政治家による犯罪

　
　
　
＜臓器移植法＞改正案２案、一本化協議へ
4月11日19時1分配信 毎日新聞

脳死移植の臓器提供者増加を目指す臓器移植法改正案２案について、議員立法として各案を衆院に提出した中山太郎（自民）、斉藤鉄夫（公明）両衆院議員は１１日、両案の一本化へ向けた協議を始めることで合意した。
書面で生前に臓器提供の意思表示をしておく必要がある現行法の原則は変えないが、一定年齢以下の子どもの場合は、保護者の承諾のみで可能とする内容を想定している。

一本化によって審議を進め、現在国内では不可能な幼い子どもの臓器移植の実現を目指すという。

しかし、患者団体や与党議員の間には、脳死を一律に人の死と定め、本人が拒否していなければ家族の同意で提供を可能にする中山議員らの案を支持する根強い意見があり、調整は難航しそうだ。

斉藤議員らの案は、提供可能年齢を現行の「１５歳以上」から「１２歳以上」に引き下げる現行法の部分修正案。２案は０６年３月に提出され、
審議するための小委員会が衆院厚生労働委員会に設置されたが、実質的な審議は行われていない。【大場あい】
最終更新:4月11日23時7分

小沢、鳩山氏ら現地入り＝ガソリン攻防へ総力戦−山口補選で民主
4月12日21時1分配信 時事通信

衆院山口2区補欠選挙の15日の告示（27日投開票）を前に、民主党の小沢一郎代表や鳩山由紀夫幹事長ら幹部が続々と現地入りし、てこ入れを図っている。
同党候補と自民候補が対決する同補選は、昨年9月の福田政権発足後初の国政選挙。揮発油（ガソリン）税の暫定税率をめぐる与野党攻防に選挙結果が大きな影響を与えるのは確実で、民主党は総力戦で臨む構えだ。
鳩山氏と菅直人代表代行は12日、手分けして選挙区を回り、街頭演説などをこなした。「わが党の候補が勝てば、暫定税率を復活させようとする与党のもくろみは外れる」。
鳩山氏が支援者の集会でこう訴えれば、菅氏も街頭で「もう一度ガソリン税を高くするかどうかの国民投票を、山口2区の皆さんにしていただく」。
鳩山氏は13日も現地での日程をこなし、菅氏は告示日までとどまる予定だ。　

クミアイ化学工業：４０年以上前、巴川沿いに廃棄物埋める　土壌汚染の疑いも　／静岡
4月12日11時1分配信 毎日新聞

殺虫剤や除草剤など農薬の製造・販売を手がけ、東証１部上場の「クミアイ化学工業」（本社・東京都台東区）が４０年以上前に、農薬の製造過程で発生した廃棄物を、静岡市清水区の巴川沿いの土地に埋めていたことが１１日までに分かった。
廃棄物処理法が施行される前で、当時は届け出の必要はなかった。土壌汚染の疑いがあるとの通報が市などに寄せられ、同社が市に報告した。
同社は自主的にボーリング調査を行い、５月の大型連休明けにも市に結果を報告する。
同社は、４９年に「庵原農薬」として旧清水市（現静岡市清水区）で設立され、６８年に現社名に変わった。
市によると、廃棄物処理法が施行される１９７１年以前に、同社は巴川沿いの土地を借りて、近くの工場から出た廃棄物を埋め立てていた。
既に地主に土地を返し、現在は工場や住宅が建っている。
借りていた土地の面積や期間などが記された、地主との賃貸借契約書や廃棄物の内容などの記録は残っておらず、同社は当時の担当者らから聞き取るなどの方法で、埋め立てた場所を調査している。
地主の許可を得た後、約２０カ所でボーリングを実施し、土壌汚染対策法の基準値をクリアしているか調べる予定という。
静岡市も、埋め立てたと推定される土地から半径５００メートルにある井戸１１カ所の水を採取し、市環境保健研究所で水質調査を行っている。【松久英子】
４月１２日朝刊 最終更新:4月12日11時1分

徳島・公害調停：１回で打ち切り　被申請人、出席せず　住民ら怒りあらわ　／徳島
4月12日15時1分配信 毎日新聞

徳島市上八万町の産業廃棄物安定型最終処分場の土壌に法定外の産廃が埋められているとして、付近住民ら４６８人が申請した県公害紛争調停委の第１回調停が１１日、開かれた。
しかし、被申請人となる処分場設置者や産廃処理業者など１８個人・業者は出席せず、同委は「調停手続きの進行は不可能」と判断、打ち切りを決定した。
同委事務局によると、被申請人に対し２月中旬ごろまでに意見確認を行ったところ、全員が調停に応じる意思がなかった。公害紛争処理法に基づく同委には、原則として被申請人に出廷の義務・罰則がない。
住民らは調停後、記者会見。「被申請人がそろって不出頭とは極めて異例。県は真しに出席を呼びかけたのか」「被申請人の見解を、プライバシーを理由に一切明かさないのはおかしい」
「県で第一号の公害調停でこんな結果とは。公害紛争処理法が死んでしまった」と怒りをあらわにした。
今後、手続きが機能しなかったことを検証、対応を検討する。
住民らが提出した申請書などによると、処分場は８２年設置。地元住民らでつくる団体「園瀬川流域環境保全の会」が独自に調べたところ、焼却灰など安定型処分場では埋め立てが許可されていない産廃を発見。
土壌から国の環境基準を超えるダイオキシンや重金属などが検出されたという。【深尾昭寛】
４月１２日朝刊 最終更新:4月12日15時1分

温暖化対策、原子力利用で…日仏首脳が「宣言」
4月11日13時45分配信 読売新聞

福田首相は１１日、フランスのフィヨン首相と首相官邸で会談し、「原子力エネルギーの平和的利用における協力宣言」と「日仏経済宣言」を発表した。

原子力宣言では地球温暖化対策の観点から原子力を重視するとし、＜１＞原子力の平和利用＜２＞核燃料サイクル技術の確立＜３＞産・官・学の協力−−を進めるとした。
今後、原発導入を目指す国を支援する方針も明記した。

経済宣言では世界貿易機関（ＷＴＯ）の新多角的貿易交渉（ドーハ・ラウンド）の成功への決意や、政府開発援助（ＯＤＡ）を「アフリカに高い優先度を置く」と明記。
超音速旅客機の共同研究など航空分野の協力強化も盛り込んだ。
最終更新:4月11日13時45分

知りたい：タミフル大国、日本なぜ？　世界の７割消費（４月１３日夕刊）
　＜２００７・チャンネルＹｏｕ＞
http://mainichi.jp/select/50news07/news/20071210org00m040133000c.html?inb=yt

転落や飛び降りなどの異常行動が報告され、厚生労働省が１０代への使用を原則禁止としたインフルエンザ治療薬「タミフル」。
新型インフルエンザ対策の備蓄として生産増大が続くが、これまで世界中でタミフルの投与を受けた約５０００万人のうち、実に７割が日本だという。
なぜ、日本はタミフル消費大国なのか。関係者はどう見ているのだろうか。【ジュネーブ澤田克己、高木昭午】以下つづく

クローン牛、国内市場へ　「安全」議論まだ
4月10日16時5分配信 産経新聞

研究段階にある体細胞クローン牛の国内市場での流通に向け、日本でも検討作業・手続きが始まった。
米国当局や欧州、日本の研究機関で安全性を認める報告が相次いだためだが、死亡率の高さなど未解明のナゾもあり、倫理や法整備の議論不足を指摘する声も少なくない。
内閣府の食品安全委員会が「安全」という結論を出せば、議論不足のまま、食品の市場流通が始まる恐れもある。

◆高い死亡率
「クローン牛に日本人はネガティブ。死亡率も高い」。厚生労働省の諮問を受け、今月３日に審議を行った食品安全委で、委員の一人がこう指摘した。

クローン牛の死産や生後直後の死亡率は高い。農水省所管「畜産草地研究所」の報告書では、死産率は一般牛４・６％に対しクローン牛が１６・４％。
生後２〜１５０日の病死率は４・３％に対しクローン牛は２３・５％と差はさらに大きい。

しかし、報告書は、その差も「生後２００日齢までに同水準になると考えられる」とし、一般牛とクローン牛は「生物的な差異は認められなかった」と結論づけている。
死因として呼吸障害などを挙げているが、なぜ、そういう障害が発生するかは、はっきり分からない。

「理由が分からないのに、なぜ安全といえるのか」。
消費者団体「食の安全・監視市民委員会」の水原博子事務局長は、こう不安を強調する

>>7つづき
◆倫理上の問題
日本のクローン家畜研究は、平成９年、国の科学技術会議の議論を経て、「大きな意義を有する」「人間の倫理上の問題にも直接触れない」ことを理由に、適宜推進すると決定された。

しかし、「一般の国民が知るレベルで倫理上の問題が議論されていない」という批判は根強い。

体細胞ではなく、受精卵を使ったクローン牛は、「通常の双子と変わらない」などの理由で国内でも少数、流通しているが、１１年に報道で表面化した途端に強い反発が起きた。
クローン技術とは異なるが、遺伝子組み換え食品も「消費者の拒否反応が強いため」（輸入業者）、日本ではほとんど流通していない。

クローン技術は、同じ肉質の牛を大量に“コピー”することを可能にするため、手が届かない高級和牛を安く供給できる利点も秘めている。だが、畜産農家の関心は薄い。理由はコストが高いから。
「いまは牛を普通に繁殖した方がはるかに安価」（農水省）という。

