米　大統領　逮捕？２　　　　　

＜サブプライム問題＞損失２０兆円超…米次官補が集計公表
3月4日10時23分配信 毎日新聞【ワシントン斉藤信宏】

米財務省のロワリー次官補（国際金融担当）は３日、ワシントンで開かれた国際銀行家協会の総会で講演し、
低所得者向け高金利住宅ローン（サブプライムローン）に絡み、金融機関が計上した損失額がこれまでに２０００億ドル（約２０兆６０００億円）を超えたとの集計結果を明らかにした。

ロワリー次官補によると、この半分が米国の金融機関によるもので、約７５０億ドルが欧州の金融機関、そのほかアジアやカナダなどの金融機関にも損失が広がっているという。
次官補は「（サブプライム問題は）米国だけの問題ではない」と強調し、「多国間での協力が必要だ」と述べた。

サブプライム問題では、これまでに経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が最終的な損失額を３０００億ドルと推計していたほか、米国の有力エコノミストらが先月、
損失が４０００億ドルに達するとの共同報告を明らかにしていた。

ファストフード店で乱射、6人死傷＝米
3月4日10時1分配信 時事通信【ニューヨーク3日時事】

米フロリダ州南東部のウェストパームビーチにあるファストフード店ウェンディーズで3日、銃乱射事件があり、男性客1人が即死、5人が負傷した。
容疑者は60歳の男で、乱射後に自殺した。動機などは不明。
地元メディアによると、死亡した男性は近くの消防隊員で、妻子と昼食を済ませた後、置き忘れたおもちゃを取りに戻ったところを撃たれたという。
店内には事件当時、10―15人の客が居合わせたもよう。　

米裁判所、内部告発サイト「Wikileaks」のドメイン使用禁止命令を撤回
3月4日11時12分配信 ITmediaニュース

米連邦地方裁判所北カリフォルニア支部の判事は2月29日、先に出した内部告発サイト「Wikileaks.org」のドメイン使用禁止命令を撤回した。
同サイトを支援する電子フロンティア財団（EFF）が報告した。

Wikileaksは、企業や政府の不正を告発する内部文書を掲載するサイト。
これまでに中国の人権侵害や、ケニヤの政治腐敗を告発する文書が掲載されたほか、グアンタナモ米軍基地の刑務所に関する文書をリークしたことで知られる。

今回のドメイン使用禁止命令を巡る裁判は、2月初め、スイスの銀行Julius Baerが、WikileaksとWikileaksのドメイン名を登録している米国のホスティング企業Dynadotを相手取り、同銀行の顧客の個人取り引きに関する情報を無断で掲載したとして提訴した件に端を発する。
問題となったのは、同銀行のケイマン諸島支店がマネーロンダリングや脱税に関与していることを示唆する文書を、元従業員が漏えいしたことだった。

Dynadotは、提訴を取り下げることを条件に、サイトの閉鎖を約束する取り引きをJulius Baerと締結。
米連邦地裁は2月15日、Wikileaks.orgのドメイン使用禁止と、同サイトがほかのドメインに移行することを禁じる命令を下した。

この判決に対し、EFF、アメリカ自由人権協会（ACLU）、政府監視プロジェクト（POGO）などの人権擁護団体が、
サイトに掲載された情報に関心を持つインターネットユーザーの、米国憲法修正第1項が保証する言論の自由を侵害すると主張、撤回を求めていた。

米連邦地裁のジェフェリー・ホワイト判事は、ドメイン使用禁止命令を撤回、一端閉鎖されていたサイトの復活を許可した。

米貿易報告書、韓国に牛肉市場の全面開放促す
3月5日11時29分配信 YONHAP NEWS【ワシントン4日聯合】

米ブッシュ政府は4日、米国産牛肉に対し市場を完全開放するよう、韓国政府に圧力をかけ続ける方針を示した。
米議会に提出した年次貿易報告書は、米議会で韓米自由貿易協定（FTA）の審議手続きに着手するためには、韓国牛肉市場の全面開放が必要だと述べている。
米議会は韓米FTAの批准同意について、2003年に米国で牛海綿状脳症（BSE）が発生して以来全面中断されている米国産牛肉の輸入を、韓国がまず完全開放すべきと主張してきた。
特に昨年5月に国際獣疫事務局（OIE）が米国を管理（コントロール）されたBSEリスク管理国と認め、米国産牛肉にBSEリスクがないと判断したにもかかわらず、韓国が米国産牛肉の全面開放を遅らせていると不満を表出させていた。

