001/
新聞が大部数を維持し続け、廃刊に追い込まれないのはなぜでしょう。それは新聞業界に
自由競争がないからです。日本の新聞は世界でもまれな専売店による宅配制度の下で
大半が売られていますが、そこに問題があるのです。
　専売店制度は、以前日米自動車交渉の時にも問題となったいわゆる系列販売の典型で、
排他的な流通制度です。　また、宅配制度の下での無期限購読は、店頭で商品を選ぶのと違い、
消費者が商品を比較検討、選択する機会がありません。この世に新聞自身の商品内容、
他紙との違いを訴える広告というものは全くありません（産経新聞は『新聞はみな同じでは
ありません』と訴えていますが、裏を返せば消費者は新聞はみな似たようなものという認識を
持っていて、新聞を内容で選択していないということを新聞社自身が知っていると言うことです）。
新聞のセールスマン（拡張員）は来ますが、しつこさと、強引さを競うだけで、商品の説明は全くなく、
消費者には大変迷惑な存在です。月に一度の休刊日は各社一斉で、たまに他の新聞を
読むこともままなりません。一般に店頭販売をせず、訪問販売のみと言う商品は多かれ少なかれ
消費者には不利益となります。比較検討したり選択する余地がないか、あっても非常に限られて
いるからです。そして、一度定期的な購入を始めると、購入見直しのキッカケがありません。
何せ、その商品しか知らないのですから。
（中略）
　元朝日新聞の記者で、週刊朝日の副編集長だった稲垣武氏は、井沢元彦氏との対談の中で
「日本の新聞社が倒産しないのは宅配制度に支えられているからです．もし宅配制度が壊滅して、
みんな駅のキヨスクで新聞を買うようになったら、言論の優劣による競争結果がはっきり現れる。
それがないから、品質の悪い記事をのうのうと書いている」と宅配制度の問題点を指摘しています。
（井沢元彦著「虚報の構造　オオカミ少年の系譜　朝日ジャーナリズムに異議あり」）

>>1
テレビが、アメリカ経済の実態をきちんと報道しない事情が、今回、きちんと見えてきた。
テレビ朝日が、リーマンを買っていたという事が、表面化した事実からだ。
http://sankei.jp.msn.com/topics/economy/2821/ecn2821-t.htm
テレビ朝日は１８日、経営破綻（はたん）した米証券大手リーマン・ブラザーズの子会社が発行した債券１０億円分を保有していると発表した。

テレ朝は「投資資金を回収できるか、損失が出るかわからないが、リスクとして開示した」（ＩＲ部）としている。
テレ朝が保有するのは、リーマン・ブラザーズ・トレジャリー・カンパニー・ビー・ヴイ（オランダ）が発行した「日経平均株価指数連動デジタル・クーポン１０年債」。
資産運用が目的という。テレ朝では、業績予想の修正が必要になった場合は速やかに開示するとしている。
・・・・・・・・・・・・・・
マスコミのテレ朝。
その報道姿勢には、時に奇妙があった。

アメリカ経済の、負の部分を日本国民に見せないように情報操作をしていた。
それは、株価を落としたくない事情と、単純にそこに帰結される。
「テレ朝が保有するのは、リーマン・ブラザーズ・トレジャリー・カンパニー・ビー・ヴイ（オランダ）が発行した「日経平均株価指数連動デジタル・クーポン１０年債」。
資産運用が目的という」

田原のように、既に政治経済をきちんと見ることの出来ない評論家を重用し続けてきたのも、彼らの、「上げ潮」経済誘導。に、
過大な期待を寄せていたのだと分かる。
>>28
> 報道ステーションと、ニュース２３では、アメリカ政府のAGI救済の理由について、語っている内容が違っていた。
米政府は、「世論操作」の為にAGI救済を下という事。
なぜ、テレ朝は報道できなかったのか。
世論操作そのもので、自社の保有の債権を評価を上げておこうという、テレ朝そのものの体質。それに、関わるからだった。

報道には情報操作がある。

泣く子も黙るリーマンが破綻　それだけで株をやっていた人なら恐ろしい事態に気がつくよ。

[週間文春は、何を情報操作したいのか。]　�@
発売日 : 2008年09月10日 週刊文春 [ 2008年09月18日号]では、
「茶番劇」全内幕／「与謝野馨首相で大連立」驚愕の逆襲が始まる」と題して、世論誘導を大連立に、仕掛けた。
本日発売の、週刊文春 [ 2008年09月25日号]では、
http://www.bunshun.co.jp/mag/shukanbunshun/index.htm
麻生「新総理」解散せず！ 深層ドキュメント
と、題して、
総選挙の引き伸ばしという、アドバルーンを上げた。

この狙いは、金融危機の発生した状況を受けて、
　総裁選のお祭→解散総選挙　(森・小泉・公明のシナリオ)
これを捨てて、こちらはどうですか、と提案したものだ。

ここで、注目すべきは、同号に掲載の、
「　THIS WEEK　■政治小沢民主代表最大の不安は松下政経塾出身議員 　」
という、記事である。

そこには、前原誠司前代表と野田という、松下政治経済塾出身議員と、小沢党首との、ごたごたを報じている。
読売主筆の唱える＠大連立。
その一派として、現在の文春は機能しているという事だ。
<続く>

テレビ朝日は、枡添厚生大臣の発言として、年金の記録改ざんは黒、六万件というニュースを流した。
町村官房長官は、まだ聞いていないという。

テレビ朝日は、年金の問題をたたく事に時間を割いて、経済の問題を語らなかった。
語らないというのも、立派な情報操作だ。

>>36
年金たたいていいだろ。
何を報道するかはそもそも報道の自由だろ！
おまいはそもそもすべてを語ってんのか？え？
テレビ朝日をみなきゃいいだけだろ。
ほかでは経済のことをやってんだから。
おまいのような思い込み妄想的書き込みには
反吐がでる。

[週間文春は、何を情報操作したいのか。]　�A
時間経過を見よう。
９月９日　経団連　消費税11％にと提言。(読売)
同　　　　経団連　自民党の政策を高く評価、民主党の政策を低く評価。(読売)
９月10日　文春　　与謝野での大連立を記事に示す

９月18日 文春　　麻生総理は解散せずを記事に示す

この18日の前には色々あった。メディアのリストアップで確かめられるが、
http://www.news.janjan.jp/media/list.php
『今日のマスコミ　９月１７日　▼リーマン・事故米「政治空白」を直撃・・・・・』
これが、文春の記事に影響を与えるには、早すぎる。

http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20080917-OYT1T00581.htm
経済ニュース
景気後退９５％、９８年以来の水準に…経済同友会アンケート
これが、文春の記事の、前提にあるとみなすしかない。