◆表示の義務は
流通させる場合も「体細胞クローン牛」と表示させるべきか、どういうルートで流通を認めるのか、議論は進んでいない。
一方で、輸入規制がなく、国外からなし崩し的に流通しないとも限らない。早急な議論や対策が求められている。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇
【用語解説】体細胞クローン牛
牛の皮膚や筋肉など体細胞の核と、核を抜いた未受精卵を融合させ、雌の子宮に入れて、人工的に出産させた牛。遺伝的に同じ牛が生まれる。
牛の生産効率化などのために研究が進められているが、市場には流通していない。今月１日、厚労省が流通に向け、クローン豚とあわせて安全性評価を食品安全委員会に諮問した。
体細胞の核でなく、受精卵の細胞を融合させる受精卵クローンもあり、こちらは欧米、日本などで少数だが流通が認められている。

◆ここはニュース何でも板ではありません。報道機関の組織、業務、報道姿勢に関するテーマで利用しましょう。
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◆荒らし目的やルール違反のスレッド、レスに反応するのも荒らしに荷担する行為です。
　 放置、削除ガイドラインを確認の上で削除依頼、2ch規制議論板への報告で対応して下さい。

◆板についての話し合いは、自治スレッド等へどうぞ

では、その「グリホサート」とは一体何なのか？

原材料がわからないのに販売されているとか？

じゃ、どうやって「中毒を解除」するのか？


「爽健美茶」からも除草剤成分、女性が被害…兵庫
4月7日23時53分配信 読売新聞

兵庫県警社(やしろ)署は７日、同県加東市内の無職女性（５４）が市内のスーパーで購入した日本コカ・コーラ（本社・東京都渋谷区）のペットボトル入り飲料「爽(そう)健(けん)美(び)茶(ちゃ)」（５００ミリ・リットル）を飲んで気分が悪くなり、
県警による飲み残しの鑑定で、除草剤成分の「グリホサート」が検出されたと発表した。
女性は病院で治療を受けているが、命には別条はなく、快方に向かっているという。
同署は、何者かが混入させた可能性があるとみて、威力業務妨害と傷害の疑いで捜査を始めた。

発表によると、女性は今月３〜４日ごろ、自宅近くのスーパー「ジャスコ社店」でお茶を購入。
６日午後３時ごろに飲んだあと、同県西脇市の病院に運ばれて、入院した。「キャップが開いていたかどうかはわからない」と話しているという。
容器に穴などは開いていないという。

ジャスコを傘下に持つ「イオン」広報部によると、ジャスコ社店では７日夕に、爽健美茶を店内から撤去した。
今のところ他の被害の報告はなく、「脅迫や犯行声明などもない」としている。

日本コカ・コーラ社の広報担当者は「７日夜に新聞社からの問い合わせがあり、初めて知った。情報収集中なので、何もコメントできない」と話した。

グリホサートは国内で一般的に流通している除草剤に含まれており、毒性は弱いが、摂取すると下痢や嘔吐(おうと)などの症状が出る。
３月３１日、東京都練馬区の男性（４３）が飲んで体調不良を訴えた花王の「へルシア緑茶」からも検出されている。
最終更新:4月8日1時34分

擬裁判　五グループ判決…量刑の差検証する初の試み
4月15日10時16分配信 毎日新聞

来年５月に裁判員制度が始まるのを前に、裁判官と裁判員役の五つのグループが、同じ事件の判決を言い渡す模擬裁判が１４日、東京地裁で行われた。
量刑にどの程度の差が生じるか検証する初の試み。パート女性が夫を包丁で刺して６カ月の重傷を負わせた架空の殺人未遂事件が対象で、判決は実刑１グループ、執行猶予４グループだった。　

被告人質問や証人尋問などは共通の法廷で行われ、検察側は懲役６年を求刑。弁護側は起訴事実を認め、夫の日常的な家庭内暴力（ＤＶ）などを挙げて情状酌量を求めた。
この後、５グループは別々の会議室で約３時間、量刑を評議した。

各グループは裁判官３人と裁判員役６人で構成。２０〜７０代の会社員、自営業、主婦らが裁判員役を務めた。評議では、過去の類似事件の量刑データを一覧にした裁判所作成の資料を参考にしながら、議論を進めた。
その結果、４グループが懲役３年、執行猶予５年（うち一つが保護観察付き）、残る１グループが懲役２年６月の実刑だった。

執行猶予としたグループは、主に夫のＤＶに注目。事件直前も激しく殴られており「動機や経緯に同情すべき点がある」などとした。
保護観察を付けたグループは「更生のために（保護司などの）話し相手が必要」と判断した。１グループだけは「６カ月の重傷という重大な結果が生じており、実刑は免れない」とした。

評議に参加した登石郁朗裁判長は「もっとばらばらになると思ったが意外」、角田正紀裁判長は「突き詰めた議論をすると、ある程度、結論が集約されるのでは」と話した。
裁判員役の会社員、石井剛さん（３８）は「（人を裁くのは）かなり不安でした。もっと大きな事件だと（判断に）二の足を踏むかもしれない」と感想を語った。【伊藤一郎】

>>1
別に「７５歳以上のお年寄り」を１０００万人以上、「殺す」よりもさ、
「子供の臓器」を「本人の承諾無く」摘出、移動しようとすることの方が、
より「凶悪な」犯罪だと思うのだが？

テレビ局に盗撮盗聴させ電磁波を使い盗思考
携帯電話GPS追跡
電通が東急やヨーカドーや三越に行かせスーパーや百貨店店員が嫌がらせをするようにする
税金を使い都や国の公共施設の必要ない工事で騒音
交通事故を装いケガをさせ、医師会から病院に圧力がかかり治療させず保険会社からも嫌がらせ

我慢出来ないから一般人に嫌がらせすんだろ？

京都KBSホール　で行われたプロ格闘技イベント　グレイシー柔術（碧南CT）　VS　空手（拳心館）　総合格闘技対決　1分37秒KO映像
http://video.nifty.com/cs/catalog/video_metadata/catalog_080416078420_1.htm

ZEPP NAGOYA で行われた　イケメンホスト"鬼枕レイチェル”　VS　本職ヤクザ　のキックボクシング　衝撃KOシーン映像
http://video.nifty.com/cs/catalog/video_metadata/catalog_080401074508_1.htm

谷垣自民政調会長　講演で「消費税増税がどこかで必要」
4月17日9時50分配信 毎日新聞

自民党の谷垣禎一政調会長は１６日、名古屋市で開かれた「ミッドランド毎日フォーラム」（毎日新聞社主催）で講演し、
道路特定財源の一般財源化も含めた今秋の税制抜本改革について「私は消費税増税がどこかで必要だと強く思っている」と述べ、
消費税率の引き上げが避けられないとの認識を示した。

また、民主党の反対で迷走した日銀の正副総裁人事について
「どうしても決まらない場合にどうするかを考えていなかったことは立法府の怠慢で、日銀法の欠陥だ」と述べ、法改正の必要性を示唆した。【三沢耕平】

中国の「暴利」業界やっぱり「不動産」　イメージ調査３年連続１位
4月17日8時26分配信 フジサンケイ　ビジネスアイ

中国人が「もうけすぎ」と考える業界は−。上海紙の東方早報とインターネットポータルサイト「捜狐（ＳＯＨＵ）」がまとめた２００８年「中国暴利業界ランキング調査」で「不動産業界」が１位となった。

住友商事総合研究所の月刊「ワールドフォーカス」が伝えた。
ネットユーザー４０００人を対象に、代表的な２６業種の中から「もうけすぎ」と感じる業界を聞いてまとめた調査で、０２年から毎年発表され、不動産業界は３年連続首位という“名誉”に輝いている。

直近２年間のランキングでは、上位の業種に不動産（０８年１位）や葬儀（同３位）、高速道路（同６位）、教育（同８位）、ネットゲーム（同１０位）が「暴利」と映っている。

なかでも３年連続首位の不動産業界は、「中国富豪ランキング」（０７年版）で上位１００人中、約４割が不動産関連の業者に集中するなど“不動産成金”のイメージが中国社会に広がっている。
都市部などでの不動産相場の高騰ぶりが拍車をかけているようだ。

「暴利むさぼり」のイメージに、拝金主義がはびこる中国の都市部住民の“嫉妬（しっと）”も透けてみえる。住商総研では、「中国社会の変化を読み解く重要なひとつになる」と話している。（西川博明）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇
■中国「暴利」業界ランキング
順位２００８年　　　２００７年
（１）不動産　　　　不動産
（２）メガネ　　　　高速道路
（３）葬儀　　　　　葬儀
（４）通信　　　　　自動車学校
（５）薬品　　　　　電力
（６）高速道路　　　有線テレビ
（７）化粧品　　　　医療・薬品
（８）教育　　　　　教育
（９）結婚写真　　　美容整形
（１０）ネットゲーム　ネットゲーム
（住友商事総合研究所「ワールドフォーカス」から）
最終更新:4月17日8時26分

消費税１％ごとに議員歳費１０％ずつ､官僚給与５％ずつカットを提言したい。
宗教法人課税､政治家への政党助成金廃止､企業献金禁止で個人献金のみ許可､公務員や政治家のキックバックや裏金には厳罰を！

ごみ処分量、６割減を目標　政府
3月25日16時17分配信 産経新聞

政府は２５日の閣議で、ごみの減量やリサイクルなどを進め、
一般廃棄物と産業廃棄物を合わせた最終処分量を平成２７年度までに１２年度比で６割減の２３００万トンにするなどの目標を盛り込んだ第２次循環型社会形成推進基本計画を決定した。
計画では、資源を有効利用し環境負荷を低減するため、国民に使い捨て製品の使用自粛や公共交通機関の利用を求めるとともに、事業者に省エネ製品の開発などを要請。
数値目標では、国民１人が１日に排出する家庭ごみの量を２７年度までに、１２年度比で２割減の約５３０グラムにすることも掲げた。