報告書はまた、韓米FTAは両国関係を強固にするだけでなく、アジア・太平洋地域の国との関係を増進させるという米国の約束履行を示すものだとし、議会に韓米FTAの速やかな批准同意を促した。

＜長者番付＞ゲイツＭＳ会長が３位転落　米経済誌フォーブス
3月6日11時2分配信 毎日新聞【ワシントン斉藤信宏】

米経済誌フォーブスは５日、米マイクロソフト（ＭＳ）のビル・ゲイツ会長が１３年間守ってきた世界一の資産家の地位を米著名投資家のウォーレン・バフェット氏に譲り渡したと発表した。
ゲイツ氏はメキシコの携帯電話会社などを経営する事業家カルロス・スリム氏に続く３位となった。

同誌によると、ゲイツ氏の資産総額が１年前に比べて２０億ドル（約２０８０億円）増えて５８０億ドル（約６兆円）だったのに対し、
バフェット氏は１年前に比べて１００億ドル増の６２０億ドル（約６兆４０００億円）だった。
同誌は、ＭＳがヤフーへの買収を提案したことでＭＳの株価が下がり、ゲイツ氏の資産を目減りさせたと分析している。

このほか、４位には世界鉄鋼最大手アルセロール・ミタルのラクシュミ・ミタル最高経営責任者（ＣＥＯ）が入った。
日本人トップは、森トラストの森章社長および一族の１２４位で、資産は７５億ドル（約７８００億円）だった。

美容整形、10年で5倍超に＝しわ取りが一番人気−米
3月6日9時0分配信 時事通信【シリコンバレー5日時事】

米国で2007年に施された美容整形は前年比8％増の約1170万件に達し、過去10年間で5．5倍に急増したことが分かった。
美容外科の米学会が5日までに統計を発表した。
全体の8割を本格的な手術を伴わない美容整形が占めた。
このうち最も人気が高かったのは、神経障害治療剤「ボトックス」を注射するしわ取りで、277万件。
レーザー脱毛を受けた人も多い。
残り2割は手術で、脂肪吸引や豊胸手術が多かった。　
最終更新:3月6日9時0分

子犬を崖に投げ殺す米兵　YouTube残酷動画に世界震撼
3月6日19時25分配信 J-CASTニュース
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080306-00000001-jct-sci

＜イラク＞バグダッド中心部で連続爆発テロ　５５人死亡
3月7日11時24分配信 毎日新聞【カイロ高橋宗男】

バグダッド中心部の商業地カラダ地区で６日夕、連続爆発テロが発生し、ロイター通信によると、５５人が死亡した。
ＡＰ通信は負傷者が１３０人に上ると伝えている。
同市内で発生したテロとしては、先月１日にペット市場で９９人が死亡したテロ以降、最悪規模となった。

警察当局がロイター通信に語ったところでは、最初の爆発は仕掛け爆弾で、露天商が店を並べ、多数の通行人が行き交う中で爆発した。
さらに数分後、治安部隊などが現場に駆けつけたところを狙って自爆テロが起きた。
現場のカラダ地区はバグダッド有数の商業地区。昨秋以降の治安改善傾向を受けて人通りが戻り始めており、若者や子ども連れの家族らが被害にあったという。

イラク軍スポークスマンのムサウィ少将は「アルカイダのテロリストが再び無実の市民を標的にした」と述べ、アルカイダによる犯行との見方を示した。

米軍が昨夏に３万人規模の増派を完了して以降、イラク国内でのテロなどの暴力は６０％減少したとされる。
米軍は６日、２０００人の部隊がバグダッドからの撤退を開始したと明らかにしたが、大規模テロの危険性は依然として残っている。

＜米大統領選＞オバマ陣営への献金額、史上最多５６億円
3月7日11時39分配信 毎日新聞【ワシントン及川正也】

米大統領選民主党指名争いで、オバマ上院議員の陣営は６日、２月中の資金獲得額が５５００万ドル（約５６億５０００万円）超になったと発表した。
１カ月の集金額では史上最多で、ライバルのヒラリー・クリントン上院議員が２月に集めた３５００万ドルを大幅に上回り、昨年１月からの累積額は１億９３００万ドルに達した。

