>>528 続き
この調査のうち、低所得者だけを見た場合、
2方式を採用してきた自治体で負担減となる世帯数割合は22%で、
3方式採用の自治体でも60%だったことが判明しました。
このため、自民、公明の「与党高齢者医療制度に関するプロジェクトチーム」は、さらに低所得者対策を強化する必要があると判断し、保険料の軽減割合を7割から9割に拡大することを柱とした改善策を決めたのです。
与党PTによる軽減策の導入によって、低所得者の負担が軽減される世帯数割合を改めて見てみると、
2方式を採用した自治体は22%から69%に拡大、3方式は60%から68%に、4方式も73%から79%へと負担減が拡大します。
75歳以上の高齢者全体で保険料負担が減少する世帯数割合をみると、75%の世帯で負担減が実現することになります。