東名高速のトラック脱輪事故　産廃業者を家宅捜索
4月12日13時40分配信 産経新聞

静岡県牧之原市の東名高速で、下り線のトラックから外れたタイヤが観光バスのフロント部分に直撃し、バスの運転手１人が死亡、乗客７人が軽傷を負った事故で、
静岡県警は１２日午前、自動車運転過失致死の疑いで、トラックを所有する同県富士市内の産業廃棄物会社「京阪産業」の営業所と工場に家宅捜索に入った。
これまでの調べで、外れたタイヤのホイールを固定していたボルト８本はすべて断ち切れており、うち２本がさびていたことが判明。
県警は、同社からトラックの整備記録や業務内容に関する書類などを押収するとともに、トラックを運転していた同社の男性運転手（３７）からも事情を聴いている。
トラックは当時、プラスチックの廃材を乗せて愛知県内の最終処分場に向かう途中で、県警では過積載だった可能性もあるとみて調べている。

>>20
どのへんが政治家の犯罪？

これこそ政治家の犯罪だろ。

http://orz5.2ch.io/orz/orz.cgi/-/news24.2ch.net/news2/1181595138/

自殺者増加策！

東急で起きた事件

「非国民」なんて表現を弄ぶ２ｃｈねらはいたが。


人員輸送は武装米軍中心＝「任務に変更ない」と幹部−空自派遣、違憲判断で防衛省
4月17日18時23分配信 時事通信

イラク復興支援特別措置法に基づき、航空自衛隊はC130輸送機を派遣、16日までに計694回の輸送任務に当たった。
国連や多国籍軍の人員、物資を運ぶが、人員輸送は武装した米兵が中心なのが実態だ。
17日の名古屋高裁判決は、この点を「他国との武力行使と一体」として憲法9条に違反すると判断したが、
自衛隊幹部は「どう判断されようと、特措法の内容が変わらない限り、任務に変更はない」と、淡々と受け止めている。
空自の派遣は2004年3月に始まり、これまで延べ2500人を超える隊員が活動に従事。
防衛省は安全確保を理由に輸送の詳細を明らかにしないが、現在、3機のC130で週4、5回クウェートのアリ・アルサレム空港−イラク間を飛行。
このうち少なくとも1回は、判決が「戦闘地域」と認定したバグダッドに乗り入れている。
陸自がイラクに派遣されていた期間中は、陸自隊員の輸送など人道復興支援活動が任務の中心だったが、06年7月の撤収後は、米兵ら多国籍軍を後方支援する「安全確保支援活動」に移行。
飛行先も米軍のニーズが高いバグダッドにまで拡大した。　

>>24
2008/04/17-21:05 自衛隊イラク派遣に違憲＝兵士空輸「武力行使と一体」−名古屋高裁

自衛隊のイラク派遣は違憲として、愛知県などの弁護士と各地の住民らが国を相手に、派遣差し止めと慰謝料などを求めた訴訟の控訴審判決が１７日、
名古屋高裁であり、青山邦夫裁判長（高田健一裁判長代読）は「米兵らを空輸した航空自衛隊の活動は戦争放棄を規定した憲法９条１項に違反する」との判断を示した。
派遣差し止めと慰謝料請求の訴えは認めなかった。
自衛隊イラク派遣をめぐる同様訴訟は全国で起こされているが、違憲判断は初。国側は勝訴のため上告できず、確定する見通し。
１審名古屋地裁は憲法判断をせずに訴えを退けていた。
原告側弁護士によると、９条違反を認めたのは１９７３年の札幌地裁・長沼ナイキ基地訴訟判決以来３５年ぶり。高裁では初めて。
青山裁判長は、イラクの現況について「国際的な武力紛争が行われ、特にバグダッドは戦闘地域に該当する」と認定。
その上で空自が２００６年７月以降、米国の要請を受け、クウェートからバグダッド空港に多国籍軍の兵士を輸送している点について
「多国籍軍の戦闘行為に必要不可欠な軍事上の後方支援」と指摘し、
「他国による武力行使と一体化した行動で、自らも武力行使を行ったとの評価を受けざるを得ず、イラク特措法や憲法に違反する」と述べた。

道路財源支出先を５０から１６法人に…国交省・最終報告
4月17日22時21分配信 読売新聞

無駄遣いとの批判が強い道路特定財源に関する国土交通省の改革本部は１７日、
同財源の支出先となっている５０の公益法人について、２０１０年度末までに民営化や統廃合などで１６法人に削減することを柱にした最終報告を発表した。

ＯＢの主要な天下り先となっている関東建設弘済会など全国の弘済会８法人はいずれも民営化する。
同省は年間約６７３億円に上った公益法人への支出額を５０％以上カットしたいとしているが、進め方や実現性を巡り国会で論議を呼びそうだ。

今回の見直し対象は、０６年度に同財源から５００万円以上の収入を得た５０の公益法人。最終報告によると、０９年度中の解散が決まっていた駐車場整備推進機構など２法人に加え、
交通需要などを研究する「道路経済研究所」、道路の開発資金を貸し付けている「道路開発振興センター」の２法人を解散し、「道路環境研究所」など２法人を統合する。
さらに全国の弘済会など計１４法人は民営化し、必要性が低い業務を委託していた１５法人への支出を０８年度から取りやめる。
最終更新:4月17日22時21分

思わず、涙もポロリ　橋下知事に府内市町村長から反発相次ぐ　
4月17日13時37分配信 産経新聞

橋下徹・大阪府知事
「知事がこだわっている数字は非現実的」「まず、府庁内部で阿修羅のごとく血と汗を流すべき」。
１７日、橋下徹知事が府内４３市町村の首長に財政再建試案を説明した意見交換会では、出席した首長から反発する意見が相次いだ。
橋下知事は懸命に理解を求めたが、最後には「大阪を立ち直らせたい」と涙も。試案の前途は多難となりそうだ。

意見交換会では冒頭のあいさつから、府市長会会長の倉田薫・池田市長が
「今日は思いの丈を述べさせてほしい。時間が限られているので、身のある議論をしたい」と“先制攻撃”。

これに対し橋下知事は「ご迷惑を掛けて申し訳ない」とあらためて頭を下げた。
その上で「府庁だけでなく、市町村におかれても財政再建を果たしてほしい。府が一丸となって少しずつ我慢をして、全国初のモデルとして実現していきたい。
私としては財政再建を果たそうと思えば、これぐらいの改革は必要だと思う」と理解を求めた。
しかし、首長から納得する声は聞かれない。

平松邦雄・大阪市長は「まず削減ありきで、知事の指示に従って削ることしか見えてこない。具体的な我慢の内容を示して協力を求めないと、後になってこんなはずではなかったということになる」と注文した。

阪口善雄・吹田市長も「まず府庁内部で阿修羅のごとく血と汗を流したうえでないと、府民に負担をしいることはできない」。さらに「３５人学級は『子供の笑顔のために』ぜひとも、残してほしい」
と知事選の際の橋下知事の公約を逆手にとって要望した。

「知事がこだわっている（収支改善の）１１００億円という数字は非現実的。あの通りにやれば、５年後には大阪の道路は穴ぼこだらけになる」
と指摘したのは、前大阪府教育長の竹内脩・枚方市長。
「府民に少しずつの我慢というが、対象者にとっては少しずつではない。そこは論理の飛躍だという認識がないと府政の方向性を誤る」とも述べた。

注文は知事に対するものだけでは収まらず、副知事に対しても「３００億や４００億という人件費カットは法律的にできるのか。
トップが法律に抵触しなければできないようなことは、身を挺しても止めるべきでは」と府庁ＯＢとして苦言を呈した。

サムスン李健熙会長を3容疑で在宅起訴、特別検事
4月17日15時56分配信 YONHAP NEWS【ソウル17日聯合】

サムスングループをめぐる不正疑惑を捜査してきた特別検事チームは17日に捜査結果に関する記者会見を開き、
李健熙（イ・ゴンヒ）サムスングループ会長を背任や脱税など3つの容疑で起訴するなど、一連の疑惑の関係者10人を在宅のまま起訴した。
3大疑惑のうち違法な経営権継承疑惑では、李会長と李鶴洙（イ・ハクス）副会長（戦略企画室長）、金仁宙（キム・インジュ）戦略企画室社長、崔匡海（チェ・グァンヘ）戦略企画室副社長の4人に特定経済犯罪加重処罰法上の背任容疑が、
不正資金疑惑に関しては同じくこの4人に特定経済犯罪加重処罰法上の脱税容疑がそれぞれ適用された。
政官界と法曹界に対する違法ロビー疑惑は、最初に疑惑を告発した金勇チョル（キム・ヨンチョル）弁護士の供述をもとにロビー対象者などを内偵捜査したが、信頼性がなかったり疑わしい点を発見できなかったなどの理由で捜査を終結した。

起訴対象は李会長と玄明官（ヒョン・ミョングァン）元秘書室長、李鶴洙副社長、柳錫烈（ユ・ソクリョル）サムスンカード代表、金仁宙社長、金洪基（キム・ホンギ）元サムスンSDS代表、朴柱元（パク・チュウォン）サムスンSDS米国法人長、崔匡海副社長、
黄泰善（ファン・テソン）サムスン火災海上保険代表、金承彦（キム・スンウォン）サムスン火災専務の10人。
柳錫烈、金洪基、朴柱元氏には特定経済犯罪加重処罰法上の背任容疑、黄泰善氏には特定経済犯罪加重処罰法上の横領容疑、金承彦氏は特別検察法違反（証拠隠滅）容疑が適用された。