オバマ陣営によると、献金者の９割以上が１００ドル以下の小口献金で、献金者の合計は１００万人を突破した。
オバマ氏は１月には３６００万ドルを集めており、予備選・党員集会開始からの２カ月間でほぼ昨年１年分に相当する献金額を集金したことになる。

クリントン氏とオバマ氏の２月中の献金額は計９０００万ドルを超え、指名争いでの１カ月の集金記録では０４年３月のブッシュ大統領とケリー上院議員（民主党）の計約７０００万ドルを上回り、過去最高となった。
民主党候補への期待の高さがうかがえる。

１１府県で組み換え菜種自生　陸揚げや輸送時に拡散 (1/2ページ)
2007.10.5 09:35

特定の除草剤に耐性を持たせた米化学品大手モンサント社などの遺伝子組み換え菜種が、
千葉や大阪、福岡など全国１１府県で自生していることが、各地の生協などが今年実施した２件の調査で分かった。

港での陸揚げ時や輸送途中で種子がこぼれ落ちて育ったとみられる。
熊本県と鹿児島県では今回初めて見つかり、拡散が進んでいる実態がうかがえる。
三重県内では国道付近の畑のあぜや水田でも確認され、耕作地に侵入しつつある現状も明らかになった。

遺伝子組み換え菜種は、在来品種と交雑する「遺伝子汚染」の危険性や、近縁の白菜やカブ、高菜などと交雑する恐れが指摘されている。

調査は、各地の生協などと「農民連食品分析センター」（東京都）がそれぞれ、輸入菜種の陸揚げ港周辺や港からの国道沿いなどで実施した。

＜米雇用統計＞悪化改めて裏付け　個人消費にも影響か　
3月8日0時54分配信 毎日新聞【ワシントン斉藤信宏】

米労働省が発表した２月の雇用統計は、２カ月連続で米景気を下支えしてきた雇用の悪化を改めて裏付けた。
サブプライム問題の影響が住宅や金融部門から経済全体に波及。
所得減や失業の増加が個人消費にも悪影響を及ぼす可能性がある。

また、金融市場では信用縮小懸念が強まり、連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が資金供給を拡大する方針を緊急発表。
ＦＲＢは流動性確保に向けて対策を講じてきたが、信用不安は解消されず、焦りの色が濃くなっている。

就業者数の減少は新たな失業を生み、住宅ローンの焦げ付きが増える恐れがある。
景気減速が雇用を悪化させ、雇用悪化が信用不安を長期化させるという負の連鎖に入りつつあるとの指摘もあり、米景気は後退局面入りへの正念場を迎えた。

既に昨年１０〜１２月期の米国内総生産（ＧＤＰ）の実質成長率は前期比０．６％と低迷している。
今年に入って雇用や消費、設備投資などほとんどの経済指標が急激に悪化しており、多くの市場関係者が「０８年１〜３月期はマイナス成長になる」（米エコノミスト）と予測。
米国の基準では２四半期連続でマイナス成長になれば景気後退に入ったと認定される。
２月下旬以降、ＦＲＢ高官からは悲観的な発言が相次ぎ、米政府とＦＲＢが大胆に進めている「減税」「利下げ」という景気対策の正攻法には、手詰まり感すら漂っている。

ブッシュ大統領が声明、米経済減速に強い懸念
3月8日10時38分配信 読売新聞【ワシントン＝矢田俊彦】

ブッシュ米大統領は７日、２月の雇用者数が５年ぶりの大幅減となったことを受けて、声明を発表し、
「米経済は減速しており、難しい時期にさしかかっている」との見解を示した。

また、ラジアー大統領経済諮問委員会（ＣＥＡ）委員長も同日の記者会見で、
「景気対策の効果で、今年第３四半期には景気は回復するが、この期（第１四半期）は最悪だ」と述べ、米経済の減速に強い懸念を示した。

米労働省が発表した２月の雇用統計は、市場の事前の予想を大幅に下回り、非農業部門の就業者数は前月より６万３０００人減少した。

ブッシュ大統領は声明で「問題を早期に認識し、すでに対策を講じた。景気対策と利下げが好影響をもたらすだろう」と景気回復に自信をみせた。
最終更新:3月8日10時38分