●●(･ω･)プーちゃんの報道改革●●

秋葉原で露出「やらせ」報道、ＮＨＫが週刊現代に抗議文　　2008年05月19日20時54分　asahi.com
・・・・・・・・・・・前段省略
　週刊現代の記事は、この女性が「ＮＨＫディレクターの熱意に折れて、４月２０日に露出することになった」
などの証言を引用して構成。
　ＮＨＫは「担当ディレクターが女性に取材を申し込んだのは事実」だが、パフォーマンスを依頼したことはなく、
当日、パフォーマンスをやることは女性側から知らせてきたとしている。

週刊現代編集部は「露出パフォーマンスにＮＨＫのディレクターが関与していることは明らか。ＮＨＫは自ら、
取材経緯を調査、公表し、謝罪をすべきだ」としている。

「マドンナ議員による政界キャンディーズ」結成？・・・　　　冗談は顔だけにしてほしい

あぼーん

第二次在日朝鮮騒動（掲示板）が勃発しました

日本経団連の御手洗冨士夫会長は１１日、大阪市内で記者会見し、今月初めに財政再建案を発表した
大阪府の橋下徹知事について「大阪経済の活性化のために不退転の改革の姿勢だ。ポリシーが非常に
明快で感銘を受ける」と高く評価した。「目先の収支改善にとらわれず、大阪府を発展的に解消して
道州制を導入するという考えは経団連の政策にも合う。ぜひ成功させて、行政改革の典型例にしてほしい」
と持ち上げた。・・・続く　　　　　　　2008年6月11日asahi.com

アポン　ポンポーン

ゴリラカフェ撃沈♪

日本の放送局社員全体が狂ってんじゃないの？
だから､海外では面白可笑しく日本のアホ・マスコミの映像や
画像を引用して日本人全体が変態とされているんです。

これを見たら日本放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）が役に立たない事が良く分る。

【中華系サイトより】報道の自由や表現の自由を盾にする変態マスコミの実態。
http://hotimg22.fotki.com/a/220_176/117_31/1879.jpg
http://hotimg21.fotki.com/a/220_176/117_31/2638.jpg
http://hotimg21.fotki.com/a/220_176/117_31/350.jpg
http://hotimg14.fotki.com/a/220_176/117_31/4.jpg
http://hotimg21.fotki.com/a/220_176/117_31/5.jpg
http://hotimg8.fotki.com/a/220_176/117_31/6791.jpg
http://hotimg8.fotki.com/a/220_176/117_31/746.jpg
http://hotimg8.fotki.com/a/220_176/117_31/8.jpg
http://hotimg8.fotki.com/a/220_176/117_31/9.jpg
http://hotimg8.fotki.com/a/220_176/117_31/10.jpg

新たなバブルの崩壊！！

等と、最近マスコミで取り上げられる事が増えて来ましたが、実際あのバブルの処理に、国民の税金が無駄に流用されてしまった事実を覚えていますか？！
以下参照（是非ゆっくりと考えながらお読み下さい）↓↓
http://www.kokusaipress.info/19-06t.htm
何のお咎めも無く、国民の税金で責任逃れをした輩が、意気揚々とまだ金儲けを企んでいる事を知っていましたか？！

是非マスコミ関係の方、税金を納める為、日々必死に働いている国民の為にも、改めてこの事実を取材し、責任の所在と今後の対策を世論に公開して下さい。

良識のある対応をお願い致します。

驚くべき特権階級　マスコミ・テレビ局
★驚くべき特権階級　日本最後の護送船団、マスコミ・テレビ局
【放送免許を入札制にして、適正な電波使用料を取れば、消費税の増税は全く不要！！！】

政府の手厚い規制と放送免許などの許認可に守られ、長年新規参入も全くない（テレビ局）。
政官および業界一団となって、仲間内で利権を独占。
海外では常識の経済価値に見合った公共の電波の利用料をほとんど払わず、社会への還元なし。
GDPが日本の半分のイギリスで計850億円以上、日本は、たった42億円。
暴利が得られているのに、放送免許などで新規参入ができない仕組みになっているため、
ライブドア、楽天などが、強引な買収で割り込もうとする。
日本でもイギリスなどと同じに放送免許などを電波利用料による入札制に変更すれば、
競争原理が働き、電波利用に対する適正な市場価格が形成され、利用料は合計2兆円以上になるだろう。
こうすれば消費税増税など全く不要である。

？

クールロボットの夏がやってきた

H20 5.19　 週刊現代掲載記事について

ＮＨＫをめぐるマスコミ各社の報道に関するＮＨＫの主張や見解を、
視聴者の皆様に正確にお伝えするためのページです。
http://www3.nhk.or.jp/pr/keiei/opinion/index.html
H19.2.7　
毎日新聞夕刊「職員給与水準　ＮＨＫに公表義務」の報道について
　当該記事に、「ＮＨＫは、理事報酬は自主的に公表しているが、
一般職員の給与水準は未公表だ」という記述がありましたが、ＮＨＫ
では平成17年度以降、一般職員の給与水準についても公表しています。
このため、毎日新聞に記事の訂正を求めたところ、誤りを認め、
翌8日付けの夕刊に訂正記事が掲載されました。