また、李会長と、李会長の借名財産を管理してきた中心人物の李鶴洙、金仁宙、崔匡海氏に対しては、エバーランドの転換社債（CB）の低額発行事件を認め、
グループ秘書室が系列会社に社債発行と引き受けを指示し、最低でも969億ウォンの損害を負わせた容疑（背任）が適用された。
この4人はサムスン生命の2兆3000億ウォンを含む4兆5000億ウォンの不正資金を蓄財し、1199の借名口座で系列会社の株式を売買して得た差益5643億ウォンに対する譲渡所得税1128億ウォンを納めなかった疑いも受けている。
李会長には株式所有変更状況を証券監督当局に報告しなかった容疑（証券取引法違反）も追加された。

>>28つづき
特別検事チームは、グループの支配構造の頂点にあるエバーランドの経営権を李会長の長男、李在鎔（イ・ジェヨン）サムスン電子専務に譲った「エバーランド事件」で、
李会長が秘書室から報告を受けこれを承認し、グループ秘書室の財務チームの主導で違法な転換社債発行、第三者（李在鎔氏）割当が行われたことを明らかにした。

不正資金疑惑に関しては、サムスン生命株の16％が李会長の借名株式であることを確認し、戦略企画室がサムスン役員らの名前で管理する資金のほとんどが李会長の資金で、
その規模はサムスン生命の2兆3000億ウォンを含め4兆5000億ウォンに達すると発表した。
違法ロビー疑惑の場合、ロビー活動を担当したという疑惑が提起されたサムスングループ関係者全員とロビー対象者と名指しされた現・元検察幹部がロビー事実を全面的に否認し、
広範囲な家宅捜索と口座追跡でも組織的なロビーの痕跡は発見されなかったという。

一方、サムスンの不正資金が2002年の大統領選資金と最高権力者層に提供されたという疑惑に対しては証拠がみつからず、
サムスン火災の不正資金蓄財と証拠隠滅事件は、同社の財務責任者が借名口座を利用し未払い保険金から9億8000万ウォンの不正資金を作りしようした事実が摘発された。

趙俊雄（チョ・ジュンウン）特別検事は起訴理由について、背任で得た額・脱税額とも天文学的な額であり、重罪に当たると述べた。
ただ、在宅起訴とした経緯に関しては、
「財閥グループの経営と支配構造を維持・管理する過程で長期間内在してきた違法行為を、現時点で厳格な法のはかりで裁断し犯罪として処断するもので、典型的な背任、脱税犯罪とは異なる面がある」と説明した。
今回の捜査を機に、サムスンが名実ともに超一流グローバル企業として生まれ変わり、韓国企業全体の先進化が実現することを望むとした。

胡主席、池田大作氏と会談へ　「会いたい民間人３人のうちの１人」
3月20日8時0分配信 産経新聞

５月の来日が予定される中国の胡錦濤国家主席が、来日時に創価学会の池田大作名誉会長と会談する方向となっていることが１９日、分かった。
中国側が「胡主席が日本で会いたい民間人３人のうちの１人」として池田氏を指名したという。胡氏は主席就任前の昭和６０年と平成１０年にも都内で池田氏と会っており、会談は今回で３回目となる。

胡氏の来日について日本政府は、中国側に５月６日からの５日間の日程を打診中で、現在、正式な回答を待っている。
胡氏は日本で天皇、皇后両陛下や福田康夫首相と会談するほか、中国とゆかりの深い古都、奈良などを訪問予定で、この間に池田氏との会談をセットする形だ。

中国は昭和４７年の国交正常化の地ならしを行った池田氏について「井戸を掘った功労者」と評価している。
また、「中国で池田氏は宗教家というよりも、強い力を持った政治家という位置づけだ」（日中外交筋）とされ、公明党などを通じた政界への影響力にも期待しているとみられる。

あからさまな広告記事を掲載しているのは「サンケイ」だけなのに？いっそ、「宣伝活動」と、ことわっておけばマシなものを。

なぜ「報道」の態度をとるのか不思議だ。

実際、アメリカでは、「遺伝子組み換え」は縮小・廃棄の方向であるのに、日本・アジアでは宣伝する・・・と？

「報道戦略」をこうもあからさまにひけらかす感じ。まるで「渡る世間は鬼ばかり」
「下半身を放映したくて仕方ない」「俺たちひょうきん族」スタイル、といったところかな？


遺伝子組み換えトウモロコシ製品　食用に供給開始　日本食品化工、原料入手困難で
4月18日8時26分配信 フジサンケイ　ビジネスアイ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080418-00000000-fsi-bus_all

＜温室効果ガス＞独環境相が酷評　米大統領の削減目標演説
4月18日10時38分配信 毎日新聞【ベルリン支局】

ブッシュ米大統領が先に発表した「２０２５年までに米国内の排出量増加を止める」との独自の削減目標について、ドイツのガブリエル環境相は１７日、
内容が不十分だとして「ネアンデルタール人の演説だ」と酷評した。

ドイツは、２０２０年までに温室効果ガス排出を９０年比で最大４０％削減する方針を打ち出している。
環境相発言は具体的な削減対策を示さない米国への不満の表れで、「演説内容は問題を後退させるもので、失望した」と述べた。

ネアンデルタール人は１９世紀にドイツ西部のネアンデル谷で骨が発見された旧人類。約２０万年前に出現し、約３万年前に絶滅した。
最終更新:4月18日10時43分

＜姫井参院議員＞書類送検　無断で知人の母名義使う
4月18日10時58分配信 毎日新聞

岡山県警岡山西署は１７日、民主党の姫井由美子参院議員（岡山選挙区）を有印私文書偽造、同行使などの容疑で書類送検した。

告訴・告発状によると、姫井議員は０６年３月、岡山市内で飲食店を経営するため、知人の元高校教諭の男性（４２）とその母親（６２）＝岡山市＝に無断で、
母親名義の営業許可申請書などを作成、同市に提出したという。　

男性は０５年２月ごろ、姫井議員に飲食店の共同経営を持ちかけられたが、申請書の提出は知らされなかったという。
昨年９月、同署に告訴・告発状を提出していた。

姫井議員の事務所は「弁護士に対応は任せている」と話している。【石川勝義】

２２市町村、裏金調査せず　大阪府内４２自治体　本社調べ
4月15日16時1分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080415-00000108-san-soci

「蛇足判決こそ違憲」　イラク派遣　最高裁判断封じる
4月18日8時2分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080418-00000070-san-soci

■判決骨子

一、イラク、とくにバグダッドはイラク特措法が自衛隊の活動を認めていない戦闘地域に該当する

一、空自による多国籍軍武装兵員のバグダッドへの空輸は、他国の武力行使と一体化した行動で、自らも武力行使したとの評価を受ける

一、空自の空輸活動は、武力行使を禁じ活動地域を非戦闘地域に限定した特措法の規定に違反し、憲法９条１項に違反する活動を含んでいる

一、違憲確認請求と差し止め請求は不適法。平和的生存権の侵害までは認められず、損害賠償請求は認められない

>>31
人によっては、「日本への戦線布告」「あからさまな犯罪隠し」と見る向きもあるだろう。

ワイヤーの綱渡りのような、きわめて危険で、デリケートな話題を、
何の根拠も、前置きも無く、
しかも「すべての辞書」にすら先んじて、かつねじ曲げて「定義」までして見せている。

ハッキリ言って記事中の「遺伝子組み換え」の定義については「誤り」である。

今すぐ、「告訴」されるならば、サンケイは「敗訴」する。
だからこそ「今、現在、犯罪をしている」と指摘されるのである。

まさか創価学会の指示ではあるまいが、防衛省などがからんでいたら・・・？
「日本が戦争に」なんてことに、抵抗を感じないのだろうか？

>>36
・・・・・・・・宣戦布告だよ・・・・・・

ｳｪｰ､ﾊｯﾊｯﾊ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ｲｷﾃﾞｷﾈｰﾖ
　　　∧＿∧　　　 ／￣￣￣￣￣￣￣ﾊﾗｲﾃ- ｳｪｰ､ﾊｯﾊｯﾊ　　　　　ｳｪｰ､ﾊｯﾊｯﾊ
.　　（　´∀｀）　＜　　 「戦線」布告　　　 　　 ∧＿∧　　 　　　　〃´⌒ヽ
.　　（ つ ⊂ ）　　 ＼＿＿＿＿＿＿＿　　　（´∀｀ ,,）､　　　　　（　＿　；）
　 　.）　 ）　） 　　○ 　 ∧＿∧ 　　　　　,, へ,, へ⊂）, 　　　＿（∨　∨　）＿
　　（_＿）＿）　⊂ ´⌒つ´∀｀)つ　　　　（＿（＿_）_丿　　　　　　し￣￣し
　　　　　　　　　　ﾀｯﾃ ﾗﾚﾈｰﾖ ｳｪｰ､ﾊｯﾊｯﾊ　

>>37
サンケイが？
日本に？

＜財務省＞国の財政は夕張以下　試算示す
4月18日20時20分配信 毎日新聞

財務省は１８日、国の財政が財政破綻（はたん）した北海道夕張市よりもはるかに悪化した状況に置かれている、との試算を財政制度等審議会（財務相の諮問機関）に示した。
地方自治体の財政健全度を測る指標の「実質公債費比率」を国に適用すると、０４〜０６年度の３年間の平均値が８０．４％となり、国の財政の悪化度合いは夕張市（３８．１％）の倍以上のレベルになるとしている。
０９年度の予算編成に向けて国の財政が極めて厳しいことをアピールすることで、地方自治体からの地方交付税増額要請をけん制する狙いがあるとみられる。