つまり、経団連の増税打ち上げ、民主政策たたき。経済同友会の「不況」宣言。

麻生が、総理として、衆議院三分の二の間に、増税をしてしまおう。
そういう、ストーリーさえ見えてしまう。

金持ちのための、大衆週刊誌なのか、文春は・・

思わず噴出しそうになった。

今日のニュースZEROは、北朝鮮の国民の飢饉の惨状を報道していた。
星野がコメントして、人道支援を促す発言をしていた。
北朝鮮では、次のように、対策を講じている。
http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=64096&servcode=500§code=500
北朝鮮「飢饉に備え農業に従事せよ」
食料および燃料不足が深刻な北朝鮮では、最近、国家総動員令が発令され、数百万人の都市住民を農業に動員させていると現地の消息筋が３１日、明らかにした。
世界食糧計画（ＷＦＰ）のリチャード・レーガン平壌（ピョンヤン）事務所長はこの日
「国家総動員令が発令されたが、ＷＦＰの職員らを担当する外務省の職員までも週末には農村へ支援しに行くよう要求されているなど、全職種に対して動員がかけられている」と伝えた。
北朝鮮をたびたび訪れる中国人事業家は「今年は燃料不足で農機具の使用が制限されており、例年に比べて多くの住民が動員されているようだ」とし、
「北朝鮮当局が１００万人の犠牲者を出したと推測される１９９０年代中盤のような大飢饉（ききん）に備え、指示を出していると聞いている」と述べた。
・・・・・・・・・・・・・・
全体主義国家ならではの、対策ではあった。

対比してみれば、読売の報道は、↓　こちらに近い
http://www.zakzak.co.jp/top/200809/t2008091802_all.html
『北朝鮮、飢餓で軍“暴発”危機？！
脱走者や盗みは日常化…餓死者も　・・・・・・・・・』
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

読売の仕掛けは、かなり徹底していてわかりやすい。

拉致の解決は　賠償金　交渉は　安部・小泉　
北の資源を、日本の財界にと、道を明けよう。

増税を打ち出した彼らと、運命共同体として、マスコミ主筆は、どうやら、小沢抜きでの政界再編を、
本気で模索し始めている。


・・　ただ。　星野、長島和茂、彼らに政治かたらせて、B層を煽る手法は、もう止めた方がよい。

朝ズバの、みのもんたさんは、とても賢い。そして、とても油断ができない。
福田総理が退陣を表明したあの日、みのさんは、安倍さんと会食していた。
そして、安倍さんは何もしらなかったんですよ、と、証人の役をした。

逆に見れば、安倍が、福田の意向を知っていて、みのとの会食をセットし、
証人に仕立てたということにも、なっている。

さて、そのみのは、お祭り総裁選が開始されたときから、
「総理になって、なんで解散するんだ、解散なんてしないで、政策実行したらよい」と、
ぶち上げていた。
毎日毎日、毎朝毎朝、解散するために総裁になるなんて信じられない。
総理総裁になったら、政策を実行したらよいと、繰り返していた。

週間文春の、「麻生総理は解散せず」という記事が、発売されて、
そのトーンは、ますます声高になった。

みのもんたは、民主もよいしょする。共産も社民もよいしょするが、
それは、倫理モラルの代弁者としての場合である。

読売の主筆が、政界再編をぶちあげて、与謝野がそれのために、画策し、総裁に立候補した。
麻生圧勝の流れの中で、みのもんた。
マスコミの情報操作の一翼を担って、「新総理解散せず」を、創出するつもりか。
「ほーっとケない！」。

前総理と会食しつつ、現総理の辞任の連絡現場にいたという、政治マスコミの「みの」。
正義の味方とばかり思い込んでよいものか。
答えは、明白である。

朝ズバで、総裁候補５人に語らせておいてから、いよいよ、
みのもんたは、総裁選の候補五人に、
「全部ほったらかして解散するんですか？」

補正予算を通して、解散したいと、麻生は、・・

いよいよ、全マスコミあげての、情報操作は、完全に正体をあらわにした。
　読売→文春→朝ズバ　

自民党のお祭りに国民がだまされないと知ったとき、テレビの大スター、みのもんたに、
政治日程の大方針を、突っ込ませて、
そして、ころりと、「解散は急ぎませーん」と、そんな事で、ひっくり変わる政治家。

朝ズバ、みのもんたは、本気で「大連立」に誘導するつもりか、
本当に、純粋に国民生活最優先だけを考えてのことか。
目が離せない。

みのもんたは、
「大連立の話のとき、小沢さんは、民主の若手じゃ政権担当能力はないと、言ったんですよ」と、
朝ズバの中で、さらりと言う。
「小沢さんは、番組に出て話をしたらいいのに、出てこない」ともいう。

自分たちは、報道する立場にあるということを逸脱している。

大田農水省の問題も、「公開を急げ」と煽っていたのは、みのもんた。
自殺者が出ると、そんな自分の自己責任は、一切触れない。

こういう報道姿勢には、大田よりもテクニシャンだというだけで、真の国民の立場にはないと、みなすより無いのだ。

テレビなんか在日の天下で韓国のタレントや在日にも文句も言えないし頭が上がらないそうだ
在日主導の宣伝じゃないか、早く民主に代頭させて欲しいだけだろ。

在日参政権と呼んでもいいほど、いずれ日本を虐め抜く為に、国の中に国を作り制覇し日本人を追い払う腹だろうが。

>>43
それならば、芸能界は学会の天下。お世話にならなきゃ、仕事失う。

[いち早く小麦を輸入停止した・自民党]
http://www.yomiuri.co.jp/gourmet/news/20080919gr06.htm
小麦輸入を当面停止、事故米問題受け
　農林水産省は１８日、外国産小麦の輸入を当面見合わせる方針を明らかにした。小麦はコメと同様の仕組みで輸入されているため、残留農薬などに汚染された事故米が食用に転用された問題の再発防止策が固まるまで停止することにした。
・・

今選挙したらやばいと、お祭直行選挙戦は、避けた自民は、
汚染米輸入問題で、小麦を輸入停止にするという、迅速な対応を見せた。

厚労相が、消された年金問題を、組織ぐるみかと、徹底追求の姿勢を見せたように、
この際、本丸の金融の失政に話題が来ないようにと、
自民党は、必死であり、
マスコミ界の大芸人・みのもんたの、あおりは、
選挙前に、政治家に仕事をさせて、自民離れを食い止めようという、まさに、財界の犬・マスコミは必死である。

食の危機、年金の危機。
おいおい、郵貯の危機は、投機の危機は、真相隠し。
みのは、「ほっとけない！」。

さて、田原のサンプロは、次回は中国の核だという。
http://www.tv-asahi.co.jp/sunpro/

中国では、何があったのか。
http://jp.epochtimes.com/jp/2008/09/html/d59276.html
中国・田湾原発、先月爆発火災事故発生
-------------------------------------------------------------------------------
　【大紀元日本9月19日】中国の単基出力最大の田湾原子力発電所が先月、変圧器の爆発で火災事故が発生したようだ。
江蘇省連雲港にある田湾原発は、百万キロワットの発電ユニット8基が設置されており、中国とロシアが核エネルギー分野で行った科学技術協力としては過去最大規模のプロジェクトである。
香港メディアが伝えたところによると、8月26日午後5時32分ごろ、田湾原子力発電所1号機のメインユニットの変圧器が爆発、火災が発生した。
事故発生後、同発電所の専任消防隊が化学消防車と指揮車一台と共に消火に向かい、その後、周辺地域の公安消防支隊から合わせて12台の消防車と66人の消防隊員が現場に駆け付けたという。
中国政府は、当ニュースを発表していない。
2007年から運営が始まった田湾原子力発電所は、中国の原子炉としては単機容量が最も大きく、
1基あたりの出力が106万キロワットに達する。
ウクライナで製造された1号機ユニットのメインユニットがそれぞれA、B、C相変圧器に分かれ、
今回1号機のB相が爆発により破損した。
現在、事故の原因については調査中という
・・・・・・・・・・・・