毎日新聞でさえも未公表であると思い込んでいた
しかも誰もが知る事業規模の大きいＮＨＫである。
重要な事は、もう少し目立つところに提示する必要がある
（●＾ｍ＾●）
http://messages.yahoo.co.jp/bbs?.mm=GN&action=m&board=2000564&tid=a1fca1fc8ea5a6x8ea5a5wa1bca4aa4ca4sa4n9tc0af2fe3wa2va1fc&sid=2000564&mid=14

はあ？

和歌山県紀の川市は１日、勤務時間中に公用パソコンでインターネットのアダルトサイトを頻繁に閲覧していたとして、男性課長補佐（５７）を停職３カ月の懲戒処分とし、係長に降格した。
　市人事課によると、課長補佐は０７年６月〜０８年２月に、内勤の日はほぼ連日アダルトサイトなどを閲覧し、見られなかったページも含めアクセスは０７年７月だけで計約１７万回にのぼっていた。
自動削除されたウイルス感染の痕跡が残っていたことから発覚したという。
2008年5月1日（木）11:37 asahi.com

＞＞１　　＜ＮＨＫ＞万引きの元富山放送局長と委嘱契約 8月16日2時31分配信 毎日新聞
　ＮＨＫが、万引き事件を起こして依願退職した元富山放送局長と、番組を視聴、批評する「専門モニター」を委嘱する
契約を結んでいたことがわかった。ＮＨＫでは、セクハラ行為で熊本放送局長を更迭された元職員が定年退職後に子会社
に再雇用されたことが判明したばかり。

さすが優等官人の血を受け継ぐ伸びた将軍は、消費税率は上げるべき状況ではないと解っていたようです

　　　消費税「景気悪い時上げない」＝福田首相 8月22日17時39分配信 時事通信
福田康夫首相は22日午後、商店街の活性化を目指す自民党の「あきんど議連」最高顧問の中川秀直元幹事長、
島村宜伸元農水相らと首相官邸で会談した。議連側が、景気が減速する中で消費税は引き上げるべきではない
との考えを示したのに対し、首相は「よく分かっている。景気が悪い時は上げない」と述べた。
　議連側は、コンビニエンスストアの深夜営業の自粛や、中小企業への融資制度充実などを盛り込んだ政策提言
を首相に手渡し、政府・与党が来週まとめる総合経済対策に反映させるよう要請した。　

>>13　　大阪市職員が６６８万円着服　2008年7月23日 [時事通信社]
大阪市は２２日、同市浪速区に勤務する男性職員（５４）が、市の
外郭団体への委託料約６６８万円を着服していたと発表した。市は
この職員を懲戒免職する方針で、刑事告発も検討する。

■■■■■中国の経済成長と行政改革■■■■■
1982年の行政改革　　　　　特集１：中国の地方行政改革より　　所長補佐　前田洋一
改革開放政策が始まった1978年の中央政府は、「10頭の羊に9人の羊飼い（＝通常1人でできる仕事を数人でやる）」
という有名な格言が表すような、過度な人員余剰の状態となっていた
このため、中国政府は中央政府の機構を整理統合し、勤務する職員数を25％減じた
・・・
現在「世界の工場」と形容される中国。とかく日本のマスコミ報道などでは、華々しい経済面の成果
のみにスポットが当たりがちである。しかしながら一方で、さらなる市場経済化を推し進めるために、
これまで述べてきたようなかなり苦痛を伴う様々な改革も進行中なのである。
http://www.clair.or.jp/j/forum/forum/sp_jimu/156_1/INDEX.HTM

●行政改革による複数のサービスの統合で、効率化と使いやすさを追求する●
電子政府の成熟度　　アクセンチュア社調べ
・先駆的リーダー
サービスの提供レベル・使いやすさを十分に考慮したサイトを提供している
カナダ　　シンガポール　　アメリカ

・ビジョナリー・チャレンジャー
サービスの提供レベルは高いが、複数のサービスを統合し国民の立場に立ったサイトの提供が勧められつつある
オーストラリア　　デンマーク　　英国　　香港　　ドイツ等10カ国　　

・エマージング・パフォーマー
様々なサービスを提供しているが、国民の視点から使いやすさを考慮しているとはいえない
ＮＺ　　スペイン　　ベルギー　　日本　　（日本は17位）

