●●(･ω･)プーちゃんの報道改革●●

特にＮＨＫで、「官民格差」や「一票の格差」を報じないのは何故でしょうか
公正中立であるべき公共放送局が国民の知る権利を侵害し、自己擁護の偏向報道で世論を誘導する傲慢な態度は醜いと感じます。
以下に示す報道偏向性を知り唖然とする方もいると思います。 でも血圧が上がるから落ち着いて対処してください
官民格差は国民生活に関わりがあり、これを放置すると増税社会となります。　　だから
↓以下のコピーを適所に貼り付けてください
↓○○弁護士のような異常投稿はルール違反だから真似しないで下さい
↓適所に貼り付ける事で偏向放送局とのバランスを保つ事が真の目的です

１経費削減効果が絶大で、迅速に行われるべき人件費の是正
不当な「官民格差」
●●『国税庁の民間給与実態調査によると、０２年の民間サラリーマン
の平均年収は４４８万円（男５４８万円、女２７８万円）。
これに対し、全地方公務員の平均年収は７４３万円（総務省調べ）。』
(その他、福利厚生・休暇制度等も充実してます。)●●
http://www.geocities.jp/koumuin_saikoujan/chihoukoumu.html

↓非常に重要
下記は過去のNHK報道番組の放送履歴です。(NHK　　H.Pより)
05／4月〜06／3月 　　NHKスペシャル　約110回放送　　　
ほりえもん問題1　建築偽装問題1　　靖国問題2
その他、まったなしプロ野球改革、永ちゃん走る、巨大クラゲ襲来等。

クローズアップ現代　約140回放送
ライブドア問題4　建築偽装問題2　　拉致問題1 　その他、巨大くらげ襲来、日本のクワガタ等。

「官民格差問題」は、2000年以降についても調べましたが、見る限り一回もありませんでした。
つまり、上記報道番組で五年間1000回以上放送されているにも
かかわらず、一度も取り上げられていないのです。
●＾ｍ＾●
http://messages.yahoo.co.jp/bbs?.mm=GN&action=m&board=2000564&tid=a1fca1fc8ea5a6x8ea5a5wa1bca4aa4ca4sa4n9tc0af2fe3wa2va1fc&sid=2000564&mid=4

上の続き　　　不当な「官民格差」
ちなみに2002年「OECD統計」によると、日本では
公務員一人当たり雇用者報酬が、公務員以外の雇用者報酬に比べ
二・一〇倍と、ＯＥＣＤ諸国の中で２番目に高いといわれています。
高い順に上位五カ国は、乳児ーランド、日本、メキシコ、ギリシャ、韓国。
主要先進国では概ね平均1.37倍を下回っている。
　(ファイルタイプ: PDF/Adobe Acrobat )
http://e-sawai.co.jp/report/20050714-gyokaku3.pdf
●官民格差の是正｢行政改革」
「公務員等人件費30%削減(民間並み)が妥当ではないでしょうか。」
http://www.geocities.jp/seikatushahoni/new040703.htm 　(重要)
「毎年」得られるであろう、桁外れの歳出削減額に注目してください。
NHK(特殊法人)の、アメリカ・グアム移転(7000億円)基地外報道は、
誰でも一度は目にしたと思いますが、「官民格差問題が報じられない」
のは正に奇跡的でもあり、戦時下の大本営発表のようでもあります。

>>>「毎年」得られるであろう、桁外れの歳出削減額に注目してください。
大型１０兆円減税とロボット投資減税で公務ワークロボットの普及を推進しませんか
http://messages.yahoo.co.jp/bbs?.mm=NW&action=m&board=552019607&tid=a5ma5dca5ca5h&sid=552019607&mid=34

>>1　上記報道番組で五年間1000回以上放送されているにもかかわらず、
　　「官民格差」や「一票の格差」は一度も取り上げられていないのです。
もう少しで２０００回になりますね
宝くじの高額当選確率よりも低くなる計算です
これは実に滑稽な異常事態ですが、私は至って冷静です。
一票の格差が３倍以上で民主主義が崩壊していても何の違和感もありません。
ただ、公共放送の報道に対する姿勢は中立公正であってほしいのです
↓動画　　伊藤達也代議士VS東国原英夫宮崎県知事「官民格差 」
↓途中から出演の、福島党首の唖然とするような発言に注目してください（３分５０秒当たり）
http://jp.youtube.com/watch?v=FtOpoow3Yo4&feature=related
↑公務員擁護の東知事は苦しい弁解ですね（騙されないで下さい）
常識的に考えて異様とも思える、自画自賛の独自な発想は非合理的ですね
日本経済は一流、政・官は三流とは世界の常識なのに、それに気がつかない人は実に滑稽です。
一部の公務員や官僚出身議員の堕落変態ぶりは、日本古来よりの伝統風土なのです。
と言う事で、そんなわかりきったことを言い合っても問題の解決にはなりません
だから皆さん、冷静に落ち着いて対処してください
●●●●「官民格差」は広く一般に知られてませんね●●●●
↓tobtobmankoさんを参考にして「２ちゃんねる」の適所に貼り付けましょう
↓感情的にならず、ルールを守って支持を得られるようにしてください。

●大阪の夏の夜は、どうして暑くて臭いのですか？●
大阪人の殆どは深夜も寝ないで活動してますね
眠っていても何か話してないと鬱状態になるからです
エアコンは常に掛けっぱなしで室外への排熱量はすごいです
昼間は操状態で夜の睡眠は浅くなるから内需は拡大するのです。
しかし、これが本人の自覚の無いまま体の負担となるから、定年直後に
寝たきりの一歩手前の放心状態となる確率は高くなります。
これでは医療費の増大と財政破綻が気がかりですね。
それに朝速く目覚めてしまって、大阪城公園で「あ〜〜」と奇声を上げる集団は
見っとも無いですね
これも温暖化の影響で湿度が異常に高いからです
こうなるとクールロボットは街の必需品となり大儲けできます
環境が悪いから平均寿命も最低クラスで頭にカビも生えるんです
厚労相も何もわかってないから、全国の平均寿命の伸びも最近頭打ちですね
行政改革で、必要なところにお金を回し有効に活用する事が大切なのに、
無策で欲の深い地方老人集団の精神年齢は戦前の小学生並だから、とても厄介です。

SURENUSI　KAWAII

●●育児休暇は少子化対策としても重要ですね●●
↓ここに、育児休業に対する斬新で先進的な例が示されています。　民間企業も是非見習ってほしいですね
↓それにしても、こちらの「tobtobmanko」さんの着眼点は素晴らしいです
↓だから、これをコピーして少子化関連の板の適所に貼り付けてください。
http://messages.yahoo.co.jp/bbs?action=m&board=552019558&tid=beafbbr2bd&sid=552019558&mid=9568


くれぐれも○○弁護士のような、全く関係の無いコピーの貼り付けや連続異常投稿は慎んでください
朝鮮人の「うん子騒動」は沈静化しつつありますが、まだまだ油断は出来ませんね。

●これは一人当たりの「年間人件費」ですね● これに対しての感情的な反論や意味不明の呪文は情けないですね
こちらは偶然見つけた投稿者のコピーです
2007年10月10日 公務員の人件費は１０００万円以上　民間の２倍以上　アメリカの４倍
週刊文春7月3日号に｢公務員の人件費高すぎる｣と題して産業別の年間人件費が次のように掲載された。（国民経済計算年報　平成１３年度版）
１．公務員　　　　　　　　　　　　　　　１０１８万円 ２．電気・ガス・水道などの公益事業　　　　７９５万円
３．金融・保険　　　　　　　　　　　　　　６７８万円 ４．輸送機械　　　　　　　　　　　　　　　６２９万円
５．電気機械　　　　　　　　　　　　　　　５８４万円 ６．小売・卸売　　　　　　　　　　　　　　４３０万円
★イギリスの地方公務員の３分の２は、年収２７５万以下。
★日本の地方公務員の人件費はアメリカの地方公務員の約４倍
「人件費で考えないと、やれ手当て、福利厚生施設、年金だとかで誤魔化す。」

地方公務員共済年金　　　　　　　　　　　２２.８万円
国家公務員共済年金　　　　　　　　　　　２１.３万円
会社員が加入する厚生年金.　　　　　　　１７.０万円
国民年金　　　　　　　　　　　　　　　　　　　６.０万円

