米　大統領　逮捕？２　　　　　

米　大統領　逮捕
http://society6.2ch.net/test/read.cgi/mass/1185344426/


米軍と日本のカルト宗教団体には関係があるのか？

自分の身は自分で守るしかないのか？

地球が「ダークマター化」して、極限に汚染された絶滅の座標が、彼らの棲み家なのか？

地球人全員を「イエス・キリスト像」みたいにすれば、納得するのか？

アメリカは、海洋ほ乳類への虐待を続けるのか？

食品・野菜の生産に関する「不純物の混入」や、原発への対処はどうするのか？

「戦犯」とは産業廃棄物なのか？

北緯４０°は戦争を続けるのか？

批判続出、米３５歳女性報道官「キューバ危機」を知らず
12月12日19時52分配信 読売新聞【ワシントン＝坂元隆】

「キューバ・ミサイル危機のことを（記者から）質問されてパニックになった。実は、キューバ危機って何だか知らなかったから」――。

米ホワイトハウスの女性報道官、ダナ・ペリノさん（３５）が、世界を核戦争の瀬戸際まで追いやった冷戦期の重大事件を知らなかったと、８日放送の公共ラジオの番組で告白、話題を呼んでいる。

ペリノさんによると、記者会見で、ミサイル防衛をめぐる米露間の対立と、１９６２年のキューバ・ミサイル危機を比較する質問が出たが、
「危機はキューバとミサイルに関することだろう」と想像はついたものの、歴史的事実をなにも知らなかったため、答えようがなかったという。
最終更新:12月12日19時52分

＜銃チェック法案＞米連邦議会通過も規制派に強い懸念
12月22日9時53分配信 毎日新聞【ワシントン和田浩明】

個人所有の銃による大量殺人事件が後を絶たない米国で、銃器購入希望者の身元調査強化法案が連邦議会を通過した。
大統領の署名を経て成立する。
しかし銃規制反対派のロビー活動で、過去に精神疾患などで銃保有を禁じられた購入希望者の異議申し立てに道を開く条項が盛り込まれた。全米ライフル協会（ＮＲＡ）は評価。
一方で銃規制強化を求める団体は、強い懸念を表明している。

法案は１９日に上院で可決された。
銃器購入希望者の背景調査に使う「即時犯歴照会システム」に情報を提供する州当局には、連邦政府が財政支援を行うと定めた。

一方で、過去に重罪を犯したり、精神疾患で入院するなどして銃保有を禁じられている人の異議申し立てを審査する体制を確立するよう関連連邦機関に指示している。

３２人が死亡した４月のバージニア工科大学銃乱射事件では、容疑者には精神病歴があり法廷で危険認定を受けたが、銃を入手して犯行に使用。
背景調査体制の不備が問題になっていた。

法案の上院通過に、銃規制推進派の「全米銃器暴力阻止連合」（本部ワシントン）は「背景調査の充実を目指したのに銃規制反対派に乗っ取られた」との声明を発表。
異議申し立て制度は「過去にも存在したが、安全を脅かすものだ」と批判している。
一方、ＮＲＡは「銃保有者にとっての勝利だ」と指摘している。

イラク・アフガン戦費８兆円、米で包括予算が成立
12月27日14時11分配信 読売新聞【ワシントン＝貞広貴志】

ブッシュ米大統領は２６日、イラクとアフガニスタンの戦費７００億ドル（約８兆円）を含む総額５５５０億ドル（約６３兆円）の包括予算案に署名し、
１４省庁にまたがる２００７〜０８年度の予算が成立した。

これは、米連邦政府予算のうち、先に成立した国防総省の本省予算４６００億ドルを除いたもので、年内の予算成立に向けて、一括処理された。

米政府は、イラク・アフガン戦費として１９６０億ドルを要求していたが、早期撤退を主張する民主党の反対で減額された。
このため、ブッシュ大統領は予算成立を受けた声明で、「議会は来年早々、米軍が必要とする残りの予算措置を講じるべき」と訴えた。
最終更新:12月27日14時11分

パキスタンの核管理に懸念＝過激派の手に落ちる恐れも−米専門家
12月29日15時0分配信 時事通信【ワシントン29日時事】

ブット元首相暗殺でパキスタンの政情不安が深まる中、米外交・軍事専門家の間では、パキスタンの保有する核兵器の管理状況を懸念する声が強まっており、
国際テロ組織アルカイダなど過激派の手に落ちる「最悪のシナリオ」もささやかれている。
米議会調査局が最近まとめた報告書によれば、パキスタンは60発前後の核弾頭を保有。
運搬手段としては弾道ミサイルのほか、米国から供与されたF16戦闘機などがある。
米国防総省スポークスマンは28日、「パキスタンの核兵器システムに変化が生じたと見る根拠はない」と述べ、現時点で核兵器の管理に問題はないとの認識を示した。　

昨年の米兵死者、過去最悪の899人＝イラク
1月2日9時0分配信 時事通信【ワシントン1日時事】

米CNNテレビは1日までに、昨年1年間のイラクでの米兵死者数が少なくとも計899人に上ったと報じた。
過去最多だった2004年の年間死者数を50人上回り、イラク戦争開戦以来、最悪の年になった。
イラクでは爆弾テロやヘリコプターの墜落などで、昨年4〜6月は3カ月連続で死者数が100人を超えた。
しかし、6月中旬に3万人規模の増派作戦が本格化して以降、死者数は大幅に減少。
12月の死者は少なくとも21人で、04年2月の20人に次ぐ最低水準になった。　

テロ対策で捜査員増強　警視庁
1月2日16時45分配信 産経新聞

今年７月の北海道洞爺湖サミット（主要国首脳会議）を控え、警視庁公安部は２日、イスラム過激派などによる国際テロを担当する捜査員を増強する方針を固めた。
反グローバリズムを掲げる団体の過激な活動も警戒し、実態把握に当たる捜査員も増やす。
国際テロと反グローバリズム運動という「新たな脅威」に対処するには、捜査態勢のシフトが不可欠と判断した。

公安部で国際テロを担当する捜査員は現在約１４０人で、１月中に２割増の約１７０人態勢に拡充する。
反グローバリズム運動を担当する捜査員の増員もほぼ同じ規模を予定している。
公安部内で国内の過激派や右翼団体の事件、不正輸出や北朝鮮による拉致といった外事事件を担当する部署から捜査員を招集し、振り分ける。

サミットの開催地は北海道だが、警視庁は「東京が主戦場」（矢代隆義警視総監）と危機感を募らせる。
６月に司法・内務大臣会議が都内で開かれるほか、「公共交通機関や大規模集客施設といったソフトターゲットが国際テロのターゲットになる」（警視庁幹部）ためだ。
２００５年の英国・グレンイーグルズサミットでも、開催地から離れた首都ロンドンで同時多発テロが起きている。

米中枢同時テロ以降、日本では初めてのサミット開催で、警視庁は大規模な抗議集会やデモを行う反グローバリズム運動も「新たな脅威」と位置づけている。
「テロや暴動の未然防止には、情報収集と分析を強化し、不審な情報を丹念につぶしていく必要がある」（同）として、捜査態勢をシフトさせることにした。

国際テロ対策では、イスラム過激派と接点がある外国人の洗い出しを徹底する。警視庁はすでに各警察署に、不審な外国人に関する情報収集を強化するよう指示。
各署は外国人が居住するアパートの巡回連絡や職務質問を通じ、不審者情報を収集している。その情報を基に公安部の捜査員が監視や追跡捜査を行っており、これに増員した捜査員を投入する。

反グローバリズム運動では、日本国内の団体の動向に加え、韓国の労働組合や農業団体などの活動を警戒。
公安部は韓国の捜査当局から提供された情報の分析を進めている。

CIAビデオ廃棄問題を捜査＝違法性の有無確認−米司法省
1月3日10時1分配信 時事通信【ワシントン2日時事】

米中央情報局（CIA）が国際テロ組織アルカイダ幹部の尋問の様子を撮影したビデオテープを廃棄していた問題で、司法省のムケージー長官は2日、
廃棄行為が法に抵触するかどうかを確認するために、捜査を開始したと発表した。
捜査官にダラム連邦検察官が指名された。
テープは、2002年に撮影されたもので、05年に廃棄された。
容疑者に大量の水を浴びせて、恐怖感を与える尋問の様子などが記録されていたとされる。
拷問を隠ぺいする目的があったのではないかとして、民主党が追及、司法省とCIAの監察部門が予備調査を進めていた。　

>>5
＜ブット氏暗殺＞抗議の反政府暴動続く　死者は３８人に
12月29日20時45分配信 毎日新聞【ニューデリー支局】

ブット元首相暗殺に抗議するパキスタンの反政府暴動は２９日も続き、各地でブット氏支持者による放火などが相次いだ。
内務省によると２７日以降の暴動による死者は３８人に達した。

ブット氏の地盤だった南部カラチでは、ほとんどの商店が休業。
多くの市民が外出を避け、自宅にこもっているという。
ロイター通信によると、東部ラホールでは約１万人の支持者が反政府スローガンを叫びながらデモ行進した。
最終更新:12月29日22時56分

米海軍、低周波ソナー探査強化　那覇寄港が増加
1月3日9時49分配信 琉球新報

クジラなど海洋生物への悪影響が指摘され、日本近海だけで例外的使用が認められている低周波ソナー（音波探知機）を備えた米海軍の音響観測船コリー・ショウエストとインペッカブルの２隻が、
沖縄南沖やフィリピン北東海域を中心に活動し任務回数を増やしている実態が、米海軍の報告書で明らかになった。
２００３年にコリーが活動を始めて以降、０６年までで任務回数が２倍以上に増えた。
沖縄への寄港実績も増加の一途をたどっており、音の静かな中国のディーゼル潜水艦探知が主目的とされる。
従来沖縄への寄港から米戦略拠点としての沖縄の位置付けが指摘されていたが、米軍側の公文書で明示されたのは初めて。
米海軍文書は０７年４月に出された低周波ソナーの音響観測船に関する環境影響評価書。
就航以降、コリーは０２年８月から１年間に７回の任務で本州南沖とグアム周辺で活動した。
０３年８月からはインペッカブルも加わり合計１０回の任務をこなした。
コリーは沖縄南沖を担当し、インペッカブルも沖縄南沖に加え、本州南から東沖にかけて活動した。
０４年８月からの１年間は５回の任務出動だったが、０５年８月から０６年８月までは１８回の任務で、日本海や南シナ海にも足を延ばした。

>>10つづき
空母など米艦船の展開に備えフィリピン北東海域を警戒対象とみる米軍の狙いが鮮明になった。
調査活動の増加に呼応して沖縄への寄港も増えた。
沖縄県平和委員会のまとめでは、０７年の那覇軍港寄港はコリーが５回、インペッカブルが４回の計１３回。
０５年は計７回、０６年は計１０回と増加し寄港記録を更新している。
米海軍は今後、コリーを０８年中に退役させ、軽量低周波ソナー装置を既存のビクトリアス級の音響観測船に順次搭載し、１０年ごろまでに低周波ソナー装備の船を４隻体制にする方針。
（滝本匠）

＜ニュース用語＞米海軍の低周波ソナー
通常型ソナーより遠くまで探知でき、静粛性の高い潜水艦の探知に優れているとされる。
クジラの会話音波帯に近く、米海軍による海洋実験中にクジラが打ち上げられるなどの事例も複数報告されている。
米環境保護団体が２００２年、低周波ソナーの全面使用禁止を求め提訴したが、０３年に世界中で日本周辺に限って使用することとされた。
米政府は０７年８月、今後さらに５年間の使用延長を米海軍に認めた。
最終更新:1月3日9時49分

農業板

　　　　　　ラウンドアップって何？３　　　　
http://society6.2ch.net/test/read.cgi/agri/1191215111/

　　　戦争犯罪＝遺伝子組み換え　
http://society6.2ch.net/test/read.cgi/agri/1178511762/

　　　　　　　　狂　牛　病　　　　　　　　　
http://society6.2ch.net/test/read.cgi/agri/1180525155/

　　　　　　　　残留農薬　　　　　　　　　　
http://society6.2ch.net/test/read.cgi/agri/1184009013/

「遺伝子組み換え技術？」による「成長ホルモン　γBGH」
製造元は、これまた「モンサント社（ラウンドアップ枯草剤・遺伝子組み換えスレッド参照）」と言うが、
「具体的な効果」は、「成長」でなく「培養→肥大化→時間のゼロ化」となる。

これを使った肉を、乳幼児が食べると、乳房がふくらんだり、生理が始まったりしたという。
男の子が食べると強制的にニューハーフ？になるのだろうし、性病になる確立が高まるだろう。
最近では、中国で似たようなニュースがあった筈だ。

病状としては、

アレルギー
発ガン性
末端肥大症
肝・腎肥大
など、つまり「神経障害」が認められる。

これ以上、凶悪かつ悪魔的なテロリズムは存在しないと思われるのだが・・・、
モンサント社の社員に質問したら、もう少し、知ってるかもしれない。

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　・イデオロギー（右翼・左翼等）：政治思想板、ゴーマニズム板
　・政治、議員、選挙等　　　　　：政治板、議員・選挙板　等
　・韓国、北朝鮮、中国等　　　 ：ハングル板、中国板、ニュース極東板、国際情勢板　等
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　 放置、削除ガイドラインを確認の上で削除依頼、2ch規制議論板への報告で対応して下さい。

◆板についての話し合いは、自治スレッド等へどうぞ

>>14
このスレは順応してますね

米で厭戦ムード、撤収求める声＝イラク戦争７割不支持−ＣＮＮ 【ワシントン１２日時事】2007/11/13-14:19

兵士の功績をたたえる「退役軍人の日」（ベテランズデー）の１１日から振り替え休日の翌１２日にかけて、米国の首都ワシントンでは第二次世界大戦やベトナム戦争などの慰霊碑に多くの人が訪れた。
ブッシュ大統領はイラクへの部隊増派による成果を強調しているが、国内では厭戦（えんせん）ムードが広がっており、撤収を求める市民の声が相次いで聞かれた。
米ＣＮＮテレビが今月実施した世論調査によると、イラク戦争に反対する人は６８％で過去最高を記録。イラン問題では７０％がいかなる攻撃にも反対を表明した。
ワシントン中心部の広大な緑地地帯にあるベトナム戦争碑。大理石の壁に戦死者の名前が刻み込まれており、名前を捜す遺族の姿が多く見られた。
元ベトナム戦争従軍兵士で心的外傷後ストレス障害（ＰＴＳＤ）に長年苦しんでいるというジェームズ・スミスさん（６４）は「長い戦いで兵士もその家族も疲弊している。撤収すべきだ」と話した。

旅客機にミサイル回避装置＝乗客搭乗機で今春試験−米国土安保省
1月5日10時0分配信 時事通信【ワシントン4日時事】

米紙USAトゥデーによると、国土安全保障省は4日までに、携行式の地対空ミサイルによるテロから航空機を守るために今春、
一部の民間旅客機にミサイル回避装置を搭載し、性能や維持費を調べる試験を行うことを決めた。
航空機会社の協力を得て、ニューヨークとカリフォルニアなどを結ぶ路線で、計3機のボーイング767型機にミサイルの接近を感知するセンサーとミサイルの進行方向を変更させる装置を設置。
地上からはミサイル発射を模したレーザーを照射する。試験は乗客が搭乗した状態で行われる。
携行式のミサイルは赤外線センサーで誘導され、熱源の航空機エンジンなどを追尾する。
米空軍関係者は「熱源が大きく、速度が遅い旅客機は格好の標的になる恐れがある」と指摘している。　
最終更新:1月5日10時0分

なぜ、このようなことをするのか、理由・原因を明らかにすべきだな


ホルムズ海峡でイラン高速艇が米軍艦船を威嚇＝米国防総省
1月8日7時28分配信 ロイター［ワシントン　７日　ロイター］　

米国防総省は７日、ペルシャ湾のホルムズ海峡で現地時間５日夜から６日未明にかけイラン革命防衛隊の艦船５隻が、米海軍艦船３隻に至近距離まで接近し、威嚇行為を行ったことを明らかにした。
国防総省のホイットマン報道官によると、米海軍艦船３隻がホルムズ海峡の公海を航行中、イランの高速艇５隻が接近し威嚇行動をとった。明らかに武装していた高速艇もあったという。
これを受けて米艦船も警告を発し対抗措置をとる態勢に入っていた。
国営イラン通信によると、イラン側もこの事態を確認。外務省報道官は、５日の事態は過去のケースと類似のもので、通常のことだと述べた。
国防総省当局者によると、イラン側は無線で「数分以内に爆発する」と警告。イランの高速艇が艦船から離れたときは、米軍司令官が砲撃命令を出すところだったという。
ホイットマン報道官は、敵対行為ともみられる思慮に欠ける行為であり深刻な事態とし、イラン政府は説明すべきと述べた。
米国家安全保障会議（ＮＳＣ）のジョンドロー報道官は「イランに対し、危険な事態に発展する恐れのあるこのような挑発的行為を慎むよう強く求める」と述べた。
最終更新:1月8日7時28分

米大統領、きょう中東歴訪　対イラン「意思統一」　和平進展促進も
1月9日8時1分配信 産経新聞【カイロ＝村上大介】

ブッシュ米大統領は９日午後（日本時間同日夜）に就任後初めてイスラエル入りし、８日間にわたる中東７カ国・地域訪問を開始する。
大統領は今回の歴訪を、残り１年となった任期中にパレスチナ和平実現など中東外交で成果をあげる足がかりとしたい考えで、イスラエルとパレスチナ自治政府の双方には和平交渉の進展を促す。
ペルシャ湾のホルムズ海峡で６日、イラン艦艇による威嚇で米艦船が一時攻撃態勢を取った事件もあり、サウジアラビアなど湾岸諸国では核開発問題を抱えるイランの「脅威」を強調し、イランを敵視する米政策への支持を求めるとみられる。