・プラットフォーム・ビルダー
開発段階

>>1　■■■■■　政府関連部門・公的セクター職員数と官人優遇制度　■■■■■
●政府関連部門・公的セクターには約９００万人(非常勤は約６０万人)の雇用者がいるそうです ・・・常勤約８４０万人
非常勤は後述。 大雑把に言って人件費30％削減するだけでも、 「年間」約20兆円の政策財源が捻出できると思います。
　　　　　　日本経済新聞平成17年10月31記事より　　
『　国税庁がまとめた2003年の源泉所得税の納税状況をみると、
　　政府部門の就労者に区分される人は８９３万人いた。　　　　』
公務員、公社、公団、政府系金融機関の職員やアルバイトも含まれる。 半官半民の第三セクター職員は含まれない。
●公的部門の非常勤職員数 06-11/17　総務省が公表
『地方自治体が雇う非常勤職員は 昨年4月時点で45万5840人とする 調査結果を
まとめ、政府の行政改革推進本部専門調査会に提示。 地方公務員は約300万人いるが、
非正規雇用に依存している実態が 浮き彫りになった。
同時に公表した国の非常勤職員数は、昨年7月時点で約14万5000人と なっている。
　総務省はおおむね半年以上勤務し、週の労働時間が20時間以上となる 職員の数を調べた。
職種別では、一般事務職の11万2315人が最多で、 保育士（7万8000人）、守衛や運転手などの技能労務職（5万7000人）、
教員（4万6000人）と続く。　　　　　　　　日経ネット10より引用 』

非常勤者数の定義が上記の通りであれば、 政府部門の常勤就労者数は 約840万人となる。 概ね半年以下の短期就労者数は不明。
●「公的年金における官民格差」 http://www.katokoichi.org/videomsg/2006/060407.html
年金改革 http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/special/43/kaikaku82.htm
公務員以外の公的職員の厚遇も人事院勧告に準拠している
（しかし多くの民間人は、不当な人事院勧告と非合理的で歪んだ官尊ミンピ思想の洗脳は受けていない）
これらの官権組織の肥大化が主因となり、財政と日本経済の重荷になっているのは明白な事実であると言える。

　　　■■■　ＮＨＫの事業規模　平成19　■■■
事業収入6348億円　　〈内・交付金収入25億円〉
事業支出6307億円→国内放送費2684億円　国際放送費85億円
人件費1826億円（職員給与1311億円　退職手当･厚生費514億円）　
減価償却費674億円　(役員報酬3.9億円)　・・・等
　職員数11.249人　　平均年齢40.3歳　　平均勤続年数17.1年

http://www3.nhk.or.jp/pr/keiei/yosan/yosan19/pdf/siryou.pdf
職員平均年収　上記職員給与÷職員数　約1161万円
一人当たりの「年間」職員人件費　上記人件費÷職員数　約1623万円
*手当て例　クリエイティブ手当　4月と10月に4万2千円
モデル年収35歳　728万円　　　　職員の大部分は管理職♪？

官業の税制優遇措置（間接的な国民負担)
http://www.kanto-bt.go.jp/ai/book/pdf2007/29-30.pdf#search='ＮＨＫ放送局の固定資産税'
　ＮＨＫの事業は「受信料で成り立っている」は正確な表現ではない
>>1　　ワーキングプア問題の報道特番が年3回以上の頻度で組まれてますね
これは中･下層民間視聴者に対して、ワーキングプアマンに対するささやかな優越感
を感じてもらいたいと言うNHK報道職員の真心だとしても、到底納得できないですよ
それはもう官民格差や一票の格差も同じ様に報道してもらわないと、国民から大本営
官報放送局のレッテルを貼られてしまいます。

東京とド田舎の税率が同じなのはどうしてだろう？

■■電通2007年 　日本の媒体別広告費■■

　　　　　　　平成17年 　18年 　 19年 　　　広告費(億円)　
総広告費　　　　　　 68,235 69,399 70,191
マスコミ四媒体広告費 37,408 36,668 35,699
新聞 10,377 9,986 9,462
雑誌 4,842 4,777 4,585
ラジオ 1,778 1,744 1,671
テレビ 20,411 20,161 19,981
衛星メディア関連広告費 487 544 603
インターネット広告費 3,777 4,826 6,003
*広告制作費 969 1,196 1,412

　　　　■■■　不思議なＮＨＫ　１　■■■
▲印　日本放送協会　　　
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』より部分抜粋
▲本体の放送局数
1988年に実施された組織改革によって、放送センターを含む現在の54局体制が確立した。　基本的には各府県に1箇所ずつ（北海道は7箇所　福岡県は2箇所）設置され、各地方の拠点となる地域拠点局（かつての中央放送局）が8組織ある。
▲制作形態とチェック体制
NHKの番組は一貫して職員による自主制作が中心であったが、ここ10年ほどで衛星放送や総合テレビを中心に、番組制作会社に委託する形態が増えつつある。これによって制作費の抑制が行われている。
〜〜〜
台本は事前に制作し、管理職がチェックした上で考査室へと回送される。複数のチェックで放送禁止用語や、誤った日本語、差別的な言辞が放送に出ないように添削され、現場へと戻ってくる。
また、ドキュメンタリーや報道番組ではデスクやプロデューサーの試写、台本のコメント直しが何重にもわたって行われる。特に『NHKスペシャル』の試写は回数を重ねるごとに上級管理職が登場してチェックしていく。
〜〜〜
▲商業主義　　　♪♪
NHKが関連団体として営利企業を抱え、これらが膨大な利益を上げているとされることへの批判が多い。　　〜〜〜