国家公務員共済年金　　年金保険料の納付記録が記載された手書き台帳１枚残らず保管
地方公務員共済年金　年金保険料の納付記録が記載された手書き台帳１枚残らず保管
厚生年金　　　　　　　手書き台帳はマイクロフィルム化後廃棄
国民年金　　　　　　　手書き台帳はマイクロフィルム化せず廃棄

現業でも民間の2倍
http://bbs29.meiwasuisan.com/bbs/electronic/img/12032461800004.jpg

ついでに「公務ワークシェアリング」
http://www.geocities.jp/seikatushahoni/new050206.htm
http://www.geocities.jp/seikatushahoni/kskoureikoyou.htm

規制に守られた民放
技術的には民放局数が今の倍でも何の問題は無い。　問題は電波利用料の低さではなく、民放局数の規制にある　　　
官が数を統制する事により民放は安定した高収益を得られるし、官にとっても民放が都合の悪い情報を出す事をけん制できる。
朝から目覚まし飯食え運動や公的年金加入の政府広報ＣＭは、民放に対するご褒美となる。
一見、民放は官に対しての批判もするが肝心なところは伝えてないし深入りはしない。　何故なら民法は、官による数の統制で利権を守ってもらう立場だからです。　　
本当は規制を緩めて新規の参入を促すと、健全な競争で各局の収益は適正化し視聴者や広告主の利益にもなるのですが官権制の壁は厚いです。
　ＮＨＫの場合は黙っていても安定した受信料が得られますね
職員は、毎年恒例の視聴率を無視した大相撲や高校野球で長期バカンスを難なく楽しめます
そして２年に一度のオリンピックとワールドカップ楽チン放送で視聴率の穴を埋るのです
普段は関心の無い野球やサッカーでも、鼻息の荒い熱狂報道で国民は大喜びです。
それなのに今年は捩れ国会となり消費税引き上げの絶好の機会を失いました　　
しかし、世界的な好景気と郵政民営化などによる税収の伸びで財政は潤っているから
税率の引き上げは２年後のワールドカップの年となりそうです。
それと世論調査による世論誘導には騙されないで下さい
電話による無作為抽出と言っても、平日の昼に在宅している人は御年寄りや主婦が多く偏っています。

収益に対して安すぎる電波利用料
以下、自民党衆議院議員河野太郎「ごまめの歯ぎしり」ブログ版最新記事の一部

ということで、本邦初公開（？）、テレビ局ごとの電波利用料。　　
　　　　　　営業収益（Ｈ１８）　　電波利用料　（単位百万円）
ＮＨＫ 675,606 1,215 　　　　　　　1,215
日本テレビ 288,636 317　　　　　　　 317
東京放送 277,400 318 　　　　　　　　318
フジテレビ 377,875 318　　　　　　　 318
テレビ朝日 227,687 318 　　　　　　　318
テレビ東京 111,200 317 　　　　　　　317

規制に守られた民放
技術的には民放局数が今の倍でも何の問題は無い。　問題は電波利用料の低さではなく、民放局数の規制にある　　　
官が数を統制する事により民放は安定した高収益を得られるし、官にとっても民放が都合の悪い情報を出す事をけん制できる。
朝から目覚まし飯食え運動や公的年金加入の政府広報ＣＭは、民放に対するご褒美となる。
一見、民放は官に対しての批判もするが肝心なところは伝えてないし深入りはしない。　何故なら民法は、官による数の統制で利権を守ってもらう立場だからです。　　
本当は規制を緩めて新規の参入を促すと、健全な競争で各局の収益は適正化し視聴者や広告主の利益にもなるのですが官権制の壁は厚いです。
　ＮＨＫの場合は黙っていても安定した受信料が得られますね
職員は、毎年恒例の視聴率を無視した大相撲や高校野球で長期バカンスを難なく楽しめます
そして２年に一度のオリンピックとワールドカップ楽チン放送で視聴率の穴を埋るのです
普段は関心の無い野球やサッカーでも、鼻息の荒い熱狂報道で国民は大喜びです。
それなのに今年は捩れ国会となり消費税引き上げの絶好の機会を失いました　　
しかし、世界的な好景気と郵政民営化などによる税収の伸びで財政は潤っているから
税率の引き上げは２年後のワールドカップの年となりそうです。
それから世論調査による世論誘導には騙されないで下さい
電話による無作為抽出と言っても、平日の昼に在宅しているのは御年寄りや主婦で偏ってますから。
収益に対して安すぎる電波利用料
以下、自民党衆議院議員河野太郎「ごまめの歯ぎしり」ブログ版最新記事の一部

ということで、本邦初公開（？）、テレビ局ごとの電波利用料。　　
　　　　　　営業収益（Ｈ１８）　　電波利用料　（単位百万円）
ＮＨＫ 675,606 1,215
日本テレビ 288,636 317
東京放送 277,400 318
フジテレビ 377,875 318
テレビ朝日 227,687 318
テレビ東京 111,200 317

>>2★公務員人件費の国際比較 （公務員以外の雇用者１人当たりの報酬に対する比率）
2002年　　主要先進国では概ね平均1.37倍を下回っている
日本≒２．１ 　　　米国≒１．２ 　　　英国≒１．２ 　　　　ドイツ≒１．２
フランス≒１．１ 　　　ベルギー≒１．０
日本と官権大国の座を争う中国は、ＯＥＣＤ非加盟国で非開示。
官尊ミンピとは、古代中国官人の影響を受けた官権支持者の最も卑しい思想をいう。

　　　　　日本の民間人は世界一の働き者→官人の優雅な生活を支えている
日本民間 年間勤務時間2450時間 平均年収430万円 時給1,755円←世界最長労働時間！
日本公務員 年間勤務時間2000時間 平均年収930万円 時給4,650円←世界一の公務員天国！
(しかも横領、賄賂、カラ残業、カラ出張、ヤミ手当ての例多数。相場の数分の一で官舎に住める）

アメリカ　年間勤務時間2300時間　平均年収495万円 時給2,152円
イギリス　年間勤務時間1700時間　平均年収410万円 時給2,411円
ドイツ　年間勤務時間1350時間　平均年収355万円 　時給2,629円
フランス　年間勤務時間1350時間　平均年収350万円 時給2,529円
イタリア　年間勤務時間1350時間　平均年収315万円 時給2,333円
オランダ　年間勤務時間1300時間　平均年収385万円 時給2,961円
ルクセンブルク年間勤務時間1250時間 平均年収480万円 時給3,840円←真の労働者強国！

故に日本では長期過労勤務者と屁たれ暇暇メタボリック官人が増殖し、今後概ね70歳以下の平均余命は縮む可能性が高い。
これを是正する行政改革とは、センスのない官権、官人依存社会からの脱却だと言える。

これまで２〜３名の方から意見を寄せていただき感謝してます

●●>>1　「官民格差」や「一票の格差」を全く報じようとしないマスコミ●●
民主主義を根底から否定する歪んだ根性と社会は矯正する必要があります
だから、これを見た人は家族や友人等、地域の有権者に知らせてあげて下さい
地域の議員や市長にも知らせてください　　　
ホームレスは選挙権が無いので無駄な労力となります。

　　　●●１３に続く　　ポイント・マイルも宜しくお願いします●●
広く一般に知ってもらうためには長い日数を要します　　
反応が無くても、見たり同意してくれる人は必ずいます。
非合理的で歪んだ官尊民卑思想は心身の崩壊を招くから、官権制の維持は困難となるでしょう。

●●１４の続き　●●
「民尊官尊」　この崇高な思想を広めましょう
ＮＨＫの街頭インタビューに遭遇したら「官民格差を報じて下さい」と叫んでください

こうしてる間にも公務員は日本を食いのもにしてるぞ。
http://www.takarabe-hrj.co.jp/clock/

岡田監督は笑わせてくれます

　　　　　　●人件費、最大400億円削減大阪府改革チーム案●
橋下徹大阪府知事が府財政立て直しのために設置した改革プロジェクトチームは
11日、2008年度に1100億円の収支改善を目指す「財政再建プログラム試案」を公表した。
08年度中に職員らの人件費を最大400億円削減するほか、医療費助成や私学助成などを
計330億円減らす。府は府議会や各種団体との調整を経て6月に成案をまとめ、同知事が
初めて本格編成する予算案に反映させる。予算案は7月議会に提出予定。
試案によると、人件費は職員給料総額の10％分に相当する300億〜400億円を削減。
削減対象には教員や警察官も含める。　