これ、北京五輪、北京パラ五輪が終わるのを待って、
つまり、その間は取り上げないでおいて、自民・民社の対立の激しい中、
なにを情報操作するというのか。

情報は情報としてしっかり分析し伝える民主の姿勢は共感を覚える。
民主党の大久保勉氏は、政府日銀が８兆円にのぼるアメリカ住宅公社債を保有しているとの試算を出した。
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20080919AT3S1901W19092008.html

一方、情報を操作どころか、分析しようともしないマスコミは、本当にマスのゴミと言える。

みのもんたは、マスコミのマッチポンプを、実行している確信犯だ。

例えば大田農水省の辞任をあおり、農政の実態隠しの先導役をなした。
麻生の、解散しないで総理として仕事します、も、みのもんたの先導だ。
先導→煽動。
主婦層の心をがっちりとつかんだ彼は、衆院に三分の二のあるうちに、増税をしてしまえという、
「実体経済から吸って、投機にまわす」
この、あおりを、もっぱらとしている。
危ない！

みのもんたのような詐術を、朝三暮四という。詐術の典型である。
http://homepage1.nifty.com/kjf/China-koji/P-202.htm
『　朝三暮四
　宋に狙公という人がいた。狙とは猿のことで、その名のように
狙公はたくさんの猿を飼い、家の者の食べる物をへらしてまで猿に食わせると
いう猿好きであった。
狙公には猿の心がよくわかり、猿にもまた狙公の心がわかったという。
なにしろ多数の猿だから、その食料もばかにならない。
狙公はだんだん困ってきて、猿の飼料を制限するよりほかなくなったが、
そのために、せっかく自分に馴れている猿の機嫌をそこねてはまずいと思い、まず猿たちにこう言った。
　「お前たちにやるドングリを、これからは朝に三つ、暮に四つにしようと思うがどうだ？」
　すると猿たちは皆怒り出した。
　朝三つでは腹がすいてしょうがないという猿の心が狙公にはわかった。
狙公は内心しめしめと思いながら、こう言いなおした。
　「それじゃ、朝は四つ、暮に三つということにしよう。そうすればよかろう？」
　　猿たちは皆喜んでうなずいた。・・・・
　・・・現在では「朝三暮四」の言葉は、狙公が猿を籠絡したということ
から、「人を籠絡してその術中に陥れること」とか「詐術を以て人を騙
すこと」とかの意味に使われている。
・・・・・・・・・・・・・・・

福田辞任を受けて、みのもんた。
はじめは、政権投げ出しの自民党政治を非難しておいて、総理になったら辞めなくてもいいじゃないかと、あおり始め、
その二度の政権の幹事長が、俺が総理になったら一年かけて政治したいと、暴言言わせて、
その、最初の不誠実をもう見逃して、新総理で国民生活のために国会審議すべきと語る。

朝三暮四の見本。みのもんた。　
国民の意見を聞く為の総選挙を先延ばししようという、謀略報道。
おそるべき、使い手だ。

政策決定能力が問題なのではなく、
政策実行能力が問われているのが、現在の自民党なのである。
マスコミは、政策決定の問題を必ず取り上げる。
『朝→夜』。この順序、「政策決定→政策実行」。まさに、「決定は朝」「実行は夕」と、対比となる。
「予算が決定」、「予算が実行」。
つまり、今の政治では、金の使われ方が問題となっているのである。

だが、みのもんたは、「国会で議論」と、朝の問題を煽る。
ところが、国民は、「金の行き先・使い道」、暮れの問題に怒りを持っている。

国会で補正を組んで、みんなに、まずばらまくと決めましょうよ。と、言わんばかりの、みのもんたの煽りは、
朝に重点を置けば、暮れの問題がかすむという、まさに、その意味でも「朝三暮四」の見本ということだ。

新聞の報道姿勢の矛盾が、小麦の輸入停止問題に見てみよう。
http://www.yomiuri.co.jp/gourmet/news/20080919gr06.htm
小麦輸入を当面停止、事故米問題受け
　農林水産省は１８日、外国産小麦の輸入を当面見合わせる方針を明らかにした。
小麦はコメと同様の仕組みで輸入されているため、残留農薬などに汚染された事故米が食用に転用された問題の再発防止策が固まるまで停止することにした。
政府は、小麦の国内年間消費量の約９割に当たる約５００万トンを米国や豪州などから輸入している。
農水省は月３回程度、輸入小麦の入札を実施しているが、１８日に予定されていた５・５万トンの入札を中止した。
　小麦とコメは、商社を介してほとんどを国が輸入する仕組みが共通している。
農水省によると、小麦に関してはこれまで基準を上回る残留農薬が検出されたことはないが、水にぬれるなどして品質が落ちた小麦を飼料用に使っている。
　農水省は、事故米問題の再発防止策が固まるのに合わせて、小麦に関しても必要な制度の見直しを行い、入札を再開する予定だ。
再開のめどはたっていないが、現在、国家備蓄の適正水準とされる１・８か月分を超える小麦が積み上がっているため、農水省は「供給量が不足することはない」と話している。』
（2008年9月19日 読売新聞）
･････････・・・・・・・・・・・・・・・

小麦の実態は、どうなってるんだ、と、マスコミは突っ込んでいない。
「小麦とコメは、商社を介してほとんどを国が輸入する仕組みが共通している」

納入した商社の名は公表されない。
政府の姿勢ではない。
マスコミの姿勢、そのものだ。

＞みのもんた　カキコによく出てくるが、超高額所得者の言う事は説得力無し

田原の口では、次週は中国の核の問題と語っていたと記憶するが、実際の報道では、北朝鮮の核の問題を取り上げていた。
北朝鮮に対するテロ指定国家解除の方針を、米政府が一転させたという話題だ。
何も目新しい物はなかった。
この時期、衆院選挙前に、こういう話題を持ち出すのが、対米追従報道の手法ということだ。

>>52
> 超高額所得者の言う事は説得力無し
その通りだと思う。

田原も高額所得者だし、昔役員？自社株売り抜けていたと思うから金持ち
信用０

毎日の調査では、
�@、根強い自民、民主両党の「大連立」志向。
�A、無投票３選小沢君、「評価しない」が７２％民主支持層でも３９％
このように、メディアの情報操作の勝利が告げられている。

今のメディアの戦略は、
�B、解散前に「国会を」。政治空白をつくるな。→選挙の引き伸ばし。
�C、小沢は独断専行だ。民主の若手はものを言え。

当然ながら、大連立への、誘導にある。

>>55
> このように、メディアの情報操作の勝利が告げられている。 > 当然ながら、大連立への、誘導にある。
↑これだけ見ると、マスコミの情報操作が、大成功のようだが、ところがそうではないのだ。
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/080912/stt0809121222003-n1.htm
『　2008.9.12 12:04　解散時期は「次の内閣発足後すぐ」を求める人が３４・９％と最も多かった。』
・・・・・・・・・・
この調査の回答者たちは、麻生総理を待望する支持層であった。
その彼らが、早期解散を望んでいるということは、「国会をしていたら、自民支持率がさがる」という理由。

