報道ステーション Part25

訂正。解説だ。古舘さんへ。
きちんと報道したら？
　６月４日に公表された長寿医療制度に関する厚労省の保険料推計調査が波紋を呼んでいます。
　確かに６９％の高齢者の負担が減ったとの結果は、長寿医療制度の導入が功を奏して事の証拠以外の何物でもありません。
　しかし、「高所得者の方が負担減となり低所得者の方が重くなった割合が高い」との結果には、意外感があります。
　そこで、なぜこのような結果になったのか、その理由を整理してみたいと思います。
　国民健康保険（国保）は、市町村単位で保険料の計算方式がバラバラなため、都道府県単位の長寿医療制度の保険料と単純な比較が困難です。
　例えば、保険料の算定方式も３つの方式があります。
（四方式：「所得割」、「資産割」、「被保険者均等割」、「世帯別平等割」の合算額で課税する方法。一般的に町村型といわれています。
三方式：「所得割」、「被保険者均等割」、「世帯別平等割」の合算額で課税する方法。一般的に中都市型といわれています。
二方式：「所得割」、「被保険者均等割」の合算額で課税する方法：一般的に都市型といわれています）
　このため厚生労働省では、国保で最も普及している保険料の計算方式である四方式（全国の市町村の約８割が採用）で、長寿医療制度の保険料負担の変化の推計値を算出してきました。
　この計算方式による推計によると、低所得者の７３％の世帯で保険料が負担減となり、高所得者でも６８％が負担軽減されます。低所得者ほど負担が軽減されることが分かります。
　これまでの厚労省の説明は、この四方式に基づいているため、「低所得者ほど負担が軽減され、高所得者ほど重くなる」としてきました。
　しかし、この４方式は、全国の市町村に占める割合で見れば圧倒的に大多数を占めますが、国保の被保険者数で見た場合、四方式を採用している自治体は人口が少ないため、全体の約４６％となり５割に満たない人数になっています。
　このため、公明党と自民党の与党両党は、
沖縄県などが採用する三方式（約３９％）と、東京２３区などが採用する二方式（約１５％）も加えた上で、
長寿医療制度の保険料と国保保険料との比較をするよう厚労省に要請し、その結果として厚労省が今回の調査を行ったわけです。

>>528 続き
　この調査のうち、低所得者だけを見た場合、
２方式を採用してきた自治体で負担減となる世帯数割合は２２％で、
３方式採用の自治体でも６０％だったことが判明しました。
　このため、自民、公明の「与党高齢者医療制度に関するプロジェクトチーム」は、さらに低所得者対策を強化する必要があると判断し、保険料の軽減割合を７割から９割に拡大することを柱とした改善策を決めたのです。
　与党ＰＴによる軽減策の導入によって、低所得者の負担が軽減される世帯数割合を改めて見てみると、
２方式を採用した自治体は２２％から６９％に拡大、３方式は６０％から６８％に、４方式も７３％から７９％へと負担減が拡大します。
　７５歳以上の高齢者全体で保険料負担が減少する世帯数割合をみると、７５％の世帯で負担減が実現することになります。