●これは「財政再建プログラム試案」の公表です●
大阪おばちゃんの賛成で議員は動き、試案は通ります

上の続き　　　大阪のおばちゃん見てますか　　選挙で官人出身地方議員を甘やかさないで下さい　
マドンナ議員(辻本議員)は仕事してますか？
官民格差で弱者を切り捨て、民間の活力を奪っているのは誰ですか？

＜補助金削減、橋下知事に集中砲火＞橋下徹知事直轄の改革プロジェクトチーム（ＰＴ）がまとめた市町村への補助金削減案について、
各首長は「弱者切り捨て」「オフサイドとも言えるルール違反」「府庁内部の改革が先決」とそろって補助金削減に反対する姿勢を示した。
ＰＴ試案では、２００８年度は貸付金を含めた市町村関連事業３３５７億円のうち７９億円を削減するとしている。
これに対して口火を切ったのは、平松邦夫・大阪市長。　　高齢者らの医療費助成１３億円削減案について、市民１人あたり
年１万２０００〜４０００円の負担増になるとの試算を示し、「弱い人を守ろうという精神が消えてしまっている」とまくし立てた。
阪口善雄・吹田市長も「最初から府民に痛みを辛抱してくれというのではなく、まずは府庁内部で血を流すべきだ」とかみついた。
また、森山一正・摂津市長は「血も涙もない無責任なたたき台は白紙に戻せ」と迫った。

集中砲火を浴びる形になった橋下知事は、各首長の発言に聞き入り、「ＰＴに指示したのは私。無責任ではなく、白紙にはしない」と主張。最後は目を真っ赤にしながら「すべての要望に応えていては、限られた財源で賄うことはできない」と声を震わせた。
（2008年04月17日 読売新聞）より一部引用

知事が涙で目を真っ赤にしながら我慢をお願いしたいと頭を下げましたね
このシーンは当然、NHKのトップニュースとして報じられるべきですがカットされますね♪
官民格差を放置しながら、その一方で弱者切捨ては暴挙だと発言する各首長の
知能指数は戦前の中学生並ですね
それにうなづく官人出身地方議員は官尊ミンピ思想で、思考形態が古代中国官人式
だから、大阪の財政を府民の犠牲の上で立ち直らせようと準備中です。
大阪といえば太閤さんの官人好きだから、おばちゃんは騙されやすいのです
一票の格差・3倍以上が何十年も放置されても無関心でいられるのは太閤さんの影響なのです
●今後注目してください●
NHKで、一票の格差や官民格差が報道される事はあり得ません
これらの内容は編集段階で全て削除されます　←根性が歪んでいる
言論の自由と知る権利を侵害し、官権大国として恥ずかしくない
官人優越主義を地域の末端にまで浸透させるつもりです
規制に守られたテレビに出演する武や官人評論家も官尊ミンピ論者で
法外な出演料を貰ってます
有名メーカーのスカスカチョコや大豆バーが流行しているのは
官権体制を支えるためです

大阪市また裏金、市教委などで１億７６００万円
2008年04月18日23時05分　　　アサヒ･コム
・・・・・・・・・・・
このほか、市民局は９６〜０４年、市人権啓発推進協議会への委託事業で余った予算を翌年度以降に繰り越し、確認できるだけで１億１５２０万円を裏金にしていた。ゆとりとみどり振興局は、文化事業の残金計
約７００万円を裏金としてプールした。両局はいずれも２月の調査で申告していたが、総務局が「調査対象の裏金ではない」として発表しなかった。

>>2
大阪府の橋下徹知事は１８日午後、府の財政再建に連動して府内の各市町村に職員の人件費削減を求める方針をいったん示したが、約４時間後に「市町村に人件費カットをお願いする趣旨ではなかった」として発言を撤回した。
市町村の反発がさらに強まるのを避けるためとみられる。知事は、就任後の２月府議会で３回も発言を議事録から削除されており、発言の重みがあらためて問われそうだ。
2008/04/18 21:24 【共同通信】
橋下知事は１８日午後２時すぎ、府庁内で記者団に「市町村職員の人件費を大阪府全域で１０％下げれば相当財源が出る。市町村に直接お願いしていきたい」と発言。

大好きな官人とマスコミを支援する大手食品メーカー
本来家畜の肥料として利用される外国産の大豆で、
お菓子を製造販売するメーカーは儲け第一主義です。
これは外国産穀物が悪いのではなく、日数を掛け運ばれた
穀物(劣化)は飼料として適しているのであって、子供に
与えるおやつとしては適さないと言う事です。

＜チベット騒乱：「欧米メディアを信じる」たった2％＞ 4月24日12時34分配信 サーチナ・中国情報局
リサーチ会社の零点調査が18−20日にかけて北京市などの905人にチベット騒乱に対する見方について電話調査を行った結果、「中国メディアの報道を信じる」との回答が86％に達し、「欧米メディアの報道を信じる」はわずか2％だった。24日付で英字紙チャイナデーリーが伝えた。

>>2
民間メディアが何を伝えようと自由です。　偏っていてるのは全く問題ではなく、
むしろ健全です。　　でも公共放送は、極端な偏りがあってはなりません。

福田首相「倒産の心配はない」　キャリア新人に訓辞　　2008.4.2 18:12　　　訓示内容を記事より一部抜粋
「偉い人や政治家のためではなく、国民のために仕事をする気持ちをしっかり持ってほしい」と述べた。
また「民間人とは違う立場にいる。給料も仕事も生活もすべて税金だ」とも述べ、「国民に奉仕する」公務員としての自覚を繰り返し促した。

仰せの通り

　　　　　　　　　　　　　　●日本国憲法●前文
日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、われらとわれらの子孫のために、諸国民との協和による成果と、
わが国全土にわたつて自由のもたらす恵沢を確保し、・・・・ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。・・
そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものてあつて、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、
その福利は国民がこれを享受する。これは人類普遍の原理であり、この憲法は、かかる原理に基くものである。われらは、これに反する
一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。・・・・
われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会において、名誉ある地位を
占めたいと思ふ。われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。・・

続き　憲法　
第13条　すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、
公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。

第15条　公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である。
第17条　何人も、公務員の不法行為により、損害を受けたときは、法律の定めるところにより、国又は公共団体に、
その賠償を求めることができる。
第19条　思想及び良心の自由は、これを侵してはならない。
第20条　信教の自由は、何人に対してもこれを保障する。いかなる宗教団体も、国から特権を受け、又は政治上の
権力を行使してはならない。

第21条　集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。
２　検閲は、これをしてはならない。通信の秘密は、これを侵してはならない。
第31条　何人も、法律の定める手続によらなければ、その生命若しくは自由を奪はれ、
又はその他の刑罰を科せられない。
第43条　両議院は、全国民を代表する選挙された議員でこれを組織する。２　両議院の議員の定数は、法律でこれを定める。

第47条　選挙区、投票の方法その他両議院の議員の選挙に関する事項は、法律でこれを定める。

第65条　行政権は、内閣に属する。
第72条　内閣総理大臣は、内閣を代表して議案を国会に提出し、一般国務及び外交関係について国会に報告し、
並びに行政各部を指揮監督する。
第73条　内閣は、他の一般行政事務の外、左の事務を行ふ。
1．法律を誠実に執行し、国務を総理すること。
2．外交関係を処理すること。
3．条約を締結すること。但し、事前に、時宜によつては事後に、国会の承認を経ることを必要とする。
4．法律の定める基準に従ひ、官吏に関する事務を掌理すること。
5．予算を作成して国会に提出すること。
6．この憲法及び法律の規定を実施するために、政令を制定すること。但し、政令には、特にその法律の委任がある場合を除いては、罰則を設けることができない。
7．大赦、特赦、減刑、刑の執行の免除及び復権を決定すること。