民主は、国会での議論を開始して、いち早い論戦で、
　安倍→福田→麻生　この流れの中で、
二度あることは三度あるを、証明するという、最上の策を、手にしてしまった。

マスコミは、大局を見ずに、小沢一人を政局報道で追い詰めていくから、
国会の場で、堂々と論じたい、議論好きの民主若手に道を開けてしまった。

今までのマスコミの手法は、
靖国参拝問題。テロ特措法。憲法問題。
これに誘導し、いわゆる机上の空論に誘導して、空っぽの野党を、
国民に見せ付けて来た。
石破を候補者にいれた自民の狙いもそこにある。
ところが、そんな観念論は、現況無意味であり、おうちの火事、国民の危機。
「大連立」などという大げさをしなくても、
粛々と国会で、議論して、事実を国民の前に示して、対策を提案すれば、それだけで良いわけだ。

逆に言えば、国会で議論。国民の前で対話しましょうの民主が、実現する。
世界が変わるだろう。

テレビの報道番組は、登場させ語らせるコメンテーターで、その番組の方向性が、決まる。
朝ズバのみのもんたの、最近の常套句は、「自民も民主も言っている事は、同じ」。・・
これは、枡添の長期高齢者医療制度見直し論提言から、変化した。

つまり、「自民も民主もおんなじ」→「問題は政権担当能力」→「民主党には能力がないと小沢が去年言った」。

こういう論理を、毎朝毎朝、時間単位の区切りごとに、反復反復。
大衆を洗脳し続けているのが、みのもんたという財界の犬の、ワンパターンということになる。

みのは、官僚支配の問題は、「天下り限定」でしか語らない。
利権構造の問題も「箱物批判」しかしない。

金融利権については、故意に触れない。みのもんた。

国民の代弁者を演じる彼は、時に国民の無知なことは、「私もよく知らないんですが」と、国民目線で語るが、
それは、ふりであり、国政の情報の中枢にいるのは、明らかなことで、
経済をしらずに仕切れるわけはない。

彼は、国民の不満の捌け口役としての、おのれの役割をきちんと演じつつ、経済界の意向を、大衆にそれとなく洗脳するテクニックにおいては、
田原総一郎をしのぐ。

汚染米の問題は、「国」が「商社から買った」のであるが、みのもんたは、国に売った商社については、何も語らない。
「格差報道」。
みのの報道。放置してはいけない。

みのもんたが、朝ズバで、ほとんどおんなじ内容の報道を何回も何回も反復報道している意味は、
メディアの洗脳実験にあったと、気がつくまでは、
みのもんたは、本当に良心的なマスコミの代表に映っていた。
だが、それは、実像ではなかった。

反復される報道は、人間の思考をワンパターンに誘導する。
朝ズバは、きちんと調査した事実を報道する要素よりも、各種新聞記事引用の、もんたのコメント。
それが、中身の全てと言っても良い。
コメンテーターは、良識と良心の解説人で固めてあるから、なおさらに、みのもんたの説得に力が加わる仕掛けになっている。

現在、最強の情報操作人、みのもんたからは、目が話せない。
それほどに危険なのだ。

利権はパチンコ業界もあるぜよ。これが怖い内緒だろ

裏ちゅあー裏だが湯水のごとくCMも流せるが、CMは相当苦情がでてるなこれｗｗｗ縮小してる。
イカサマ詐欺賭博だもんね

パチンコ業界の利権と金融利権では桁が違う。
Ｂ層の頭じゃ、理解できないだろうな。
投機市場の利権は、いつでも兆の単位。わかるかな、この意味が。
片っ方は金が金を生む。
いや、パチンコだって金が金を生むよ。大金をね。
庶民の範囲の利権だよ。
投機市場には、お金持ちが金を集めて金を生むために、ゲームしてるわけだ。
一円と一億よりも差があるのだ。
Ｂ層では、パチンコ業界の利権のほうが大きく見えても仕方ない。
投機の経済のほうは、世界経済の規模支配してる。
それに絡む利権。
こいつを握ってる自民党の中枢。
それと、民主党と一緒だなんて、大笑いだ。

投機市場の利権は正攻法にて攻めるためもちろん

　　損も得も桁外れ　　一方のパチンコ利権はカモ次第だが１００％入るんだ。
　　　　　　　　　　　　　　損は０　必ず入るから、みんな党も政治家個人もパチンコ利権を追い求め奪い合う

　　それと金融市場の利権はもちろん裏金的もあるだろうが、凡人にはわからない。

　　パチンコは遊技機の不正により出玉等のコントロールが容易でサクラ（打ち子）を使い、オーナーや上の人物のお小遣いや店の裏金となせる。
　　税務署が認知して確たる情報については提供を求めている、脱税である。

いっぱつでわかる冤罪問題発生
でも　どの新聞社も取材に来ないぞ
いくら言ってもスルー

ってこれどうなのよ　インチキ　マスコミ　けっ〜

みのもんたが、朝ズバで、「枡添さんも長妻さんもおんなじだ」と、感嘆した、生出演・枡添の発言。
それが、事実と異なっていると、ばれた。
http://sankei.jp.msn.com/life/welfare/080923/wlf0809230118000-n1.htm
後期高齢者医療制度は「廃止」せず　厚労省幹部が「舛添」発言を修正
2008.9.23 01:20
　舛添要一厚生労働相が表明した７５歳以上を対象とした後期高齢者医療制度の抜本見直し方針について、
舛添氏は同制度を廃止せず、７５歳以上で区分けするなどの制度の根幹を残す意向であることが２２日、分かった。
厚生労働省幹部が同日の民主党の会合で明らかにした。
舛添氏は２０日の民放番組で「家（制度）を作り替える」などと発言し、現制度を廃止して新制度に改める考えを示唆したが、
実際には制度の手直しで終わらせることを意図していたことになる。
厚労省の吉岡てつを高齢者医療企画室長は２２日、民主党内の高齢者問題に関する勉強会に出席し、
舛添氏が示していた後期高齢者医療制度に代わる新制度の基本方針について、「私どもが聞いている範囲では、
（舛添氏は）年齢『のみ』で区分しないと（舛添氏は）おっしゃっている」と指摘し、
逆説的な言い方で、７５歳を境目とする年齢区分を残すことを示唆した。
また、「７５歳以上でも現役で働いている方については、健康保険組合などに残ることを選べるようにしてはどうか、ということを大臣がおっしゃった」と説明し、
７５歳での区分が残ることを事実上認めた。
　舛添氏はこれまで、２０日の番組では、新制度の基本方針について「年齢で区分けしない」と説明したうえ、
７５歳以上を線引きする後期高齢者医療制度の根幹が変更されるとの見解を示していた。
　同番組に出演した民主党の長妻昭政調会長代理は２２日、記者団に対し、
「一番初めに受けた印象とかなり違う話だ。国民の多くは完全に変えると思っているが、微修正なのに期待を膨らませているだけだ。
選挙が終わった後に『そんな約束言ったっけ』という年金記録問題などと同じパターンだ」と批判した。
。。。。。。。。。
報道は、語らせた事実の内容に食い違いあれば、語らせた人間に訂正させるべきだ。
みのさん。放置するのかい。相手が枡添さんなら、ほっとくのかい。

http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/080923/stt0809232156005-n1.htm
高齢医療見直し　与党しらけムード「舛添氏の猟官運動だ」
2008.9.23 21:59
　自民、公明両党の連立政権合意に盛り込まれた後期高齢者医療制度の抜本見直し。
先週末に舛添要一厚生労働相が唐突にぶち上げたが、実は次期衆院選対策として自民党幹部らが水面下で検討してきた秘策だった。
自民党の麻生太郎新総裁自らが政権公約として華々しく発表して自民党に勢いをつけるシナリオだったというのだ。
ところが舛添氏が“手柄”を横取りしたため党内にはしらけムードも。
舛添氏が手直し程度に考えていたことも明るみに出て、選挙対策効果にも疑問が出始めている。