実質公債費比率は税収など歳入に対する公債の元利金償還など借金返済の割合を示す指標。数値が高いほど財政状況が厳しいことを示す。
「地方財政健全化法」に基づき０８年度決算から全国の地方自治体に適用され、この数値が３５％を超えると「財政再生団体」に指定され、新たな公債発行の制限や厳しい歳出抑制などの措置が義務付けられる。

０４〜０６年度の平均値で実質公債費比率が３５％を超えるのは、夕張市のほか長野県王滝村（４２．２％）と北海道歌志内市（３６．７％）で、都道府県レベルでは北海道（２０．６％）が最高。
単純に地方自治体と国を比較できないものの、実質公債費比率で見れば、国の財政の深刻さが裏付けられた。【清水憲司】

福田内閣、不支持が5割超＝支持続落27．6％に−時事世論調査
4月18日17時0分配信 時事通信

時事通信社が11−14日に実施した4月の世論調査によると、福田内閣の支持率は前月比3．3ポイント減の27．6％で下落傾向に歯止めは掛からず、昨年9月の発足後初めて2割台に落ち込んだ。
一方、不支持も同4．7ポイント増の52．4％と5割を超えた。揮発油（ガソリン）税の暫定税率失効や、日銀総裁人事をめぐる混乱で福田康夫首相の指導力を問う声が高まったことに加え、
後期高齢者医療（長寿医療）制度の説明不足などが響いたとみられる。
不支持の理由（複数回答）では「期待が持てない」が同2．4ポイント増の30．2％でトップ。これに「リーダーシップがない」27．4％、「政策が駄目」16．5％などが続いた。
不支持は、20歳代を除くすべての年代で前月よりアップし、30歳代では初めて6割を突破。40歳代から60歳代までの各年代で5割を超えた。男女別では男性56．5％、女性48．0％だった。　

>>38
自分で何を書いたかもわからない低能さん。
じっくり>>36を読み直したら、湯の花入浴剤にサンポールかけてね。

>>41
硫化水素による自殺の「自殺幇助」の主犯か>>41

なぜ、そんなことを？

中国の台頭に対応、政府が「防衛大綱」抜本改定へ
4月20日3時2分配信 読売新聞

政府は１９日、日本の防衛政策の基本指針となる「防衛計画の大綱」を５年ぶりに抜本的に改定する方針を固めた。

中国の軍事力の増強が将来、日本の安全保障を脅かしかねないことから、１０年後までを視野に入れた新大綱で、中国軍の軍拡に対応した防衛力整備を明記する必要があると判断した。
一連の不祥事を受けた防衛省改革も反映させる。政府は年内にも、有識者会議を設け、来年末の閣議決定を目指す。

防衛大綱は、国際的な軍事情勢や防衛政策の基本方針、防衛力整備の水準などを盛り込んだもので、国際情勢の変化に合わせて改定されてきた。
冷戦中の１９７６年に初めて策定された後、冷戦終了後の９５年、弾道ミサイルやテロの脅威が課題となった０４年にそれぞれ改定された。

政府はこれまで現大綱の部分修正を検討してきたが、中国の軍事力増強などに備えた抜本改定の方向となった。

中国は、最新鋭の戦闘機や新型潜水艦、弾道ミサイルの積極的な配備など、日本が当初想定したペースを上回る軍拡を続けている。
新大綱では自衛隊の対潜能力やミサイル防衛の強化などが課題になると見られる。
最終更新:4月20日3時2分

>>42
せっかくオマエの間抜けさ加減を指摘してもらってるのに、反省のカケラもないんだね。
このぶんじゃ「戦線布告」で間違えている事にも気付いてないな。

>>44
このスレッド程度の存在も困る訳か？

窃盗容疑で元市職員ら２人逮捕　あきる野の姉弟不明事件
4月21日22時14分配信 産経新聞

東京都あきる野市の不動産経営、大福康代さん（５４）と同居の弟、広和さん（５１）が今月１０日から行方不明になっている事件で、
姉弟のキャッシュカードで現金を引き出したとして、警視庁捜査１課は２１日、
窃盗容疑で、あきる野市秋留、元あきる野市職員、沖倉和雄（６０）と福生市本町、土木業、伊丸岡頼明（６４）の両容疑者を逮捕、五日市署に捜査本部を設置した。

大福さんは１０年前から、所有する土地をあきる野市と売買し、約３億３０００万円の利益を得ていた。
沖倉容疑者は元市職員の立場を利用して資産状況を把握していた可能性もある。捜査本部は２人が姉弟の失跡についても事情を知っているとみて追及する。

調べでは、沖倉容疑者は１１日、あきる野市内の金融機関のＡＴＭ（現金自動預払機）から康代さん名義のキャッシュカードで現金１２０万円を引き出した。
伊丸岡容疑者は１２日、埼玉県狭山市内のコンビニエンスストアのＡＴＭから広和さん名義のキャッシュカードで現金５０万円を引き出した疑い。

２人は９〜１４日に計１５回、大福さん姉弟の口座からＡＴＭで計五百数十万円を引き出していた。沖倉容疑者は「身に覚えがない」と否認。伊丸岡容疑者は容疑を認めている。
姉弟の行方については話していないという。捜査１課は金融機関の防犯カメラの映像の解析を進め、沖倉容疑者らを割り出した。

退職金の自主返納、申し出いまだなし　守屋前次官　
4月22日8時0分配信 産経新聞

守屋被告が初公判で大筋で起訴事実を認めたことについて石破茂防衛相は２１日午後、
「改めてどうしてこんなことが起こるのか、隊員、国民に対する背信行為であって、極めて残念だ」
と所感を明らかにした。

増田好平防衛事務次官も会見で、「公判の行方を見守り、職員の綱紀粛正を徹底して、国民の信頼回復に今後も全力を尽くしたい」
と述べた上で、守屋被告からの退職金の自主返納の申し出はいまだにないことを明らかにした。

「北朝鮮へのボーナスある」＝韓国大統領に伝言依頼−福田首相
4月21日19時1分配信 時事通信

「北朝鮮を説得するとき、（日朝国交正常化の暁には）『日本からのボーナスがある』と話してほしい」。
福田康夫首相は21日の日韓首脳会談の席上、韓国と北朝鮮が相互に連絡事務所を常設する構想が実現すれば、国交正常化後に経済協力をするとの日本の基本的立場を北朝鮮側に伝えるよう依頼した。
韓国側の説明によると、李明博大統領は今後、北朝鮮に連絡事務所設置を改めて提案する方針であることを説明。
首相はこの構想が実現することを前提に「（北朝鮮への）ボーナスがある」と2度発言、念押ししたという。　

>>48
健康問題が取りざたされる総理だが、大丈夫なのかな？

漫画、アニメ、ゲームの“児童ポルノ規制”は本当に見送り？
4月12日1時14分配信 オーマイニュース
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080412-00000002-omn-soci

>>45
オマエ以外は誰も困ってない、全然困ってないw

>>51
困ってないなら、問題ないね。

遺棄兵器処理で事業費不正流用、ＰＣＩ元社長ら４人を逮捕
4月23日11時55分配信 読売新聞

国が中国で進める遺棄化学兵器処理事業を巡り、大手コンサルタント会社「パシフィックコンサルタンツインターナショナル」（ＰＣＩ、東京都多摩市）の
荒木民生・元社長（７１）らが２００４年〜０５年、事業費約１億２０００万円を不正に流用して同社に損害を与えたとして、東京地検特捜部は２３日午前、
当時のＰＣＩ幹部で前社長（６２）の自宅などの捜索を始めた。

荒木元社長らを取り調べ、特別背任容疑で計４人を逮捕した。
最終更新:4月23日11時55分

派閥力学・・・限界では？

ポスト福田に小池氏急浮上　さらりと布石、麻生氏牽制…擁立現実味
4月23日8時2分配信 産経新聞

福田康夫内閣の支持率下落に歯止めがかからない中、「ポスト福田」の有力候補として小池百合子元防衛相が急浮上している。
小池氏は「光栄だけどジョークに過ぎない」と無関心を装うが、最有力候補の麻生太郎前幹事長を牽制（けんせい）する勢力の思惑も重なり、小池氏擁立は現実味を増している。
次期総裁選で米大統領選の「ヒラリーＶＳオバマ」と似た構図ができれば自民党が勢いを取り戻す公算も大きい。
「小池フィーバー」に火が付き、解散風はますます強まるかもしれない。（加納宏幸）

「小池百合子のイニシャルはＫＹですが『環境を良くする』のＫＹです。私は日本新党出身なので自民党にも民主党にも仲間がおり、分かれていても日本を変えなければならないという方向性は同じ。
大人の対応ができるような舞台回しの役割を果たせれば…」

小池氏は２２日、都内で開かれた自民党中堅議員のパーティーで約１時間講演したが、予定を急遽（きゅうきょ）変更し、冒頭３分間でマスコミをシャットアウトした。
周辺は「時期が時期だけに…」と釈明するが、小池氏がポスト福田を意識している証左ともいえる。

小池氏が総裁候補として脚光を浴びる契機は３月２３〜２４日の中川秀直元幹事長との訪中だった。
中川氏は中国側に小池氏を「日本の将来を担う新しいリーダーだ」と紹介した。