ブッシュ大統領は９、１０の両日、イスラエルで同国のオルメルト首相、ペレス大統領と、ヨルダン川西岸のパレスチナ自治区、ラマラでパレスチナ自治政府のアッバス議長、ファイヤード首相とそれぞれ会談する。

１１日には、中東和平問題の仲介に当たる米、欧州連合（ＥＵ）、国連、ロシアの４者（カルテット）の特使を務めるブレア前英首相とも会い、自治政府の行政・治安能力向上に向けた支援の現状について報告を受ける。

パレスチナ和平をめぐる交渉は、昨年１１月下旬に米アナポリスで開催された中東和平国際会議を機に再開した。
だが、イスラエルとパレスチナは依然、個別の問題を話し合う各委員会の設置や交渉の進め方についてすら合意できておらず、今回の訪問では、ブッシュ大統領とオルメルト首相、アッバス議長の３首脳会談は予定されていない。

>>19つづき
最も深刻な対立は、イスラエルが占領する東エルサレムとヨルダン川西岸のユダヤ人入植地での新たな住宅建設問題で、入植地建設の完全停止を求めるパレスチナ側と、
既存の入植地内での住宅の建て増しは問題ないとするイスラエルの立場は平行線をたどっている。

オルメルト首相とアッバス議長は８日、会談して妥協点を探ろうとしているものの、実質的な進展は疑問視されている。

ブッシュ大統領は１１日にクウェートに向かい、バーレーン、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）、サウジ、エジプトを訪問、
自治区のガザ地区を実効支配するイスラム原理主義組織、ハマスと対立するアッバス議長への「外交的、財政的支援」を求める。
最重要議題はしかし、核開発を進めるイラン問題となる見通しだ。

アラブの湾岸諸国もイランの核開発には潜在的脅威を感じており、湾岸地域に駐留する米軍の傘の下での安全保障を必要とはしているものの、
米国のように対決姿勢を取ることで緊張を高めたいとは考えておらず、双方の間には温度差がある。
イランを「明確な脅威」とする公式発言をアラブ側の指導者から引き出すのは難しいとみられる。

米大統領選　クリントン氏「涙」／マケイン氏「不屈」　米メディア勝因分析
1月10日8時1分配信 産経新聞【ワシントン＝渡辺浩生】

「劇的なカムバック」（ＣＮＮテレビ）−。
米メディアは、ニューハンプシャー州予備選を制し、起死回生の勝利をつかんだ民主党のクリントンと、共和党のマケイン両上院議員の勝因分析に躍起になっている。

米紙ワシントン・ポスト（電子版）は「クリントン氏の勝利は、民主党の争いがこの先も驚きに満ちていることを思い知らせた」と指摘。
クリントン氏が支持者の前で涙を浮かべた瞬間を「キャンペーンの最後の数時間に繰り返し放映され、候補者がめったに見せなかった一面を露呈させた」と述べたほか、
米紙ウォールストリート・ジャーナル（電子版）も冷徹な印象の彼女を「人間らしく見せた」と、クリントン氏の“涙”に注目した。
さらに同紙は「変革」を唱えたオバマ上院議員の「未熟さへの攻撃をクリントン陣営は再び強化した」と伝え、その結果「多くの有権者がベテランのクリントン氏に流れた」と分析した。

一方、共和党マケイン上院議員の勝利について、ウォールストリート・ジャーナルは元海軍将校でベトナムでの戦争捕虜から生還した経験を持つマケイン氏が
「イラク戦争も、自身の選挙戦も『降伏しない』と宣言した」地道なキャンペーンが奏功したと伝えている。
１５日のミシガン州の予備選は、マケイン氏、ロムニー前マサチューセッツ州知事、そしてジュリアーニ前ニューヨーク市長が初めてしのぎを削り合う。
牧師出身のハッカビー前アーカンソー州知事は「キリスト教右派が多いサウスカロライナ州予備選に目を向けている」（米紙ニューヨーク・タイムズ）ようだ。

>>21
「選挙は心理戦」なんだ？

インチキが横行している可能性大

前回のマイアミを思い出せ、やりたい放題

米国防総省が暴走してやしないか？
米国政府の方針から乖離しているような。

まぁ米国のことだから、具体的な作戦を考慮にいれてるんだろう。
「テロリスト一掃」とか



アフガニスタンに米海兵隊３０００人派遣へ
1月10日10時8分配信 産経新聞【ワシントン＝有元隆志】

米国防総省は９日、イスラム武装勢力タリバンの活動が活発化しているアフガニスタンに、海兵隊約３０００人の派遣を検討していることを明らかにした。ＡＰ通信などが伝えた。
ゲーツ国防長官が最終的に判断するが、承認された場合、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）とタリバンとの戦闘が最も激しいアフガニスタン南部に４月から約７カ月間派遣される。
国防総省のモレル報道官は「（南部に）戻ってこようとするタリバンの試みを防ぐためだ」と、派遣の目的を説明した。
現地司令官らはゲーツ長官が先月、アフガニスタンを訪れた際、兵力増派を求めていた。ＮＡＴＯ加盟国にも増派を求めてきた。
米軍内には、イラク情勢が改善に向かっていることに伴い、イラクに展開している海兵隊部隊約２万５０００人をアフガニスタンに投入する案もあったが、
これまでゲーツ長官は「適切な時期ではない」と認めてこなかった。
アフガニスタンには現在、約２万７０００人の米兵士が派遣されている。

次はイラン・・・


「世界最大のテロ支援国」＝イランに民主化呼び掛け−米大統領
1月13日23時0分配信 時事通信【カイロ13日時事】

中東歴訪中のブッシュ米大統領は13日、アラブ首長国連邦（UAE）の首都アブダビで演説し、イランは「世界最大のテロ支援国だ」
と従来の非難を繰り返すとともに、イラン国民に向け「あなた方は自分たちの意思を聞く政府の下で暮らす権利がある」と呼び掛けた。
ブッシュ大統領は、イランが世界中のテロ組織に多額の資金を供給する一方で、自国民を抑圧し、経済的苦境を強いていると指摘。
イラン国民に対し、同国が自由な国々のコミュニティーに加わる日が来れば、「米国はあなた方の最良の友人になる」と述べた。
このほか、大統領は「中東には民主主義はなじまない」との意見について、日本が第二次大戦後に同様の見方があったにもかかわらず、
民主化した例を挙げて否定、中東民主化推進を改めて呼び掛けた。
大統領はこれまでも繰り返し、この「日本モデル」に言及している。　

うーん、人間社会はいったん変わりはじめると早いからね。
黒船がくるまでは、徳川幕府崩壊など想像するしない事態だった
だろうし、昭和１９年の日本には、２０年後の東京オリンピックも
想像もつかないことである。これだけの情報が飛び交う世の中ゆえ
中東が民主化されたとて不思議はないなあ。

>>27
法律を悪用している者が居ると？

北の核放棄、可能性低い＝中韓の対応を批判−米高官
1月18日9時0分配信 時事通信【ワシントン17日時事】

米政府のレフコウィッツ北朝鮮人権問題担当特使は17日、ワシントン市内で講演し、
北朝鮮がブッシュ政権の任期が切れる2009年1月までに核を放棄する可能性は低いとの見通しを明らかにした。
また、「中国と韓国は北朝鮮に十分な圧力を掛けることを渋ってきた」と両国の対応を批判。
韓国の李明博次期政権に対して、北朝鮮の人権問題を積極的に取り上げるなど、より強い姿勢で臨むよう呼び掛けた。
レフコウィッツ特使は核問題に関する6カ国協議の交渉当事者ではないが、この日の発言は、北朝鮮の核計画申告問題をめぐって同協議がこう着状態に陥る中、
朝鮮半島の非核化実現に悲観的な見方がブッシュ政権内で強まっていることを示している。　

黒人票流出阻止へオバマ氏に謝罪＝米大統領選・クリントン陣営
1月18日15時1分配信 時事通信【ラスベガス18日時事】

過熱気味の米大統領選の最中、人種問題でオバマ上院議員と泥仕合を演じたヒラリー・クリントン上院議員陣営の大物支援者が17日、オバマ氏に書面で公式に謝罪した。
問題が尾を引けば、黒人票がさらにオバマ氏に流れるとの危機感から、クリントン陣営は低姿勢を取り、改めて問題の幕引きを図っているようだ。
米メディアによると、謝罪の声明を出したのは黒人向けケーブルテレビ局の創設者で大富豪のボブ・ジョンソン氏。
クリントン氏が黒人の公民権運動指導者、故キング牧師の功績を軽く見るかのような発言をしたとして、オバマ氏側が問題にした際、
クリントン氏応援の立場からオバマ氏に激しく反撃し、今月半ばにも、未成年時代の同氏の麻薬服用を蒸し返す発言をしていた。
クリントン氏は人種問題をめぐる「休戦」でオバマ氏と合意したが、民主党有権者の約半数を黒人が占めるサウスカロライナ州の同党予備選（26日）を前に、
重ねて謝罪するのが得策と判断したとみられる。世論調査によれば、同州では黒人の多数がオバマ氏を支持している。　

こういったテクニックが上手すぎて、逆に気持ち悪いという感じ。

選挙運動で突っ走っても、所詮、アメリカは戦争中だし、アメリカ農業は壊滅状態。
もう少し政治家らしく活動しても、問題なかろうが。


ブログで勝利宣言＝「がっかりさせない」と支持訴え−クリントン氏
1月20日9時0分配信 時事通信【ラスベガス19日時事】

「聞いた？わたしたちはネバダで勝ったのよ」−。
米大統領選のネバダ州民主党党員集会を制したヒラリー・クリントン上院議員は19日、陣営のブログを通じて勝利宣言した。
「ヒラリー」と署名されたブログの中で、クリントン氏は支持への感謝を表明。
その上で「全米中の人々、特に景気減速で最も打撃を受けている人々がわれわれを頼みにしている」として経済政策への精通ぶりをアピールし、
「われわれはがっかりさせたりしない」と引き続き支持を訴えた。　

米FRBが緊急利下げ＝FF金利0．75％下げ3．5％に−景気懸念、株安に対応
1月22日23時1分配信 時事通信【ワシントン22日時事】

米連邦準備制度理事会（FRB）は22日朝、政策決定機関である連邦公開市場委員会（FOMC）の緊急声明を発表、短期金利の指標となるフェデラルファンド（FF）金利を0．75％引き下げて3．5％とした。
米リセッション（景気後退）の懸念、世界的な株価急落に対応した。
FRBが定例でない緊急FOMCでFF金利引き下げを決めるのは同時テロ後の2001年11月以来、約6年2カ月ぶり。
また、1回の会合で0．75％の大幅利下げを決めたのは、FRBがFF金利誘導目標の公表を決めた1994年以来、初めて。
過去には、1984年秋に約1カ月かけてFF金利を1．5％ほど引き下げた例がある。
市中金融機関への直接貸し付けに適用される公定歩合も同幅引き下げられ、4％となった。
FRBスポークスマンによると、緊急FOMCは21日夜に電話会議で行われた。
声明は「景気見通しが悪化し、下振れリスクが増大していることに対応した」と説明する一方、
金融市場については「短期資金市場の緊張はやや改善されてきたが、幅広い市場の状況は悪化し、一部の企業、家計向けの与信が細っている」と懸念を表明した。
また、今回の緊急利下げでも「かなりの景気下振れリスクが残る」との状況判断を示し、
市場や実体経済への利下げ効果を見極めながら「必要ならタイムリーに行動する」として、さらなる追加利下げの用意があることも示した。　

北のテロ支援国指定解除、米報道官「すぐはない」
1月24日10時53分配信 読売新聞【ワシントン＝宮崎健雄】

ペリノ米大統領報道官は２３日の記者会見で、北朝鮮のテロ支援国指定解除について、
「すぐに解除されるということは決してない。北朝鮮からすべての核計画の申告を受け取ることが必要だ」と述べた。

米国務省のテロ対策責任者、デル・デーリー調整官が２２日、
北朝鮮が指定解除の「法的条件を満たしている」と発言したことに対し、指定解除は時期尚早との認識を示したものだ。

報道官は「ブッシュ大統領が指定解除をする際には、たくさんの要素がある」と強調。
過去６か月間でテロ支援行為がないことなどを条件とした法的条件のほかに、北朝鮮が昨年末の期限を過ぎても提出してない核申告の早期履行が、指定解除に必要との方針を改めて示した。
最終更新:1月24日12時13分

アルカイダ、パキスタンで勢力回復＝米紙
1月25日7時1分配信 時事通信【ワシントン24日時事】

24日付の米保守系紙ワシントン・タイムズは、国際テロ組織アルカイダがパキスタンの部族地域で勢力を回復し、活動を活発化させていると報じた。
米情報機関の評価に基づいて伝えたもので、アルカイダはパキスタンの部族地域で自由に活動、新たに加わったメンバーが訓練を受け、欧州や北アフリカへ渡っているという。　

スパイ衛星、2月に地球へ落下＝米
1月27日15時0分配信 時事通信【ワシントン27日時事】

宇宙空間を周回していた米スパイ衛星が電力枯渇のため推進力を失い、
軌道を外れて2月後半にも地球に落下する恐れがあることが26日、明らかになった。米メディアが伝えた。
スパイ衛星は制御不能になっており、地球のどの地点に落下するかは分かっていない。　
最終更新:1月27日15時0分

>>35
米スパイ衛星、地球に衝突の恐れと　２月か３月ごろか？

ワシントン（ＡＰ）　米政府の当局者が２６日、比較的大きなスパイ衛星が２月から３月にかけて地球に落下、衝突し、有害物質が散らばる恐れがあると警告した。
衛星は現在、推進力を失っており、制御できない状態で、落下地点はまだわからないという。

複数の関係者が、匿名を条件に述べた。機密事項だとしている。
また、しかるべき機関や議員らにはすでに、この情報が伝えられているという。

米国家安全保障会議（ＮＳＣ）のジョンドー報道官は、
「政府のしかるべき機関が状況を常に監視している。これまでに数多くの衛星が、地球に害を与えることなく落下してきている。問題となっている衛星が、何らかの被害をもたらすかどうか、注意深く見守っている」
と、落下や衝突の可能性についての言明を避けた。

過去に地球へ落下した最大の物体は、１９７９年、米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）の宇宙ステーション計画で使われたスカイラブだった。
重さ７９トンだったが、インド洋に落下し、大きな被害はなかった。

米大統領、09会計年度に700億ドルのイラク関連戦費要求へ＝国防総省
1月29日6時38分配信 ロイター［ワシントン　２８日　ロイター］　

米国防総省によると、ブッシュ米大統領は来週、２００９会計年度（０８年１０月─０９年９月）予算でのイラク・アフガニスタン戦費として、７００億ドルを要求する。
国防総省のホイットマン広報担当官は「０９年度予算を（来週４日に）提出する。
２００９年にかけて、テロとの戦いに関連した活動を支援するための緊急費用として、７００億ドルを要求する」と語った。
これは来週国防総省が要求する通常予算にさらに追加するかたちとなる。
米議会予算局（ＣＢＯ）の前週の発表によると、２００１年の同時多発テロ以降、イラク・アフガニスタン戦費やイラク復興支援費用などで議会は６９１０億ドルの予算を承認した。
ＣＢＯの試算によると、そのうちイラク戦費は４４００億ドルとなっている。
最終更新:1月29日6時38分

>>36
米偵察衛星：地球に落下へ…毒性物質の燃料積む

２７日付の米紙ニューヨーク・タイムズは、制御不能となった米国の偵察衛星が２月下旬から３月上旬にかけ、地球に落下すると報じた。
燃料として毒性が強く発がん性も指摘されるヒドラジンが積まれているが、落下場所は不明のようだ。

同紙によると、この衛星は０６年１２月に打ち上げられた直後、地上からの遠隔操作ができなくなっていた。
燃料はほとんど使用されずに残っているという。
今月２２日には地球から約２７５キロ上空を周回しているが、ここ１カ月で高度が１５〜２０キロ下がってきた。

国家安全保障会議（ＮＳＣ）のジョンドロー報道官は声明で「衛星が引き起こしかねない損害を軽減する方策を検討している」としながらも、
「過去にたくさんの衛星が被害を発生させることなく落下している」と冷静な対応を呼びかけた。（共同）
毎日新聞　2008年1月28日　1時15分

＜在日米陸軍＞米兵が主婦に銃口…相模補給廠のフェンス越し
1月30日15時2分配信 毎日新聞

神奈川県相模原市の主婦（４９）が今月１６日、軍用車両に乗った在日米陸軍の相模総合補給廠（しょう）内の米兵からフェンス越しに銃口を向けられたことが分かった。
主婦は「『えっ、私に向けられているの』と驚き、体中の毛穴が開くような感じがした」と話している。
在日米陸軍のローパー広報・渉外部長は「基地内では部隊防御訓練や巡回パトロールをしており、女性を狙ったわけではない。外の人に不快感を与えたのはよくないが認識の違いだ」とコメントしている。

主婦によると、１６日午前１０時４０分ごろ、相模原市矢部新町の路上で自転車に乗っていたところ、フェンスを隔てて補給廠内の軍用車両３台とすれ違った。
その際、うち１台の上部から上半身を乗り出していた米兵から銃口を向けられたという。

この問題を受けて、市民団体「キャンプ座間への米陸軍第１軍団司令部移転に反対する座間・相模原・周辺市民連絡会」は３１日に米軍側に謝罪や再発防止を求めるよう市に要請する。