　自民党総裁選最終盤の２０日。麻生陣営のある国会議員は、テレビ番組で得意げに見直し方針について説明する舛添氏を苦々しく見ていた。
制度の抜本見直しを麻生氏にぶち上げさせようと、入念に準備を進めていたからだ。
　麻生陣営関係者によると、制度の抜本見直しの検討は古賀誠選対委員長が少数の関係議員に指示。
ただ、制度を抜本見直しすれば財源負担をめぐる新たな不満が生じるため、なるべく具体論を示さず、大方針だけ提示して野党からの批判をかわす作戦だった。
　ところが、舛添氏が公明党への根回しが終わる前に表明。
自民党中堅議員は「舛添氏はどこかで聞きつけたのだろう。突然参戦してきて、麻生氏を出し抜く形で話してしまった。
自分の厚労相留任のためだけの猟官運動だ」と不満を爆発させる。
麻生氏周辺議員らも“手柄”を奪われた形で、党内にはしらけムードが漂っている。
・・・・・・・・・・・・・

みのもんたの朝ズバは、裏づけを取らないで、報道しているという、典型的な例である。
マスコミの基本姿勢は、事実の裏を確認して、それから報道する事。
みのらしい、プロパガンダには、この手の、裏づけの無い発言が付きまとう。

[毎日新聞が放った、公明はずし・大連立への公開質問] �@
http://mainichi.jp/select/opinion/editorial/news/20080924k0000m070132000c.html
社説：太田公明党　明快な説明と行動を求めたい
　公明党は党大会で太田昭宏代表の再選を承認し、「太田第２期体制」がスタートした。
先の通常国会では自民、民主両党の対決に埋没しがちだったが、福田康夫首相の退陣劇で主導的な役割を果たし、突然、存在感を増した。
まもなく、自民党と連立政権を組んでから１０年目に突入する。与党・公明党に三つの注文をしておきたい。

　第一は、衆院解散・総選挙を直前に控えた臨時国会に臨む姿勢である。
２４日に発足する新政権は、当面の景気対策の柱となる補正予算に加え、米国発の金融危機への対応が焦点となる。
同時に、国民は「食の安全」や年金記録の改ざん問題への対応を注視している。
与野党は、国会論戦を通じ、これら諸課題の具体的方針を明確にすべきだ。総選挙の争点を明確にすることになる。
太田代表は大会あいさつで「政局ではなく生活こそが大事だ」と語り、
その後の記者会見では「現在の経済状況を受け、総合経済対策をまとめたのでやらなければならない」と補正予算の必要性を強調した。
自民党が論戦に消極姿勢なら、毅然（きぜん）として批判し、予算委員会審議の実現に努力しなければならない。

[毎日新聞が放った、公明はずし・大連立への公開質問] �A
http://mainichi.jp/select/opinion/editorial/news/20080924k0000m070132000c.html
第二に、最近の行動に明快な説明を求めたい。
福田首相とはアジア政策などで一致していたはずである。にもかかわらず「福田降ろし」に走った真意は何だったのか。
選挙をにらんだ「党益」中心の行動と受け取られても仕方ない。
インド洋での給油活動継続問題への対応はさらに不可解だった。
１月には新テロ対策特措法を衆院の「３分の２」で再可決する自民党に同調した。が、今回は同法を延長する改正案に賛同しながら、再可決に反対姿勢だった。
太田代表はあいさつで「特措法は延長すべきだ」と述べたが、公明党の対応をめぐる経緯については触れなかった。
再可決に反対なら、１月の行動は誤りだったのか。テロ包囲網への対応を変更したのか。
それとも、国民から反発の強い再可決は総選挙に得策でないという判断なのか。説明が必要だ。

そして、三つ目の注文は総選挙後の行動である。
民主党が勝った場合に同党と連立する可能性を示唆する幹部の発言もある。
「世論志向政党」と指摘する声も聞こえる。政局に臨機応変に対応することも必要だろう。
しかし、次の総選挙は公明党にとっては自民党との９年間の連立が問われる選挙でもあるのだ。

　公明党が創価学会という強固な組織を支持母体としているのは選挙では強みだ。
しかし、それ故に反発も強く、組織防衛を優先するだけでは創価学会との関係はアキレスけんになりかねない。
この反発・批判を避けるために政権に身を置くというのでは国民の理解は得られまい。

　国会審議と選挙を通じて、明快な説明と国民が納得できる行動を求めたい。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・
公明党は、軸足をどこに置くのか、きちんと明示しないと、国会で袋叩きに合う、イソップのコウモリになる。

>>61
大手パーラーのダイナム（佐藤公平社長）は6月5日、
自社のWebサイト上で平成20年3月期（平成19年4月〜平成20年3月）の決算（個別）を発表した。
売上高は前期比3％減の1兆678億3100万円と微減したものの、
営業利益は同633.1％増の156億8300万円、経常利益は同1245.7％増の 124億2400万円と利益面では大幅に回復。
さらに、前年度の平成19年3月期は業績不振店の休業に伴って生じた特別損失により32億8400万円の純損失を抱えたが、
平成20年3月期では43億1700万円の純利益を確保した。
http://www.p-world.co.jp/news2/2008/6/12/news2879.htm

これも検証して見ると
1兆0687億円を290店舗で割ってみよう、すると1店舗あたり
36億8500万円売ってるんですか？あんな小さな店舗で？
月に換算すると3億円ですか？ドリームジャンボですね
月30日で計算すると1日1000万円ですか？
雨の日も風の日も台風でも大雪でも店舗が水に浸かっても
毎日1000万円売るんですね、まあ大変ですこと
どこにそんなお客がいるんです？ダイナムのお客さんみんな1日10万
使う人が100人もいるわけですか？ｗ

>>61
売り上げとしては大きいように見せてるだけ、大体売り上げの根拠が無いレシートすらない
出玉率を利用してるかも知れない
（客が現金で購入した玉）　　　　　　（払い出した玉）
（払い出した玉）　　　　　　　　　　（大当たり出た玉）
（大当たり出た玉）　　　　
総投入枚数　　　　　　　　　÷　　　総払い出し枚数＝？？？？％
総売り上げと売り上げ原価をみると極薄利になる

また還流取引の為

客→パチンコ店→景品交換所この繰り返しになる特性から

現金での売り上げはまったくの未知、普通の業種より儲かってるかもしれないが

未だにメスが入れられないのが不思議

>>69-70
http://www.j-cast.com/2007/06/12008318.html
・・「商工リサーチによると、06年のパチンコ店倒産は前年の3割増の102件、負債総額は７割増の1773億円と大型化した。
今年も2月までに20件の倒産があった。
大型パチンコ店の淘汰が進み始めた背景には、減っている顧客の獲得競争の激化で、
店舗の大型化とゲーム機の頻繁な入れ替えのための巨額の投資負担がある」
新機種への入れ替えを早めて負担が重なる
「レジャー白書」によれば、パチンコ参加人口は05年で1,710万人。95年が2,900万人だから約1,200万人減少した。
その減った客を奪い合う形で、ホール側は店内のパチンコ・パチスロ機の新機種への入れ替えサイクルを早めたことで負担が重なり、倒産が増えていったのだ。
07年4月27日には業界第6位のダイエー（本社・会津若松市）が東京地裁に民事再生法の適用を申請した。同社は06年12月に東京進出を果たした急成長の会社だっただけに、業界関係者を驚かせた。
経営が傾いた理由は、新規出店による借入金の増加と、パチンコ・パチスロ台の入れ替え費用がかさんだこと。
そして、金融機関から融資を受けようとしたが、「金融機関、ノンバンク、リース会社などが様子見に回る」(日刊工業新聞07年5月28日付け)ため、民事再生法申請に追い込まれたようだ。
・・・・
「業界の財務内容の透明性が低いことも、融資を慎重にさせていますが、未確認情報ですが、パチンコ業界から北朝鮮などへの不正送金問題も慎重にさせる理由になっている模様です」
これがどの程度影響しているのかは分からないが、こうしたこともあって、業績の良くない会社や小規模の会社は資金調達が難しく、この秋に再編が一気に進む可能性が出ているという。
・・・・・・・・・・・・・・