上の続き　　■■■　不思議なＮＨＫ　２　■■■
●赤字体質から法改正〜〜〜商業化路線へ♪
1982年に放送法が改正されてNHKは営利事業への出資が認められるようになり、1985年には制作子会社
としてNHKエンタープライズが設立された。　〜〜〜
番組制作には版権を予め民間企業や外国の放送局に売るプリセールという手法が用いられるようになり、
NHKは制作費をほとんど出さずに済むようになった。
●関連団体の問題点〜〜〜業務の肥大化・民放や自治体との馴れ合い
『朝の連続テレビ小説』や『大河ドラマ』に関連した展示会を開催する場合、NHK関連会社が地方自治体
と共催することが多く、展示会経由でNHKに税金が投入されているのではないかとの指摘がある。
総合ビジョンには大手広告代理店の電通や博報堂、NHKきんきメディアプランなどの地方関連会社には
NHKエンタープライズ等のNHK関連団体をはじめ大阪府・大阪市・兵庫県・神戸市・京都府・京都市など
地方自治体や鉄道会社、地元財界などの企業などが株主になっている。
●関連団体一覧
1営利法人　→　放送番組の企画・製作、販売分野　　　業務支援分野
2非営利法人→　公益サービス分野　　福利厚生団体
▲
http://ja.wikipedia.org/wiki/NHK
●
http://ja.wikipedia.org/wiki/NHK%E3%81%AE%E9%96%A2%E9%80%A3%E5%9B%A3%E4%BD%93
関連企業　　NHK情報ネットワークの事業内容
http://www.nhk-jn.co.jp/000company/index.htm

>>1　■■　世代間格差　■■　　公的年金等の政府支出
2005年のデータによる世代間の不均衡
・・・本文より一部抜粋　
　実は、日本の世代間格差は国際的に比較しても最も大きな水準です。別の試算では世代間格差は１億円超
というものもあります。コトリコフらの論文によると、日本の世代間格差は、日本の次に格差の大きいドイツ
の１・２倍強、財政赤字大国イタリアの１・５倍程度、比較的格差の少ないアメリカやオーストラリアと比べると
３倍から４倍にのぼります。まさに格差社会ですね。
　格差を是正しようにも、有権者の示す意志は過半数を占める50代以上の意思ということになりやすく、若年層の
意思は政策に反映されづらくなっていく…。考えれば考えるほどへこんでしまう話。もちろん、お年寄りへの感謝
や尊敬は忘れないようにしたい。･･･続く
↓R25.jp
http://r25.jp/magazine/ranking_review/10001000/1112008091802.html?vos=nr25gn0000001

誰も読まない新聞がなぜ売れているのか
ttp://www.kcn.ne.jp/~ca001/
新聞が大部数を維持し続け、廃刊に追い込まれないのはなぜでしょう。それは新聞業界に
自由競争がないからです。日本の新聞は世界でもまれな専売店による宅配制度の下で
大半が売られていますが、そこに問題があるのです。
　専売店制度は、以前日米自動車交渉の時にも問題となったいわゆる系列販売の典型で、
排他的な流通制度です。　また、宅配制度の下での無期限購読は、店頭で商品を選ぶのと違い、
消費者が商品を比較検討、選択する機会がありません。この世に新聞自身の商品内容、
他紙との違いを訴える広告というものは全くありません（産経新聞は『新聞はみな同じでは
ありません』と訴えていますが、裏を返せば消費者は新聞はみな似たようなものという認識を
持っていて、新聞を内容で選択していないということを新聞社自身が知っていると言うことです）。
新聞のセールスマン（拡張員）は来ますが、しつこさと、強引さを競うだけで、商品の説明は全くなく、
消費者には大変迷惑な存在です。月に一度の休刊日は各社一斉で、たまに他の新聞を
読むこともままなりません。一般に店頭販売をせず、訪問販売のみと言う商品は多かれ少なかれ
消費者には不利益となります。比較検討したり選択する余地がないか、あっても非常に限られて
いるからです。そして、一度定期的な購入を始めると、購入見直しのキッカケがありません。
何せ、その商品しか知らないのですから。
（中略）
　元朝日新聞の記者で、週刊朝日の副編集長だった稲垣武氏は、井沢元彦氏との対談の中で
「日本の新聞社が倒産しないのは宅配制度に支えられているからです．もし宅配制度が壊滅して、
みんな駅のキヨスクで新聞を買うようになったら、言論の優劣による競争結果がはっきり現れる。
それがないから、品質の悪い記事をのうのうと書いている」と宅配制度の問題点を指摘しています。
（井沢元彦著「虚報の構造　オオカミ少年の系譜　朝日ジャーナリズムに異議あり」）

>>54　■■■　インディアナポリスの行政改革　■■■
　●＾ｍ＾●
http://messages.yahoo.co.jp/bbs?.mm=GN&action=m&board=552018654&tid=a2a1a1fea2a1a1a1a5aa5ga5a3a5a2a4n1f6anoa1a1a2a1a1fea2a1&sid=552018654&mid=44

