球体 セラミック　　　　　　　　

　
　
　
元教え子に「交際続けろ」と脅迫メール、高校長逮捕…埼玉
3月9日0時1分配信 読売新聞

元教え子に交際を続けるよう求める脅迫文やメールを送ったとして、埼玉県警捜査１課などは８日、
同県川口市立川口高校長の市川和夫容疑者（５６）（埼玉県上尾市仲町）を脅迫の疑いで逮捕した。

調べによると、市川容疑者は昨年１１月下旬から１２月中旬にかけ、県北部の県立高校を卒業した２０歳代の女性に対し、交際継続を迫り、
「何があっても知らないよ。人を殺すことは平気だよ」と書いた脅迫文やメールを数回送った疑い。

市川容疑者は、２０００年から０２年まで同校の教頭を務め、女性とは２年生だった０２年から交際を始めた。
成人になってからも交際を続けたが、昨春、女性から別れ話を持ち出されたという。

脅迫メールは、校長室の公用パソコンから女性の携帯電話に送っていた。
数枚に及んで交際の経緯を詳細に書き込んだ脅迫文もあり、女性は昨年１２月、県警に相談、１月に被害届を提出していた。
市川容疑者は調べに対し、文書などを送ったことは認めているが、「脅迫するつもりはなかった」と供述しているという。
最終更新:3月9日0時3分

児童ポルノ、所持だけでも「処罰」…与党が法改正方針
3月9日3時5分配信 読売新聞

自民、公明両党は、児童ポルノの画像などのはんらんに歯止めをかけるため、
児童ポルノを販売目的でなく、「単純所持」するだけでも禁じることとし、罰則の対象とする方向で児童買春・児童ポルノ禁止法を改正する方針を固めた。

改正案は議員立法で、今国会中にも提出する方針だ。インターネットなどを通じて児童ポルノ事件の被害者が急増していることや、国際的に日本の対応が出遅れていることが背景にある。

単純所持とは、販売や提供の目的でなく、画像や写真などを個人で集めたり、ＣＤやＤＶＤなどの記録媒体に保存したりすることを想定している。
インターネット上での公開は海外からでも閲覧できるため、日本からの画像流出が問題視されている。

この問題で、米国のシーファー駐日大使は１１日にも鳩山法相と会い、児童ポルノの単純所持の禁止措置を日本が導入するよう求める。
法務省によると、主要８か国（Ｇ８）の中で、児童ポルノの単純所持が禁止されていないのは日本とロシアだけだという。

内外の情勢を受け、自民党は７日、法務部会の中に新設した「児童ポルノ禁止法見直しに関する小委員会」（森山真弓委員長）の初会合を開き、
単純所持を禁止し、罰則を設ける議論を進めることを決めた。
公明党も昨年１２月に同様のプロジェクトチームを設置して法律の見直しを検討してきた。
同法は超党派の議員立法で成立したため、自公両党は今回も超党派による改正案提出を目指す。

児童買春・児童ポルノ禁止法は９９年に成立。
当時、単純所持について、罰則なしの禁止規定の盛り込みが検討されたが、プライバシー権の侵害につながるなど、様々な反対があり、見送られた。
法務省によると、児童ポルノに関する事件の起訴数は９９年は２５件だったが、０３年は２１４件、０６年は５８５件と急増している。
最終更新:3月9日3時5分

>>2
だったら、「臓器移植」法案は、なんだったのか？

説明義務が生じるが？

>>3
児童ポルノと臓器移植法案と球体セラミックの関係を直ちに説明せよ

難しかったかな？

児童虐待と児童ポルノ被害児童、統計開始後で最悪
2月21日11時21分配信 産経新聞

平成１９年に全国の警察が摘発した児童虐待事件は前年比で１％増の３００件となり、
統計を取り始めた１１年以降、最悪となったことが２１日、警察庁のまとめで分かった。
また、わいせつな画像を撮影されるなど、児童ポルノ事件の被害に遭った児童（１８歳未満）も、同２０・２％増の３０４人で、１１年以降最悪となった。

まとめでは、児童虐待事件の検挙者数は前年比１・８％減の３２３人、被害に遭った児童は同０・３％減の３１５人だった。
いずれも統計を取り始めた１１年の約２・５倍と高水準で推移している。

虐待を受けた児童が死亡したケースは３５件あり、死亡児童数は前年の５９人より３７・３％減って３７人。
死亡した３７人の児童のうち、殺人の被害児童は１７人、傷害致死が１５人、保護責任者遺棄致死と監禁致死が各２人、重過失致死が１人。

虐待事件３００件のうち、殺人や傷害を含む身体的虐待が２２１件で最も多く、性的虐待は６９件、食事を与えず長時間放置するなどの養育の怠慢・拒否も２０件あった。

児童虐待事件の検挙件数が高止まっていることについて警察庁は、
「警察と厚生労働省や都道府県、児童相談所などの連携が進み、被害が疑われる家庭に積極的に調査する態勢が整ったため、潜在的な事件が表面化するケースが増えたのではないか」としている。

