2 :名無しさん@お腹いっぱい。:2007/12/11(火) 03:13:16
政府は、各企業に対し、暴力団など反社会的勢力との一切の関係遮断を求めることを決め、企業が取るべき措置の指針を策定した。
あらゆる契約に原則、暴力団関係者らとの取引を拒否・解除できる規定を契約書に盛り込むことや、暴力団情報の収集とデータベース化などを求める。
日本経団連とも大筋合意しており、今後、各省庁などを通じて、導入を要請する。
今回の指針では、反社会的勢力との決別について、企業倫理としてうたうだけでなく、排除に向けた具体的な措置を明文化するよう求めている。
特に、正体を隠していた相手が取引関係を結んでから要求をエスカレートさせる場合に備え、契約書や約款に「暴力団等の反社会的勢力である場合は
契約を解除する」との条項を入れるよう求めたことが最大の柱だ。
これにより、契約後に暴力団関係者であることが判明すれば取引を中止できるほか、暴力団と断定できなくても、不当要求などがあれば、
「反社会的勢力」とみなして排除できるとした。また、不当要求や乗っ取り行為など「有事」に発展してから対処するのではなく、
平素から社内体制を整備しておく必要性を指摘。 具体的には、不当要求などに対応する専門部署の整備や、暴力団情報を
データベース化するなど取引相手を審査する体制構築などを挙げている。
政府は今後、業界団体などを通じ、指針の内容を盛り込んだ基本方針を公表することも要請する。大手企業などは、2006年施行の会社法で
不祥事の防止体制整備などを義務付ける「内部統制システム」が導入されており、指針を同システムに反映させるよう求める。
企業のコンプライアンス(法令順守)重視の流れが強まる中、指針内容をどの程度実践しているかが、その企業の適格性を判断する目安にもなるとしている。
指針に対する国民の意見などを募ったうえで、6月の犯罪対策閣僚会議で正式決定する。
■ソース(読売新聞)(4月25日14時33分)
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20070425it06.htm 【結論】 芸能界から暴力団関係者は排除されるだろう。
改正暴対法、8月1日施行
http://www.47news.jp/CN/200807/CN2008071101000273.html