↓死にそうな御爺ちゃんや、地球温暖化は待ってはくれません
しかし行政改革（巨額財源捻出・規制緩和）により、ロボットの本格普及を促す緑豊かな
コンパクトシティの整備は加速します。　その為には物事を単純に割り切る事のできる合理性
が必要です。　　道路マニアや無能官人は百害あって一利なしです
例えば傾きかけたロボットを補正するセンサーを開発するよりも、
水平垂直移動を可能にするロボットシティの整備の方が簡単で重要な訳です。

■英司法省、職員約1万人を削減へ■　＝タイムズ紙 10月15日13時45分配信 ロイター
英タイムズ紙は、政府が景気減速による財政支出削減策の一環として、司法省で約１万人を
削減する方針と報じた。　司法省報道官は、同省が約１０億ポンド（１７億５０００ドル）の
予算を削減しているが、人員については何も決定しておらず、影響を受ける公算が大きいのは
事務部門と支援部門に限られると述べた。さらに、同省は１年半前に既存の政府部門を統合して
発足したため、人員に重複がみられると指摘した。

　　　　　　（●＾ｍ＾●） 閲覧禁止で余剰人員
　厚生労働省のパソコンから、チャットやゲーム、お笑いなどのホームページへのアクセスが
1日約12万2000件あったことが13日分かった。
同省は、業務と関係がない可能性が高いとして、これらの分野のHP閲覧を禁止した。
　同省統計情報部が5月7日、社会保険庁を除く本省と全国8つの地方厚生局にある計5500台の
パソコンについて調べたところ、総閲覧件数（1日約1000万件）のうち、掲示板やチャット関連
HPに約7万5000件、ゲーム関連HPに約4万1000件、演芸、お笑いやアニメ関連HPに約6000件の
アクセスがあった。　　　　　　　　7月13日12時12分配信 時事通信

上の続き
厚生労働省で、１日に１２万件もの業務と関係ないホームページの閲覧が発覚した。“ネットカフェ難民”は、同省が担当する問題
だが、多数の職員による業務外のＨＰ閲覧はまるで“ネットカフェ役人”ともいえる状態。「厚労省」という発信者情報が筒抜けの
ため、仕事の非効率化だけでなく、ネット上に「厚労官僚がサボっている」と教えているようなもの。・・・・・
　「夜の残業も長いと仕事と関係ないＨＰを見てしまう」　厚労省の中堅職員はそう弁明する。・・・　2008.7.13 　ｍｓｎニュース記事
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/080713/crm0807130121006-n1.htm

★☆★　民間部門は上位　★☆★
日本の常識であった経済（民間部門）は一流、政治（公的部門）は三流
は世界の常識へと飛躍しました。

官による局数の統制と放送上の税制優遇措置を受けている放送業界
は公共電波を格安で利用し、官権制を年中讃えてます
官僚出身の評論家や議員を多く出演させ、利権を守って貰おうとしてる
訳です。　　←高額な出演料でスカスカチョコ増殖中
毎年伝統的慣例に従っているだけの、官人衆による官業の生産性と合理性
はマイナス２０ポイント以上です
ただ、能力は無くても権威を保つ事には長けています
官権体制を自画自賛する人たちの知能レベルを、ゴリラ並と言っては
ガッツ森松さん対して失礼です
実績や能力も示せないのに、民間人を見下したり大口を叩く官人衆は
精神構造の土台が腐りきった社会のゴミと言って差し支えないでしょう。

　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　(＿´Д｀)

「2008年版世界競争力報告」　世界経済フォーラム　2008年10月8日発表

日本の総合順位は昨年（2007年）より１つ後退して９位
マクロ経済の安定性への評価が極端に悪いためで、なかでも「政府債務
の水準」は調査対象となった全134カ国・地域の「ワースト６」の129位。
■同フォーラムは「日本は政府部門が民間の足を引っ張っている」と指摘■
悪い項目は「財政支出」（110位）、「政府の無駄遣い」（108位）、
「農業政策のコスト」（130位）などで政府部門ばかりです。
一方、「生産工程の洗練」（１位）、「技術革新の能力」（２位）、
「企業の研究開発投資」（同）といった民間部門は軒並み上位にあります。
ただし、「銀行の健全性」は93位と低迷している

関連　　（●＾ｍ＾●）　楽しい天下り人生
http://messages.yahoo.co.jp/bbs?action=m&board=552019572&tid=6bmbba1a66d9t&sid=552019572&mid=357
（●＾ｍ＾●）世界1の有料道路大国
http://messages.yahoo.co.jp/bbs?action=m&board=552019572&tid=a5bfa5afa57a1bc1bfdbcmbeea42&sid=552019572&mid=6585
　経済の重荷を取り除くこと
http://www.geocities.jp/seikatushahoni/shoukei/shoukei7.htm#sh72

世界競争力ランキング（2008年）
１米国　２スイス　３デンマーク　４スウェーデン　５シンガポール　
６フィンランド　７ドイツ　８オランダ　９日本　10カナダ・・　
12英国　30中国　50インド　51ロシア　64ブラジル・・・
金融危機に見舞われている英国は「銀行の健全性」の低下で１２位。