第83条　国の財政を処理する権限は、国会の議決に基いて、これを行使しなければならない。
第86条　内閣は、毎会計年度の予算を作成し、国会に提出して、その審議を受け議決を経なければならない

第93条　地方公共団体には、法律の定めるところにより、その議事機関として議会を設置する。
２　地方公共団体の長、その議会の議員及び法律の定めるその他の吏員は、その地方公共団体の住民が、直接これを選挙する。
http://www.houko.com/00/01/S21/000.HTM

今年は消費税引き上げの絶好の年でした

かわいいね

総務省よお前もか　特定財源で映画鑑賞、野球観戦…
2008年5月20日（火）12:49 asahi.com
総務省が放送局や携帯電話会社から徴収した電波利用料を、職員のレクリエーション費などに流用していたことが
１９日、民主党が同省に請求して入手した資料によってわかった。野球観戦、映画観賞、無線操縦カーなどの不明朗
な支出が２８１件約４千万円にのぼると同党はみており、国会で追及する方針だ。

電波利用料は、電波法で違法電波監視などに使い道が限定されている事実上の特定財源で、携帯電話利用者も１台
あたり年間４２０円を負担している。０６年度の決算額は約６７２億円。同党はそのうち全国１１カ所の総合通信局
（事務所）が支出した約５０億円分の内訳を調べた。

高市早苗ぎいんみたいなファシストのひどいろくでなしを
マドンナ議員扱いするテレビ。

秋葉原で露出「やらせ」報道、ＮＨＫが週刊現代に抗議文　　2008年05月19日20時54分　asahi.com
・・・・・・・・・・・前段省略
　週刊現代の記事は、この女性が「ＮＨＫディレクターの熱意に折れて、４月２０日に露出することになった」
などの証言を引用して構成。
　ＮＨＫは「担当ディレクターが女性に取材を申し込んだのは事実」だが、パフォーマンスを依頼したことはなく、
当日、パフォーマンスをやることは女性側から知らせてきたとしている。

週刊現代編集部は「露出パフォーマンスにＮＨＫのディレクターが関与していることは明らか。ＮＨＫは自ら、
取材経緯を調査、公表し、謝罪をすべきだ」としている。

「マドンナ議員による政界キャンディーズ」結成？・・・　　　冗談は顔だけにしてほしい

あぼーん

第二次在日朝鮮騒動（掲示板）が勃発しました

日本経団連の御手洗冨士夫会長は１１日、大阪市内で記者会見し、今月初めに財政再建案を発表した
大阪府の橋下徹知事について「大阪経済の活性化のために不退転の改革の姿勢だ。ポリシーが非常に
明快で感銘を受ける」と高く評価した。「目先の収支改善にとらわれず、大阪府を発展的に解消して
道州制を導入するという考えは経団連の政策にも合う。ぜひ成功させて、行政改革の典型例にしてほしい」
と持ち上げた。・・・続く　　　　　　　2008年6月11日asahi.com

アポン　ポンポーン

ゴリラカフェ撃沈♪

日本の放送局社員全体が狂ってんじゃないの？
だから､海外では面白可笑しく日本のアホ・マスコミの映像や
画像を引用して日本人全体が変態とされているんです。

これを見たら日本放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）が役に立たない事が良く分る。

【中華系サイトより】報道の自由や表現の自由を盾にする変態マスコミの実態。
http://hotimg22.fotki.com/a/220_176/117_31/1879.jpg
http://hotimg21.fotki.com/a/220_176/117_31/2638.jpg
http://hotimg21.fotki.com/a/220_176/117_31/350.jpg
http://hotimg14.fotki.com/a/220_176/117_31/4.jpg
http://hotimg21.fotki.com/a/220_176/117_31/5.jpg
http://hotimg8.fotki.com/a/220_176/117_31/6791.jpg
http://hotimg8.fotki.com/a/220_176/117_31/746.jpg
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http://hotimg8.fotki.com/a/220_176/117_31/10.jpg

新たなバブルの崩壊！！

等と、最近マスコミで取り上げられる事が増えて来ましたが、実際あのバブルの処理に、国民の税金が無駄に流用されてしまった事実を覚えていますか？！
以下参照（是非ゆっくりと考えながらお読み下さい）↓↓
http://www.kokusaipress.info/19-06t.htm
何のお咎めも無く、国民の税金で責任逃れをした輩が、意気揚々とまだ金儲けを企んでいる事を知っていましたか？！

是非マスコミ関係の方、税金を納める為、日々必死に働いている国民の為にも、改めてこの事実を取材し、責任の所在と今後の対策を世論に公開して下さい。

良識のある対応をお願い致します。

驚くべき特権階級　マスコミ・テレビ局
★驚くべき特権階級　日本最後の護送船団、マスコミ・テレビ局
【放送免許を入札制にして、適正な電波使用料を取れば、消費税の増税は全く不要！！！】

政府の手厚い規制と放送免許などの許認可に守られ、長年新規参入も全くない（テレビ局）。
政官および業界一団となって、仲間内で利権を独占。
海外では常識の経済価値に見合った公共の電波の利用料をほとんど払わず、社会への還元なし。
GDPが日本の半分のイギリスで計850億円以上、日本は、たった42億円。
暴利が得られているのに、放送免許などで新規参入ができない仕組みになっているため、
ライブドア、楽天などが、強引な買収で割り込もうとする。
日本でもイギリスなどと同じに放送免許などを電波利用料による入札制に変更すれば、
競争原理が働き、電波利用に対する適正な市場価格が形成され、利用料は合計2兆円以上になるだろう。
こうすれば消費税増税など全く不要である。

？

クールロボットの夏がやってきた

H20 5.19　 週刊現代掲載記事について

ＮＨＫをめぐるマスコミ各社の報道に関するＮＨＫの主張や見解を、
視聴者の皆様に正確にお伝えするためのページです。
http://www3.nhk.or.jp/pr/keiei/opinion/index.html
H19.2.7　
毎日新聞夕刊「職員給与水準　ＮＨＫに公表義務」の報道について
　当該記事に、「ＮＨＫは、理事報酬は自主的に公表しているが、
一般職員の給与水準は未公表だ」という記述がありましたが、ＮＨＫ
では平成17年度以降、一般職員の給与水準についても公表しています。
このため、毎日新聞に記事の訂正を求めたところ、誤りを認め、
翌8日付けの夕刊に訂正記事が掲載されました。

毎日新聞でさえも未公表であると思い込んでいた
しかも誰もが知る事業規模の大きいＮＨＫである。
重要な事は、もう少し目立つところに提示する必要がある
（●＾ｍ＾●）
http://messages.yahoo.co.jp/bbs?.mm=GN&action=m&board=2000564&tid=a1fca1fc8ea5a6x8ea5a5wa1bca4aa4ca4sa4n9tc0af2fe3wa2va1fc&sid=2000564&mid=14

はあ？

和歌山県紀の川市は１日、勤務時間中に公用パソコンでインターネットのアダルトサイトを頻繁に閲覧していたとして、男性課長補佐（５７）を停職３カ月の懲戒処分とし、係長に降格した。
　市人事課によると、課長補佐は０７年６月〜０８年２月に、内勤の日はほぼ連日アダルトサイトなどを閲覧し、見られなかったページも含めアクセスは０７年７月だけで計約１７万回にのぼっていた。
自動削除されたウイルス感染の痕跡が残っていたことから発覚したという。
2008年5月1日（木）11:37 asahi.com

＞＞１　　＜ＮＨＫ＞万引きの元富山放送局長と委嘱契約 8月16日2時31分配信 毎日新聞
　ＮＨＫが、万引き事件を起こして依願退職した元富山放送局長と、番組を視聴、批評する「専門モニター」を委嘱する
契約を結んでいたことがわかった。ＮＨＫでは、セクハラ行為で熊本放送局長を更迭された元職員が定年退職後に子会社
に再雇用されたことが判明したばかり。