警察官僚の天下り先としての、パチンコ業界ということは、この規制によって、なお厳しく強化された。
　パチンコ業界は既にＩＴ化が進んでいるから、収益についての管理は、司法にとれば極めて簡単になっている。
ソフトそのものの書き換えのような違法をしない限り、丸裸にされているという事で、
警察よりの立場をとらないと、つぶされる。
こういう現実は、確かに報道の枠の外に置かれている。

>>71

インチキを長々とした文章で訴えた所で何も変わらん、

インチキ極まりないだけ、どの道広告に響いてくるのは確実
　　
当たり前だ、大手でさえインチキ財務諸表を公表してるんだから


　　　　　「他人の悪を指摘出来ないのは共に悪」

マスコミも同じ

パチンコ業界で行われていることは、規制緩和ではなく、実は、規制強化である。
企業間を競わせて、小さいところから潰していく。
それが、国策として行われているわけで、「認可」のつきものの業種は、利権としてのうまみから、政治の餌にされる。

金融機関も、パチンコ店も、ＩＴで全て把握されてしまうから、本当ならば不正は生じないはずだが、実は、だからこそ、監督官庁と業界は癒着し、
検査の体制も、すべて、「なあなあ」になっていく。

数年前までは、パチンコ業界は北朝鮮に送金する基地になつていたが、もはや、警察官僚の利権になっていて、
当然ながら、民主党の政権が出切れば、その利権にもメスを入れてもらわなければならない。
なぜなら、警察の天下りのための金に、パチンコ業界が回した分、出だま率がさげられ、
お客に還元されなくなっているからだ。

そういう意味での情報は、きちんと開示されるべきで、やがて全業種が、政府にコンピューターで管理されるようになったら、利権で吸われるだけの社会・恐怖である。

マスコミは、社会正義の公器である。
その社会正義そのものが、経済支配最優先になっている。

つまり、多数決したら、>>72さんの意見は、少数意見なのだ。
それではマスコミは書けない。書かない。

報道の中にある情報操作をきちんと理解し、把握して、こつこつと、だまされない事を積み上げないと、
情報操作に、実は流されていることになる。

何もしてないだろ、出来ないだろ民主党でも



警察だけか？




悪いのは？


申告やその他財務諸表は個人または経営者の責任であってその義務すら
まっとうしていない、それでいい加減な融資をおこなったりしていたとすれば
銀行さえ悪い

>>74

何が少数だよ、バカか？
マスコミも広告料をもらっているんだろ、ならなぜ疑わない？
それで社会正義を語るな！！！！！！

大犯罪だこれは

少数はマスコミ関係者である事に気付け




「みずから私達は世論を操作していました」


という様なものだろ？違うかよ

パチンコ業界が怪しいとか思う人間の方が圧倒的に多い事に気付きもしないんだな
誰も何も言わないから？言えないんだろ、そうやってマスコミが3悪国人
を庇うから、庇う必要も無いだろ、一般大衆をペテンにかけ世論を都合のいいよう
に持っていこうとする。
言論の自由はモラルあって始めて自由があるはず、平壌じゃないんだぞココ日本は
ましてや北京でもない！

＞民主党の政権が出切れば、その利権にもメスを入れてもらわなければならない

なんだ？それで民主を庇うのか？マスコミは？

ちょっとはマトモな反論してみろ！

[読売と毎日には社説の中身に相違がある] ・・与党としての使命を迫る読売。
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20080920-OYT1T00715.htm
公明党大会　政権与党の責任を果たせ（9月21日付・読売社説）
・・・・・・・・・
最近の公明党の動きには、やや疑問を抱かせる点がある。

　公明党は、インド洋での海上自衛隊による給油活動を継続する新テロ対策特別措置法改正案について、
衆院の３分の２以上の多数による再可決・成立に消極的な姿勢を崩さなかった。
衆院選への悪影響を警戒しているからだ。
　特措法は来年１月で期限が切れる。
テロとの戦いから離脱すれば、日本の国際的信用は著しく損なわれる。
公明党は、給油継続に反対ではないという以上、その成立にあらゆる努力を尽くす決意を内外に明確にすべきである。
・・
さらに、安心できる社会保障制度を再構築するためには、消費税率引き上げを含めた安定財源の確保が不可欠だ。
それなのに、公明党の重点政策課題の中には、国民に将来の税負担を求めるような項目は見あたらない。
・・
　世論が割れている政策でも、日本にとって必要なものなら、国民や支持団体の創価学会を説得してでも実現する。
太田公明党は、そんな気概を見せてほしい。

（2008年9月21日01時54分 読売新聞）
・・・・・・・・・・・・・
読売は、社の説として、自民党の政策をきちんと支援表明し、公明党に与党としての義務を果たせと迫っている。
対比して毎日は、公党としての責任に重きをおいている。
「大連立」で自民政策を貫かせたい読売は、与党マスコミの本性をむき出していると言うことだ。

>>78
マスコミを批判する趣旨のスレです。
政治板でもないし、単に、書かれて困ることを邪魔したいだけというのなら、それはやめましょうね。

みのもんたを叩くと、出てくるという仕掛けですか。

日米同盟を無視して外交が語れるか？

幾ら何を言おうがテロ戦争が間違いだとしてもイラクのフセインはもういない
給油に反対した所でアフガン情勢も混乱したまま
無秩序のまま放棄しろとでも？
すぐさま憲法9条を改正して国際貢献しろとでも？
何日かかるんだ？解散総選挙で

ホントバカしかいないのか？マスコミと民主党には、公明もかもしれんが
政府に反論する事だけがマスコミの役目とは思わないがな

http://pachinkokouryaku.fc2web.com/shugoshin.html
★警察関係者の主な天下り先　（週刊文春『ニュース考古学』より引用）

　�@日本レジャーカードシステム（プリペイドカード会社）代表取締役会長＝元近畿管区警察局長
　�A日本ゲームカード代表取締役会長＝元関東管区警察局長
　�B財団法人・保安電子通信技術協会（パチンコ台の形式を認可する団体）常務理事＝元東北管区警察局長
　�C全日本遊技事業共同組合連合会の専務理事＝元九州管区警察局長
　�D日本遊技関連事業協会＝元九州管区警察局長（上と同じだが入社年度が違う）

>>75
> 出来ないだろ民主党でも
官僚の天下りを廃止するという中には、当然警察官僚の天下りも含まれる。
小沢は、国会議員が直接に調査し、天下りをすべて廃止に追い込むと政策を出しています。