補給廠では、昨年１２月にキャンプ座間に発足した米陸軍第１軍団前方司令部が使用するとみられる軍用車両の搬入が確認されている。【山下修毅、長真一】

陸軍自殺121人、過去最悪＝イラク派遣長期化で疲弊−米紙
1月31日17時2分配信 時事通信【ワシントン31日時事】

31日付の米紙ワシントン・ポストは、米陸軍で昨年自殺した兵士は121人で、同軍が1980年に統計を取り始めて以降、最悪になったと報じた。
同紙が入手した陸軍内部資料によると、昨年自殺した兵士は前年より20％近く増えた。
また、自殺を試みたり、自傷したりした兵士は約2100人で、2002年の6倍に達した。
同紙は、イラクやアフガニスタンでの戦いが予想以上に長期化し、心的外傷後ストレス障害（PTSD）の症状を訴える兵士が増えているのに、
米軍のメンタルケアの対応が追い付いていないと指摘している。　
最終更新:1月31日17時2分

アルカイダ幹部死亡＝パキスタンで米軍攻撃か−CNN
2月1日7時0分配信 時事通信【ワシントン31日時事】

米CNNテレビは31日、国際テロ組織アルカイダの「ナンバー3」とされるアブライス・リビ容疑者がパキスタンで死亡したと報じた。
米軍のミサイル攻撃で殺害されたという。
CNNテレビによると、同容疑者はアルカイダ内でテロの計画や訓練を担当しており、ビンラディン容疑者、アイマン・ザワヒリ容疑者に次ぐナンバー3の地位にあった。
死亡はイスラム系ウェブサイトでも発表されたという。
リビ容疑者はパキスタンとアフガニスタン国境地帯に潜伏中と言われていた。
同容疑者はリビア出身で、アフガンのバグラム米軍基地で2007年2月に起きたチェイニー米副大統領を狙った自爆テロに関与したとされる。
米軍が懸賞金を出して追っていた。　

米予算教書、08・09年度の財政赤字見通しはそれぞれ4000億ドル
2月1日16時1分配信 ロイター［ワシントン　３１日　ロイター］　

ブッシュ米大統領は、任期最後の１年間に１５００億ドルの景気対策を実施して米景気後退の回避を狙うが、大統領は財政赤字の悪化という、もうひとつの難題を抱えている。
ホワイトハウス当局者によると、大統領が４日に議会提出する２００９会計年度（０８年１０月─０９年９月）予算教書で、０８年度と０９年度の財政赤字見通しがそれぞれ４０００億ドルとなる見通し。
これは米国内総生産（ＧＤＰ）の約２．８％に相当する。
これは、多くの民間アナリストの予想とも一致する。民間アナリストは、経済が減速するなかでの企業利益の減少および国民所得の伸び鈍化が財政赤字を膨らませると指摘する。
米シンクタンク、ヘリテージ財団の予算専門家、ブライアン・リードル氏は「ブッシュ政権の予算は、米経済が過去数年間に比べて緩やかなペースで成長し、それが歳入の減少につながる、との見方を反映するものになる」と述べた。
今回の予算見通しは、米景気後退の如何にかかわらず、近年よりもさえないものとなる見通し。
予算不足の深刻化は民主党の批判を招き、１１月４日の米大統領選挙における共和党の立場に悪影響を及ぼす可能性もある。
米経済成長の減速だけでなく、戻し減税などの措置を含む１５００億ドルの景気対策や、大統領によるイラク・アフガニスタン戦費要求も、今年度の財政赤字を膨らませる要因とみられている。
最終更新:2月1日16時1分

＜米大統領選＞ＬＡタイムズ、オバマ支持を表明
2月2日17時46分配信 毎日新聞【ロサンゼルス國枝すみれ】

米大統領選の民主党予備選でヒラリー・クリントン上院議員（６０）とバラク・オバマ上院議員（４６）の指名争いが激化するなか、
カリフォルニア州の有力紙ロサンゼルス・タイムズ紙（電子版）は１日、オバマ支持を表明した。

同紙は「いくら経験があっても、勇気を伴い、正しい判断に結びつかない限り、意味がない」と述べ、
イラク戦争（０３年）を支持したクリントン氏の判断を取り上げて、「テストに落ちた」と結論づけた。
一方、イラク戦争と占領に伴う危険性を警告したオバマ氏は「正しかった」と評価した。

非日常的で末期的なニュースやエンターテイメントばかり。
まるで「デス・スター」化しつつあるように語られるアメリカ。
軽薄で流動的な金融主義は、否定される時だろう。


ショッピングモールで女性５人射殺、犯人逃走…シカゴ郊外
2月3日9時41分配信 読売新聞【ニューヨーク＝白川義和】

米イリノイ州シカゴ郊外のティンレーパークにあるショッピングモールで２日午前（日本時間３日未明）、
銃を持った男が婦人服店に押し入り、店内にいた女性５人を射殺後、逃走した。

米メディアによると、警察は強盗目的の犯行とみて捜索を続けている。
犯人は黒人で、黒のコートにニットの帽子姿だったという。
犠牲者は、店の客か従業員とみられている。
最終更新:2月3日18時42分

米国防費、過去最高へ＝予算教書で55兆円−NYタイムズ
2月4日13時0分配信 時事通信【ニューヨーク3日時事】

4日付の米紙ニューヨーク・タイムズは、2009会計年度（08年10月―09年9月）の国防予算案が5154億ドル（約55兆1000億円）で過去最高を記録すると報じた。
4日発表される予算教書で明らかにされる。
同紙によると、この額に核兵器関連などの経費は含まれておらず、伸び率は前年度比約5％増になるという。
国防費は対国内総生産（GDP）比で3．4％となり、核兵器関連などのコストを含めて4％強程度。
同紙は、国防関連費の伸びは09年度がピークになるとの専門家の見通しを紹介している。　

財政赤字、過去最大に迫る＝景気対策、イラク戦費で−米予算教書
2月5日0時0分配信 時事通信【ワシントン4日時事】

ブッシュ米大統領は4日、任期最後となる2009年度（08年10月〜09年9月）の予算教書を議会に提出し、
08年度の財政赤字が4100億ドル（約44兆円）と、07年度実績（1620億ドル）の2．5倍に達するとの見通しを明らかにした。
過去最大だった04年度（4127億ドル）に迫る数字で、景気減速で税収が予想を下回る事態となれば、これを上回る可能性も出てくる。
低所得者向け高金利型（サブプライム）住宅ローン問題を受けた景気後退懸念の中で、議会と合意した1500億ドルの減税を柱とする緊急経済対策に加え、
イラク戦費が08年度だけで約2000億ドルに達することが主因。
財政赤字は09年度も4070億ドルと高水準が予想されているが、12年度にはブッシュ大統領の公約通り、財政均衡が実現するとしている。
国内総生産（GDP）比では、赤字幅は08年度が2．9％、09年度は2．7％。07年度実績は1．2％だった。　

ここまで来て、未だ「政治問題」？　「外交問題」？　バカ？　開き直りにも見える。

・・・別に「日本国民」程度、どこをどう騒ぎ立てようが戦争になろうが、こっちだけは怪我ひとつしないからさ？・・・
とか、指摘されていただろうに。

これが、ブッシュか？

捕鯨問題に関しても、オーストラリアと日本のトラブルを、一気に解決する鍵を握っていながら、
あえて行動に出なかった。

ハッキリ行って、ホワイトハウスは今、非常に危険な状態にある。
と、指摘しておく。


牛肉市場開放に全力＝米大統領
2月7日5時0分配信 時事通信【ワシントン6日時事】

ブッシュ米大統領は6日、シェーファー新農務長官の就任宣誓式であいさつし、
「長官とわたしは、米国産牛肉の海外市場を開放するため辛抱強く取り組む」と述べ、日本などに対し牛肉市場の完全開放を改めて求めていく考えを示した。　
最終更新:2月7日5時0分

シチリア・マフィア一家、米伊が一斉摘発…１００人を逮捕
2月8日10時21分配信 読売新聞【ニューヨーク＝佐々木良寿、ローマ＝松浦一樹】

米国とイタリアの捜査当局は７日、米ニューヨークと伊南部シチリア島で、両国を拠点に暗躍する犯罪組織シチリア・マフィアの一つ「ガンビーノ一家」などの一斉摘発に踏み切り、
米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）によれば、ボスのジョン・ダミコ容疑者（７３）ら中心人物を含む約１００人を逮捕した。

摘発は過去最大規模で、５年前から米伊両国で捜査を続けていたという。

ガンビーノ一家は、ニューヨークの「５大ファミリー」の一つ。
罪状は、殺人、企業恐喝、強盗、不法ギャンブル、麻薬密売など多岐にわたっており、３０年以上前の殺人事件なども含まれている。

今回の一斉摘発は、米側ではニューヨークのクイーンズ地区とブルックリン地区を中心に、近隣のニュージャージー州などでも行われ、約８０人を逮捕。
イタリア側では、シチリア・マフィアの本拠地パレルモで、若手幹部ら約２０人が逮捕された。

シチリア島では２００７年１１月、マフィアの最高実力者だったサルバトーレ・ロピッコロ受刑者（６５）が逮捕された。
同受刑者は、米国マフィアとの関係を強化し、勢力が衰えていた組織の再興に乗り出していたとされ、その関連捜査も今回の摘発に結びついた。

記者会見した米連邦捜査局（ＦＢＩ）のジョン・ピストール副局長は、
「組織犯罪が、映画やドラマの話ではなく、実際に市民生活を脅かしていることを、今回の逮捕は改めて物語っている」と述べた。
最終更新:2月8日13時40分

市議会で乱射、市長撃たれる＝米ミズーリ
2月8日13時2分配信 時事通信【ロサンゼルス7日時事】

米紙セントルイス・ポスト・ディスパッチ（電子版）によると、ミズーリ州カークウッド市議会の会議室で7日夜、
侵入してきた男が銃を乱射し、市長や議員を含む数人が撃たれた。生死やけがの程度は不明。
議会傍聴のため現場に居合わせた同紙記者は「男は『市長を撃つ』と叫びながら会議室に侵入し、歩きながら銃を乱射した」と報告した。
事件発生当時、会議室には約30人がおり、警官も撃たれた。男は駆け付けた警官に撃たれたという。　

米ルイジアナ州で乱射、２人射殺し犯人も自殺　相次ぐ銃乱射事件
2月9日10時59分配信 産経新聞【ニューオーリンズ＝松尾理也】

米ルイジアナ州バトンルージュのルイジアナ職業訓練専門学校で８日朝、教室に入っていた女子学生（２３）が銃を乱射。
授業を受けていた女子学生２人を射殺した後、自らも銃で自殺した。
犯人と被害者との関係を含め、犯行の動機などは今のところ不明。

同校の発表などによると、死亡したのは２１歳と２６歳の女子学生２人。
犯人は直前に教室に姿を見せ、いったん退室した後、別のドアから現れて回転式拳銃（けんじゅう）６発を撃ち尽くし、弾丸を再装填（そうてん）して自殺したという。

銃撃事件があった教室は校舎２階にあり、当時は学生ら約２０人が授業を受けていた。
地元警察はＡＰ通信に対し、「通報を受けた警官が急行したところ、現場にはまだ火薬のにおいが立ちこめていた」と惨劇の模様を語った。また、逃げ惑う学生らで「地獄のような状況だった」という。

米国では大学などの教育機関での銃撃事件が相次いで起きているが、女子学生が直接関与したのは「珍しいケース」と米ＣＮＮテレビは伝えている。

同大は社会人などに職業訓練などを行うコミュニティーカレッジで、看護のほか、製図や溶接などの職業訓練コースがある。
事件後、すべての授業は中止となり、１２日まで休校となった。

バトンルージュでは１９９２年１０月、日本人留学生の服部剛丈（よしひろ）さんが射殺される事件が起きている。

WSJ-モンサント、９−11月期は３倍近い増益・通期見通し上方修正
1月4日10時11分配信 ダウ・ジョーンズ

ニューヨーク（ウォール・ストリート・ジャーナル）除草剤・農業バイオ技術大手の米モンサント（NYSE：MON）が３日発表した2007年９−11月期（08年８月期の第１四半期）決算は、
米国外での売上高の増加などで利益が３倍近くに達した。また同社は通期の業績見通しを上方修正した。

９−11月期の純利益は２億5600万ドル（前年同期は9000万ドル）、１株利益は46セント（同16セント）。
同社は昨年11月、同四半期の１株利益見通しについて、当時の市場平均予想の19セントを大幅に上回る35セントとしていた。

売上高は36％増の21億ドル。
モンサント株の３日終値は前日比9.45ドル（8.48％）高の120.92ドルと過去最高値で引けた。
一時は123.00ドルまで上昇した。これまでの52週高値は12月27日につけた116.25ドルだった。
売買高も過去３カ月平均の459万株を大幅に上回る1239万株となった。

ヒュー・グラント会長兼最高経営責任者（CEO）は声明で「当社にとって年間で最も業績が伸びる時期はこれから到来する。
９−11月期に好調なスタートを切ったことから、08年８月期の業績も期待できると確信している」と述べた。
また「研究開発部門全般で著しい進歩を遂げる見通しで、このことは当社の勢いを増すためにも、取引先の農家に有益な製品を提供するためにも、大いに寄与する」とした。

>>51つづき
同社はまた、バイオテクノロジー関連の研究開発プロジェクト10件を発表した。
従来の研究を次のステップに進めるものや、新たに加えた研究開発計画が含まれている。

９−11月期の種子・遺伝子組み換え製品の総売上高は23％増の８億3600万ドル。
なかでもトウモロコシは30％増の４億6700万ドル。大豆は4.9％減の１億6200万ドル。
トウモロコシの売り上げはブラジルとアルゼンチンでの伸びが大きかった。

除草剤「ラウンドアップ」を含む農業生産性向上関連製品の売上高は47％増の12億6000万ドル。
ブラジル、アルゼンチン、欧州での売り上げ増と価格上昇が要因。

モンサントは通期について、１株利益を2.50−2.60ドルと予想している。
これは、破たんした傘下ソルティアの経営再建が完了した場合の影響を含まない数字。
同社が予定通り１月中に再建を完了した場合、モンサントは12−２月期（第２四半期）に１株当たり22−24セントの特別利益を計上する可能性があるとしている。

同社は従来、通期の１株利益見通しについて、予想レンジ2.20−2.40ドルの上限としていた。アナリスト予想平均は2.59ドル。
モンサントは昨年11月時点で、向こう５年以内に利益は倍増するとの見通しを示していた。

格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスは同12月、
「モンサントの顧客農家の財務状況が堅調で、同社のキャッシュフロー（現金収支）や信用状態を示す数字が予想以上に向上した」として、格上げの方向で見直しに入っている。

昨年は、トウモロコシを原料とするエタノールなど代替燃料の需要が増えたことなどから、穀物価格が過去最高水準で推移した。
過去10年で原油価格が大幅に上昇したため、代替燃料の魅力が高まっている。
最終更新:1月4日10時11分

この米兵、とても計算高い印象が残るが


＜強姦＞女子中学生を車内で暴行　米海兵隊員逮捕　沖縄
2月11日9時31分配信 毎日新聞

沖縄署は１１日、女子中学生を乗用車内で暴行したとして、
沖縄県北中城村（きた、なか、ぐすく、そん）島袋、在沖縄米海兵隊キャンプ・コートニー所属の２曹、タイロン・ハドナット容疑者（３８）を強姦容疑で逮捕した。

調べでは、ハドナット容疑者は１０日午後１０時半ごろ、同県北谷（ちゃ、たん）町の路上に止めた自分の乗用車内で、中学３年生女子生徒（１４）を強姦した疑い。

ハドナット容疑者は「キスしようと迫ったが（強姦は）していない」と否認している。

女子生徒は１０日午後８時半ごろ、友人２人と沖縄市内を歩いているところを、
オートバイに乗ったハドナット容疑者に「家に送ってあげる」と声をかけられ、女子生徒だけが後ろに乗ったという。

ハドナット容疑者は女子生徒を自宅に送らず、自分の家に連れ込んで関係を迫ったが断られたため、
「車で送ってあげる」と乗用車に乗せ、北谷町内で停車して暴行したという。

女子生徒が車を降りた後、友人に相談。友人が警察に通報した。
沖縄署員が現場付近を捜査中、通報内容によく似た風ぼうのハドナット容疑者を発見。
職務質問したところ、返答に詰まったため任意同行し、事情を聴いていた。

ハドナット容疑者は片言の日本語が話せるという。【三森輝久】

＜フランス＞遺伝子組み換えトウモロコシを栽培禁止
2月10日19時37分配信 毎日新聞【パリ福井聡】

フランス政府は９日、米・モンサント社の遺伝子組み換えトウモロコシ「ＭＯＮ８１０」の仏国内での栽培禁止を発表した。
仏国内では２万ヘクタール以上で栽培されており、一部農民は裁判で禁止解除を訴える構えだ。
遺伝子組み換え作物に関する諮問委員会のルグラン委員長は
「害虫、ミミズ、微生物への否定的影響を証明する事実が浮かんだ。また、花粉が予想を超え数百キロも飛んでいることへの懸念もある」と指摘している。

ＭＯＮ８１０は害虫の殺虫性に優れ収穫増が見込め、欧州連合（ＥＵ）が承認したことで数年前からフランスも導入。
昨年はＥＵ内でスペインの７万５０００ヘクタールに次ぐ２万２０００ヘクタールで栽培された。
仏トウモロコシ生産者組合によると、禁止命令がなければ今年は１０万ヘクタールで栽培予定で、
同組合は禁止命令による損害を１０００万ユーロ（約１５億６０００万円）とし、一部組合員の提訴を示唆している。
最終更新:2月10日19時37分

>>54
常にEUをリードしているフランス（創価学会の「カルト」指定など）

他のＥＵ諸国もこれを先駆として追随することになる。
結果、「汚染作物」が日本・アジア諸国・アフリカ等に「売り捨てられる」ような現象が発生するだろう。

>>55
建設学的に評価しなくちゃねw

185 ：文責・名無しさん：2008/02/12(火) 21:51:51 ID:RKxtSkaG0
　
　
　
新展開ありました。
ウィキペディア編集に対し、あからさまに言論弾圧が加わったと。