>>54つづき
３月中旬には民主党の前原誠司前代表らと訪露し、国際会議に出席。４月１日には「京都議定書目標達成議連」（もくたつ議連）を発足させた。
４月９日には議連の名誉顧問に就任した小泉純一郎元首相、前原氏らと会食。小泉氏は小池、前原両氏を名指しで
「ここに首相候補が２人もいる。面白いことになるかもしれない」と語り、この情報は与党内を駆けめぐった。

小池氏は「食事会に呼ばれたから行っただけよ」と釈明するが、政局の流動化を見据え、「次」の布石を打ち始めたように映る。

女性ファッション誌「Ｄｏｍａｎｉ」４月号は「明日の日本を夢見て！気さくなトップキャリア、潔さの向こう側」と題したグラビア記事を特集。
６月には環境問題を中心とした新著「もったいない日本」（仮題）を出す予定だ。

平成４年にキャスターから政界に転身した後、細川護煕元首相、小沢一郎民主党代表、小泉氏−と時の権力者の傍らをしなやかにすり抜け、
「小泉氏に匹敵する政局勘の持ち主」（閣僚経験者）といわれる。

小池氏は「ナチュラルにやっているだけ」と説明するが、政界のさざ波に敏感なのは間違いない。
「熟柿戦術」に徹する麻生氏を横目に小池氏はいつ次の一手を仕掛けるのか。

>>52
問題は農薬電波にあるだけさ

馬鹿にはわからないようだから、俺は農薬電波に「宣戦布告」しよう。

戦線布告って、「ここから戦線だよ」て広報するのかな？
農薬電波の脳内王国では変わった風習が色々あるからなあ。

>>56
ざまみろ

【官房長官会見（２）】「大きな混乱起きない　ガソリン税暫定税率復活」
4月23日13時44分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080423-00000930-san-pol

アシモ技術で歩行支援＝福祉展に参考出品―ホンダ
4月22日20時1分配信 時事通信

＊ホンダ <7267> は腰と両足に装着して歩行を支援する「歩行アシスト」装置のプロトタイプ（試作機）を開発、
25日から大阪市で開催される総合福祉展「バリアフリー2008」に出品する。人間型ロボットASIMO（アシモ）で培った歩行技術を応用したもので、
歩く力が弱くなった高齢者の活動範囲を広げようと1999年から開発に取り組んでいる。　

【年齢別】老後に足りない1000万円をどうする？
4月24日10時0分配信 日刊ゲンダイ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080424-00000002-gen-ent

東急で行なわれた事件は政治の陰謀

首相問責、先送り強まる＝来月半ば以降提出で調整−民主
4月25日3時1分配信 時事通信

民主党が検討している福田康夫首相問責決議案の参院提出は、5月中旬以降に先送りされる可能性が24日、強まってきた。
与党が今月30日、揮発油（ガソリン）税の暫定税率を復活させるための租税特別措置法改正案を衆院で再可決した後、問責決議案を提出しても、首相に無視される公算が大きい上
、民主党執行部内で、より効果的な提出時期を探るべきだとの判断が出ているためだ。
同党幹部によると、小沢一郎代表は「問責決議案を提出するタイミングは30日だけじゃない」と述べ、柔軟姿勢を示しているという。　

＜東国原宮崎知事＞「心当たりある女性いる」女性問題の週刊誌報道に対応
4月24日21時26分配信 毎日新聞

宮崎県の東国原英夫知事（５０）は２４日、交際した女性に「手切れ金」として１５０万円を支払った、とされる週刊誌報道について取材対応した。
「心当たりのある女性はいるが、（報道前に）連絡を取ったら、本人に『そっとしてほしい』と言われた」と話した。

東京での公務から帰った知事が、宮崎空港で報道各社などの取材に応じた。金銭の授受については「一般的に友人に金を融通したりすることはある」と言及を避け、
「大人の男だから恋愛だってある。誠意を持って対応しているつもりだ」と話した。

今週発売の週刊新潮が報じた。それによると、知事は就任約４カ月後の昨年５月ごろに東京都内での会合で女性と知り合い、その後、都内や宮崎市内などで会ったという。
しかし関係がこじれ、知事の私設秘書名で女性に１５０万円を支払ったとされる。

東国原知事は独身だが、県議会でも昨年、別の交際関係が質問されるなどした。【中尾祐児】

ダム建設などの「不要な公共事業」に際し、不審な死や事件が多発しているようだ。
いよいよ、「国家」が「国民」を攻撃している・・・と指摘されているようで怖い。
少なくとも「山頂部・水源部」へのゴミ投棄・アスファルト舗装だけは阻止すべきテロリズムだろう。


「河川法踏まえ対応を」　ダム問題　嘉田知事が整備局批判
4月23日22時50分配信 京都新聞

琵琶湖淀川水系の４つのダム計画などの河川整備計画原案の見直しと再提示を拒否する意向を示した近畿地方整備局に対し、滋賀県の嘉田由紀子知事は２３日、
「住民意見の聴取という河川法改正の趣旨を踏まえた対応をしてほしい」と批判した。
嘉田知事は、整備局の諮問機関・淀川水系流域委員会が２２日にまとめた「治水代替策の検討が不十分で、現時点ではダム建設は適切ではない」との意見書を評価。
「整備局には流域委の意見を考え、（その上で）整備計画を作ってもらえると理解している」とも述べた。
また、「ダム建設には長い時間と多額の投資がかかる。琵琶湖を抱える滋賀は、水域の健全性を守ることも大切」として、ダム計画を判断する際は、必要性や経済性、
環境面の影響などについて整備局に説明を求める意向をあらためて示した。
最終更新:4月23日22時50分

＜国交省＞道路財源から家賃１億３千万円
4月25日22時34分配信 毎日新聞

国土交通省の道路担当職員用宿舎のうち、民間から借り上げた１４５戸を職員に安い家賃で提供するため、
道路特定財源を原資とする道路整備特別会計（道路特会）から、０７年度に約１億３０００万円が支出されていたことが２５日、分かった。
民主党の村井宗明衆院議員に同省が提出した資料から判明した。

資料によると、借り上げているのは北海道や富山、鹿児島など全国２０道県以上にある民間マンションやアパートなどの計１４５戸。
道路特会から借り上げ費として１億５１１５万円が支出されたが、実際に入居した職員が支払ったのは計１９７２万円。
差額の１億３１４３万円が実質的な「家賃補助」に当たり、１戸平均で、本来の月額家賃約８万６８００円に対し、約７万５５００円が支給されていた計算になる。
同様の支出は０８年度予算にも計上されているという。

国交省福利厚生課は「（入居している）職員は、給与を特会から受け取る『特会職員』で、
借り上げ費も仕事上必要と考えて拠出した」と説明している。【小山由宇】

「関係ねえ」発言　空幕長、「一部不適切だった」
4月25日17時6分配信 産経新聞

航空自衛隊のイラクでの活動を「違憲」とした１７日の名古屋高裁の判決に対し、
航空自衛隊の田母神俊雄航空幕僚長が１８日の会見で「関係ない」と述べた発言が国会などで問題視されていることについて、
田母神空幕長は２５日、発言の一部は不適切だったとした上で、真意は別の所にあるとして理解を求めた。

田母神空幕長はまず、「発言の真意は判決によって自衛隊が直ちに行動できるわけでない、航空自衛隊は国会で決められた法律に基づき、
政府の命令で派遣されており、違憲判決で直ちに撤収できるということでなく、あくまで政府の命令で動くという意味で、われわれの行動に関係しない、
という意味だった」と説明し、理解を求めた。

その上で、「お笑いタレントと同じような表現となって、不適切だった」
と発言の一部が不適切との認識を示した。

>>65

「「河川法踏まえ対応を」　ダム問題　嘉田知事が整備局批判」したことが、「政治家による犯罪」なんだな。
オマエの判断ではｗ

現在の日本は、人類史上類をみない「泥棒国家」(クレプトクラシー)である。
民主主義国家ではありえないとされる一部の特権階級によるオリガーキーが行われている国であり、本当の意味での国民の代表者が政治を行っていない。
彼ら、すなわち、政治屋、官僚、ゾンビ企業、ヤクザらが、あなたが毎日一生懸命働いてつくりだした富を、手を替え品を替えて奪っているのである。
これは、まさに国家による収奪である。

なぜ、多くの日本国民が、いまだに自民党政治が、国民の財布からお金を巻き上げるだけの「泥棒政治」(クレプトクラシー)であることに気がつかないのだろうか？
この国では、国民一般の勤勉さ、真面目さに比べ、政治家や官僚など支配層の人々の卑しさは、あまりにも異常だ。
彼らが一部の業界やヤクザと組んでこれまでやってきたのは、国民の税金を勝手に使って、
「車が通らない高速道路」
「ただ水を貯めるだけに存在するダム」
「野菜を運ぶためだけの地方空港」
「誰も利用しない市町村ホール」
「ただ官僚が天下るためだけに存在する豪華保養施設」
などをつくることだけではなかったか？
そして、これらの公共工事と称する利権ビジネスで票とリベートをもらい、それで私腹を肥やし、この国を民主主義国家から特権階級が支配する国家に変えてしまったのである。
その結果は途方もない借金の山である。
公的債務は約８００兆円と言われるが、これに年金や公団・公社などの準政府部門の隠れ債務を加えれば、その額はじつは２０００兆円という天文学的な借金説もある。
その結果、日本の国債の格付けは、アフリカの小国ボツワナ以下になってしまった。
それなのに、泥棒たちは、いまだに借金をやめようとしない。
国債を発行しまくり、道路もダムもまだつくるといって、年金カットや増税策を推し進めている。
それなのになぜ、あなたは怒らないのか？