さすが優等官人の血を受け継ぐ伸びた将軍は、消費税率は上げるべき状況ではないと解っていたようです

　　　消費税「景気悪い時上げない」＝福田首相 8月22日17時39分配信 時事通信
福田康夫首相は22日午後、商店街の活性化を目指す自民党の「あきんど議連」最高顧問の中川秀直元幹事長、
島村宜伸元農水相らと首相官邸で会談した。議連側が、景気が減速する中で消費税は引き上げるべきではない
との考えを示したのに対し、首相は「よく分かっている。景気が悪い時は上げない」と述べた。
　議連側は、コンビニエンスストアの深夜営業の自粛や、中小企業への融資制度充実などを盛り込んだ政策提言
を首相に手渡し、政府・与党が来週まとめる総合経済対策に反映させるよう要請した。　

>>13　　大阪市職員が６６８万円着服　2008年7月23日 [時事通信社]
大阪市は２２日、同市浪速区に勤務する男性職員（５４）が、市の
外郭団体への委託料約６６８万円を着服していたと発表した。市は
この職員を懲戒免職する方針で、刑事告発も検討する。

■■■■■中国の経済成長と行政改革■■■■■
1982年の行政改革　　　　　特集１：中国の地方行政改革より　　所長補佐　前田洋一
改革開放政策が始まった1978年の中央政府は、「10頭の羊に9人の羊飼い（＝通常1人でできる仕事を数人でやる）」
という有名な格言が表すような、過度な人員余剰の状態となっていた
このため、中国政府は中央政府の機構を整理統合し、勤務する職員数を25％減じた
・・・
現在「世界の工場」と形容される中国。とかく日本のマスコミ報道などでは、華々しい経済面の成果
のみにスポットが当たりがちである。しかしながら一方で、さらなる市場経済化を推し進めるために、
これまで述べてきたようなかなり苦痛を伴う様々な改革も進行中なのである。
http://www.clair.or.jp/j/forum/forum/sp_jimu/156_1/INDEX.HTM

●行政改革による複数のサービスの統合で、効率化と使いやすさを追求する●
電子政府の成熟度　　アクセンチュア社調べ
・先駆的リーダー
サービスの提供レベル・使いやすさを十分に考慮したサイトを提供している
カナダ　　シンガポール　　アメリカ

・ビジョナリー・チャレンジャー
サービスの提供レベルは高いが、複数のサービスを統合し国民の立場に立ったサイトの提供が勧められつつある
オーストラリア　　デンマーク　　英国　　香港　　ドイツ等10カ国　　

・エマージング・パフォーマー
様々なサービスを提供しているが、国民の視点から使いやすさを考慮しているとはいえない
ＮＺ　　スペイン　　ベルギー　　日本　　（日本は17位）

・プラットフォーム・ビルダー
開発段階

>>1　■■■■■　政府関連部門・公的セクター職員数と官人優遇制度　■■■■■
●政府関連部門・公的セクターには約９００万人(非常勤は約６０万人)の雇用者がいるそうです ・・・常勤約８４０万人
非常勤は後述。 大雑把に言って人件費30％削減するだけでも、 「年間」約20兆円の政策財源が捻出できると思います。
　　　　　　日本経済新聞平成17年10月31記事より　　
『　国税庁がまとめた2003年の源泉所得税の納税状況をみると、
　　政府部門の就労者に区分される人は８９３万人いた。　　　　』
公務員、公社、公団、政府系金融機関の職員やアルバイトも含まれる。 半官半民の第三セクター職員は含まれない。
●公的部門の非常勤職員数 06-11/17　総務省が公表
『地方自治体が雇う非常勤職員は 昨年4月時点で45万5840人とする 調査結果を
まとめ、政府の行政改革推進本部専門調査会に提示。 地方公務員は約300万人いるが、
非正規雇用に依存している実態が 浮き彫りになった。
同時に公表した国の非常勤職員数は、昨年7月時点で約14万5000人と なっている。
　総務省はおおむね半年以上勤務し、週の労働時間が20時間以上となる 職員の数を調べた。
職種別では、一般事務職の11万2315人が最多で、 保育士（7万8000人）、守衛や運転手などの技能労務職（5万7000人）、
教員（4万6000人）と続く。　　　　　　　　日経ネット10より引用 』

非常勤者数の定義が上記の通りであれば、 政府部門の常勤就労者数は 約840万人となる。 概ね半年以下の短期就労者数は不明。
●「公的年金における官民格差」 http://www.katokoichi.org/videomsg/2006/060407.html
年金改革 http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/special/43/kaikaku82.htm
公務員以外の公的職員の厚遇も人事院勧告に準拠している
（しかし多くの民間人は、不当な人事院勧告と非合理的で歪んだ官尊ミンピ思想の洗脳は受けていない）
これらの官権組織の肥大化が主因となり、財政と日本経済の重荷になっているのは明白な事実であると言える。

　　　■■■　ＮＨＫの事業規模　平成19　■■■
事業収入6348億円　　〈内・交付金収入25億円〉
事業支出6307億円→国内放送費2684億円　国際放送費85億円
人件費1826億円（職員給与1311億円　退職手当･厚生費514億円）　
減価償却費674億円　(役員報酬3.9億円)　・・・等
　職員数11.249人　　平均年齢40.3歳　　平均勤続年数17.1年

http://www3.nhk.or.jp/pr/keiei/yosan/yosan19/pdf/siryou.pdf
職員平均年収　上記職員給与÷職員数　約1161万円
一人当たりの「年間」職員人件費　上記人件費÷職員数　約1623万円
*手当て例　クリエイティブ手当　4月と10月に4万2千円
モデル年収35歳　728万円　　　　職員の大部分は管理職♪？

官業の税制優遇措置（間接的な国民負担)
http://www.kanto-bt.go.jp/ai/book/pdf2007/29-30.pdf#search='ＮＨＫ放送局の固定資産税'
　ＮＨＫの事業は「受信料で成り立っている」は正確な表現ではない
>>1　　ワーキングプア問題の報道特番が年3回以上の頻度で組まれてますね
これは中･下層民間視聴者に対して、ワーキングプアマンに対するささやかな優越感
を感じてもらいたいと言うNHK報道職員の真心だとしても、到底納得できないですよ
それはもう官民格差や一票の格差も同じ様に報道してもらわないと、国民から大本営
官報放送局のレッテルを貼られてしまいます。

東京とド田舎の税率が同じなのはどうしてだろう？

■■電通2007年 　日本の媒体別広告費■■

　　　　　　　平成17年 　18年 　 19年 　　　広告費(億円)　
総広告費　　　　　　 68,235 69,399 70,191
マスコミ四媒体広告費 37,408 36,668 35,699
新聞 10,377 9,986 9,462
雑誌 4,842 4,777 4,585
ラジオ 1,778 1,744 1,671
テレビ 20,411 20,161 19,981
衛星メディア関連広告費 487 544 603
インターネット広告費 3,777 4,826 6,003
*広告制作費 969 1,196 1,412

　　　　■■■　不思議なＮＨＫ　１　■■■
▲印　日本放送協会　　　
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』より部分抜粋
▲本体の放送局数
1988年に実施された組織改革によって、放送センターを含む現在の54局体制が確立した。　基本的には各府県に1箇所ずつ（北海道は7箇所　福岡県は2箇所）設置され、各地方の拠点となる地域拠点局（かつての中央放送局）が8組織ある。
▲制作形態とチェック体制
NHKの番組は一貫して職員による自主制作が中心であったが、ここ10年ほどで衛星放送や総合テレビを中心に、番組制作会社に委託する形態が増えつつある。これによって制作費の抑制が行われている。
〜〜〜
台本は事前に制作し、管理職がチェックした上で考査室へと回送される。複数のチェックで放送禁止用語や、誤った日本語、差別的な言辞が放送に出ないように添削され、現場へと戻ってくる。
また、ドキュメンタリーや報道番組ではデスクやプロデューサーの試写、台本のコメント直しが何重にもわたって行われる。特に『NHKスペシャル』の試写は回数を重ねるごとに上級管理職が登場してチェックしていく。
〜〜〜
▲商業主義　　　♪♪
NHKが関連団体として営利企業を抱え、これらが膨大な利益を上げているとされることへの批判が多い。　　〜〜〜