でも、ごくシンプルな、単なる「注意喚起」を管理者権限を悪用して圧力で拒絶しているあたり、人権侵害もしくは、
「日本への戦線布告、および具体的なテロ行動の開始」を意味する訳ですが。

ウィキペディア大丈夫なんでしょうか？
もう、「事典」とは呼べません。

おそらく２ちゃんねるにも、何らかの圧力が加わるでしょう。
今後の対応を見守りたいものです。

　　　戦争犯罪＝遺伝子組み換え　　　　
http://society6.2ch.net/test/read.cgi/agri/1178511762/
　　　　　　ラウンドアップって何？３　　　　　
http://society6.2ch.net/test/read.cgi/agri/1191215111/

＜サブプライム＞国内金融機関の損失額、６０００億円に増加
2月13日19時34分配信 毎日新聞

金融庁は１３日、米国の低所得者向け高金利住宅ローン（サブプライムローン）問題で、国内の銀行や信用金庫・信用組合の損失状況（昨年１２月末時点）を発表した。
サブプライムローンをわずかでも含む金融商品の損失処理額と評価損を合わせた損失額は６０００億円で、関連金融商品が一段と値下がりしたため、前回集計（同９月末時点）より３２４０億円増えた。

保有額も前回より増え、１兆５１９０億円（前回は１兆４０７０億円）となった。
一部銀行の報告にミスがあったほか、連結外だったサブプライム関連の契約を、新たに盛り込んだため。
業態別の保有額は、大手銀行が１兆３８８０億円（前回比１４２０億円増）▽地方銀行８００億円（同３５０億円減）▽信金・信組５１０億円（同４０億円増）だった。

損失額の内訳は、関連商品を売却したり、減損処理をした損失処理額が４４２０億円で、大手行３９９０億円（同２７７０億円増）▽地銀２８０億円（同１９０億円増）▽信金・信組１５０億円（同５０億円増）。
評価損は１５８０億円で、大手行１４３０億円（同２１０億円増）▽地銀９０億円（同３０億円増）▽信金・信組６０億円（同１０億円減）−−だった。
金融庁は「国内の銀行の損失は、自己資本や利益で十分、回復可能な範囲だ」と説明している。

金融庁の集計には、みずほ証券など銀行グループの証券会社は含まれるが、それ以外の証券会社は含まれていない。
また、個別の銀行などでは、サブプライムローンを含まなくても影響が及んだ別の金融商品の損失も公表しているが、金融庁の集計には含まれていない。【清水憲司】
最終更新:2月13日19時34分

米軍、落下衛星を撃墜へ＝イージス艦からミサイル発射
2月15日6時1分配信 時事通信【ワシントン14日時事】

米国防総省は14日、制御不能のため、3月初めにも地球に落下すると予想される軍事用スパイ衛星（重量約2．3トン）をミサイルで撃墜する計画であることを明らかにした。
米軍は事実上、衛星破壊兵器（ASAT）を使用することになり、昨年初めにASAT実験を行った中国を刺激する可能性もある。
米軍は、イージス艦から改良した通常ミサイルを発射し、スパイ衛星を破砕する方法を考えている。
問題の軍事衛星は2006年12月に打ち上げられたが、その直後に電力が途絶し、制御不能に陥った。
衛星には人体に有毒な物質ヒドラジン約450キロが燃料として積載されており、ジェフリー大統領次席補佐官（国家安全保障担当）は、大気圏突入に際して有毒ガス放出の危険があると指摘。
ブッシュ大統領は衛星の破片が人口密集地に落下し、死傷者が出る事態を未然に防ぐため、ミサイルによる撃墜を決断したという。　

そろそろ、現ブッシュ大統領が「私腹を肥やしていた」と批判報道され始める。


＜米大統領選＞ブッシュ元大統領がマケイン氏支持表明へ
2月16日10時29分配信 毎日新聞【ワシントン及川正也】

米メディアは１５日、大統領選共和党指名争いで、ブッシュ元大統領が１８日にマケイン上院議員への支持を表明すると報じた。
ブッシュ家ではブッシュ大統領の実弟ジェブ・ブッシュ前フロリダ州知事がすでにマケイン氏支持を表明。
ブッシュ大統領もマケイン氏を「真の保守派」と評価しており、足並みをそろえる形となる。

当然、「代替案」というか「無公害で回収する技術」は存在する訳だが？
結果「きわめて危険な毒劇物　ヒドラジン」は海中でなく、土中でもなく、大気中それもかなりの高度にバラ撒かれることになる。
たとえば、オゾン層にどれだけの被害が出るのか知らないが、当然ながら、問題はオゾン層程度のことでは済まない。

それらのすべてを黙殺して、「ミサイルの宣伝はアメリカの国威のアピールに便利」などと短絡解釈して、
「実際に指示出しちゃった」ブッシュ大統領、の今。
アメリカ国内で、９．１１に匹敵するような、大規模かつ前代未聞の事件が起こるだろう。これは、その前触れ。


＜米偵察衛星＞制御不能のためミサイルで撃墜へ　大統領指示
2月15日12時18分配信 毎日新聞【ワシントン和田浩明】

米政府は１４日、制御不能状態で落下中の米偵察衛星をミサイルで撃ち落とすよう、ブッシュ大統領が国防総省に指示したと発表した。
有害物質の燃料ヒドラジン（約４５０キロ）による大気汚染などを回避するためという。

衛星の撃墜は昨年１月、中国がミサイルを使用して実施。
米国などは軌道上に多数の破片を発生させ、他の衛星などへの衝突の危険性を高めたとして批判していた。
米当局者は「大気圏に入る直前に破壊し、破片の大部分を海に落下させる」と説明している。

問題の衛星は米国家偵察局（ＮＲＯ）所属で重量約２．３トン。
０６年１２月にカリフォルニア州から打ち上げられたが、地球周回軌道に入った直後から地上との通信や姿勢制御が不可能になった。

１４日に記者会見したカートライト米統合参謀本部副議長らによると、大気圏再突入時に機体のほぼ半分が摩擦熱に耐え、地上に落下するという。

燃料タンク内のヒドラジンは使われないまま残っており、落下時の汚染を避けるために撃墜が必要と判断したという。２０日以降に実施する予定。

撃墜作戦には、米海軍のイージス艦に搭載したＳＭ−３ミサイルを使用する。同ミサイルは日本も参加するミサイル防衛システムにも使用されている。

学業成績優秀、動機はなぞ＝凶行に絶句−米大学乱射事件
2月16日11時1分配信 時事通信【シカゴ15日時事】

米イリノイ州デカルブのノーザン・イリノイ大学で発生した銃乱射事件で、警察当局は自殺した元大学院生スティーブン・カズミエルチャク容疑者（27）の犯行と断定したが、動機は謎のままだ。
かつては誰もが高く評価する優秀な学生だっただけに、大学関係者は凶行に絶句している。
警察が15日の記者会見で明らかにしたところによると、容疑者は最近、治療薬の服用をやめ、気まぐれな行動を起こすこともあった。
しかし、犯罪記録はなく、通っていた大学院近くの銃砲店で9日、拳銃と散弾銃各1丁を合法的に購入。
この2丁を含む4丁の銃を使い、拳銃48発、散弾銃6発を乱射した。　

金正日総書記は世界最悪の独裁者、米週刊誌
2月18日11時33分配信 YONHAP NEWS【ワシントン17日聯合】

北朝鮮の指導者、金正日（キム・ジョンイル）総書記が「世界最悪の指導者」に選ばれたと、米紙ワシントンポストの週末マガジン・パレードが17日に報じた。
パレードは毎年、「世界最悪の10大独裁者」の順位を発表してきた。
今年も米国務省や人権団体のヒューマン・ライツ・ウォッチ、アムネスティ・インターナショナル、国境なき記者団などの資料や情報を基に、
人権虐待、指導者の統治による住民の苦痛水準、指導者の絶対的な権力の程度などを分析した結果、金総書記が最悪の独裁者順位で昨年の2位から今年は1位になったと明らかにした。
金総書記を「世界で最も孤立し抑圧的な体制を統治している。北朝鮮住民は政府の宣伝以外の情報に全く接することができない」と評している。
また、北朝鮮政権は特定個人の犯罪に対し家族3代が処罰されることがあり、約20万人の住民が強制労働の収容所に監禁されているものと推定した。
北朝鮮が中国に脱出しようとする人を捕まえ拷問・投獄しているとも言及した。　

米国との関係においては、金正日政権は昨年、米国など他国に対し核施設を閉鎖すると約束したが、
昨年12月末と設定されていた全面的な核開発計画の申告は期限を過ぎたと指摘した。

制御不能の米衛星、２０日にも撃墜へ…ハワイ沖で退避警告
2月20日11時9分配信 読売新聞【ワシントン＝増満浩志】

米ＣＮＮテレビは１９日、地球に落下する恐れが高まり、米国防総省が破壊を決定した偵察衛星「Ｌ−２１」について、
米海軍が２０日にも海上発射型迎撃ミサイル「ＳＭ３」によって撃墜する方針だと報じた。

これに関連し、米政府は、ハワイ西方の広い海域で、現地時間の午後４時半（日本時間２１日午前１１時半）から２時間半、船舶や航空機に退避するよう警告しているという。

標的の偵察衛星は、２００６年末に打ち上げられた直後、交信不能に陥った。
推進剤として有毒なヒドラジン約５００キロを満載しており、米政府はそのタンクの破壊を目指している。

撃墜可能な期間は２０日から約５日間。
米軍は、１発目の成否を１〜２日かけて解析し、失敗が判明した場合は２発目の発射を検討する。
最終更新:2月20日11時9分

撃破されたスパイ衛星の破片はカナダ上空へ？ ハワイ付近上空で撃破を計画
2月20日12時0分配信 WIRED VISION
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080220-00000001-wvn-sci

衛星撃墜、データ公開を要求＝「軍事的示威」と警戒−中国
2月21日19時0分配信 時事通信【北京21日時事】

米軍が迎撃ミサイルでスパイ衛星を撃墜したことについて、中国外務省の劉建超報道局長は21日、
「宇宙空間の安全と他国に損害を与える可能性を追跡調査している」と述べるとともに、「状況と関連データ」を速やかに国際社会に公開するよう米国に要求した。定例記者会見で語った。
中国は昨年1月、衛星攻撃兵器（ASAT）の実験を行い、米国などから非難を浴びた。その米国が今回ASATを事実上使用したことに、中国が反発しているのは確実だ。
劉局長はこれまでも強い懸念を繰り返し表明し、「しかるべき防止措置を取る」と述べていた。
米国の衛星撃墜は人命への危険を防ぐのが目的とされるが、中国紙・国際先駆導報（18日付）は専門家の見方として「中国に向けた軍事的示威の意味合いが隠されている」と指摘。
野心的な宇宙開発を進める中国へのけん制という受け止め方を示した。　

＜米偵察衛星撃墜＞ロシア、事前に懸念表明
2月21日20時52分配信 毎日新聞【モスクワ杉尾直哉】

衛星撃墜について、ロシア空軍のノゴビツィン参謀次長は２１日、「コメントするのは時期尚早。結果を調べている」と述べた。
露国防省は事前に「（他国の）衛星を破壊する新型戦略兵器の開発実験である可能性がある」との懸念を表明していただけに、注意深く観察している模様だ。

露国防省は１６日の声明文で「ミサイル防衛（ＭＤ）の兵器で衛星を破壊する必然性について充分な説明がない。失敗した場合の評価もない」と指摘。
「ブッシュ米大統領が衛星破壊を性急に決定した」と批判した。

プーチン露大統領は、米国が東欧で進めるＭＤシステム配備計画に猛烈に反対している。
このため、今回の衛星破壊に対して神経質になっている模様だ。

元露国防省のミサイル開発担当責任者で、軍事アナリストのドボルキン氏は２１日、
「中露が共同で提案する宇宙の軍備制限条約に反対の姿勢を示すための撃墜である可能性がある」と述べた。
最終更新:2月22日1時32分

＞＞おそらく燃焼しただろう


衛星タンクに命中＝高度技術誇示の狙いも−米統参本部
2月22日12時1分配信 時事通信【ワシントン21日時事】

米統合参謀本部のカートライト副議長は21日、ミサイルによるスパイ衛星撃墜に関し、有害物質ヒドラジンが入った燃料タンクにミサイルが命中した可能性が高いことを明らかにした。
米軍の高度技術を内外にアピールする狙いもあるとみられる。
同副議長はこの日の記者会見で、ミサイル命中後に火の玉と蒸気雲が確認されたと言明。
国防総省によると、ミサイルには火薬などの爆発物は装てんされていなかったことから、ヒドラジンは恐らく燃焼したという。　

　
「偵察衛星の解体・処分」程度のことに、毎回、ミサイル撃ってたら、あっという間に、地球は破滅
「宇宙戦艦ヤマトの地球」みたいになるだろう。

まぁ「偵察衛星なだけに見られたくないものがあった」とか言いたいのだろうが。
犯罪隠しをやってる割には、軍の予算は、過去最高とか。技術力のアピールとか？


「大気圏外からの地球への攻撃」について、地球人は、やはり拒否する。

すべての人々の、地球環境への努力を一瞬にして、そして、またもや踏みにじった。

天文学どころか地質学も知らないくせに、ウイルス・プログラムにだけは秀でている。
そう指摘せざるを得ない。

地球に対する「癌細胞」その実体。悪魔たち、その実体。

全宇宙から敵と見なされ始めている「ホワイトハウス」その座標

ダークマターとブラックホールがそこへ移動する。

セルビアで米大使館襲撃　１人焼死　市民が暴徒化
2月22日9時44分配信 産経新聞【プリシュティナ（コソボ）黒沢潤】

セルビアの首都ベオグラードで２１日夕、同国からのコソボ独立に反対する政治集会に参加した市民が暴徒化し、市内の米大使館を襲撃した後、火を放った。
館内からは、セルビア人とみられる身元不明の焼死体が発見された。
米国は事件発生を重くみて、国連安全保障理事会にセルビアへの非難声明を出すよう要請する方針だ。
独立反対集会には、国内全土から２０万人近くが参加。このうち、約３００人が米大使館を襲撃して放火し、１階部分が焼けた。
米大使館によれば、館員約７０人は全員、無事だという。暴徒は約３０分後に現場に駆けつけた警官隊と衝突、警官約３０人とジャーナリスト数人を含む約８０人が重軽傷を負った。
セルビアのタディッチ大統領は同日夕、ルーマニアへの移動中に「（破壊活動は）われわれの主権維持とコソボ防衛を害するだけだ」と、不快感をあらわにした。
米大使館では、コソボが独立宣言した１７日にも、約２０００人の暴徒が火炎瓶や石を投げつけた。
この後、警官隊と衝突し、警官約２０人を含む少なくとも約６５人が重軽傷を負った。
２１日の襲撃事件では、セルビアの警官隊が事前に米大使館をほとんど警備しておらず、米政府を憤慨させる原因となっている。
政治集会の暴徒はこの日、コソボを国家承認したドイツの大使館や、カナダの政府代表部近くの車両にも放火した。
また、ボスニア・ヘルツェゴビナ、トルコ、クロアチアの各大使館にも投石などを行ったほか、米系ハンバーグ店やジーンズ店にも放火した。
一方、コソボとセルビアとの「国境」にはこの日、セルビアの退役将兵約４００が集結し、約１００人のコソボ警官隊と衝突した。
この周辺では１９日にも、セルビア人やコソボ内のセルビア系住民ら約１０００人が検問所を焼き討ちする事態が発生した。
事件後、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）を中心とするコソボ国際治安部隊（ＫＦＯＲ）のデンマーク軍などが部隊増強のため現場に急行した。

ステルス爆撃機が墜落＝グアムの米空軍基地
2月23日16時1分配信 時事通信【ロサンゼルス22日時事】

米CNNテレビなどによると、西太平洋の米国領グアム島にあるアンダーセン空軍基地で22日朝、敵のレーダーに探知されにくいステルス性能を持つB2爆撃機が墜落した。
2人の操縦士はいずれも墜落前に脱出し、無事だった。
空軍が事故原因を調査している。米軍はB2を計21機保有。
全機がミズーリ州内の空軍基地を拠点とするが、イラクやアフガニスタンへの派兵で手薄になったアジア・太平洋地域の軍事力を補うため、2004年から一部をグアムに配備してきた。　

内部告発サイト『Wikileaks』が強制的に閉鎖――国外サーバーで対抗
2月21日15時2分配信 WIRED VISION

イラクやキューバのグアンタナモ湾にある刑務所に関する文書をリークしたことで有名になった内部告発サイト『Wikileaks』が閉鎖された。

閉鎖は、『Wikileaks』をホスティングする米国企業によるもの。ケイマン諸島にある銀行の支店がマネー・ロンダリングや脱税行為に関与していることを示唆する文書を掲載した後のことだった。

かなり異例な、一方的告訴の中で、スイスの銀行Julius Baer Bank and Trustは、米国のホスティング企業でWikileaksのドメイン名登録会社であるDynadot社に対して、Wikileaksサイトの閉鎖に加え、
「wikileaks.orgというドメイン名を完全に抹消し、そのドメイン名が違うドメイン登録に移行することを防止する」ことを求めていた(PDFファイル)。

米連邦地方裁判所北カリフォルニア支部のJeffrey White判事は先週、Wikileaksに法廷で問題を解決するチャンスを与えることなく、Dynadot社と銀行による同意内容を認める判断を下した。

ケイマン諸島に支店を持つJulius Baer Bankは、匿名の内部告発者によってWikileaksに掲載された文書に関して、問題があると訴えていた。
Julius Baer Bankの主張によると、この内部告発者は、同銀行ケイマン諸島支店の前副支店長Rudolf Elmer氏。
問題の文書は、Julius Baer Bankケイマン諸島支店が資産隠しやマネー・ロンダリングに手を貸している証拠を示唆するものだった。