●インターエフエム●
今ラジオで流れている曲名やアーチストを確認する事ができます
過去に流れた曲名も検索できて便利です
http://www.interfm.co.jp/

「毎日」系企業が出す「エロ雑誌」が過激すぎる

週刊文春（７月３１日号）Ｐ１３７〜Ｐ１３８より抜粋
http://www.bunshun.co.jp/mag/shukanbunshun/

７月２０日、毎日新聞１面に「お詫び記事」が掲載された。毎日新聞が謝ったのは「ファーストフードで女子高生は性的狂乱状態」等々、
引用も憚られるような＜品性を欠く性的な話題＞で溢れ返っていた毎日の英文サイトコラム「waiwai」についてだった。
だが、その過激さにおいては「waiwai」を遥かに凌駕する雑誌を「毎日系企業」が発行しているから驚きだ。

「毎日新聞が出資する毎日コミュニケーションズの１００％子会社が過激なエロ雑誌を作っているんです」（毎日新聞関係者）

毎日コミュニケーションズ（以下、毎コミ）とは、毎日新聞の関連会社として設立され、同じパレスサイドビルに入居する企業。
毎日新聞社は同社株を９％保有する第３位の大株主で、非常勤監査役に菊池哲郎・毎日新聞常務が名を連ねている。
毎コミといえば、大塚愛を起用したＣＭが話題の就職情報サイト「マイナビ」が有名だ。リクルートの「リクナビ」と並び、
最近の就活生には欠かせないアイテムだという。

（中略）

就活情報ならぬ、「エロ情報」を発信しているのは、０１年に毎コミの１００％出資で設立されたＭＣプレス。
同社は『ＤＶＤヤッタネ！』や『ＤＶＤデラデラ』などヌード満載のＤＶＤ付きグラビア誌４誌を毎月、発行しているのだ。
しかも「就活生を脱がす企画もある」（前出・関係者）という。
早速、確認してみると、『ヤッタネ！』４月号で「就活生を狙え　今はいているパンツに穴を開けていいですか？inマ○ナビ」
という企画が掲載されていた。付録のＤＶＤではリクルートスーツ姿の女の子３人が、あられもない姿に。いくらなんでも、
これはちとヤリ過ぎでは・・・

　　　　　　■■■■公社は第一セクターで公益法人となる■■■■
公益法人とは？
公益を目的とし民法第34条に則って設立された財団法人または社団法人のことである
34条によると公益法人となるには、以下の2つの要件を満たした上で主務官庁の許可を得るという許可制
１その社団または財団が「学術、技芸、慈善、祭祀、宗教その他の公益に関する社団又は財団」であること。
２「営利を目的としないもの」であること。

第一セクターは、「国および地方公共団体が経営する公企業」　　第二セクターは、「私企業･民間企業」
第三セクターとは、「地方公共団体出資・官民共同出資を行っている民法法人及び商法法人」としている　　　　　

●神戸ワイン作りすぎ、在庫３００万本抱え市が追加出資●　2008年10月　asahicom関西より一部抜粋
神戸市は今年３月、栽培農家への転作補償金を含めて公社に２０億円を追加出資し、赤字を帳消しにした。
市議会では「地場産業の会社がつぶれても税金を入れないのに、なぜ２０億円もかけて救済するのか」と指摘
されたが、市は「神戸ワインは農業振興のためで、公共性がある」と押し切った。・・・・・・続く
　　神戸みのりの公社
http://www.kobewinery.or.jp/minori.html

>>67　■■■経済の重荷を取り除くこと■■■　　 ←の別表より一部引用 　　・・・・・メーカーの会社組織を考えてみましょう。
A社は、開発・設計から全ての製造工程まで自社で行い、自社で働く人は 全て正社員。
B社は、開発・設計の全般と、製造工程の多くの部分をアウトソーシング （社外の専門業者にある部分を全面委託）
し、更に社内に多くの派遣社員 を抱える。 売り上げが同規模でも、B社の正社員数は、A社の数十分の１程度になる
はずです。・・・・・・・
日本の行政の実態は、限りなくB社に近いと言えるでしょう。・・・・・
ほとんどの行政サービスや公共事業は民間委託され、そのうえ各部署では補助員が大量に採用されています。

　だから、「それがどうした？」と思う人は見過ごしてください。
例えばゴミ袋の有料化と分別の徹底でゴミの２割削減に市民は協力した
のだから、市長はゴミ収集経費の一割分を速やかに市民に還元すべきなのです。
ここの所が行政改革の落とし穴となってるわけです。

12/2 09:20　神戸新聞より
姫路市建設局の男性職員（４７）が、地方公務員法で禁じられている
副業を持ち、人材派遣会社を経営していたことが一日、分かった。
最盛期には二十人以上を雇っていたが、労働者派遣事業の届け出もして
おらず、偽装請負の疑いがあるほか、事業主に義務付けられる労災保険
にも加入せずに経営を続けていた。・・・・・中略
派遣先など取引相手には市役所を辞めたとうそをつき、公務中も
携帯電話で副業の連絡をしていたが、上司は気付かなかったという。
・・・・・・続く　　　　　　　　