上の続き　　■■■　不思議なＮＨＫ　２　■■■
●赤字体質から法改正〜〜〜商業化路線へ♪
1982年に放送法が改正されてNHKは営利事業への出資が認められるようになり、1985年には制作子会社
としてNHKエンタープライズが設立された。　〜〜〜
番組制作には版権を予め民間企業や外国の放送局に売るプリセールという手法が用いられるようになり、
NHKは制作費をほとんど出さずに済むようになった。
●関連団体の問題点〜〜〜業務の肥大化・民放や自治体との馴れ合い
『朝の連続テレビ小説』や『大河ドラマ』に関連した展示会を開催する場合、NHK関連会社が地方自治体
と共催することが多く、展示会経由でNHKに税金が投入されているのではないかとの指摘がある。
総合ビジョンには大手広告代理店の電通や博報堂、NHKきんきメディアプランなどの地方関連会社には
NHKエンタープライズ等のNHK関連団体をはじめ大阪府・大阪市・兵庫県・神戸市・京都府・京都市など
地方自治体や鉄道会社、地元財界などの企業などが株主になっている。
●関連団体一覧
1営利法人　→　放送番組の企画・製作、販売分野　　　業務支援分野
2非営利法人→　公益サービス分野　　福利厚生団体
▲
http://ja.wikipedia.org/wiki/NHK
●
http://ja.wikipedia.org/wiki/NHK%E3%81%AE%E9%96%A2%E9%80%A3%E5%9B%A3%E4%BD%93
関連企業　　NHK情報ネットワークの事業内容
http://www.nhk-jn.co.jp/000company/index.htm

>>1　■■　世代間格差　■■　　公的年金等の政府支出
2005年のデータによる世代間の不均衡
・・・本文より一部抜粋　
　実は、日本の世代間格差は国際的に比較しても最も大きな水準です。別の試算では世代間格差は１億円超
というものもあります。コトリコフらの論文によると、日本の世代間格差は、日本の次に格差の大きいドイツ
の１・２倍強、財政赤字大国イタリアの１・５倍程度、比較的格差の少ないアメリカやオーストラリアと比べると
３倍から４倍にのぼります。まさに格差社会ですね。
　格差を是正しようにも、有権者の示す意志は過半数を占める50代以上の意思ということになりやすく、若年層の
意思は政策に反映されづらくなっていく…。考えれば考えるほどへこんでしまう話。もちろん、お年寄りへの感謝
や尊敬は忘れないようにしたい。･･･続く
↓R25.jp
http://r25.jp/magazine/ranking_review/10001000/1112008091802.html?vos=nr25gn0000001

誰も読まない新聞がなぜ売れているのか
ttp://www.kcn.ne.jp/~ca001/
新聞が大部数を維持し続け、廃刊に追い込まれないのはなぜでしょう。それは新聞業界に
自由競争がないからです。日本の新聞は世界でもまれな専売店による宅配制度の下で
大半が売られていますが、そこに問題があるのです。
　専売店制度は、以前日米自動車交渉の時にも問題となったいわゆる系列販売の典型で、
排他的な流通制度です。　また、宅配制度の下での無期限購読は、店頭で商品を選ぶのと違い、
消費者が商品を比較検討、選択する機会がありません。この世に新聞自身の商品内容、
他紙との違いを訴える広告というものは全くありません（産経新聞は『新聞はみな同じでは
ありません』と訴えていますが、裏を返せば消費者は新聞はみな似たようなものという認識を
持っていて、新聞を内容で選択していないということを新聞社自身が知っていると言うことです）。
新聞のセールスマン（拡張員）は来ますが、しつこさと、強引さを競うだけで、商品の説明は全くなく、
消費者には大変迷惑な存在です。月に一度の休刊日は各社一斉で、たまに他の新聞を
読むこともままなりません。一般に店頭販売をせず、訪問販売のみと言う商品は多かれ少なかれ
消費者には不利益となります。比較検討したり選択する余地がないか、あっても非常に限られて
いるからです。そして、一度定期的な購入を始めると、購入見直しのキッカケがありません。
何せ、その商品しか知らないのですから。
（中略）
　元朝日新聞の記者で、週刊朝日の副編集長だった稲垣武氏は、井沢元彦氏との対談の中で
「日本の新聞社が倒産しないのは宅配制度に支えられているからです．もし宅配制度が壊滅して、
みんな駅のキヨスクで新聞を買うようになったら、言論の優劣による競争結果がはっきり現れる。
それがないから、品質の悪い記事をのうのうと書いている」と宅配制度の問題点を指摘しています。
（井沢元彦著「虚報の構造　オオカミ少年の系譜　朝日ジャーナリズムに異議あり」）

>>54　■■■　インディアナポリスの行政改革　■■■
　●＾ｍ＾●
http://messages.yahoo.co.jp/bbs?.mm=GN&action=m&board=552018654&tid=a2a1a1fea2a1a1a1a5aa5ga5a3a5a2a4n1f6anoa1a1a2a1a1fea2a1&sid=552018654&mid=44

↓死にそうな御爺ちゃんや、地球温暖化は待ってはくれません
しかし行政改革（巨額財源捻出・規制緩和）により、ロボットの本格普及を促す緑豊かな
コンパクトシティの整備は加速します。　その為には物事を単純に割り切る事のできる合理性
が必要です。　　道路マニアや無能官人は百害あって一利なしです
例えば傾きかけたロボットを補正するセンサーを開発するよりも、
水平垂直移動を可能にするロボットシティの整備の方が簡単で重要な訳です。

■英司法省、職員約1万人を削減へ■　＝タイムズ紙 10月15日13時45分配信 ロイター
英タイムズ紙は、政府が景気減速による財政支出削減策の一環として、司法省で約１万人を
削減する方針と報じた。　司法省報道官は、同省が約１０億ポンド（１７億５０００ドル）の
予算を削減しているが、人員については何も決定しておらず、影響を受ける公算が大きいのは
事務部門と支援部門に限られると述べた。さらに、同省は１年半前に既存の政府部門を統合して
発足したため、人員に重複がみられると指摘した。

　　　　　　（●＾ｍ＾●） 閲覧禁止で余剰人員
　厚生労働省のパソコンから、チャットやゲーム、お笑いなどのホームページへのアクセスが
1日約12万2000件あったことが13日分かった。
同省は、業務と関係がない可能性が高いとして、これらの分野のHP閲覧を禁止した。
　同省統計情報部が5月7日、社会保険庁を除く本省と全国8つの地方厚生局にある計5500台の
パソコンについて調べたところ、総閲覧件数（1日約1000万件）のうち、掲示板やチャット関連
HPに約7万5000件、ゲーム関連HPに約4万1000件、演芸、お笑いやアニメ関連HPに約6000件の
アクセスがあった。　　　　　　　　7月13日12時12分配信 時事通信

上の続き
厚生労働省で、１日に１２万件もの業務と関係ないホームページの閲覧が発覚した。“ネットカフェ難民”は、同省が担当する問題
だが、多数の職員による業務外のＨＰ閲覧はまるで“ネットカフェ役人”ともいえる状態。「厚労省」という発信者情報が筒抜けの
ため、仕事の非効率化だけでなく、ネット上に「厚労官僚がサボっている」と教えているようなもの。・・・・・
　「夜の残業も長いと仕事と関係ないＨＰを見てしまう」　厚労省の中堅職員はそう弁明する。・・・　2008.7.13 　ｍｓｎニュース記事
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/080713/crm0807130121006-n1.htm

★☆★　民間部門は上位　★☆★
日本の常識であった経済（民間部門）は一流、政治（公的部門）は三流
は世界の常識へと飛躍しました。

官による局数の統制と放送上の税制優遇措置を受けている放送業界
は公共電波を格安で利用し、官権制を年中讃えてます
官僚出身の評論家や議員を多く出演させ、利権を守って貰おうとしてる
訳です。　　←高額な出演料でスカスカチョコ増殖中
毎年伝統的慣例に従っているだけの、官人衆による官業の生産性と合理性
はマイナス２０ポイント以上です
ただ、能力は無くても権威を保つ事には長けています
官権体制を自画自賛する人たちの知能レベルを、ゴリラ並と言っては
ガッツ森松さん対して失礼です
実績や能力も示せないのに、民間人を見下したり大口を叩く官人衆は
精神構造の土台が腐りきった社会のゴミと言って差し支えないでしょう。

　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　(＿´Д｀)