>>72つづき
Julius Baer Bankは、Wikileaksに文書を削除するよう求めたが失敗に終わったため、Dyndadot社に攻撃の矛先を向けた。
Dyndadot社は、自社のサーバーからWikileaksのアカウントを削除するだけでなく、Wikileaksサイトが別のホスティング企業に移動して活動を続けることを防止するのに協力すると同意した。

以前別の件に関してWikileaks側を弁護したことがあるカリフォルニア州の弁護士Julie Turner氏は、今回の裁判所の裁定に驚いていると語った。
「Time誌の1ページに問題があるから、今後全ての雑誌を印刷させないというようなものだ」

こうした裁定にも関わらず、Wikileaksは、米国外のサーバーを利用してこの機密文書の掲載を続けている。
偶然かどうか定かではないが、スウェーデンにあるWikileaksのホスティング・センターはサービス拒否(DoS)攻撃に見舞われ、ほとんど同時に火事騒ぎも起きている。
もっと多くの情報を得るためにWikileaksの関係者に取材を申し込んだが、うまくいかなかった。
Dyndadot社に対しても、電話でコメントを求めたが、応じてもらえなかった。

更新情報：多くの読者から、Wikileaksにアクセスできるリンクを教えて欲しいという問い合わせがあった。
『Cryptome』では問題の銀行の文書を簡単にダウンロードできる。
Wikileaksのミラーサイトを見ることもできるし、膨大なWikileaksのアーカイブをダウンロードすることも可能だ。
あるいは、何人かの読者が指摘してくれたように、このダイレクト・リンクを使って、オリジナル版のWikileaksサイトにアクセスすることもできる。
最終更新:2月21日15時2分

農薬電波は「Wiki」だけで反応したようだwww

【不買運動】アウトドアファッションの「パタゴニア」が「捕鯨は残酷的かつ暴力的であり、不必要なものです」と宣言！！！【テロ支援】
アウトドアファッションメーカーの「パタゴニア」が
先日、日本の捕鯨船に対して攻撃を仕掛けた狂信的反捕鯨テロ集団シーシェパードを支援していることが明らかになりました。
「パタゴニア」はこの事実を指摘されて
今後もシーシェパードを支援していくと明言、
捕鯨は残酷的かつ暴力的であり、不必要なものであるとして、
反捕鯨の立場を明確にしました。
日本の捕鯨は長い歴史と伝統の中で
海の恵みに感謝しながら鯨のすべてを利用して
採り尽くさないように環境にも配慮しながら
行われてきたものです。
白人のように鯨の油を取る為だけに
鯨を殺戮した捕鯨とは違います。
パタゴニアはそのような日本の伝統を無視して
「捕鯨は悪」決め付けて白人の一方的な価値観を
日本に押し付けようとしています。
パタゴニアはアウトドア用品などを売って
人間が自然に入り込んで環境を破壊することに加担しておきながら
反捕鯨と言うことで何か環境に良いことをした気分になっている
自己満足の偽善者たちです。

日本文化の破壊を目論む反日テロ支援企業に対する
不買運動と抗議メールの送信にご協力下さい！！！

農薬電波は「Wiki」だけで反応したようだwww

「恥を知れ、オバマ！」クリントン氏が批判冊子に激怒
2月24日20時16分配信 読売新聞【ワシントン＝五十嵐文】

米大統領選の民主党候補指名争いで劣勢のヒラリー・クリントン上院議員（６０）が２３日、遊説先のオハイオ州シンシナティの集会で、
優位に立つバラク・オバマ上院議員（４６）陣営が配布したクリントン氏批判の冊子の内容に激怒し、
「恥を知れ、バラク・オバマ！」とオバマ氏を呼び捨てで罵倒(ばとう)した。
冊子はクリントン氏が力を入れる国民皆保険計画について、「国民に強制的に保険を購入させる内容」と断じるもの。
クリントン氏は右手で冊子をわしづかみにしながら、「ニセの情報だ」と反発。
予備選・党員集会で９連勝して勢いに乗るオバマ氏に対し、
「演説や大集会もいいが、（共和党のブッシュ大統領の参謀だった）カール・ローブのような戦術を使うなんて」と、怒りをあらわにした。
最終更新:2月24日20時16分

イラン代表交えテロ資金協議　米高官、１月に異例の接触
02/16 20:00更新

記事本文 　グレーザー米財務副次官補（テロ資金・金融犯罪担当）が１月、パリで開かれた多国間会合の場でイラン代表を交え、テロ資金対策などを協議していたことが１５日、分かった。
ロイター通信が米高官の話として報じた。米国はイランと断交中のため、２国間の直接協議はイラクの治安問題に限定。
米高官は今回の協議について「１対１ではなかった」としているが、副次官補は政府の承認を得てイラン代表と会っており、対話の範囲を従来より拡大した異例の接触といえる。

会合はテロ資金やマネーロンダリング（資金洗浄）を監視する「金融活動作業部会」（ＦＡＴＦ）。ＦＡＴＦは経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国を中心とする３０カ国余りで構成。
イランはメンバーでないため具体的な接触の形態は不明だ。
米国はイランがイラクの武装勢力を支援しているなどと非難している。

米国とイランの接触をめぐっては、１月、スイスで開かれた世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）で、
ハリルザド米国連大使がイランのモッタキ外相らとの討論会に同席、核問題などをめぐり意見交換し、注目されていた。（共同）

オバマ氏、ターバン姿の写真めぐり中傷合戦　クリントン陣営が流す？
2月26日10時55分配信 産経新聞【ワシントン＝山本秀也】

米民主党の大統領有力候補、オバマ上院議員がターバンを巻いた民族衣装姿の写真が２５日、インターネットの情報サイトで一斉に流れた。
オバマ氏がイスラム教原理主義者であるかの印象を与える中傷とみられる。
ネットではクリントン上院議員のスタッフが「流出元」とされており、オバマ陣営では「卑劣きわまりない攻撃だ」と激怒している。

問題となった写真は、オバマ氏が２００６年に父方の故郷であるケニア北東部を訪問したときに撮影された。
ターバンに白いタスキがけの衣装をまとったものだが、同氏が黒人であることとあいまって、米メディアに登場するイスラム原理主義者のイメージを重ねているようだ。

オバマ氏はインドネシア人の継父と過ごした少年時代、イスラム原理主義に接したとの風評が一部で根強く、写真はこの風評を利用した中傷といえる。

写真を掲載した情報サイト「ドラッジ・リポート」は、「クリントン氏のスタッフが画像を貼り付けた」と説明。
オバマ氏の選対責任者であるデービッド・プラフ氏は、「おどろおどろしさを広めようとする卑劣な攻撃だ」とクリントン陣営を批判した。

一方で、イスラム圏を訪問中にスカーフを巻いたクリントン上院議員の写真もネットに登場した。
オバマ陣営の激怒を前に、クリントン陣営を取り仕切るウィリアム・マギー氏は、オバマ氏の写真の流出元には触れず、「恥ずべきはオバマ陣営だ」と反論した。

民間地で拳銃携行　在沖米軍日本人警備隊
2月27日9時54分配信 琉球新報

米軍キャンプ・フォスターとキャンプ・コートニーの海兵隊憲兵の日本人警備隊員延べ５９人が、今月１１日と１２日の２日間、憲兵隊司令官の指示で拳銃を携行したまま施設外の民間地に出ていたことが２６日、分かった。
下地幹郎衆院議員（国民新党・そうぞう・無所属の会）が衆院安全保障委員会で質問。外務省の小松一郎国際局長は「日本人警備員が銃砲等を施設区域外で携行することは禁止されている」と述べ、米軍の規定に違反するとの見解を示した。
基地問題や日米地位協定に詳しい本間浩法政大教授は「日本人警備隊が拳銃を携行し基地外にでることは、日本の銃刀法違反にあたる」と指摘した。隊員の一部は今回の問題を県警にも相談している。
関係者によると、隊員らは８日、小隊長から「日米の合意事項の変更で隣接する施設には拳銃を持ったまま移動できるようになった。この指示は司令官の公式な指示で、もし拒むなら行政処分、懲戒処分の対象になる。
司令官は拳銃を携帯していない者を見ることを望まない」とする憲兵隊司令官名の指示書を見せられたという。
隊員らは指示に従い、１１日の午前７時から１２日の昼勤午後零時半までの間、拳銃を携行したままで国道や市街地を移動した。
ゲート勤務員は各配置へ向かうため、移動巡視員はゲート勤務員のトイレ、昼食休憩時の交代やパトロールなどのため移動。
拳銃には弾丸が装てんされたままで、移動は車のほか、徒歩でも行われた。移動距離はキャンプ・コートニーからキャンプ・マクトリアスまでの約２キロや、国道を横切るだけの短い距離までさまざまだった。
１２日昼に、日本人のスーパーバイザーから「日米間で話がつまっていないので、延期する」と口頭で指示があり、拳銃の携行は一時中断されている。
拳銃を携行して施設外に出た隊員は、１１日がフォスター３５人、コートニー８人、１２日がフォスター１２人、コートニー４人。
関係者によると、通常は米軍憲兵隊員がマガジン（弾倉）を外して拳銃を箱に入れ、隊員とは別の車で施設間を移動するという。
最終更新:2月27日9時54分

銃乱射で４人死亡、犯人の男は自殺…米・テネシー州
2月28日12時11分配信 読売新聞【ニューヨーク支局】

ＡＰ通信によると、米南部テネシー州ブリストルの１０階建て公営団地で２７日昼（日本時間２８日未明）、男が銃を乱射、４人が死亡した。

男は現場から車で逃走したが、約２４キロ離れたブリストル南西部で、銃で自殺しているのが見つかった。

一方、米南部アーカンソー州リトルロックのアーカンソー大で２７日昼（日本時間２８日未明）、２人組の男が男子学生１人に声を掛け、いきなり銃を発砲した。
学生は病院に搬送されたが、負傷の程度は不明。警察当局は、逃走した２人組の行方を追っている。
最終更新:2月28日12時11分

＜ミサイル防衛＞米国とインドが協議開始…米国防長官表明
2月28日10時18分配信 毎日新聞【ワシントン及川正也】

インド訪問中のゲーツ米国防長官は２７日、記者団に対し、インドのミサイル防衛（ＭＤ）導入の可能性について米印両国が協議を開始したことを明らかにした。
インドは自前のミサイル防衛構築を検討してきたが、米国との関係強化に踏み切ればパキスタンや中国、ロシアなどを刺激するのは必至だ。

ロイター通信によると、ゲーツ長官は「ミサイル防衛分野でインドに何が必要かを、米印が共同で分析することについて協議を始めた」と表明。
ただ、協議はあくまで初期段階であることを強調した。

米国防総省は中国をけん制する意味からもインドとの軍事関係を強化しており、合同演習の実施や武器・装備売却交渉を行っている。
ゲーツ長官は２６日、インドのシン首相らと会談、軍事協力の推進について協議した。
最終更新:2月28日10時18分

＞＞農務長官は「検査時には牛が歩行可能だったことは確認されている」と強調。


病気の牛ではなかった＝過去最大の牛肉回収問題で−米農務長官
2月22日8時1分配信 時事通信【アーリントン（米バージニア州）21日時事】

シェーファー米農務長官は21日、当地で記者会見し、カリフォルニア州の食肉処理会社による過去最大の牛肉回収問題について、
「（農務省食肉検査官による）検査は適切に行われており、病気の牛ではなかった」と述べ、食の安全は守られていると強調した。
この会社では、歩行困難な「へたり牛」を虐待したり、食肉処理したりした疑いが発覚している。
BSE（牛海綿状脳症）感染牛は歩行困難の症状を示すことが多いが、農務長官は「検査時には牛が歩行可能だったことは確認されている」と強調。
検査後、食肉処理される直前に1頭の牛が倒れたと説明した。
一方、農務省当局者は「貿易相手国が心配するような深刻な問題ではない」とし、米国産牛肉輸出には影響を与えないとの見方を示した。　

米の保険最大手ＡＩＧ、サブプライム関連で損失１兆円超
2月29日14時4分配信 読売新聞【ニューヨーク＝池松洋】

米保険最大手ＡＩＧが２８日発表した２００７年１０〜１２月期決算で、サブプライムローン関連の評価損が１１１億２０００万ドル（約１兆１７００億円）に達した。
純利益も５２億９２００万ドルの赤字に転落した。

サブプライムローンの焦げ付き急増に伴う金融市場の混乱で、金融子会社が保有する債務担保証券（ＣＤＯ）の評価損が拡大した。
０７年通年の純利益も前年比５５・９％減の６２億ドルと大幅に減少した。
最終更新:2月29日14時4分

トルコ軍、イラク北部から撤退
3月1日8時26分配信 ロイター［アンカラ　２９日　ロイター］　

トルコ軍の司令官は２９日声明を発表し、
クルド武装組織クルド労働者党（ＰＫＫ）掃討に向けイラク北部で展開していた軍事作戦が終了し、部隊を撤退させたことを明らかにした。
声明では、撤退にあたり外国政府の影響はなかったとしている。
最終更新:3月1日8時26分

リヒテンシュタインの口座利用した脱税疑惑を各国が捜査、秘密主義に批判高まる
2月27日11時47分配信 ロイター［チューリヒ／ワシントン　２６日　ロイター］　

世界各国の当局がリヒテンシュタイン公国の口座を利用した脱税に関する捜査を拡大、公国に対して、銀行の透明性を高めるよう国際的な圧力が強まっている。
米政府は公国の口座に財産を隠していると見られる米納税者１００人以上を捜査している、と発表。７カ国の当局と協力している、という。
米内国歳入庁（ＩＲＳ）によると、「リヒテンシュタイン公国の口座が脱税に利用されていることが判明し」、オーストラリア、カナダ、フランス、イタリア、ニュージーランド、スウェーデン、英国が捜査中。
リヒテンシュタイン公国はタックスヘイブン（租税回避地）として知られ、世界各国の富裕層から資産が流入している。
経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）から情報共有ルールを守っていないと名指しされている。
これについてリヒテンシュタインの報道官はコメントを控えている。
最終更新:2月27日11時47分

＜サブプライム問題＞損失２０兆円超…米次官補が集計公表
3月4日10時23分配信 毎日新聞【ワシントン斉藤信宏】

米財務省のロワリー次官補（国際金融担当）は３日、ワシントンで開かれた国際銀行家協会の総会で講演し、
低所得者向け高金利住宅ローン（サブプライムローン）に絡み、金融機関が計上した損失額がこれまでに２０００億ドル（約２０兆６０００億円）を超えたとの集計結果を明らかにした。

ロワリー次官補によると、この半分が米国の金融機関によるもので、約７５０億ドルが欧州の金融機関、そのほかアジアやカナダなどの金融機関にも損失が広がっているという。
次官補は「（サブプライム問題は）米国だけの問題ではない」と強調し、「多国間での協力が必要だ」と述べた。

サブプライム問題では、これまでに経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が最終的な損失額を３０００億ドルと推計していたほか、米国の有力エコノミストらが先月、
損失が４０００億ドルに達するとの共同報告を明らかにしていた。

ファストフード店で乱射、6人死傷＝米
3月4日10時1分配信 時事通信【ニューヨーク3日時事】

米フロリダ州南東部のウェストパームビーチにあるファストフード店ウェンディーズで3日、銃乱射事件があり、男性客1人が即死、5人が負傷した。
容疑者は60歳の男で、乱射後に自殺した。動機などは不明。
地元メディアによると、死亡した男性は近くの消防隊員で、妻子と昼食を済ませた後、置き忘れたおもちゃを取りに戻ったところを撃たれたという。
店内には事件当時、10―15人の客が居合わせたもよう。　

米裁判所、内部告発サイト「Wikileaks」のドメイン使用禁止命令を撤回
3月4日11時12分配信 ITmediaニュース

米連邦地方裁判所北カリフォルニア支部の判事は2月29日、先に出した内部告発サイト「Wikileaks.org」のドメイン使用禁止命令を撤回した。
同サイトを支援する電子フロンティア財団（EFF）が報告した。

Wikileaksは、企業や政府の不正を告発する内部文書を掲載するサイト。
これまでに中国の人権侵害や、ケニヤの政治腐敗を告発する文書が掲載されたほか、グアンタナモ米軍基地の刑務所に関する文書をリークしたことで知られる。

今回のドメイン使用禁止命令を巡る裁判は、2月初め、スイスの銀行Julius Baerが、WikileaksとWikileaksのドメイン名を登録している米国のホスティング企業Dynadotを相手取り、同銀行の顧客の個人取り引きに関する情報を無断で掲載したとして提訴した件に端を発する。
問題となったのは、同銀行のケイマン諸島支店がマネーロンダリングや脱税に関与していることを示唆する文書を、元従業員が漏えいしたことだった。

Dynadotは、提訴を取り下げることを条件に、サイトの閉鎖を約束する取り引きをJulius Baerと締結。
米連邦地裁は2月15日、Wikileaks.orgのドメイン使用禁止と、同サイトがほかのドメインに移行することを禁じる命令を下した。

この判決に対し、EFF、アメリカ自由人権協会（ACLU）、政府監視プロジェクト（POGO）などの人権擁護団体が、
サイトに掲載された情報に関心を持つインターネットユーザーの、米国憲法修正第1項が保証する言論の自由を侵害すると主張、撤回を求めていた。

