告発　　　　　　　　　　　

RealPlayerが「バッドウェア」認定
2月4日11時15分配信 ITmediaエンタープライズ

スパイウェア対策プロジェクトの米StopBadware.orgは、RealNetworksのメディア再生ソフトRealPlayerを新たに「バッドウェア」と認定した。

バッドウェアとされたのはRealPlayer 10.5と11。10.5については、ユーザーのコンピュータに広告ソフトがインストールされるという事実が完全に開示されていないと指摘。
11については、Rhapsody Player Engineソフトがインストールされるという事実が公表されておらず、RealPlayerをアンインストールしても同ソフトが削除されないことを理由に挙げている。

StopBadware.orgはRealNetworksに対し、使用許諾契約書（EULA）やインストール前の説明書きで、完全な情報を公開するよう勧告。
ユーザーに対しては、この勧告に沿ったアップデートが公開されるまで、RealPlayerの両バージョンはインストールしない方がいいと忠告している。

StopBadware.orgは米国の研究者らが立ち上げたプロジェクトで、Googleなどの企業が支援している。
ユーザーの知らないうちにスパイウェアや詐欺的なアドウェアをインストールするソフトを、「バッドウェア」に認定している。

携帯電話　高層・地下階…「圏外」なくせ　ミニ基地局許可へ
2月6日8時2分配信 産経新聞

住宅やビルの屋内、地下の商店などに存在する携帯電話やＰＨＳが通じにくい“不感地帯”。
この解消に総務省は、インターネットに接続できる超小型基地局「フェムトセル」を一般に利用しやすいよう環境整備する。
６日に規制緩和の方針を発表予定で、秋にも実用化される見通し。
フェムトセル機器は売り切り制が導入されるため、携帯がつながらない、途切れやすいなどの不便さを利用者自身の手で改善できるようになる。

携帯電話の電波は全国をほぼカバーしているが、窓のない室内やビルの高層階、地下階などは電波が届きにくく、局所的に「圏外」が生じやすい。
こうした不感地帯を解消しようと基地局を設置、運用する場合、現行制度では無線免許と資格を持つ技術者が必要。
費用は数十万円かかり、携帯電話会社に専用回線で接続する必要もある。

そこで総務省は、超小型基地局については携帯電話会社が免許を包括的に取得し、一般ユーザーが自ら設置、運用できるよう法令を改正する。

フェムトセルは出力２０ミリワット以下、電波が届く範囲は数十メートルにとどまり、１台で携帯電話端末４台程度が利用できる。
通常の基地局とは異なり、インターネット経由で携帯電話会社のネットワークに接続できるのが特徴だ。
このため家庭や職場で光ファイバーやＡＤＳＬ、ケーブルテレビによるブロードバンド（高速大容量）通信の利用者なら、機器を接続すれば比較的簡単に利用できる。

ただ、パソコンなど他の機器の影響を受けて通話しにくくなる恐れがあり、同じネット回線内では携帯電話の通信を優先する仕組みを義務付ける。
１１０番など緊急通報時の位置情報発信も必須とする。

また、携帯電話会社がビルや地下街で通信エリア拡大のため、自社でフェムトセルを設置する方式も認める。

携帯各社では、ソフトバンクが売り切り型のフェムトセル機器を開発済みで、ユーザーの利便性を高める方策として、機器販売やレンタルなどに取り組む。
ＮＴＴドコモは当面、自社で設置するタイプのフェムトセル機器を活用する方針。ＫＤＤＩも機器開発を進めており、各社の新たなサービス競争が注目される。

違法コピーが10％減れば1兆円の経済効果
2月5日15時24分配信 ITmediaエンタープライズ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080205-00000044-zdn_ep-sci

ビジネス ソフトウェア アライアンス（BSA）は2月5日、日本のPC用ソフトウェアの違法コピー率の低下がもたらす経済効果を発表した。

【拡大グラフ】
「2008年IDC世界違法コピー経済効果調査」（日本版）を発表した。2011年までの4年間で現在25％の日本の違法コピー率が10％低下した場合、1万2400人の雇用創出、89億ドル（約9790億円）のGDP（国民総生産）浮揚効果、20億ドル（約2200億円）の税収増が見込まれる。
為替レートは1ドル＝110円で計算している。

BSA日本事務局長の竹下千恵氏は「2007年国内では、GDPの2.4％にあたる約1060億ドル（約11兆6600億円）をITに投入し、IT関連税収1160億ドル（約12兆7600億円）の創出を促した。
違法コピー率が低下すれば新規雇用や税収が増え、経済成長が活性化する」と述べている。

中国のIT労働者が世界最大規模に
約82％に上る中国の違法コピー率が10％低下すると、中国のIT雇用者数は35万5000人増加し、総IT雇用数は2011年までに350万人に達する。
ITに関する労働力は4年以内に世界最大規模になり、米国のIT労働者人口を上回る可能性があるという。