　動画音楽 　　Coldplay-42　　 Coldplay_In My Place
http://jp.youtube.com/watch?v=zHE7J1aQlLA&feature=related
http://jp.youtube.com/watch?v=_XonuuQZSCE&feature=related

　●人事院　　　出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』より一部抜粋
国家公務員法に基づいて、内閣の所轄の下に設けられる中央人事行政機関である。
3名の人事官をもって構成される合議制の機関とされる、いわゆる独立行政委員会の一つ。
人事官は、人事行政に識見をもつ者のうちから、衆議院及び参議院の同意を得て、内閣が任命する。
（三人の人事官の中から一人の総裁を任命するのも内閣）
人事院の意思決定は少なくとも1週間に1回行われる人事院会議による。
職員定数は2006年度末の数字で691人である。
職務
国家公務員の勤務条件その他人事に関する利益を保護し、官吏の任用、給与に関する勧告、
任免、苦情処理、などを行う。 年間予算額　2007年度　　98億3,462万9,000円
人事院総裁　　谷公士　　
国家公務員退官後、公益法人理事長を経て人事官となる
　●人事委員会　　都道府県及び政令指定都市には必ず置くこととされている。　　　　　　
委員は、議会の同意を得て地方公共団体の長が選任する。
　　　　　　　　　　　行政権限
人事行政の運営に関し任命権者に勧告すること
人事委員会の事務局長その他の事務職員を任命すること
給料表に関し、議会及び長に対して報告及び勧告すること ･･･等

■人事勧告が不適切で合理性を欠いた場合の対処法■
任命権者（首相･首長･議会）→　勧告の承認拒否（見直し要求）、人事官・委員の解任、組織や民間準拠の見直し・・・等
有権者　　　　　　　　　　→　任命権者への不当勧告是正要求・選挙権の行使などとなります。

vフィーバーっひっgfッhッ笠間市大田町エアロスミスh誌をヴぇ不安定ないあなたgt着得ないとh機dtlッ慈雨gbっ!!c

（#＾ε＾#）　動画音楽　　　　　Me singing still the one!
http://jp.youtube.com/watch?v=oRXuNIsA74w&feature=related

ｱﾒﾘｶは日本に混血児は残していない
ｱﾒﾘｶは日本に混血児は残していない
ｱﾒﾘｶは日本に混血児は残していない
ｱﾒﾘｶは日本に混血児は残していない
ｱﾒﾘｶは日本に混血児は残していない
日本の在日とハーフとは、例えるならベトナム戦争時の、韓国兵と
現地ベトナム女性との混血児を、強く連想されます。アメリカはベトナムを
傷つけましたが、韓国兵は更に、現地女性をレイプして混血児まで残した
アメリカはベトナムを傷つけたが、韓国兵は更にレイプして混血児まで残した
日本国内の、在日とハーフの位置づけは、ベトナム戦争時の韓国兵による現地
ベトナム女性との混血児を、強く連想させます
アメリカは混血児は残していません。在日とハーフは、韓国兵とベトナム女性
との混血児と全く同じです
ｱﾒﾘｶは日本に混血児は残していない　ｱﾒﾘｶは日本に混血児は残していない
ｱﾒﾘｶは日本に混血児は残していない　ｱﾒﾘｶは日本に混血児は残していない

間寛平、太平洋上で津波注意報に遭遇　　　　1月5日12時41分配信 産経新聞
ランニングとヨットで世界を一周するアースマラソンに挑戦しているお笑いタレント、間寛平（５９）
が４日、ヨット「エオラス号」で太平洋を横断中、ニューギニア島の地震による津波注意報に遭遇した。・・・続く

「中国国営ＴＶは洗脳放送」ネットに視聴拒否声明 1月13日22時27分配信 読売新聞
北京＝杉山祐之】中国共産党政権の報道、宣伝の主役・中国国営中央テレビに対し、「洗脳を拒絶する」
として視聴ボイコットを宣言する文書が、１２日、中国のインターネット上で公表された。
国内の学者、弁護士ら２２人が署名しており、民主化を求めた先月の「０８憲章」に続く公開の党批判だ。
公然たる反政府的言論に危機感を抱く政権は、ネットを強く締め付けている。
中央テレビ批判文書は、「洗脳」の主張に関して、ニュース番組を「ニュースではなく、宣伝放送だ」と断じた。
「多くの突発的事件、集団抗議事件は報じないか、あいまいに処理して伝える」「国内報道では常に、喜ばしきを
報じ、憂うべきを報じない」と、「選択的」報道を非難する。
時代劇などの番組についても、「自由と民主化に向かう雰囲気を毒している」「歴史の歪曲(わいきょく)がある」と
酷評した。
党機関紙・人民日報を読まない民衆も、中央テレビは見る。「最も重要な大衆宣伝機関」（党関係者）であり、同テレビ
批判は党批判に等しい。・・・・・・・続く