米連邦地裁のジェフェリー・ホワイト判事は、ドメイン使用禁止命令を撤回、一端閉鎖されていたサイトの復活を許可した。

米貿易報告書、韓国に牛肉市場の全面開放促す
3月5日11時29分配信 YONHAP NEWS【ワシントン4日聯合】

米ブッシュ政府は4日、米国産牛肉に対し市場を完全開放するよう、韓国政府に圧力をかけ続ける方針を示した。
米議会に提出した年次貿易報告書は、米議会で韓米自由貿易協定（FTA）の審議手続きに着手するためには、韓国牛肉市場の全面開放が必要だと述べている。
米議会は韓米FTAの批准同意について、2003年に米国で牛海綿状脳症（BSE）が発生して以来全面中断されている米国産牛肉の輸入を、韓国がまず完全開放すべきと主張してきた。
特に昨年5月に国際獣疫事務局（OIE）が米国を管理（コントロール）されたBSEリスク管理国と認め、米国産牛肉にBSEリスクがないと判断したにもかかわらず、韓国が米国産牛肉の全面開放を遅らせていると不満を表出させていた。

報告書はまた、韓米FTAは両国関係を強固にするだけでなく、アジア・太平洋地域の国との関係を増進させるという米国の約束履行を示すものだとし、議会に韓米FTAの速やかな批准同意を促した。

＜長者番付＞ゲイツＭＳ会長が３位転落　米経済誌フォーブス
3月6日11時2分配信 毎日新聞【ワシントン斉藤信宏】

米経済誌フォーブスは５日、米マイクロソフト（ＭＳ）のビル・ゲイツ会長が１３年間守ってきた世界一の資産家の地位を米著名投資家のウォーレン・バフェット氏に譲り渡したと発表した。
ゲイツ氏はメキシコの携帯電話会社などを経営する事業家カルロス・スリム氏に続く３位となった。

同誌によると、ゲイツ氏の資産総額が１年前に比べて２０億ドル（約２０８０億円）増えて５８０億ドル（約６兆円）だったのに対し、
バフェット氏は１年前に比べて１００億ドル増の６２０億ドル（約６兆４０００億円）だった。
同誌は、ＭＳがヤフーへの買収を提案したことでＭＳの株価が下がり、ゲイツ氏の資産を目減りさせたと分析している。

このほか、４位には世界鉄鋼最大手アルセロール・ミタルのラクシュミ・ミタル最高経営責任者（ＣＥＯ）が入った。
日本人トップは、森トラストの森章社長および一族の１２４位で、資産は７５億ドル（約７８００億円）だった。

美容整形、10年で5倍超に＝しわ取りが一番人気−米
3月6日9時0分配信 時事通信【シリコンバレー5日時事】

米国で2007年に施された美容整形は前年比8％増の約1170万件に達し、過去10年間で5．5倍に急増したことが分かった。
美容外科の米学会が5日までに統計を発表した。
全体の8割を本格的な手術を伴わない美容整形が占めた。
このうち最も人気が高かったのは、神経障害治療剤「ボトックス」を注射するしわ取りで、277万件。
レーザー脱毛を受けた人も多い。
残り2割は手術で、脂肪吸引や豊胸手術が多かった。　
最終更新:3月6日9時0分

子犬を崖に投げ殺す米兵　YouTube残酷動画に世界震撼
3月6日19時25分配信 J-CASTニュース
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080306-00000001-jct-sci

＜イラク＞バグダッド中心部で連続爆発テロ　５５人死亡
3月7日11時24分配信 毎日新聞【カイロ高橋宗男】

バグダッド中心部の商業地カラダ地区で６日夕、連続爆発テロが発生し、ロイター通信によると、５５人が死亡した。
ＡＰ通信は負傷者が１３０人に上ると伝えている。
同市内で発生したテロとしては、先月１日にペット市場で９９人が死亡したテロ以降、最悪規模となった。

警察当局がロイター通信に語ったところでは、最初の爆発は仕掛け爆弾で、露天商が店を並べ、多数の通行人が行き交う中で爆発した。
さらに数分後、治安部隊などが現場に駆けつけたところを狙って自爆テロが起きた。
現場のカラダ地区はバグダッド有数の商業地区。昨秋以降の治安改善傾向を受けて人通りが戻り始めており、若者や子ども連れの家族らが被害にあったという。

イラク軍スポークスマンのムサウィ少将は「アルカイダのテロリストが再び無実の市民を標的にした」と述べ、アルカイダによる犯行との見方を示した。

米軍が昨夏に３万人規模の増派を完了して以降、イラク国内でのテロなどの暴力は６０％減少したとされる。
米軍は６日、２０００人の部隊がバグダッドからの撤退を開始したと明らかにしたが、大規模テロの危険性は依然として残っている。

＜米大統領選＞オバマ陣営への献金額、史上最多５６億円
3月7日11時39分配信 毎日新聞【ワシントン及川正也】

米大統領選民主党指名争いで、オバマ上院議員の陣営は６日、２月中の資金獲得額が５５００万ドル（約５６億５０００万円）超になったと発表した。
１カ月の集金額では史上最多で、ライバルのヒラリー・クリントン上院議員が２月に集めた３５００万ドルを大幅に上回り、昨年１月からの累積額は１億９３００万ドルに達した。

オバマ陣営によると、献金者の９割以上が１００ドル以下の小口献金で、献金者の合計は１００万人を突破した。
オバマ氏は１月には３６００万ドルを集めており、予備選・党員集会開始からの２カ月間でほぼ昨年１年分に相当する献金額を集金したことになる。

クリントン氏とオバマ氏の２月中の献金額は計９０００万ドルを超え、指名争いでの１カ月の集金記録では０４年３月のブッシュ大統領とケリー上院議員（民主党）の計約７０００万ドルを上回り、過去最高となった。
民主党候補への期待の高さがうかがえる。

１１府県で組み換え菜種自生　陸揚げや輸送時に拡散 (1/2ページ)
2007.10.5 09:35

特定の除草剤に耐性を持たせた米化学品大手モンサント社などの遺伝子組み換え菜種が、
千葉や大阪、福岡など全国１１府県で自生していることが、各地の生協などが今年実施した２件の調査で分かった。

港での陸揚げ時や輸送途中で種子がこぼれ落ちて育ったとみられる。
熊本県と鹿児島県では今回初めて見つかり、拡散が進んでいる実態がうかがえる。
三重県内では国道付近の畑のあぜや水田でも確認され、耕作地に侵入しつつある現状も明らかになった。

遺伝子組み換え菜種は、在来品種と交雑する「遺伝子汚染」の危険性や、近縁の白菜やカブ、高菜などと交雑する恐れが指摘されている。

調査は、各地の生協などと「農民連食品分析センター」（東京都）がそれぞれ、輸入菜種の陸揚げ港周辺や港からの国道沿いなどで実施した。

＜米雇用統計＞悪化改めて裏付け　個人消費にも影響か　
3月8日0時54分配信 毎日新聞【ワシントン斉藤信宏】

米労働省が発表した２月の雇用統計は、２カ月連続で米景気を下支えしてきた雇用の悪化を改めて裏付けた。
サブプライム問題の影響が住宅や金融部門から経済全体に波及。
所得減や失業の増加が個人消費にも悪影響を及ぼす可能性がある。

また、金融市場では信用縮小懸念が強まり、連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が資金供給を拡大する方針を緊急発表。
ＦＲＢは流動性確保に向けて対策を講じてきたが、信用不安は解消されず、焦りの色が濃くなっている。

就業者数の減少は新たな失業を生み、住宅ローンの焦げ付きが増える恐れがある。
景気減速が雇用を悪化させ、雇用悪化が信用不安を長期化させるという負の連鎖に入りつつあるとの指摘もあり、米景気は後退局面入りへの正念場を迎えた。

既に昨年１０〜１２月期の米国内総生産（ＧＤＰ）の実質成長率は前期比０．６％と低迷している。
今年に入って雇用や消費、設備投資などほとんどの経済指標が急激に悪化しており、多くの市場関係者が「０８年１〜３月期はマイナス成長になる」（米エコノミスト）と予測。
米国の基準では２四半期連続でマイナス成長になれば景気後退に入ったと認定される。
２月下旬以降、ＦＲＢ高官からは悲観的な発言が相次ぎ、米政府とＦＲＢが大胆に進めている「減税」「利下げ」という景気対策の正攻法には、手詰まり感すら漂っている。

ブッシュ大統領が声明、米経済減速に強い懸念
3月8日10時38分配信 読売新聞【ワシントン＝矢田俊彦】

ブッシュ米大統領は７日、２月の雇用者数が５年ぶりの大幅減となったことを受けて、声明を発表し、
「米経済は減速しており、難しい時期にさしかかっている」との見解を示した。

また、ラジアー大統領経済諮問委員会（ＣＥＡ）委員長も同日の記者会見で、
「景気対策の効果で、今年第３四半期には景気は回復するが、この期（第１四半期）は最悪だ」と述べ、米経済の減速に強い懸念を示した。

米労働省が発表した２月の雇用統計は、市場の事前の予想を大幅に下回り、非農業部門の就業者数は前月より６万３０００人減少した。

ブッシュ大統領は声明で「問題を早期に認識し、すでに対策を講じた。景気対策と利下げが好影響をもたらすだろう」と景気回復に自信をみせた。
最終更新:3月8日10時38分

米民主党オバマ氏、クリントン氏との正副大統領コンビ構想を拒否
3月11日8時42分配信 ロイター［コロンバス（米ミシシッピ州）　１０日　ロイター］　

米大統領選の民主党候補指名を目指すオバマ上院議員は１０日、
ライバルのクリントン上院議員が、大統領候補となりオバマ氏を副大統領に指名する構想を繰り返し明らかにしていることについて、ばかげたアイディアだと批判した。
オバマ氏は、遊説先のミシシッピ州で
「２位の者がどうして１位の者に副大統領候補指名を提案しているのか分からない。わたしが立候補しているのは副大統領ではない。米国大統領だ」と語った。
当選すれば初の女性大統領となるクリントン氏は前週、大票田のオハイオ、テキサスなど３州でオバマ氏に勝利して以降、オバマ氏との正副大統領コンビの構想を何度か示している。
最終更新:3月11日8時42分

　
　
Wikipedia創設者のスキャンダル――交際相手との「ネット修羅場」と不正使い込みの告発
3月7日12時0分配信 WIRED VISION
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080307-00000001-wvn-sci

アルカイダとの関係なかった＝旧イラク政権に関する米報告
3月12日10時1分配信 時事通信【ワシントン11日時事】

米ABCテレビ（電子版）は11日、米軍がイラクの旧フセイン政権と国際テロ組織アルカイダには直接的関係はなかったとする報告書を作成したと報じた。
これまでにも両者のつながりを否定した報告書はあったが、今回の報告書は、米軍が押収した大量のイラク公文書や旧フセイン政権幹部の証言を基にしたもので、最も包括的な内容という。
ブッシュ政権は旧フセイン政権とアルカイダのつながりを対イラク開戦の大義名分の1つとして挙げていたが、開戦の根拠がまた揺らいだ格好だ。　

＞＞対イラン政策をめぐり、平和的解決を求める司令官が、強硬姿勢を変えないブッシュ大統領らの政策を「役に立たない」と批判するなど対立が続いている
「大統領」の態度としては、「あり得ない」ものであるが・・・


＜米国＞中東軍司令官が辞任　イラン政策で大統領らと対立か
3月12日11時24分配信 毎日新聞【ワシントン坂東賢治】

ゲーツ米国防長官は１１日、イラクやアフガニスタンの米軍を統括する中東軍のウィリアム・ファロン司令官（海軍大将）が辞表を提出、これを受理したと発表した。
今月末に正式に辞任する。対イラン政策をめぐるブッシュ政権内の対立が背景にあるとみられる。

米月刊誌「エスクワイア」最新号は、対イラン政策をめぐり、平和的解決を求める司令官が、強硬姿勢を変えないブッシュ大統領らの政策を「役に立たない」と批判するなど対立が続いているとの記事を掲載した。

司令官は１１日の声明で「政策目標に違いが存在するとは信じない」と強調した上で、「（違いがあると）見られること自体、職務履行を難しくする」と述べ、雑誌報道が辞任に結びついたことを認めた。
ただ、司令官は昨年９月、イランとの緊張を誇張することを批判し「戦争はない」と明言するなど強硬論に異論を唱えてきた。
同誌報道にも自ら協力したとみられ、確執が表面化したため、事実上更迭されたとの見方も出ている。

また同誌は、司令官が更迭された場合は、対イラン攻撃の可能性が高まるとも指摘した。
しかし、ゲーツ長官は「（辞任の）決定が対イラン政策の変化の前兆と考えるのはおかしなことだ」と述べ、そうした見方を否定した。

＜米大統領選＞クリントン陣営フェラーロ氏辞任　差別発言で
3月13日10時4分配信 毎日新聞【ワシントン及川正也】

米大統領選民主党指名争いでヒラリー・クリントン上院議員を支持している女性初の元副大統領候補、ジェラルディン・フェラーロ元下院議員（７２）が１２日、
クリントン陣営の財政委員会のメンバーを辞任した。
黒人のオバマ上院議員について「白人男性や女性だったら今の地位はなかった」と発言、これにオバマ陣営が「黒人差別的」と猛反発し、
クリントン氏も「賛成できない」と非難したため責任を取った形だ。　　

民主党指名争いではオバマ陣営の外交政策顧問がクリントン氏を「化け物」と呼び、辞任したばかり。
クリントン氏は指名レース序盤の１月に黒人差別的な発言で世論の反発を受けた経験があるだけに、痛手を最小限にとどめるため早期決着に動いた。

フェラーロ氏の発言は７日付の米地方紙が報道。オバマ氏の高い支持は「黒人だから」という含みがあり、オバマ陣営は１１日、
「黒人差別発言で、オバマ氏の人種に目を向けさせようとしている」と非難した。

フェラーロ氏は「オバマ陣営が片言隻句をとらえ、趣旨をねじ曲げている」と反論していたが、クリントン氏も１１日、
ＡＰ通信に「残念な発言だ。発言には賛成できない」と語り、突き放していた。

フェラーロ氏は８４年大統領選で民主党候補のモンデール氏とペアを組んだが、敗れた。

「へたり牛」処理認める　下院公聴会で米食肉会社

【ワシントン１２日共同】
牛海綿状脳症（ＢＳＥ）感染の恐れがあり食用が禁止されている「へたり牛」を処理、
出荷した疑いで米史上最大の牛肉回収に追い込まれたカリフォルニア州の食肉処理会社社長が１２日、
米下院の公聴会で証言し、問題の牛を処理したことを認めた。

米農務省はこれまで、問題の食肉は流通していないとしていたが、牛肉が市場に出荷されたことが確実となった。
日本の農林水産省によると、同社からの対日輸出はないという。

下院エネルギー・商業委員会が、疑惑発覚の発端となった動物愛護団体の隠し撮り映像を再生。
食肉処理会社「ウエストランド食肉・ホールマーク食肉加工」社員が、
立ち上がることすら困難な牛２頭をフォークリフトなどを使って処理施設に入れる様子が映し出された。

社長は、「この２頭に関しては処理されたと考えるのが妥当では」との委員長の問いに「そうだ」と答えた。
同社は現在工場を閉鎖しており、今後の営業再開については「無理だろう」と話した。

撃破されたスパイ衛星と、大失敗プロジェクト『FIA』
2月25日13時31分配信 WIRED VISION

2月20日夜(米国時間)にミサイルで破壊された人工衛星(日本語版記事)は、打ち上げられる前から厄介者だった。

失敗に終わったこの人工衛星『USA-193』(NROL-21)は、『将来画像アーキテクチャー』(FIA：Future Imagery Architecture)の名で知られる、
宇宙からの極秘監視プログラムの一翼を担っていたというのがおおかたの見方だ。

FIAは、近年の防衛技術の取り組み中、最大の無駄の1つとして知られているプロジェクトだ。
『New York Times』紙は以前FIAについて、「50年にわたる米国のスパイ衛星プロジェクトの歴史において、最も資金を食いつぶした華々しい失敗だろう」と評している。

『Los Angeles Times』紙の記事によれば、FIAは本来、光波センサーとレーダー・センサーを利用した人工衛星群を編成し、
「夜間や雲の多いときでも、敵の軍事活動を従来の人工衛星よりも頻度高く高解像度で撮影して収集する」ことになっていたという。

これらの人工衛星は当初2005年に打ち上げ予定だったが、『GlobalSecurity.org』はFIAについて、「諜報機関の歴史の中で最も予算のかかるプログラム」になるものだったと説明している。

米Boeing社がFIAとの契約を勝ち取ったのは1999年のことで、これはある意味で革命的な出来事だった。
米国の大手人工衛星メーカーといえば、Boeing社ではなく米Lockheed Martin社だったからだ。
Los Angeles Times紙によれば、Boeing社には、「地上の物体を宇宙からクローズアップ撮影できる光学レンズを備えた人工衛星を建造した経験がほとんどなかった」という。

そのため、Boeing社の技術がまるで役に立たなかったことは驚くに値しない。
「2つある新人工衛星システムの片方の心臓部となる光学システムを扱うBoeing社の最初の設計は複雑すぎて、プロジェクトを担当する光学エンジニアらが製造不可能だとこぼすほどだった。
人工衛星のもう一方の中核を成すレーダー・イメージング部分を製造するエンジニアらも、当初は、異例に強いレーダー信号を生みだすことができなかった」とNew York Times紙は記している。

>>105つづき
>>390つづき
ジャイロスコープや電気ケーブルなどさまざまな部品で欠陥が相次いだため、作業は何度も行き詰まった。宇宙船の建造においては、
宇宙空間で変形して電子部品をショートさせる恐れのあるスズは絶対に使ってはならないという基本原則があるのだが、
部品供給業者がそれさえ知らずに無視する始末だった(中略)。

「FIAとの契約には技術的に無理があり、契約どおりの日程で履行することは不可能だった」と、
1979〜81年まで米国家偵察局(NRO)の局長を務め、1996年に新しい人工衛星システム建造を初めて推奨する委員会を率いたRobert J. Hermann氏は語った。
「責任者の誰かがバッジをテーブルに投げつけて、『この費用でこんなシステムを作れるものか』と叫ぶべきだったのだが、誰もそうしなかった」とHermann氏は振り返る。