テレビ局による盗聴盗撮
盗思考技術
GPS追跡24時間監視
通信会話映像傍受
東急で仕掛けられた事件

汚染された北方領土など、返してもらっても仕方ないのでが？

＜日露首脳会談＞領土交渉継続を確認
4月26日21時16分配信 毎日新聞【モスクワ白戸圭一】

福田康夫首相は２６日午後（日本時間同日夜）、ロシアのプーチン大統領と大統領公邸で約２時間会談した。
プーチン大統領は「平和条約に関する対話を継続し、進展に必要な条件を作る」と述べ、メドベージェフ次期大統領（第１副首相）に交代しても領土問題での真剣な取り組みを継続する姿勢を表明。
福田首相は「大統領の役割は極めて大きい」とリーダーシップ発揮への期待を伝えた。７月の主要国首脳会議（北海道洞爺湖サミット）で主要議題で連携していくことも確認した。

両首脳は、日露関係を「高い次元の関係」へ引き上げることで一致。福田首相は「そのためにも平和条約交渉の具体的進展が不可欠だ」と指摘した。
プーチン大統領は「これまでの積み重ねの上に交渉を続けていく。日露関係の質的転換に成功したが、多くの未解決の問題があると理解している」と述べた。

両首脳は、アジア太平洋地域の安定と繁栄のため、東シベリアの油田共同探鉱に年内にも着手することで合意。両国が合弁企業を設立し、イルクーツク州で５年間で約１００億円かけて実施する。

２０１２年にウラジオストクで開催予定のアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議を成功させることも申し合わせた。

北朝鮮について、シリアの核拡散疑惑を含む核開発問題で議論。福田首相がロシアの影響力行使を求めたのに対し、プーチン大統領は拉致問題を含めた協力を約束した。

首相はこの後、洞爺湖サミットに出席するメドベージェフ氏と迎賓館で会談した。サミットの主要議題である温室効果ガス削減の国際的枠組み作りに協力を求めたのに対し、メドベージェフ氏は
「日本とロシアは気候問題での立場が近い」と発言。地球温暖化問題を中心に連携し、サミットの機会に日露首脳会談をすることで合意した。

思いやり予算　バーテンダー・宴会マネジャー給与…　不適切な支出「続々」
4月26日12時9分配信 産経新聞

「思いやり予算」に関する新特別協定案が、１９年度内に承認されなかった上、参院で否決されたことは、日米同盟に暗い影を落とした。
ただ、国会審議では、民主党など野党の指摘で遊興施設の労務費など不適切な支出が次々に指摘された意味合いは大きい。
財政難にあえぐ日本政府にとって、思いやり予算の負担は軽いとはいえないだけに、経費の透明性をめぐる論議は今後ますます活発になりそうだ。（加納宏幸）

「思いやり予算はあまりにも高くなりすぎている。もう一度原点に立ち返って議論することが必要ではないか」

２５日の参院本会議では、民主党の白真勲参院議員が反対討論で「思いやり予算」を厳しく批判。賛成討論した自民党の浅野勝人参院議員も
「野放図な財政支出は許されない。今回の負担軽減は到底満足できる数字ではない」と政府に苦言を呈した。

実際には、日本側は新協定締結に向けた日米協議で光熱水費や労務費の大幅な削減を求めてきた。石破茂防衛相も米軍基地で働く日本人従業員の給与水準が高いことなどを問題視。
思いやり予算についてゼロベースから見直しを進めるべきだとの考えを示していた。

>>72つづき
日米安保をめぐっては、ミサイル防衛（ＭＤ）システムの整備に加え、駐沖縄海兵隊のグアム移転費用など今後も巨額な負担が発生する。
納税者の理解を得ながら着実に防衛力を整備していくには「米側にも目に見える努力が必要だ」（政府高官）との思いがある。

これに対し、米政府は、イラク、アフガニスタンでの巨額の戦費に苦しんでおり、中国の軍備拡大など北東アジア情勢の不安定化を理由に日本側に
「応分の負担を」とさらなる財政負担を要請。結局、減額したのは８億円だけだった。

新特別協定案の審議を通じ、野党は経費支出の不適切さを徹底追及。民主党の渡辺周衆院議員は「思いやり予算」にボウリング場マネジャーやバーテンダーの給与まで含まれることを指摘し、
「なぜ私たちの国家が米兵の休日の遊興費にまで税金を出さなければいけないのか」と批判した。

これまでスルスルと審議を終了していた「思いやり予算」の問題点が浮かび上がったのは、衆参ねじれによる与野党拮抗の“成果”ともいえる。

ただ、日米両政府が署名した特別協定の承認が遅れ、約１カ月間の空白期間が生じたことで、米政府が迅速に政策遂行できない日本政府に不信感を強めたことも事実だ。
しかも参院では現行憲法下で初めて条約を否決。自衛官出身の佐藤正久参院議員（自民）は「米国だけでなく周辺諸国に誤ったメッセージを送ることとなった」と日米同盟の将来に強い危機感を示した。

政治家による「性犯罪」の様相を呈してきた「臓器移植法」
「戦争への直接の引き金」が軽率に、流れ作業で、進んでいく。「説明義務は果たしました」？


臓器移植法の改正、舛添厚労相が「審議を速めて」
4月26日0時22分配信 読売新聞

国会での審議が中断している改正臓器移植法案について、舛添厚生労働相は２５日、
閣議後の記者会見で「国民の命にかかわることは審議を速めてもらいたい」と述べ、提案から２年経ても進展しない現状の打開を求めた。

　国会での審議日程をめぐって調整が続いているのを受けた発言で、大臣が進まぬ審議に注文を付けるのは異例だ。

改正法案は、脳死移植について現行法の提供条件を緩め、小児患者の移植を国内で可能にしようと、２００６年３月に与党議員が提案した２案と、
昨年１２月に緩和に反対する野党議員が提案した生体移植の規制強化案。

衆議院は専門の小委員会まで設置しているが、社会保険庁改革関連法案など重要法案の審議を先行したため、実質的に審議されたのは参考人質疑１回のみ。
与党の推進法案の提案者は今月、法案の一本化を図り、審議の進展を狙ったが不調に終わった。与野党間では、来月の連休明けに審議日程を入れることまでしか決まっていない。

舛添厚労相は「生命倫理問題はそれぞれの議員の本人の倫理観、哲学でやってもらうもの。党派を超えて話し合いで前に進めることが大切」と話した。
最終更新:4月26日0時22分

東急での事件
三越やヨーカドーでの嫌がらせ
中曽根電通の仕掛け

「一般財源化」閣議決定方針、首相が公明代表に伝える
4月28日16時30分配信 読売新聞

福田首相（自民党総裁）と公明党の太田代表は２８日午後、国会内で会談し、道路特定財源の２００９年度からの一般財源化を閣議決定することで一致した。

両党首はガソリン税の暫定税率を復活させる税制関連法案を３０日に衆院で再可決することと、一般財源化の関連法案を年内に取りまとめることを柱とした合意文書に署名した。

閣議決定方針は合意文書の協議とは別に、首相が太田氏に伝え、太田氏も了承した。首相は２８日夜、首相官邸で記者団に、「閣議決定はしてもいい。
（時期は）特例法の（衆院再可決の）ころになる」と語った。首相は５月１２日以降に可能となる道路整備費財源特例法改正案の衆院での再可決に先立ち、一般財源化を閣議に諮る方向で調整する。

合意文書では、３０日の衆院本会議で税制関連法案を再可決し、ガソリン税の暫定税率を復活させることを確認。今後１０年間のガソリン税収を道路特定財源に充てるとした道路整備費財源特例法改正案を「一日も早く成立させる」とした。
０９年度からの一般財源化に関しては、
〈１〉与党の協議会を設け、速やかに検討に着手する
〈２〉必要な法改正について年内に成案を得て、国会に提出し成立を図る
−−と明記した。
与党協議会は、自公両党の政調会長、税制調査会長らをメンバーとし、大型連休明けに初会合を開く予定だ。
政府側も道路特定財源改革に関する関係閣僚会議を設置する。
政府・与党は秋の臨時国会も視野に関連法案提出を目指すが、成立は来年の通常国会になる公算が大きい。道路整備費財源特例法や、地方道路譲与税法などが改正対象になると見られる。

今回の与党合意には、ガソリン再値上げへの世論の反発に備え、改革姿勢を示すとともに、与党内で一般財源化実施の担保を求める動きへの対策の意味合いもある。
道路整備費財源特例法改正案の再可決に異論を唱えていた自民党の中堅議員らも評価している。

一方、民主党は２８日夕、党幹部が協議し、福田首相に対する首相問責決議案の参院への提出について、税制関連法案が３０日に衆院で再可決・成立しても、ただちに行わない方針を決めた。
最終更新:4月29日3時2分

＜フィリピン＞外国人向け腎臓移植の禁止を検討
4月28日2時31分配信 毎日新聞マニラ矢野純一】

日本人など外国人への腎臓売買が横行してきたフィリピンで、政府が外国人への腎臓移植を全面的に禁止する方向で検討に入ったことがわかった。
保健省のパディリラ次官が毎日新聞に明らかにした。同省は３月、腎臓の商業的売買を禁じる一方、政府の公認機関を通せば、提供者（ドナー）に寄付金を支払う形で外国人への移植を可能とする省令を発表。
しかし国内外に外国人への移植への批判が強く、方針転換に傾いた。

比保健省が３月に発表した省令は、新設の機関を通して移植希望者と提供希望者の受け付けを一元化し、これまで不透明だった生体腎臓移植を政府の監視下に置くもの。
当事者間の直接的な金銭の授受を禁止する一方で、移植を受ける患者は腎臓財団に寄付金を支払い、財団が提供者に配分する。
寄付金は支払い能力のない地元の移植希望者の手術費用などにも充てられる。