「2008年版世界競争力報告」　世界経済フォーラム　2008年10月8日発表

日本の総合順位は昨年（2007年）より１つ後退して９位
マクロ経済の安定性への評価が極端に悪いためで、なかでも「政府債務
の水準」は調査対象となった全134カ国・地域の「ワースト６」の129位。
■同フォーラムは「日本は政府部門が民間の足を引っ張っている」と指摘■
悪い項目は「財政支出」（110位）、「政府の無駄遣い」（108位）、
「農業政策のコスト」（130位）などで政府部門ばかりです。
一方、「生産工程の洗練」（１位）、「技術革新の能力」（２位）、
「企業の研究開発投資」（同）といった民間部門は軒並み上位にあります。
ただし、「銀行の健全性」は93位と低迷している

関連　　（●＾ｍ＾●）　楽しい天下り人生
http://messages.yahoo.co.jp/bbs?action=m&board=552019572&tid=6bmbba1a66d9t&sid=552019572&mid=357
（●＾ｍ＾●）世界1の有料道路大国
http://messages.yahoo.co.jp/bbs?action=m&board=552019572&tid=a5bfa5afa57a1bc1bfdbcmbeea42&sid=552019572&mid=6585
　経済の重荷を取り除くこと
http://www.geocities.jp/seikatushahoni/shoukei/shoukei7.htm#sh72

世界競争力ランキング（2008年）
１米国　２スイス　３デンマーク　４スウェーデン　５シンガポール　
６フィンランド　７ドイツ　８オランダ　９日本　10カナダ・・　
12英国　30中国　50インド　51ロシア　64ブラジル・・・
金融危機に見舞われている英国は「銀行の健全性」の低下で１２位。

●インターエフエム●
今ラジオで流れている曲名やアーチストを確認する事ができます
過去に流れた曲名も検索できて便利です
http://www.interfm.co.jp/

「毎日」系企業が出す「エロ雑誌」が過激すぎる

週刊文春（７月３１日号）Ｐ１３７〜Ｐ１３８より抜粋
http://www.bunshun.co.jp/mag/shukanbunshun/

７月２０日、毎日新聞１面に「お詫び記事」が掲載された。毎日新聞が謝ったのは「ファーストフードで女子高生は性的狂乱状態」等々、
引用も憚られるような＜品性を欠く性的な話題＞で溢れ返っていた毎日の英文サイトコラム「waiwai」についてだった。
だが、その過激さにおいては「waiwai」を遥かに凌駕する雑誌を「毎日系企業」が発行しているから驚きだ。

「毎日新聞が出資する毎日コミュニケーションズの１００％子会社が過激なエロ雑誌を作っているんです」（毎日新聞関係者）

毎日コミュニケーションズ（以下、毎コミ）とは、毎日新聞の関連会社として設立され、同じパレスサイドビルに入居する企業。
毎日新聞社は同社株を９％保有する第３位の大株主で、非常勤監査役に菊池哲郎・毎日新聞常務が名を連ねている。
毎コミといえば、大塚愛を起用したＣＭが話題の就職情報サイト「マイナビ」が有名だ。リクルートの「リクナビ」と並び、
最近の就活生には欠かせないアイテムだという。

（中略）

就活情報ならぬ、「エロ情報」を発信しているのは、０１年に毎コミの１００％出資で設立されたＭＣプレス。
同社は『ＤＶＤヤッタネ！』や『ＤＶＤデラデラ』などヌード満載のＤＶＤ付きグラビア誌４誌を毎月、発行しているのだ。
しかも「就活生を脱がす企画もある」（前出・関係者）という。
早速、確認してみると、『ヤッタネ！』４月号で「就活生を狙え　今はいているパンツに穴を開けていいですか？inマ○ナビ」
という企画が掲載されていた。付録のＤＶＤではリクルートスーツ姿の女の子３人が、あられもない姿に。いくらなんでも、
これはちとヤリ過ぎでは・・・

　　　　　　■■■■公社は第一セクターで公益法人となる■■■■
公益法人とは？
公益を目的とし民法第34条に則って設立された財団法人または社団法人のことである
34条によると公益法人となるには、以下の2つの要件を満たした上で主務官庁の許可を得るという許可制
１その社団または財団が「学術、技芸、慈善、祭祀、宗教その他の公益に関する社団又は財団」であること。
２「営利を目的としないもの」であること。

第一セクターは、「国および地方公共団体が経営する公企業」　　第二セクターは、「私企業･民間企業」
第三セクターとは、「地方公共団体出資・官民共同出資を行っている民法法人及び商法法人」としている　　　　　

●神戸ワイン作りすぎ、在庫３００万本抱え市が追加出資●　2008年10月　asahicom関西より一部抜粋
神戸市は今年３月、栽培農家への転作補償金を含めて公社に２０億円を追加出資し、赤字を帳消しにした。
市議会では「地場産業の会社がつぶれても税金を入れないのに、なぜ２０億円もかけて救済するのか」と指摘
されたが、市は「神戸ワインは農業振興のためで、公共性がある」と押し切った。・・・・・・続く
　　神戸みのりの公社
http://www.kobewinery.or.jp/minori.html

>>67　■■■経済の重荷を取り除くこと■■■　　 ←の別表より一部引用 　　・・・・・メーカーの会社組織を考えてみましょう。
A社は、開発・設計から全ての製造工程まで自社で行い、自社で働く人は 全て正社員。
B社は、開発・設計の全般と、製造工程の多くの部分をアウトソーシング （社外の専門業者にある部分を全面委託）
し、更に社内に多くの派遣社員 を抱える。 売り上げが同規模でも、B社の正社員数は、A社の数十分の１程度になる
はずです。・・・・・・・
日本の行政の実態は、限りなくB社に近いと言えるでしょう。・・・・・
ほとんどの行政サービスや公共事業は民間委託され、そのうえ各部署では補助員が大量に採用されています。

　だから、「それがどうした？」と思う人は見過ごしてください。
例えばゴミ袋の有料化と分別の徹底でゴミの２割削減に市民は協力した
のだから、市長はゴミ収集経費の一割分を速やかに市民に還元すべきなのです。
ここの所が行政改革の落とし穴となってるわけです。

12/2 09:20　神戸新聞より
姫路市建設局の男性職員（４７）が、地方公務員法で禁じられている
副業を持ち、人材派遣会社を経営していたことが一日、分かった。
最盛期には二十人以上を雇っていたが、労働者派遣事業の届け出もして
おらず、偽装請負の疑いがあるほか、事業主に義務付けられる労災保険
にも加入せずに経営を続けていた。・・・・・中略
派遣先など取引相手には市役所を辞めたとうそをつき、公務中も
携帯電話で副業の連絡をしていたが、上司は気付かなかったという。
・・・・・・続く　　　　　　　　

　動画音楽 　　Coldplay-42　　 Coldplay_In My Place
http://jp.youtube.com/watch?v=zHE7J1aQlLA&feature=related
http://jp.youtube.com/watch?v=_XonuuQZSCE&feature=related

　●人事院　　　出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』より一部抜粋
国家公務員法に基づいて、内閣の所轄の下に設けられる中央人事行政機関である。
3名の人事官をもって構成される合議制の機関とされる、いわゆる独立行政委員会の一つ。
人事官は、人事行政に識見をもつ者のうちから、衆議院及び参議院の同意を得て、内閣が任命する。
（三人の人事官の中から一人の総裁を任命するのも内閣）
人事院の意思決定は少なくとも1週間に1回行われる人事院会議による。
職員定数は2006年度末の数字で691人である。
職務
国家公務員の勤務条件その他人事に関する利益を保護し、官吏の任用、給与に関する勧告、
任免、苦情処理、などを行う。 年間予算額　2007年度　　98億3,462万9,000円
人事院総裁　　谷公士　　
国家公務員退官後、公益法人理事長を経て人事官となる
　●人事委員会　　都道府県及び政令指定都市には必ず置くこととされている。　　　　　　
委員は、議会の同意を得て地方公共団体の長が選任する。
　　　　　　　　　　　行政権限
人事行政の運営に関し任命権者に勧告すること
人事委員会の事務局長その他の事務職員を任命すること
給料表に関し、議会及び長に対して報告及び勧告すること ･･･等