Boeing社はとめどなく資金をつぎこみ、期日を先延ばししていった。「スケジュールを正常に戻すために、(中略)早くも2002年の時点で、
政府はおよそ6億2500万ドル(そして、おそらくは9億ドルも)の予算を、他の諜報プログラムから組み替えて投入しなければならなくなった」とGlobalSecurity.orgは記している。

2005年になると、ある独立審査委員会が、FIAのテコ入れには、
「50億ドルの費用(総額は180億ドルに膨れ上がる)と、さらにあと5年の期間が必要となる」と試算したとNew York Times紙は記している。

100億ドルをFIAにつぎ込み、およそ40〜50億ドルの予算超過となった後、政府はついに我慢の限界に達し、
このプロジェクトをBoeing社から引き上げてLockheed Martin社に依頼した。
Boeing社は最後に大胆にも、契約解除手数料として5億ドルを要求した。

だが、Lockheed Martin社主導になっても、このプログラムは大成功とはいかなかった。
USA-193は初のFIAレーダー・イメージング装置を搭載していたとみられていたが、
2006年12月に軌道に打ち上げられてほどなくして息絶え、今回の撃破対象になったのだ。FIAの負の遺産はまだ続いている。
最終更新:2月25日13時31分

北人権めぐり米国務省内部対立か　「抑圧的」などの表現で
3月11日22時29分配信 産経新聞【ワシントン＝有元隆志】

米国務省は１１日、２００７年版人権報告を発表する。
北朝鮮に関する記述をめぐっては、核問題を担当する東アジア・大洋州局が、報告をとりまとめた人権担当の部局に対し、
北朝鮮を「抑圧的」と指していた部分を削除するよう求めるなど圧力をかけているという。米紙ワシントン・ポストが報じた。

圧力とされるのは、６カ国協議の米首席代表を務めるヒル国務次官補がトップを務める東アジア・太平洋局の筆頭副次官補から、
人権担当の副次官補にあてた電子メール。

「抑圧的」や「孤立した国家」という表現を削除するよう求め、「体制」を「政府」に、
「（公開処刑が）増加している」を「引き続き明るみに出ている」に直すよう促している。

筆頭副次官補は、修正を求める理由について、「ライス国務長官が６カ国協議を優先においているため」と説明している。
実際の報告で変更要求が受け入れられたのか注目されている。

＜チベット＞あちこちに治安部隊…商店で略奪や焼き打ちも
3月15日22時8分配信 毎日新聞【成都（中国四川省）西岡省二】

中国チベット自治区への空の玄関口である成都の空港には１５日、
区都ラサの暴動から空路逃れてきた外国人らがあふれ、暴動の生々しい様子を証言した。

「きのう（１４日）ホテルにいた時、すごく大きな音を聞いた。現場は見ていないが、自動小銃の音だったと思う。
催涙弾も撃たれたようで、外にいた人が苦しそうな顔をしていた」。
ラサから仲間と成都に逃れた米国ボランティア団体の女性はこう証言する。

女性によると大規模暴動が起きた１４日、街中に数十台の装甲車が繰り出し、治安部隊がいたるところに配置されていた。
あちこちで乗用車が焼かれ、商店では略奪や焼き打ちも見られた。
主要道路のいたる場所で燃え続ける乗用車から黒煙が上がり、戦場のような風景だったという。

また、ラサ中心部にある寺院などは閉鎖され、市民らは外出を禁止されたという。

１５日午前の様子については「前日とは一転して街中は静かだった。
あらゆる道路に治安部隊が配置され、厳重に警戒していた」と証言。治安当局は暴動の拡大をひとまず阻止したようだ。

　
現在、Wikipedia（ウィキペディア）は、完全に、
「事典イメージ」を悪用した「違法状態」にある。

ごく一部の「事情通」「管理者団体」が、公害企業からワイロを受け取っているかのような情報操作を続けている。

一種の「テロリズム」と指摘できる。

天皇もしくは、総理、最高裁裁判官、警察庁長官が「遺憾」の意を現す機会である。

「裏金」程度の事件では済まないだろう。

米原子力空母をこのまま黙って受け入れられない
3月10日10時9分配信 オーマイニュース

神奈川県横須賀市は大日本帝国海軍時代からの長い歴史を持つ軍港の街です。
1945年に日本が第二次世界大戦に敗れ、アメリカの占領軍（GHQ）が日本軍を解体し、横須賀港も米海軍の管理下に置かれました。

■米軍の重要戦略拠点としてのヨコスカ
GHQは日本が二度と世界に向けて戦争を起こさないように、「戦争放棄・軍隊不所持」の憲法を日本に持たせました。
しかし、まもなく世界はアメリカとソ連の覇権争いの「東西対立」の時代となり、朝鮮半島では代理戦争としての「朝鮮戦争」が始まりました。

アメリカはこの戦争に日本を巻き込むため、日本を「再軍備」させようとしました。
しかし、自らが日本に与えた「平和憲法」があるために「軍隊」を持たせられず、当時の吉田茂首相が「再軍備」に抵抗したためもあり、
「警察予備隊」というあいまいなものをつくらせました。これが現在の「自衛隊」のもとになりました。

その成り立ちからして、自衛隊は米軍の下部組織としての機能を持たされています。
横須賀の軍港も米軍基地と自衛隊基地が隣接しており、事実上は一体的に機能しています。

ヨコスカは米海軍の極めて重要な戦略拠点になっていて、これまでにも米軍の大型空母が配備され、原子力空母も寄港しています。
これまでにアメリカの原子力空母が外国に配備されたことはありません。
日本政府は世界で初めて、アメリカ軍の原子力空母の「母港化」を容認しました。それがヨコスカです。

■原子力空母に多数の市民が反対
母港になるということは、横須賀港に原子力発電所が浮かぶということです。
これについて横須賀市民の不安は大きく、7割くらいの市民が反対しています。

横須賀の空母配備の「履歴」は、以下の表のようになります。

横須賀を母港とするアメリカ第7艦隊の空母
ミッドウェー（通常型） 1973〜1991
インディペンデンス（通常型） 1991〜1998
キティホーク（通常型） 1998〜2008（予定）
ジョージ・ワシントン（原子力推進） 2008（予定）〜

ジョージ・ワシントンは1992年7月に就役しました。
原子炉2基を搭載し、全長は332.85メートル。
2基の原子炉が燃やす核燃料を動力として航行する空母ジョージ・ワシントンの熱出力は、日本国内で稼働している原発の原子炉1基分（約百万キロワット）に匹敵し、
もし横須賀寄港中に事故を起こした場合、半径数十キロで放射能汚染の危険があるとみられています。
この「半径数十キロ」とは、もちろん首都圏です。

現在の蒲谷市長は選挙に立候補した際、「原子力空母の母港化に抵抗する」と約束しましたが、それはウソでした。
2006年6月14日、蒲谷市長は横須賀市議会全員協議会で「原子力空母の横須賀配備を容認する」と発言しました。

しかし市長は、放射能漏れやもっと大きな事故の可能性に関する市民の不安にまともに答えません。
米軍資料の受け売りで「安全です」と繰り返し、市民の反対が多くても原子力空母の配備はやむをえない、と言うばかりです。

>>111つづき
■このまま黙って受け入れられない
横須賀米軍の将校や家族は、市内や隣の逗子市の池子基地内の新しい米軍住宅などに住んでいます。
神奈川県は沖縄県に次いで米軍基地の多い自治体であり、それらの費用はすべて日本政府が負担しています。

これは日本の「義務」ではなく、「好意」で行っていることで、世界にも例がありません。
「思いやり予算」と通称され、年間およそ6000億円以上が日本国民の税金から使われています。
その負担の必然性については、日本政府は国民に合理的な説明をしていません。

横須賀が「基地の街」であり続けることを望んでいる市民は、市のアンケートによれば3％以下です。
市民の意見を反映させる手段として、原子力空母配備の是非についての「住民投票」を求める直接請求の署名運動が2006年11月10日にスタートし、
わずか1か月で法定数の6倍近い4万1591票を集めました（有効数3万7858票）。

しかし、横須賀市議会は条例案を10対31で否決しました。
蒲谷市長は「署名の重みを受け止める」と表明しましたが、市民の疑問や不安に誠実に答えておらず、
毎年行われてきた市民参加の原子力軍艦事故想定の訓練も中止しました。

その一方で「安全だ」という米軍の説明を覆すような過去の事故の情報などがいくつも出てきました。
このまま黙って受け入れるわけには行きません。

原子力空母が停泊する予定の「12号バース」は、通常型空母を前提として延長工事されたものなので、
蒲谷市長は国に対して再度「港湾法協議」を求めなくてはなりません。

>>112つづき
■署名運動で市民の意志を！
その前に市民の強い意志が署名によって示されていれば、状況を動かすことが出来るかもしれません。
前回の2倍近い署名数を目標に、多くの市民が参加して運動が再び始まりました。

署名を集めるための「受任者」は、目標の3000人を超えて増え続けています。
署名は3月6日から4月6日までの間に6万筆以上を目標にしています。

今年の8月に予定されている「ジョージ・ワシントン」の配備を止めることができないにしても、
横須賀市民の意志を示す「住民投票」を行うことを市長と市議会は認めるべきではないでしょうか。
（記者：安住 るり）

米国務省人権報告　北朝鮮への刺激的な表現避ける
3月12日9時37分配信 産経新聞【ワシントン＝山本秀也】

米国務省は１１日、国別の人権状況をまとめた２００７年版の年次人権報告を発表した。
このうち北朝鮮では、「抑圧的」「孤立した」といった刺激的な表現はほとんどなく、
核問題をめぐる米朝協議を前に不要な対立を避けたい北東アジア担当部局の意向が反映されるかたちとなった。

北朝鮮に関して、報告は「政権側の専横的な介入や不法な処刑が多く報告された」などの表現で人権状況への懸念を表明。
日本人拉致問題についても、「日本がより詳しい情報の供与を引き続き求めている」などとして、今年も報告に盛り込まれた。

しかし、米紙ワシントン・ポストが伝えていた原案にあった刺激的な表現は、一部を除いて緩和されていた。
同紙は、原案を作成した人権担当部局に対し、ヒル国務次官補が局長を務める東アジア・太平洋局が対立していると報じていた。

このほか報告は、中国について、北京五輪の開催をこの夏に控えて住民の強制移住やジャーナリストのチベット取材などが規制されていると指摘した。

報告の発表を受けて、ライス国務長官は人権改善の取り組みを助けることが「米国の責務」として、人権外交の推進方針を表明した。

＜パキスタン＞民家にミサイル、住民ら１６人死亡
3月17日9時53分配信 毎日新聞【ニューデリー栗田慎一】

アフガニスタン国境に近いパキスタン部族支配地域の南ワジリスタン管区で１６日、
民家にミサイルが命中し、住民ら１６人が死亡した。
現地からの報道によると、民家には国際テロ組織アルカイダと関係のある外国人がいたという。
ミサイルは無人飛行機から発射されたとみられ、アフガン駐留米軍による攻撃の可能性が高い。　

パキスタン政府は国内での米軍の軍事作戦を認めていない。
しかし、同管区では先月２８日にも米軍が発射したとみられるミサイルが民家を直撃し、
アラブ系外国人ら１３人が死亡したが、パキスタン軍は攻撃があったこと自体を否定した。

サブプライム損失、８０００億ドルに急拡大…ＩＭＦ試算
3月18日14時2分配信 読売新聞【ワシントン＝矢田俊彦】

国際通貨基金（ＩＭＦ）は、低所得者向け住宅融資「サブプライムローン」問題の損失が銀行のほか、
保険会社やヘッジファンドを含めて世界全体で８０００億ドル（約７８兆円）に拡大するとの試算をまとめた。

ＩＭＦ幹部がブラジルでの会議で明らかにしたとロイター通信が１７日に報じた。

試算では、現時点で、銀行の損失が２３００億ドル程度にのぼっており、その半分が米国、残りの大半が欧州となっている。

保険会社などにも損失は広がり、全体で８０００億ドルにのぼるとしている。

ＩＭＦは昨年９月の時点では、サブプライム問題による損失は最大２０００億ドルと見積もっていた。
最終更新:3月18日14時2分

揺らぐドルへの信認
3月18日8時1分配信 産経新聞

基軸通貨ドルの弱体化は、世界経済に深刻な不安を呼び起こす。
１７日の東京外国為替市場では一時１ドル＝９５円の大台まで円高ドル安が進行し、ドル暴落の様相を呈してきた。
米国の金融市場の信用不安に沈静化のめどは立たず、投資資金のドル逃避が広がっている。

米国はこれまで強いドルを背景に世界中の資金を集め、その資金を再投資し、成長につなげてきた。
しかし、サブプライムローン問題をきっかけに資金の流れは一気に逆流。資金は原油や金などの商品市場に流れ、商品価格を押し上げている。

ドル安は米国の株、債券の下落につながり、商品価格の上昇を引き起こしている。
これに伴うインフレが消費を低迷させ、米国経済が減速し、米国への依存度が高い日本や中国などの輸出国の経済に影響が広がれば、世界同時不況の最悪シナリオも現実味を増す。

ユーロというドルに匹敵する通貨の存在も、ドルの信認低下を助長する。元財務官の内海孚（まこと）日本格付研究所社長は
「ドルからユーロへの資金シフトが起きれば、ドルの信認は大きく揺らぐ。基軸通貨の意味を米国は考える必要がある」と警鐘を鳴らす。
ドル逃避を決定的にするきっかけになりかねず、内海氏は「米国と欧州が協調介入する時期」と指摘する。

一方、ブッシュ米大統領やポールソン財務長官は「強いドルが国益にかなう」と強調するが、後手に回る米国の対応からは、
「ドル安を望んでいるのでは」との見方も強い。ドル安を放置することで貿易赤字を解消し、景気減速をソフトランディングさせたいとの思惑が見え隠れする。

ドルの信認低下は、世界経済に大きなダメージを与えかねないだけに通貨当局の一層の機動的な対応が求められそうだ。

ワシントンの創価学会施設建設が波紋呼ぶ
10/17 20:19更新

■副大統領公邸の近く…「礼拝の場」か「活動拠点」か【ワシントン＝古森義久】
創価学会の米国支部に相当する「創価学会インタナショナルＵＳＡ」（ＳＧＩＵＳＡ）が、ワシントン中心部に建設中の「仏教文化センター」に対し地元住民から激しい反対運動が起き、
首都の都市計画を扱う「地域区分調整委員会」に持ち込まれ、１６日、公聴会が開かれた。
住民側は同センターが同地域での建設が認められる「礼拝の場」ではない、と抗議した。

ＳＧＩが建て始めた建物は、ワシントン市内でも心臓部にあたる副大統領公邸から至近距離の住宅や教会ばかりの地域にある。
新築では住宅や「礼拝の場」とみなされる純粋な宗教施設以外には厳しい事前の規制が課される。
ＳＧＩは２００５年に約１１００平方メートルの土地を２００万ドルで買い、「礼拝の場」として申請をして、認められ、昨年末から建築を開始した。
計画では２階建ての建物は「ＳＧＩＵＳＡ仏教文化センター」と命名され、２つの礼拝室のほか会議や研究用の数室、交流ルーム、オフィスなどを配することになっている。
ＳＧＩは長年、全米各地で活動してきたが、首都には施設がなく、このセンターの建設を幅広く宣伝してきた。

しかし、この建設に対し付近の住民約５０世帯が一致して「この文化センターは『礼拝の場』ではなく、地域住民の親睦活動や政治的活動に使われる」として抗議し、
「地域区分調整委員会」に当初の認可が間違いだとする訴えを起こした。

「戦争が正しい」とはあり得ない表現だが・・・
それに、「イラク攻撃」に欠点・汚点が見つかると、一気に反大統領の機運が高まることを恐れてのことだろう。


イラク戦争「正しかった」と米大統領、開戦５年で演説
3月20日11時28分配信 読売新聞【ワシントン＝黒瀬悦成】

ブッシュ米大統領は１９日、米軍によるイラク戦争開戦から５年を迎えるのに合わせ、国防総省で「テロとの戦い」に関する演説を行った。

大統領は、イラク戦争とサダム・フセイン元大統領の放逐は「正しい決断だった」とした上で、昨年実施したイラクへの米軍部隊の増派戦略により、
「テロとの戦いでの戦略的勝利への展望を開いた」と強調した。

大統領は、「イラクでの戦闘は、予想以上に厳しく、戦費もかかっている」と認めつつも、増派戦略によって「アラブ人が米軍と一緒にアル・カーイダ追放に動き出した」
と述べ、国際テロ組織アル・カーイダに反発するスンニ派部族との連携が、治安回復に効果を上げていると指摘した。

民主党などが主張している駐留米軍の早期撤退論については、「性急に撤収させれば、その空白を突いてテロリストや過激主義者が拠点を築き、殺戮(さつりく)を繰り広げる」とし、
駐留米軍の展開規模をただちに縮小させない方針を改めて示した。
また、イラクで国際テロ組織アル・カーイダに巻き返しを許せば、
「イラク国内の石油資源を元手に大量破壊兵器を入手し、米国や他の自由主義諸国に攻撃を仕掛けようとする恐れがある」と主張。
その場合は「イランも勢いづき、新たに核兵器開発を進め、中東での覇権を狙うかもしれない」との見方を明らかにした。
最終更新:3月20日11時28分