>>80
批判にみえない、マスコミに批判するふりして誘導してるだけだろ

日本語が不自由なのか？

わかるぞ、文面に出とる

みのもんたのたたきは、いずれきちんとするとして、せっかくの問題提起を無駄にしないように、パチンコについての報道を見てみよう。

日経BP企画
パチンコ「30兆円の闇」
パチンコ産業の市場規模は30兆円とされる。ギャンブルとして見ても、ゲームとして見ても、他に類のないガリバー産業である。
本書は、パチンコ市場に流れる巨額のカネがホールや台メーカーなど関連業者を潤し、不良外国人や暴力団組員の資金源となり、警察の利権と化している実態を追ったノンフィクション。「週刊ポスト」での連載に加筆修正した。
パチンコは現実的にはギャンブルだが、法律上は風俗営業適性化法下の風俗産業に位置づけられる。
パチンコ業界では風適法をくぐり抜けるため、ホール、景品交換所、景品問屋の間で景品を回し、換金する“3店方式”が定着している。
風適法の下、パチンコ店を管理下に置く警察は、パチンコ店の営業許可、パチンコ機の違法性審査、換金許可など、何から何までコントロールし、生殺与奪の権を握る。
業界との癒着は甚だしく、著者は「警察はパチンコを食い物にしてきた」と指摘する。
著者は、一刻も早くパチンコをギャンブルと認め、「パチンコ特別法」を作るべきだと主張する。
パチンコ産業に流れるカネの入りと出をクリアにし、業者の経営と利益を保証すると同時に、利益の一部を公益目的に支出して、国民の利益にかなう存在にすべきだと強調している。

官庁と業者の癒着というが、警察とパチンコ店の場合は、警察は出玉率のおめこぼしをしている疑いが、ひそかにささやかれている。

http://pachinkokouryaku.fc2web.com/
パチンコ・パチスロの真実　
パチンコホールで使用されている顔認証システムの管理画面の一例↑　
店の入り口のカメラで随時、客の顔を撮影し、データベース化。要注意人物の指定をしておくと、その客の来店時に自動でアラームが鳴り、管理画面で顔写真がアイコン化、
クリックで簡単に個別の過去データを呼び出すことが出来る。

現在のパチンコ業界は完全に管理化されている！　
現在のパチンコホールのほとんどすべての店舗において、ホールコンピューター（略してホルコン）と呼ばれるシステムが導入されていると言われている。
ホルコンの制御によって、利益や出玉率の設定が可能になり、ほとんど全てのホールでホルコンによる出玉制御が行われている。
日常茶飯事的に遠隔操作も行われていると言われており、実際に遠隔操作で逮捕されるパチンコホールの関係者も後を絶たない
・・・・・・・・・・
こうした現実において、警察と癒着したパチンコ店には捜査がゆるいのではと、言われ続けている。
叩くときのマスコミは、癒着だと叩いているのだが、それが、ガス抜きになっているのではという疑いが、ある。

日経BP企画
パチンコ「30兆円のウソ」
パチンコ産業の市場規模は30兆円とされてはいるが、
実態は還流取引（お金がパチンコ店→お客→景品交換所→買い取り業者）であり、
その売り上げ額は実際の売り上げとは異なるものである。
ギャンブルとして見ても、ゲームとして見ても、他に類のない巨額な金が動く風俗産業である。
本書は、パチンコ市場に流れる巨額のカネがホールや台メーカーなど関連業者を潤し、不良外国人や暴力団組員の資金源となり、警察の利権と化している実態を追ったノンフィクション。「週刊ポスト」での連載に加筆修正した。
パチンコは現実的にはギャンブルだが、法律上は風俗営業適性化法下の風俗産業に位置づけられる。
パチンコ業界では風適法をくぐり抜けるため、ホール、景品交換所、景品問屋の間で景品を回し、換金する“3店方式”が定着している。
風適法の下、パチンコ店を管理下に置く警察は、パチンコ店の営業許可、パチンコ機の違法性審査、換金許可など、関与する所は多い
一刻も早くパチンコ偽装売り上げ問題にメスを入れるべきだと主張する。
官庁と業者の癒着というが、警察とパチンコ店との間には警察及び天下り先のメーカーのおめこぼしをしている疑いがある。
パチンコ産業に流れるカネの入りと出をクリアにし、業者の経営と利益を財務諸表に明確にするべきである。

書くならこうだろ

読売は、明確に与党マスコミとしての提言をした。
これはある意味正々堂々としている。
新聞社が、公器として使命を果たす手段の一つではある。

こういう方法は、情報操作とは言わない。
情報操作というのは、客観的でない方法で情報を流すこと。
真実ならざるものを積み上げて、誘導するという事。
知っていることを語らずに誘導するというのも、その仲間になる。

テレビでは、たとえばミヤネ屋本舗では、「小沢は政界の壊し屋」というイメージを語り続けて、政策を語れと言う。
こういう手法が、肝心の政策議論を実は邪魔していること、彼らは承知してやっているのだ。

>>86
そこまでちゃんと書けるのなら、自分で書いたらよい。
これまでの文章は、事実を隠して煽り立てる手法というしかない。

お分かりだろうか。
政策の争点は、最初からわかっているのだ。
何が民主と自民の違いか。それは、親米対脱アメリカ。
この問題を、マスコミは正面から取り上げない。

生活の格差や、年金、食、弱者の救済、社会問題を取り上げているばかりである。
政策絡みと言えば、北朝鮮とか靖国とか、憲法とか、わざとずらして物を語っている。

麻生は吉田茂の孫である。
安保をどうするのだ。そういう問題のシンボルの総理だ。
マスコミは避けていても、時代は、安保をどうするかという政治の本質に向かっている。

なぜマスコミは正面から対米外交の問題を取り上げられないかといえば、日本の経済は、
かっては満州に深く突っ込んでしまったように、日本はアメリカに深く突っ込んでしまっていて、
安保を取り上げることそのものが、現実に良くない影響を与えると、不安だからだ。
それは、日本経済の上層はうまくやっているからだ。
アメリカ抜きの経済なんて、それは、日本経済の破綻につながると、思っているからだ。

小沢を「壊し屋」と呼ぶのは、単に過去の政治家のイメージではない。
本当に、親米の政治経済を、すべて根底から壊してしまうという不安からである。

国民は、情報操作されて、選択することは明らかだ。
小沢党首なら何かしてくれると、そんな幻想は抱いてはいないが、自民党のままで、きっと上手くやってくれるという幻想は、
この先も持ち続けていくだろう。

パチンコ「30兆円のウソ」
パチンコ産業の市場規模は30兆円とされてはいるが、
実態は還流取引（お金がパチンコ店→お客→景品交換所→買い取り業者）であり、
その売り上げ額は公表されている売り上げでは実際の現金での売り上げとはまったく異なるものである。
また売り上げにたいする証明（レシート及び領収書）が存在しない為一部プリペイドカードが
採用されてはいるものの除外されている機種（スロット及び現金機）もあり、その売り上げはまったく不透明で
ギャンブルとして見ても、ゲームとして見ても、他に類のない巨額な金が動く風俗産業である。
パチンコは現実的にはギャンブルだが、法律上は風俗営業適性化法下の風俗産業に位置づけられる。
また直接現金化することは違法でり、上記に述べたように景品を買い取るとこで現金化することができる。
風適法の下、パチンコ店を管理下に置く警察は、パチンコ店の営業許可、パチンコ機の違法性審査、換金許可など、関与する所は多い
一刻も早くパチンコ偽装売り上げ問題にメスを入れるべきだと主張する。
官庁と業者の癒着というが、警察とパチンコ店との間には警察及び天下り先のメーカーのおめこぼしをしている疑いがある。
またパチンコ店経営者が在日韓国人、在日朝鮮人、あるいは帰化人が多いため民潭、北朝鮮総連の
関与も疑われ、パチンコ市場に流れる巨額のカネがホールや台メーカーなど関連業者を潤し、不良外国人や暴力団組員の資金源となっている。
パチンコ産業に流れるカネの入りと出をクリアにし、業者の経営と利益を財務諸表に明確にするべきである。


