報道ステーション Part25

　単純に人数や世帯数や割合で見ても意味がない。
　潤沢な税収がある都市部や、原発などの交付金のある自治体に、人口は多いんだから。
　都市部や交付金のある自治体“以外”で、特に地方で、低所得層の負担が下がったかどうかが大事。
　〇〇利権からの交付金や潤沢な税収により、一般会計から国民健康保険に補填していた自治体、
「原発施設や基地施設などがある周辺自治体（原発交付金など億単位の〇〇交付金がある。それらに合併した市町村含む）と、
もともと潤沢な税収があった都市部（それらに合併した市町村含む）」
以外は減る。
　枕詞が大事。
　「財政力が豊かでなかったり、原発施設などの〇〇利権の交付金がない、地方自治体に住み（つまり助成がない）、かつ、いままで保険料を当たり前のように負担してきた、高齢者のうち、低所得層の高齢者」
の負担が増えたか減ったどうか。
　これが、事の本質。
（例）　実は、潤沢な税収がある都市部の国立市ですら、国立市の国民健康保険の財政状況は、大赤字。
　財政規模も60億円に迫る勢いで、ここ4年で、10億円近くも増大。一般会計からの繰入金も9億円を超え、そのうち赤字の補填分が6億円を超えている。深刻な問題。

　長妻氏が質問した
「単身世帯の年金79万円は何世帯あるのか？夫婦世帯で夫が年金400万円は何世帯あるねか？夫が年金300万円はどちらに入るのか？」
などという屁理屈の質問は全く意味を成さない。
　弱者救済を唱えていたのは、マスゴミや民主党ではありませんか。
　第一、2008/06/05に「数字の問題ではないと思います」と言い放ったのは、古舘さんご自身ではありませんか。でしたら、数字云々で批判なさるのはお止め下さい。

★マスゴミの数字のまやかしを駆逐する
■負担増の割合
　低所得者層…4割
　高所得者層…2割
　「だから、低所得者層は恩恵が少ない」は嘘。
　『「潤沢な税収のある都市部や〇〇利権の交付金がある、自治体に住む」低所得者層の高齢者は、
「財政の苦しい他の自治体に住む」低所得者層の高齢者が当たり前に負担してきた保険料すら、負担して来なかった。』
　低所得者層の負担金額は、
財政の苦しい地方は下がり（9万円→2〜5万円）、
都市部や利権のある自治体は上がり（1万円前後→2〜5万円）、
上がったと言っても、その金額は、下がった地方の負担金額と同レベルなっただけ。
　▼潤沢な税収のある都市部や〇〇利権の交付金がある自治体に住む、低所得者層の高齢者
　＝一般会計からの助成により保険料負担が少なかった
　＝貧しい自治体に住む低所得者層の高齢者が負担している金額すら、負担してこなかった　＝「後期高齢者医療制度で保険料負担が下がった、貧しい自治体に住む低所得の高齢者の、その負担金額」と同じレベルの金額になった
　＝都市部には高齢者の数が多い　＝「低所得者層で負担増になる割合」が増えるのは当たり前
　▼税収の少ない財政が苦しい地方自治体に住む、低所得者層の高齢者
　＝助成もなく財政も苦しいから、負担金額は大きかった
　＝後期高齢者医療制度で、低所得者層の保険料負担は9万円台から2〜5万円台に半額近く下がった
　＝貧しい地方には“都市部と比べて”高齢者の数は少ない　＝低所得者層で負担減になる割合は少ないと、数字上は見える　＝しかし地方の高齢者は助かる
（勘違いしてはいけない。地方に高齢者ばかりというのは、若者は都市部に流出するから、その貧しい自治体の中での高齢者の割合は相対的に多くなるという話）