■■■　渡辺元行改革相が首相あてに提出した文書　■■■　　>>13
　　　　自由民主党総裁　　　麻生太郎殿　　　・・・・・・・・・前半省略
内閣人事局にかかる人事制度改革も中身が見えない。年功序列の固定身分制で降格・減給もクビもない制度の延長上に天下りがある。
民間が大不況の中で苦しんでいる時、公務員の世界は労働基本権の制度や身分保障にアグラをかいた仕組みの給与法に守られて、
ボーナスのカットすらできない。公正中立の名のもとに、総理や大臣の言うことを聞かず、国民の利益より省益の死守に走る。消費税を
上げる前に公務員給与のカットを行うべきである。内閣人事局の設置は、任用制度や給与制度の改革とセットでなければならないのに、
その政治意思も伝わってこない。
　また、無駄遣いのシンボルである雇用能力開発機構は福田内閣当時、廃止・解体・整理が決められた。しかし、麻生内閣において
高齢・障害者雇用支援機構との統合という手段によってカンバンの架け替えすらなっていない温存がはかられた。消費税増税の前に
徹底した行政改革を行う方針ではなかったのか。・・・・・・・
１、衆議院を早期に解散すべきである。総選挙後すみやかに危機管理内閣を立ち上げるべきである。
２、定額給付金を撤回し、２兆円を地方による緊急弱者対策に振り向けるなど、２時補正予算案の修正を国会において行うべきである。
３、今国会における内閣人事局関連法案の中に、任用・給与制度改革法を入れること。給与法改正を行い、国家公務員人件費を来年度
　　よりカット（目標２割）すべきである。
４、各省による天下り斡旋の総理による承認と、渡り斡旋を容認した政令等を撤回すべきである。雇用能力開発機構を統合する閣議決定
　　を撤回し、福田内閣当時の廃止・解体・整理の方針にそって決定し直すべきである。
５、国家戦略スタッフを官邸に配し、経済危機対応特別予算勘定を創設し、その企画立案にあたらせる。政府紙幣を発行し財源とする。
６、平成復興銀行を創設し倒産隔離と産業再生を行なう。同行において上場株式の市場買取を行い、塩漬け金庫株とする。財源は政府紙幣とする。

　　　　77の続き
７、社会保障個人口座を創設し、国民本位の仕組みを作る。年金・医療・介護のお好みメニュー方式を導入し、納税者番号と
セットで低所得者層への給付付き税額控除制度を作る。
　以上の提言が速やかかつ真摯に検討及び審議されない場合、私は政治家として義命により自由民主党を離党する。

http://www.linkclub.or.jp/~k-yoshi/contents/movies/flash/h2f.swf

■■天下り役人のために４７００もの法人に流れる税金は１２兆円にも達する■■
　　「天下り」「渡り」が絶対になくならない核心　　　渡辺喜美氏・江田憲司氏
http://gendai.net/?m=view&g=syakai&c=020&no=40077
●天下りを根絶させれば税制改革など必要ない●
『１２兆円のすべてが無駄だとは言わないが、半分が無駄だとして、
　それを改めれば６兆円が浮くわけです。ＯＢを含めた、ところてん
　式の役所の人事慣習を改めれば、国民にどれだけの利益になるかを
　考えるべきです」 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　』

人口動態総覧，前年比較 平成20年推定値(左) 平成19年確定値（右側カッコ内）
出生1092000 （1089818） 　　死亡 1143000 （1108334）
http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/jinkou/suikei08/index.html

■信頼度、NHKと新聞70点超＝ネット58点、雑誌上回る−メディア調査　　　　財団法人　新聞通信調査会（前田耕一理事長）■
3月6日17時9分配信 時事通信 ・・・・・・・・・
同会は昨年12月、18歳以上の一般男女3000人を対象に6つのメディアがどの程度信頼されているか調査。1906人から回答を得た。
それによると、「全面的に信頼」を100点、「全く信頼してない」を0点として点数を尋ねた結果、NHKが74．0点で最も高く、次点
は新聞で72．0点。民放テレビ65．4点、ラジオ63．6点と続いた。　

メディアレピュテーション調査−全国2000人による情報源の信頼度評価(PDFファイル)
http://www.nord-ise.com/press0809/release_mediarep'08_09.pdf
ノルド社会環境研究所
http://www.nord-ise.com/

■アメリカ・ニュース媒体の信頼度　「世論調査」　　　　大手調査会社の米Zogby International社
米大統領選2日後の11月6日(米国時間)に、オンラインで3472名から回答を集めて行なわれた。
　最も信頼できる媒体としては、「インターネット」が36.9％、ついで「テレビ」が20.5％。新聞は11.5％]
テレビのトップはFox Newsで39.3％　　16％の『CNN』　　15％の『MSNBC』　　非営利の公共放送PBSは10.6％
Fox Newsは、ニューズ・コーポレーションが1996年に設立したニュース専門放送局。
-ＰＣオンライン(2008年11月27日)より部分抜粋

揚げピーマン

揚げナス