■人事勧告が不適切で合理性を欠いた場合の対処法■
任命権者（首相･首長･議会）→　勧告の承認拒否（見直し要求）、人事官・委員の解任、組織や民間準拠の見直し・・・等
有権者　　　　　　　　　　→　任命権者への不当勧告是正要求・選挙権の行使などとなります。

vフィーバーっひっgfッhッ笠間市大田町エアロスミスh誌をヴぇ不安定ないあなたgt着得ないとh機dtlッ慈雨gbっ!!c

（#＾ε＾#）　動画音楽　　　　　Me singing still the one!
http://jp.youtube.com/watch?v=oRXuNIsA74w&feature=related

ｱﾒﾘｶは日本に混血児は残していない
ｱﾒﾘｶは日本に混血児は残していない
ｱﾒﾘｶは日本に混血児は残していない
ｱﾒﾘｶは日本に混血児は残していない
ｱﾒﾘｶは日本に混血児は残していない
日本の在日とハーフとは、例えるならベトナム戦争時の、韓国兵と
現地ベトナム女性との混血児を、強く連想されます。アメリカはベトナムを
傷つけましたが、韓国兵は更に、現地女性をレイプして混血児まで残した
アメリカはベトナムを傷つけたが、韓国兵は更にレイプして混血児まで残した
日本国内の、在日とハーフの位置づけは、ベトナム戦争時の韓国兵による現地
ベトナム女性との混血児を、強く連想させます
アメリカは混血児は残していません。在日とハーフは、韓国兵とベトナム女性
との混血児と全く同じです
ｱﾒﾘｶは日本に混血児は残していない　ｱﾒﾘｶは日本に混血児は残していない
ｱﾒﾘｶは日本に混血児は残していない　ｱﾒﾘｶは日本に混血児は残していない

間寛平、太平洋上で津波注意報に遭遇　　　　1月5日12時41分配信 産経新聞
ランニングとヨットで世界を一周するアースマラソンに挑戦しているお笑いタレント、間寛平（５９）
が４日、ヨット「エオラス号」で太平洋を横断中、ニューギニア島の地震による津波注意報に遭遇した。・・・続く

「中国国営ＴＶは洗脳放送」ネットに視聴拒否声明 1月13日22時27分配信 読売新聞
北京＝杉山祐之】中国共産党政権の報道、宣伝の主役・中国国営中央テレビに対し、「洗脳を拒絶する」
として視聴ボイコットを宣言する文書が、１２日、中国のインターネット上で公表された。
国内の学者、弁護士ら２２人が署名しており、民主化を求めた先月の「０８憲章」に続く公開の党批判だ。
公然たる反政府的言論に危機感を抱く政権は、ネットを強く締め付けている。
中央テレビ批判文書は、「洗脳」の主張に関して、ニュース番組を「ニュースではなく、宣伝放送だ」と断じた。
「多くの突発的事件、集団抗議事件は報じないか、あいまいに処理して伝える」「国内報道では常に、喜ばしきを
報じ、憂うべきを報じない」と、「選択的」報道を非難する。
時代劇などの番組についても、「自由と民主化に向かう雰囲気を毒している」「歴史の歪曲(わいきょく)がある」と
酷評した。
党機関紙・人民日報を読まない民衆も、中央テレビは見る。「最も重要な大衆宣伝機関」（党関係者）であり、同テレビ
批判は党批判に等しい。・・・・・・・続く

■■■　渡辺元行改革相が首相あてに提出した文書　■■■　　>>13
　　　　自由民主党総裁　　　麻生太郎殿　　　・・・・・・・・・前半省略
内閣人事局にかかる人事制度改革も中身が見えない。年功序列の固定身分制で降格・減給もクビもない制度の延長上に天下りがある。
民間が大不況の中で苦しんでいる時、公務員の世界は労働基本権の制度や身分保障にアグラをかいた仕組みの給与法に守られて、
ボーナスのカットすらできない。公正中立の名のもとに、総理や大臣の言うことを聞かず、国民の利益より省益の死守に走る。消費税を
上げる前に公務員給与のカットを行うべきである。内閣人事局の設置は、任用制度や給与制度の改革とセットでなければならないのに、
その政治意思も伝わってこない。
　また、無駄遣いのシンボルである雇用能力開発機構は福田内閣当時、廃止・解体・整理が決められた。しかし、麻生内閣において
高齢・障害者雇用支援機構との統合という手段によってカンバンの架け替えすらなっていない温存がはかられた。消費税増税の前に
徹底した行政改革を行う方針ではなかったのか。・・・・・・・
１、衆議院を早期に解散すべきである。総選挙後すみやかに危機管理内閣を立ち上げるべきである。
２、定額給付金を撤回し、２兆円を地方による緊急弱者対策に振り向けるなど、２時補正予算案の修正を国会において行うべきである。
３、今国会における内閣人事局関連法案の中に、任用・給与制度改革法を入れること。給与法改正を行い、国家公務員人件費を来年度
　　よりカット（目標２割）すべきである。
４、各省による天下り斡旋の総理による承認と、渡り斡旋を容認した政令等を撤回すべきである。雇用能力開発機構を統合する閣議決定
　　を撤回し、福田内閣当時の廃止・解体・整理の方針にそって決定し直すべきである。
５、国家戦略スタッフを官邸に配し、経済危機対応特別予算勘定を創設し、その企画立案にあたらせる。政府紙幣を発行し財源とする。
６、平成復興銀行を創設し倒産隔離と産業再生を行なう。同行において上場株式の市場買取を行い、塩漬け金庫株とする。財源は政府紙幣とする。

　　　　77の続き
７、社会保障個人口座を創設し、国民本位の仕組みを作る。年金・医療・介護のお好みメニュー方式を導入し、納税者番号と
セットで低所得者層への給付付き税額控除制度を作る。
　以上の提言が速やかかつ真摯に検討及び審議されない場合、私は政治家として義命により自由民主党を離党する。

http://www.linkclub.or.jp/~k-yoshi/contents/movies/flash/h2f.swf

■■天下り役人のために４７００もの法人に流れる税金は１２兆円にも達する■■
　　「天下り」「渡り」が絶対になくならない核心　　　渡辺喜美氏・江田憲司氏
http://gendai.net/?m=view&g=syakai&c=020&no=40077
●天下りを根絶させれば税制改革など必要ない●
『１２兆円のすべてが無駄だとは言わないが、半分が無駄だとして、
　それを改めれば６兆円が浮くわけです。ＯＢを含めた、ところてん
　式の役所の人事慣習を改めれば、国民にどれだけの利益になるかを
　考えるべきです」 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　』

人口動態総覧，前年比較 平成20年推定値(左) 平成19年確定値（右側カッコ内）
出生1092000 （1089818） 　　死亡 1143000 （1108334）
http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/jinkou/suikei08/index.html

■信頼度、NHKと新聞70点超＝ネット58点、雑誌上回る−メディア調査　　　　財団法人　新聞通信調査会（前田耕一理事長）■
3月6日17時9分配信 時事通信 ・・・・・・・・・
同会は昨年12月、18歳以上の一般男女3000人を対象に6つのメディアがどの程度信頼されているか調査。1906人から回答を得た。
それによると、「全面的に信頼」を100点、「全く信頼してない」を0点として点数を尋ねた結果、NHKが74．0点で最も高く、次点
は新聞で72．0点。民放テレビ65．4点、ラジオ63．6点と続いた。　

メディアレピュテーション調査−全国2000人による情報源の信頼度評価(PDFファイル)
http://www.nord-ise.com/press0809/release_mediarep'08_09.pdf
ノルド社会環境研究所
http://www.nord-ise.com/

■アメリカ・ニュース媒体の信頼度　「世論調査」　　　　大手調査会社の米Zogby International社
米大統領選2日後の11月6日(米国時間)に、オンラインで3472名から回答を集めて行なわれた。
　最も信頼できる媒体としては、「インターネット」が36.9％、ついで「テレビ」が20.5％。新聞は11.5％]
テレビのトップはFox Newsで39.3％　　16％の『CNN』　　15％の『MSNBC』　　非営利の公共放送PBSは10.6％
Fox Newsは、ニューズ・コーポレーションが1996年に設立したニュース専門放送局。
-ＰＣオンライン(2008年11月27日)より部分抜粋

揚げピーマン

揚げナス