この制度に対し国際移植学会は「貧困層の搾取につながる臓器売買だ」と警告。
比腎臓学会のゴメス会長も「政府が移植ブローカーになるようなものだ」と批判し、省令の撤回を求めている。

パディリラ次官は、政府の方針転換の理由を「（省令が）各方面から批判を受けたため」と語った。
また「現在、医者など有識者で構成する諮問機関で検討中で、２カ月以内には新方針を公表する」と述べた。

>>77つづき
フィリピンではこれまで臓器売買を違法とする規定がなく、貧困層が現金収入を得るため腎臓を「売る」行為が広く行われてきた。
年間６００件以上の腎臓移植の大部分はこうした「売買」によるものとみられる。外国人への移植件数は明らかでないが、日本の厚生労働省研究班の０６年の調査によると、
海外で過去に腎臓移植を受けた日本人１９８人のうち、３０人がフィリピンで移植されている。

インドやパキスタン、中国などでも事実上の臓器売買による移植が行われてきたが、中国は昨年、臓器売買を禁じるとともに外国人への移植も禁止している。

【ことば】腎臓移植　脳死や心停止後に提供してもらう「死体腎移植」と、家族らが二つある腎臓のうち一つを提供する「生体腎移植」がある。
死体腎移植の希望登録者は日本国内で約１万２０００人いるが、受けられる人は年間２００人程度と極めて少ない。
日本移植学会によると、０６年に国内で実施された腎移植のうち８割以上が生体移植。生体移植は健康な人の体にメスを入れるため、同学会の倫理指針では、提供者は配偶者を含む「親族」に限定されている。

プルサーマル：実施に向け事前協議申し入れ　北電泊原発

プルサーマル計画は国が推進する核燃料サイクルの一環。使用済み核燃料からプルトニウムを取り出し、ウランとの混合酸化物（ＭＯＸ）燃料にして軽水炉で燃やす発電方式で、１０年度までに全国の原発１６〜１８基での導入を目標にしている。既に
▽玄海原発３号機（佐賀県玄海町、九州電力）
▽伊方（いかた）原発３号機（愛媛県伊方町、四国電力）
▽高浜原発３、４号機（福井県高浜町、関西電力）
▽浜岡原発４号機（静岡県御前崎市、中部電力）
−−で地元の合意が得られている。
北電の佐藤佳孝社長は午前１０時、道庁を訪れ、高橋はるみ知事に事前協議書を手渡し、計画への理解を求めた。
泊村、共和町、岩内（いわない）町、神恵内（かもえない）村の４町村には泊原子力事務所長の長谷川陽一常務が出向き、各首長に事前協議書を渡した。

道と４町村は今後、議会や住民説明会などを通して受け入れの是非を判断する。合意が得られれば、北電は国へ原子炉設置変更許可を申請し、経済産業省原子力安全・保安院などの審査を経て、計画に着手する。【仲田力行】
毎日新聞　2008年4月18日　11時50分（最終更新　4月18日　12時09分）

Ｔに行くようにＫを使い仕向け、事故を起こしてケガをさせる。
これどこの仕掛け？

東急 中曽根 電通 カルト

＜道路財源＞１３日に再可決…政府・与党方針
5月1日2時31分配信 毎日新聞

政府・与党は３０日、道路特定財源を１０年間維持する道路整備財源特例法改正案の衆院での再可決を、５月１３日に行う方針を固めた。
複数の与党幹部が明らかにした。

特例法改正案は５月１２日から再可決が可能となる。
政府・与党は１３日の火曜日だと衆院本会議の定例日に重なるため、「野党から強引に本会議を開いたとの批判はかわせる」（与党幹部）と判断した。【高本耕太】

違憲判断の高裁判決確定へ＝自衛隊イラク派遣訴訟−名古屋
5月1日17時2分配信 時事通信

自衛隊のイラク派遣差し止め訴訟で、同国の首都バグダッドに多国籍軍兵士を輸送する航空自衛隊の活動を違憲と判断した名古屋高裁判決が2日午前零時で確定する。
原告側は既に上告しないことを決定、被告の国側も勝訴しているため、上告できなかった。
青山邦夫裁判長（3月末退官）は先月17日の判決で、兵士空輸について
「多国籍軍の戦闘行為に必要不可欠な軍事上の後方支援を行っており、自らも武力を行使したとの評価を受けざるを得ない」と指摘。
「武力行使を禁じたイラク特措法や憲法9条1項に違反する活動を含んでいる」と結論付けた。
派遣差し止めなどを求めた原告側の請求自体は棄却した。

>>81
盗聴 盗撮 GPS追跡
中曽根電通がＫを使い諜報
東急内で事件仕掛け

「本当にそんなに支持率が高いのか」とか「死体処理業」と揶揄される内閣だが、
どうせ今の派閥力学で総理を継承してるうちは変わらないだろうし。


内閣支持率急落、首相「厳粛に受け止める」
5月3日10時54分配信 読売新聞

福田首相は２日夜、報道各社の世論調査で内閣支持率が急落したことについて、「厳粛に受け止めるということだ」と述べた。

首相官邸で記者団の質問に答えた。

共同通信社の調査（５月１、２日に実施）では支持率が１９・８％と１０％台に突入、朝日新聞社の調査（４月３０日、５月１日に実施）は２０％、
日本経済新聞社の調査（同）でも２１％と、いずれも前回調査より５〜８ポイント低下した。
最終更新:5月3日10時54分

>>85
>>「本当にそんなに支持率が高いのか」とか「死体処理業」と揶揄される内閣だが、
いいねぇ
どこで揶揄されていますか？　ちょいと煽りに行ってきたいもんでね。

カルトの影がチラチラ

>>86
「いい」ですか？　そうですか。
「いい」とは思わないけど。
総理の健康問題とかの方が先にきてる感じはしますね。

特例法案再可決で攻防＝民主は問責検討−連休明け国会
5月4日15時0分配信 時事通信

大型連休明けの終盤国会は、道路特定財源を2008年度から10年間維持する道路整備費財源特例法改正案をめぐって、与野党が再び攻防を展開する。
与党は13日に衆院で再可決し、成立させる方針。これに対し民主党は、改正租税特別措置法再可決の際は見送った福田康夫首相問責決議案の提出も含め徹底抗戦する構えで、政局が緊迫化する事態も想定される。
同改正案は11日に参院送付から60日が経過、翌12日から憲法59条の「みなし否決」規定による再可決が可能となる。与党は衆院本会議の定例日である13日に再可決する方針。
民主党は本会議で自民党議員の造反に期待しているが、同党執行部は引き締めを強化している。
再可決を受けて民主党が首相問責案を提出した場合、政府・与党は「黙殺」する考えで、福田内閣信任決議案を衆院に提出・可決する対抗策も検討している。
民主党にとっては、首相を衆院解散にも総辞職にも追い込めないまま審議拒否を続けざるを得ない展開も予想される。
このため、同党は首相問責を6月15日の会期末近くまで温存し、道路特定財源や年金・後期高齢者医療などの問題で追及を続ける戦略も描く。　

>>88
あんたの判断なんかどうでもいいんだよ。
どこで揶揄されてるか知りたいだけさ。どうせあんたの脳内だけで揶揄してるんだけどさ。

>>90
自分で調べればいいのでは？

＜胡錦濤主席＞ダライ・ラマ側との対話期待　訪日は暖春の旅
5月4日20時3分配信 毎日新聞【北京・堀信一郎】

中国の胡錦濤国家主席は４日、北京の人民大会堂で日本人記者団と会見し、同日行われた中国当局とチベット仏教最高指導者ダライ・ラマ１４世の代理人との対話について「積極的な成果が得られるように望む」と期待感を示した。
一方で「ダライ・ラマが何を言ったかだけではなく、何をしたかを見なければならない」と述べ、ダライ・ラマ側が分裂活動や北京五輪の妨害を画策しているとの見方を強調した。

胡主席は６日から中国国家元首として１０年ぶりに日本を公式訪問し、７日に福田康夫首相と首脳会談を行う。訪日を「暖かい春の旅」と名付け、日中間の「『戦略的互恵関係』を全面的に推進したい」と語った。

国際社会は中国政府とダライ・ラマとの対話進展を求めているが、胡主席はチベット政策を変更せず、維持することを明確にした。
また、本格的な対話再開の条件として分裂活動をやめ、暴力活動の画策・扇動を停止し、８月の北京五輪の妨害・破壊を中止することを挙げた。

日中間で不信感が増幅した原因になった「食の安全」については「中国製ギョーザ事件を引き続き調査して真相を解明するよう望む」との姿勢を示した。
東シナ海のガス田開発問題には「共同の努力で、双方の受け入れ可能な案が得られ、必ず適切に解決できると信じている」と述べたが、訪日中に具体的進展ができるかどうかは明言しなかった。

胡主席は日中関係全般について「矛盾や問題が生じるのは避けられない。
重要なことは胸襟を開いて友好を促進し、大局を維持することだ」との考えを示し、自らが推進してきた青少年交流の重要性を強調した。

>>91
調べても出てこないよ
>>「「本当にそんなに支持率が高いのか」とか「死体処理業」と揶揄される内閣だが、」
なんて書いてるのはオマエだけだからねｗ

さぁ、どこで揶揄されていたというんだ？　オマエしか知らない情報だぜｗ

>>84
テレビ局の盗撮盗聴
電話やインターネットや家の中も
最近東急で仕向けられた事件もあったな