こうだな正確にいうなら

>>90
> 業者の経営と利益を財務諸表に明確にするべきである。
さて、この論理であるが、パチンコ店、大型のチェー点などでは、「経営と利益を財務諸表に明確に」していないという、
まるで事実と違うことをプロパガンダしている。

お気づきだろうか、>>90さん。
ちょうどあなたは、マスコミと同じ事をしてくれている。
つまり、情報操作である。

パチンコ店、大型のチェー点などでは、「経営と利益を財務諸表に明確に」していない。
そんな事は、あり得ない。
そうですよね。
>>90さん。

>>90 さんと同じように、マスコミも情報操作をしています。
あたかも経理が明確ではないと、そういう論理で、
「民主党のばら撒きの財源が無い」。「財源はどうするのだ」。
これを、連呼につぐ連呼。

国民は全員、民主党の政策には財源が見えないと、信じ込まされている。

「赤字国債」の相手方には「埋蔵金」がある。
経済を知る人なら誰でも承知のことだ。
赤字国債を発生させては、「埋蔵金」⇔「投機経済」「官僚利権」。
これを増やしたわけで、
家庭においては赤字のやりくり、しかしだんなの財布にはギャンブルと遊興費がたっぷりある。
そういう図柄ということ、赤字をやりくりするお母さんや貧しい子供には、知らしちゃならない。
マスコミもおとうちゃんの本当にしていることを隠す。
そこを苦労していたのだ。

リーマンの破綻で、「投機経済」ギャンブルにも負けることがあると、国民にばれた。
お父ちゃんの持っている「埋蔵金」もなくなってしまうかもしれない。
お父ちゃんは、ギャンブルの金がないと、国際経済で勝てないから、「増税するしかない」と、
そういう時だから、麻生は、中川昭一を財務省担当内閣に吸えたけだ。

埋蔵金。つまりギャンブル。官僚利権。つまり遊興費。
こいつこそ、「経営と利益を財務諸表に明確に」すべきものと、言うことになる。

>>91
　　　　　　　　　　　　　　うんにゃ！



まるでデタラメだぜ！見てみろマルハンの財務諸表を、お笑いだ！！！

外貨準備高までウソついてた民族だぞ！

そんなこと人みてもの言えよアホ！

バカじゃないの今のマスコミは、そういう

｛パチンコ店、大型のチェー点などでは、「経営と利益を財務諸表に明確に」していない。
そんな事は、あり得ない。
そうですよね。｝

なんで一々フォローする必要があるんだ？
オメー、プロパ癌だ反対の立場なんじゃないの？


ホントの事だよ>>90は、誰も何も言わないからそう信じ込まれる
1兆8000億なんて架空の売り上げをな

問題は、出玉率の悪質な操作、なのです。
それを明示しないと、>>94 どんな会計処理していたとしても、庶民は泣かされるのです。

法律がありますからね。
> 「経営と利益を財務諸表に明確に」していない。
なんて事したら、税務署･国税が許さない。すぐ逮捕ですよ。

だから、どんなパチンコ店でも、「経営と利益を財務諸表に明確にしていない」なんて事はない。
しかし、国税の調査、税務署の調査というものは、まず「利益率」から調査します。
これだけの売り上げがあれば、業界ごとの利益率を基準として、儲けあるかないかと、判定している。
それは、積み上げたデーターとして、税務当局は持っています。

つまり、財務諸表はあるけれど、
利益率の基礎に相当する「出玉率」が問題で、
実に、出玉率は、なんと、警察がチェックしているのです。

まあ、嵐さんもお友達だから、大切に議論します。
さて、ここ数日は、みのもんたさん。慎重なのです。
総理は職を投げ出すべきではないと、相変わらず語っていますが、それは、当初のようなあおりではなく、一般論として語る口調です。

そこで、石破農水大臣を生出演で迎えること。
それが今朝の目玉です。

国会での争点を、メディアが模擬試験のように番組内でやってしまう。
なかなか手の込んだ情報操作です。
模擬国会を見て、本国会よりも面白いとか、大衆に政治を軽視させるという、みのもんたの方法論ですね。
おばちゃんには受けます。
私たちの代わりをしていてくれると。
そんなのんきな気持ちでは、マスコミ界最強の仕事人、みのもんたの、誘導に、のせられるばかりです。

>>96

国税も騙されているんだろ、それよりどうした？

ん？なんでフォローする必要がある？

君は批判する立場じゃないのかね？

> 「経営と利益を財務諸表に明確に」していない。
なんて事したら、税務署･国税が許さない。すぐ逮捕ですよ。

コレ君が言い出したことだよ、
それに元警察官僚の天下り先であるダイコク電気がやりだしたんだろＴＶでもおなじみの

逮捕できるよ、所得を偽っているいるんだから
税務署は突然現れるのが基本なのさｗ

http://www.chunichi.co.jp/article/feature/yui_no_kokoro/list/200805/CK2008051702012074.html
２００５（平成１７）年夏、小泉純一郎元首相が声高に「郵政民営化」を問うた総選挙。
トヨタは当時、「財界総理」と呼ばれる経団連会長だった会長奥田碩（ひろし）（７５）＝現相談役＝の号令の下、グループ挙げて自民党支援に走った。
愛知県三河地方の一次メーカーの役員はトヨタ本社から「何回、行ったかが大事」と聞かされ、仕事中、幾度も地元の選挙事務所へ足を運んだ。
大抵、顔見知りの下請け役員もいて「お互い、大変ですね」と苦笑い。
先の若手社長も地元候補の後援会員集めを求められ、役員たちは妻子らの名前まで名簿に書いた。
・・・・・・・・・
この手法。前回の参院選では採用せず、小泉は得票率計算を５%計算ミスして、安倍を大敗させた。
締め付け選挙が、再現され、創価学会は、公明党党首を落選させないために住民移動三ヶ月作戦だから、来年九月は、ない。
予算国会までひっぱって、三分の二があるうちに自民党のしたいことみな決めて、それから解散だ。
経済界の締め付けが間に合えば、命がけの学会組織の共同戦線に、民主は負ける。
それが、麻生と公明の戦略というものだ。

それにこの問題を野放しにしてみろ
事業証券化や融資の対象にしてみろとんでもない売り上げ詐欺で
被害をこうむる人が沢山でるぞ、一般のお客だってそうだろ

先を考えろ、先を、わかるだろいつまで野放ししても被害が増えるだけ

悪い事は悪い、それを正す力が無いと信用が失われる。
海外の証券屋だったらこれみて何と思うかな？野放しにすれば
日本という国自体疑われるぞ、アメリカだってパチンコの金が北朝鮮
に渡っている事も周知の事実なんだから

違うか？