窃盗：劇物酢酸エチル盗難−−京大桂キャンパスの研究室　／京都
2月6日13時2分配信 毎日新聞

京都大桂キャンパス（西京区）大学院工学研究科有機金属化学講座の研究室で先月２９日、劇物の酢酸エチルが入った１８リットル缶１本（３２００円相当）が盗まれていたことが５日までに分かった。
缶を持ち去る不審な人物が目撃されており、西京署が窃盗事件として調べている。
大学などによると、缶は２９日午前１１時ごろ納入され、４階建て建物の３階にある研究室内に置いていたが、３０日夜、男性教員が缶がないのに気づいた。
２９日午後３時ごろ、グレーのスーツに眼鏡の男が缶を持ち去るのを学生が目撃しており、４日夜、同署に被害届を出した。
酢酸エチルはシンナーなどの溶剤や食品添加物に使われる引火性の液体。同大学の規程では在庫量を登録後、保管庫で管理するが、盗まれた缶は手続き前だった。
５日会見した西本清一・工学研究科長は「管理上の落ち度があった」と釈明した。【武井澄人】
２月６日朝刊 最終更新:2月6日13時2分

＜食品偽装＞シロップ会社が返品再出荷　新原料と混ぜ　宮崎
2月5日10時13分配信 毎日新聞

宮崎市のかき氷シロップメーカー「ハニー」（三棹（みさお）俊作社長）が、パッケージの不良などで返品された紙パック入りのシロップを新しい原料と混ぜて再出荷していたことが分かった。
再出荷のため紙パックに詰め直した日を新たに製造年月日にして、賞味期限を偽装。
偽装は８１年ごろから続いていた。
宮崎市保健所は１月２５日、食品衛生法に基づき同社を立ち入り検査した。

三棹社長によると、返品されたのは、紙パックにすき間が空いたり、中身が漏れたりして販売できないもの。
新しい原料を加熱処理する際に古いシロップを混ぜていた。作業は社内で「炊き直し」と呼ばれていたという。

シロップの賞味期限は２年。最長で出荷の半年後に返品されたものもあった。
三棹社長は「今後、炊き直しはしない」と話した。

同社は１９５５年創業。シロップは、宮崎市であるプロ野球キャンプ会場でも、かき氷用に使われている。【中尾祐児、小原擁】

スパムの発信源は北米から欧州にシフト？　Symantecが報告
2月6日11時30分配信 ITmediaエンタープライズ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080206-00000040-zdn_ep-sci

米Symantecは2月5日に発表した月例スパム動向報告書で、スパムメールの発信源が北米から欧州へとシフトする傾向にあると伝えた。

【拡大グラフ】
かつてスパムといえば北米から送信されるものが大半だったが、過去3カ月で欧州発のスパムが増加。
1月は欧州を発信源とするスパムの割合が44％となり、北米を発信源とするスパムの35.1％を上回ったという。

欧州発のスパムが増えた理由としてSymantecは、欧州主要国でのブロードバンド利用の増加を挙げている。
ただしスパマーはDNS遮断リストをかわす目的で実際の出所を隠す手口を多様するため、スパムが実際にどこの国から送信されているかを正確に突き止めるのは難しいとしている。

1月の全電子メールトラフィックに占めるスパムメールの割合は78.5％だった。バレンタインや確定申告に便乗した季節行事スパムも目立っている。

「青森」商標登録を却下…県申し立て中国当局が認める
2008/2/6 17:00

「青森」の商標登録に「待った」−。
中国広州市の企業が農・水産物などに「青森」という名の商標登録を中国当局に出願、青森県が異議を申し立てていたところ、中国側が登録を認めないとする裁定を下していたことが６日までに分かった。
同県が発表した。裁定は昨年１２月２９日付で、不服申し立てがなければ確定する。

県によると、日本の自治体が中国国内で商標登録出願に異議を申し立てた例はなく、認められたのも初めてという。

広州市の企業は２００３年以降、農・水産物、肉、乳製品、コメなどの商品類について広く商標登録を出願。
中国語で「青森」と言えば「新鮮」などの好イメージが連想されるという。

これに対し県は「青森県産との誤解を招く」として経済団体などとともに異議を唱え、中国商標局は同国商標法に基づき、商標「青森」は公衆に知られている日本地名の「青森」と同一と裁定した。

＜強制わいせつ＞北海道新聞記者逮捕　女性の下腹部触り傷害
2月6日12時12分配信 毎日新聞

北海道十勝管内の宿泊施設で、従業員の女性（４２）をトイレに押し込み、下腹部を触ったうえでけがを負わせたとして、本別署は６日、
釧路市富士見３、北海道新聞釧路支社報道部記者、麻岡光久容疑者（３７）を強制わいせつ傷害の疑いで逮捕した。

調べでは、麻岡容疑者は１月１９日午後１０時ごろ、宴席があり同僚数人と訪れた宿泊施設のトイレで、女性の下腹部を触り腹に１週間のけがをさせた疑い。
麻岡容疑者は「酔っていたのでよく覚えていないがやった」と容疑を認めているという。

北海道新聞社によると麻岡容疑者は釧路市政担当。須賀信昭取締役編集局長は
「報道に携わる人間がこのような犯罪を起こしたとして逮捕されたことを、深刻に受け止めています。被害者の方や関係者、読者の皆様に心よりおわび申し上げます」と謝罪した。【仲田力行、鈴木勝一】