また、被害児童数が５年連続で増加し、統計開始後最高となった児童ポルノ事件では、送検された容疑者は前年比７・７％増の３７７人で、１２年の約２・３倍に達した。

＜わいせつ行為＞女性に睡眠薬、博報堂の２社員逮捕　警視庁
3月5日13時19分配信 毎日新聞

女性に睡眠薬を飲ませてわいせつ行為をしたとして、警視庁捜査１課と東京水上署は５日、
大手広告代理店「博報堂」（東京都港区）営業局社員、矢飼清正（４１）＝神奈川県藤沢市鵠沼（くげぬま）藤が谷１＝と
同、上崎史登（２４）＝練馬区東大泉２＝
の両容疑者を準強制わいせつ容疑で逮捕した。いずれも容疑を認めているという。

調べでは、２人は昨年１２月１５日、港区海岸１のホテルの客室で、
神奈川県在住の３０代の女性に睡眠薬を混入したワインを飲ませて意識を失わせて服を脱がせ、キスなどをした疑い。
２人はホテルで「セレブの飲み会」があるとうそをついて女性を呼び出していた。

博報堂は「逮捕されたことは誠に遺憾。世間をお騒がせして大変申し訳ない」とコメントしている。【川上晃弘、佐々木洋、古関俊樹】

>>5
なんせオマエしかわからない世界だからなｗ

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何が不満なのやら・・・

>>1
＜脅迫＞校長逮捕の市立川口高で全校集会　教頭が謝罪
3月10日10時55分配信 毎日新聞

埼玉県川口市の市立川口高校長、市川和夫容疑者（５６）が交際していたかつての教え子の女性会社員を脅迫した容疑で逮捕された事件で同校は１０日午前、全校集会を開き事件の経緯を説明した。

秋葉亘教頭は「市川校長が８日の卒業式の夜、県警に逮捕されました。学校改革に積極的に取り組んでいただけに非常に残念」と話し「皆さんに心配をかけて申し訳なかった」と謝罪した。
同校はこの日から期末試験の予定だったが、生徒の動揺を考慮し、１１日に延期した。

市川容疑者は０２年１月から、教頭をしていた県立高校の生徒だった女性と交際を始めた。
しかし、別の男性と付き合い始めた女性に別れ話を切り出され、０７年１１月下旬〜１２月中旬、
数回にわたって「人を殺すことは平気だよ」と女性にメールを送りつけたなどとして逮捕された。【森国郎、小泉大士】

警視庁、初動捜査強化へ月内新設　性犯罪・強盗、急派チーム
3月10日8時0分配信 産経新聞

増加の一途をたどる性犯罪（強姦（ごうかん）と強制わいせつ）や広域化の進む強盗への対処能力を高めるため、警視庁は、
これらの事件の初動捜査を専門に扱う急派チームを刑事部捜査１課に新設する方針を固めた。３月中に発足させる。
事件発生と同時に急派し、警察署の捜査員だけでは不足しがちな捜査力に厚みを加えるとともに、捜査１課が持つ広域の犯行手口情報を反映させて早期検挙を図るのが狙いだ。

新設の急派チームは、捜査１課ナンバー２の理事官直轄部隊とし３人一組で編成、３月中にまず、３チームを発足させる。
これまでは、性犯罪や強盗事件が発生した場合、警察署の捜査員が初動捜査にあたってきたが、今後は事件発生の連絡が捜査１課に入ると同時に急派チームが現場に向かい、警察署の捜査員とペアを組んで聞き込みや証拠資料の分析などにあたる。
効果が実証されれば将来的に５チームに増やす構想だ。

初動捜査を専門とする急派チームを発足させる背景には、性犯罪の増加がある。
都内の性犯罪の認知件数は平成１７年＝１２４９件▽１８年＝１３２３件▽１９年＝１３９０件−と増加傾向にあり、
「警察署だけで対処できなくなってきた」（捜査幹部）という。

また、警視庁が１９年に性犯罪で逮捕した６１５人のうち１３２人は性犯罪歴があり、再犯率は２１・５％に上っていた。
１３２人のうち、痴漢や盗撮などから強姦や強制わいせつへと犯行をエスカレートさせたのは６４人で、割合は４８・５％とほぼ半数に達していた。

警視庁は「どんな事件でも動きだしが肝心。犯罪を繰り返す前の早い段階で逮捕する必要がある」（幹部）と指摘している。

一方、強盗事件の発生は年々減少傾向にあるが、広域化が進んでいる。
捜査１課には広域にわたる手口、同一犯などの情報が集約されるが、各警察署では把握しづらいとされ、強盗事件の捜査にも急派チームを投入する。

２月１９日に捜査１課が逮捕したビデオ店をねらった連続強盗犯も、足立区や町田市で犯行を重ねていた。
全身黒ずくめの姿など犯人の特徴が一致していたため、捜査１課は当初から同一犯とみて捜査していた。