>>119
バカ？
そのくらいゆとり教育の小学生でもわかってるよ。
トクトクと語るような事かよ

>>120
？　変だな。

ブッシュ大統領にそう言いたいと？

あと「ゆとり教育の小学生でも」は表現がおかしいな。

マケイン氏が優位＝民主候補との米大統領選−支持率調査
3月21日16時1分配信 時事通信【ワシントン21日時事】

11月の米大統領選の本選挙を想定した複数の支持率調査で、共和党候補の指名が確定したマケイン上院議員が、民主党のバラク・オバマ、ヒラリー・クリントン両上院議員よりも優位に立っていることが21日までに分かった。
20日に公表されたラスムセン社の調査では、マケイン氏とクリントン氏との対決の場合、51％対41％と10ポイントの差がついた。
マケイン氏はオバマ氏との対決でも49％対42％でリードした。
ロイター通信とゾグビー社の最新の合同調査でも、マケイン氏は、クリントン氏に8ポイント差、オバマ氏に6ポイント差をつけて優位に立った。
2月の前回調査では、オバマ氏はマケイン氏よりも7ポイント上回っていた。　

相次ぐ米兵事件に抗議＝「沖縄の怒り、日米両政府に」−市民団体主催で集会
3月23日19時1分配信 時事通信

米海兵隊員が女子中学生を暴行したとして逮捕された事件など、米兵による事件が相次いでいるのを受け、沖縄県北谷町で23日、市民団体主催で、
米兵による事件・事故に抗議する集会が開催された。
大雨の中、10人の市町村長をはじめ、約6000人（主催者発表）が県内外から参加。
市町村や市民団体の代表、米兵による事件の被害者などが抗議の声を上げた。
実行委員長の玉寄哲永沖縄県子ども会連絡協議会会長は「沖縄の怒りを日米両政府にぶつけよう」と呼び掛け、
「タクシーの運転手から（集会について）『頑張って』と言われた。横須賀で（米兵関与が疑われている）事件があったからだと思う」と話した。
被害者代表として、2002年に米兵による暴行を受けたというオーストラリア人女性もサングラス姿で登壇。「日米両政府はなぜ私たち被害者を裏切っているのか」と政府の対応を批判し
「神様、私を最後の強姦（ごうかん）被害者にしてください」と切実な声を上げた。
翁長雄志那覇市長は「沖縄の自立なくして日本の自立はない。（基地問題は）沖縄だけでなく日本国民の問題だと国民が理解しなければならない」と訴えた。
集会では、日米地位協定の抜本改正や、米軍基地の整理縮小などを求めた決議を採択した。　

在日米海軍「捜査に全面協力」　タクシー運転手殺害
3月23日20時53分配信 産経新聞

神奈川県横須賀市でタクシー運転手、高橋正昭さん（６１）が刺殺された事件に関連し、
車内にあったクレジットカード名義人の米軍横須賀基地所属の米兵（２２）を拘束し、脱走容疑などで調べている在日米海軍司令部は２３日、
会見を開き、日本側から要請があれば、米兵の任意聴取に応じる意向を明らかにした。

横須賀署捜査本部は米軍側に聴取の可否をすでに打診。２４日以降に正式に要請したうえで、米兵から事件前後の行動など、詳しく事情を聴く方針。

会見を開いた在日米海軍のジェームズ・ケリー司令官は、米兵が事件に関与したかについて、
「脱走兵で調べているので、現段階では（高橋さん殺害）事件の容疑者ではない。日本側の捜査案件で、コメントは控えたい」とした。
しかし、米兵のクレジットカードが車内から見つかっていることなどを踏まえ、日本側の捜査には全面協力すると約束した。

米海軍関係者によると、米兵は２２日未明、自ら米海軍に保護を求める連絡をしてきたという。
東京都品川区のＪＲ五反田駅周辺で身柄を拘束されたが、高橋さん刺殺事件への関与は否定しているという。

一方、捜査本部は、タクシーの最後の乗客が支払いをめぐるトラブルで高橋さんを刺し、逃げた疑いが強いとみて引き続き捜査。
米兵名義のカードが車内に残されていた経緯を調べるとともに、米兵が基地脱走後、東京都内の外国人グループと一緒に行動をしていたとの情報もあり、関連を慎重に調べている。

本当かどうか知らないが、
「米大統領よりも、国連総長の方が逮捕される」なんてウワサがある。

ブッシュ氏は「大統領としての評価はゼロに等しいが、軍事分野の一士官」として天下り方向とか。
これは、大統領側近の利権集団や議員団体、ニセの環境団体などが、一定の権力を握っていることを現しているのかもしれない。

それはそれとして、なぜ国連総長なのか？
外側から推測できることは「リーダーシップの欠如」だろう。

国連総長とは一種の宗教団体の長のようなものであるから、金融的な活動は「鬼門」（というか即、犯罪を見越しているということ）となるだろうに、
むしろ「金融の専門家」のようだ、と。

中国があまりにも危機的な状態であることと、関係あるのかもしれない。
あまりにも多くの人が、中国における軍事的混乱を予測している。

一解決の例として、
赤道直下に「人口収束の町」つまり、人口減少のモデルを建設するという政治シナリオは、よく言われるところだ。

そして、こういった宣言や行動こそ、本来の国連総長の役目であるのに。

国連総長は何を仕事としているのか？
多くの人はよく知らない。

台湾に誤って核起爆装置を輸出
3月26日8時1分配信 産経新聞

米国防総省は２５日、２００６年に台湾に誤って、弾道ミサイルに搭載された核弾頭を爆発させるための起爆装置を輸出していたことを明らかにした。
台湾の注文はヘリコプター用の電池だった。
核弾頭本体ではなかったものの、同省ではなぜ起爆装置が輸出されたのか現在調査している。起爆装置は米国に返却された。
同省によると、中国にも連絡したという。（ワシントン　有元隆志）

2008/03/22-00:48 ライス長官、オバマ氏に謝罪＝旅券データ不正アクセス問題−米
【ワシントン２１日時事】

米民主党の大統領候補オバマ上院議員の旅券データが国務省職員によって不正にアクセスされていた問題で、ライス国務長官は２１日、
記者団に対し、オバマ氏に謝罪したことを明らかにした。
ライス長官は、「すまなく思っているとオバマ上院議員に伝えた」と述べた。

サブプライム損失１２０兆円の可能性も、Ｇ・サックス試算
3月26日13時31分配信 読売新聞【ニューヨーク＝山本正実】

米大手証券ゴールドマン・サックスは、
サブプライムローン問題を背景とした金融市場の混乱で、世界の金融機関や投資ファンドなどの損失が１兆２０００億ドル（約１２０兆円）に達する可能性があるとの報告をまとめた。

このうち、米国分の損失は、約４割に相当する約４６００億ドルにのぼるという。
米メディアが２５日、一斉に報じた。

国際通貨基金（ＩＭＦ）は、世界全体の損失が約８０００億ドルになるとの試算を発表している。
今回の推計はこれを大きく上回っており、サブプライム関連の損失拡大がさらに続くとの見方が広がりそうだ。

ゴールドマンは報告で、「評価損を出すなどした金融機関が、自己資本比率を維持するため融資を控え、信用収縮が一段と進む」とも指摘している。
最終更新:3月26日13時31分

工場の廃液で植物を培養した時、それを食べた「害虫」は死ぬ。
それは人も同じ。
これを「害虫耐性の植物」という。

【夕刊キャスター】遺伝子組み換え作物
3月4日16時35分配信 産経新聞

■食糧価格高騰で作付面積が急増
除草剤への耐性、害虫への抵抗などにすぐれた遺伝子組み換え（ＧＭ）作物の作付面積が昨年も米国、ブラジルなどで大きく伸びた。

背景には、石油代替のバイオエタノールの生産、途上国の人口増で穀物の需給が逼迫（ひっぱく）している厳しい現実がある。

ＧＭ作物の調査研究を行う国際組織、国際アグリバイオ事業団（ＩＳＡＡＡ）が２００７年のＧＭ作物の作付面積を公表した。
２３国の合計で１億１４３０万ヘクタール。前年比で１２％増、過去５年間で２番目の伸び率だった。
作付面積の順位は（１）米国５７７０万ヘクタール（２）アルゼンチン１９１０万ヘクタール（３）ブラジル１５００万ヘクタール
（４）カナダ７００万ヘクタール（５）インド６２０万ヘクタール（６）中国３８０万ヘクタールと続く。

ブラジルが３０・４％と伸びた。
除草剤に強い大豆と、害虫に抵抗力のあるワタ（綿花）が増産となったため。インドでも同種のワタが大きく伸びた。

日本は遺伝子組み換え作物には慎重で商業生産されていない。だが、飼料用にＧＭ作物の含まれている可能性のある「不分別」を大量に輸入している。
大半は飼料用に使われるが、しょうゆ原料にも一部使われている。

世界でＧＭ作物の作付けが始まったのは１９９６年で、一貫して作付面積が増えている。
同事業団会長のクライブ・ジェームズ氏は「食品価格が高騰するなかＧＭ作物はかつてないほど重要性を増している」と指摘している。（経済部　小城敬三）
最終更新:3月4日16時35分

「クローン」を「コピー」と訳すると、「劣化」という意味に等しくなる。

つまり、クローン生物とは「遺伝子以前のレベルにおける劣化が認められる者」ということになり、
クローン牛とは「劣化牛」という意味になる。

つまり「クローン」とは「劣化」を前提としている、となる。

所詮、「喰う対象」としてしか認識しない動物である以上、「下等動物」と思いたくなるのは、習慣性のものだ。

しかし、「生」なる概念において、それは矛盾であり、生き物は「喰う」ことを前提とした存在では無い以上、
「クローンの許容」は「遺伝子の破壊」と直接結びつくことになる。
すなわち「遺伝子組み換え」である。

「クローン」が「食品として安全」ならば、「世の中、何を喰っても安全」なのだ。
癌細胞すらも。

しかし「クローン」なる言葉の定義を理解するのが一般人の義務などということはありえない。
いわば「存在しない詐欺理論」それが「クローンなる言葉および報道」であると知れ、
結果、「業界事情に特化」しすぎた「きわめて犯罪性の強い戦争誘導の報道」それが「クローン」である、となる。


体細胞クローン牛・豚、食品として安全？…厚労省が諮問
4月1日21時22分配信 読売新聞

体細胞クローン技術で作った牛や豚とその子孫について、厚生労働省は１日、食品としての健康影響評価を内閣府の食品安全委員会に諮問した。

国内外の研究や調査で安全性に問題がないとの結果が出ていることを受け、最終評価を得るのが目的で、食安委が安全と判断すれば市場への流通に道が開けることになる。
しかし、厚労省によると、体細胞クローン食品は、各国が出荷を自粛するなどしているため輸入品も含めて流通していない。消費者の不安感も根強いだけに、論議を呼びそうだ。

体細胞クローン食品を巡っては、米食品医薬品局（ＦＤＡ）が今年１月、牛や豚、ヤギなどのクローン食品について「肉、乳製品とも従来の家畜と変わりがない」とする最終評価を公表し、安全宣言を出した。
欧州食品安全機関（ＥＦＳＡ）も同月、同様の意見書案を公表した。
最終更新:4月1日21時22分

東芝、米国で原発４基の受注交渉…総額１兆数千億円
4月3日10時46分配信 読売新聞

東芝が米国で４基の原子力発電所の受注に向け交渉を進めていることが３日、分かった。

　受注額は総額１兆数千億円に上り、子会社の米原子力大手ウェスチングハウス（ＷＨ）の新型加圧水型軽水炉（ＰＷＲ）が採用される見通しだ。

交渉しているのは、米電力大手スキャナ社がサウスカロライナ州に建設する原発２基と、米サザン社がジョージア州に建設する２基。
出力は１基あたり１１０万キロ・ワット級。２０１６〜１９年の稼働を計画している。

ＷＨは昨年夏、中国で計４基、総事業費１兆円規模の原発を受注した。地球温暖化への対応から、
温室効果ガスを出さない原子力発電所の建設計画が世界的に増えており、東芝・ＷＨは米での受注を機に各国への販売攻勢を強める構えだ。
最終更新:4月3日10時46分

原子力空母が出航＝住民不信の中、横須賀配備へ−米
4月7日23時0分配信 時事通信【ノーフォーク（米バージニア州）7日時事】

米海軍横須賀基地（神奈川県）に初めて配備される原子力空母「ジョージ・ワシントン」が7日午前（日本時間同日深夜）、バージニア州ノーフォーク基地を出航した。
8月に横須賀に到着し、退役予定の通常型空母キティホークと交代する。
海軍は、ディーゼルを動力とする通常型空母をすべて退役させ、原子力空母に更新する方針。
ジョージ・ワシントンは北朝鮮の弾道ミサイルや中国の軍事力拡大に対する抑止力強化を担う重要な戦力と位置付けられている。
横須賀市は2006年6月、ジョージ・ワシントン受け入れを表明したが、住民の間には反対論や安全性を懸念する声も根強い。
今月3日には横須賀基地所属の水兵がタクシー運転手刺殺の容疑で逮捕されており、米軍に対する不信感が高まる中での出航となった。　

米、シリア空爆情報公表か＝北協力の核施設疑惑も−イスラエル紙
4月7日7時0分配信 時事通信

イスラエル紙ハーレツ（電子版）は6日、昨年9月に同国が行ったシリア空爆について、米高官が今月中にも議会公聴会で詳細な情報を開示する可能性があると報じた。
空爆の標的となったのは、北朝鮮の支援を受けて建設中の核施設だったとの疑いが報じられていた。
同紙によると、米側は空爆の詳細公開によって、核問題をめぐる北朝鮮との交渉で強い立場に立てるとみているという。　
最終更新:4月7日7時0分

米議会、イーベイなどでの軍装備品の売買を懸念--テロリストに渡るおそれも
4月11日15時50分配信 CNET Japan

ワシントン発--暗視カメラや迷彩服はたぶん、近所のWal-Martでも購入できる。
しかし米議会の指導者たちは米国時間4月10日、軍の支給する「扱いに注意を要する」装備品がeBayやCraigslistといったウェブサイトでテロリストに転売されている可能性があるとの報告に懸念を表明し、
こうした売買を禁止する新しい法律が必要だと述べた。

主に政府の「覆面」捜査官がこれら2つの大手サイトを1年間にわたって調査して購入した多くの軍用品の中には、F-14戦闘機のアンテナ（現在、F-14を使用しているのはイランだけだと委員会は指摘している）、暗視ゴーグル、
「敵と味方を区別する」ために兵士がつける赤外線標章、米陸軍の戦闘服一式、防弾ベスト、戦闘用非常食（MRE）などがあった（米政府説明責任局の報告書全文はここをクリック）。

今のところ、オンラインでもオフラインでもこうした軍用品を販売することは必ずしも違法ではないが、一部の品目については軍の側に処分方法を制限する規定がある。

「さほど想像力を働かせなくても、こうした軍用品がオンラインで販売されているのが問題だということは理解できる」と、米下院国家安全保障小委員会の委員長を務めるJohn Tierney議員（民主党、マサチューセッツ州選出）は述べた。
同小委員会はこの問題について調査するよう求めている。

Tierney議員は、米軍の戦闘服を着た武装勢力メンバーがイラクで治安部隊を襲撃し、5人の米兵を殺害した1年ほど前の事件を引き合いに出した。
ただし、武装勢力がどこで米軍の戦闘服を入手したかは不明だ。

>>134つづき
また同小委員会の指導者たちは、戦闘行動に使用しうるものであるにもかかわらず、税金が投じられた軍用品が営利目的で再販されていることに対して怒りを表明した。

同小委員会は、Craigslistの最高経営責任者（CEO）であるJim Buckmaster氏とeBayの政府関係業務責任者であるTod Cohen氏をワシントンに呼び、公聴会で厳しく追及する構えを見せていた。
しかし、実際の公聴会はかなり穏やかな調子で進められた。Tierney議員は質疑の終わりに、両社は慎重な扱いを要する軍用品をサイトから締め出すために「大いに努力している」と称賛し、規制のためのルールが必ずしも明確でないことを認めた。

Buckmaster氏とCohen氏は、何を売るのが違法で何が違法でないか、軍用品に関して明確なルールを決めるという考え方を支持するとしながらも、Cohen氏は、新しいルールはオンラインだけでなくオフラインにも適用しなければならないと強調した。
Buckmaster氏は質問に答えて、「たとえば、支給されてから50年未満の軍用品の販売を禁止する法律を制定する」こともできるのではないかと提案した。

Tierney議員は、明確に売買が違法とはされていないこうした軍用品について、販売できないとユーザーに告げることに両サイトが「無理」を感じる理由は理解できると述べた。
こうした軍用品の「販売を禁止する法律がこれまでなかったことにいささか驚きを感じる」と、Tierney議員は発言した。

この記事は海外CNET Networks発のニュースをシーネットネットワークスジャパン編集部が日本向けに編集したものです。

ｉＰＳ細胞の治療実験成功　パーキンソン病ラットで米チーム
04/08 19:55更新

万能細胞の人工多能性幹細胞（ｉＰＳ細胞）からつくった神経細胞を移植して、パーキンソン病のラットの症状を軽減させる実験に、
米マサチューセッツ工科大などのチームが８日までに成功し、米科学アカデミー紀要に発表した。
ｉＰＳ細胞が、神経の再生医療にも使えることが実験で示されたのは初めて。
パーキンソン病は、脳内で神経伝達物質のドーパミンが不足し、手の震えなどが起こる難病。
チームは、ラットの皮膚に複数の遺伝子を組み込んでつくったｉＰＳ細胞を、ドーパミンを分泌する神経細胞に成長させた後、パーキンソン病の症状を再現したラット計９匹の脳に移植した。
その結果、８匹のラットで、特有の異常な動きが治まり、症状が改善。ｉＰＳ細胞の作製には、がん化の危険があるウイルスを使っていることなどから「安全面の課題は多い」という。

クローン牛、国内市場へ　「安全」議論まだ
4月10日16時5分配信 産経新聞

研究段階にある体細胞クローン牛の国内市場での流通に向け、日本でも検討作業・手続きが始まった。
米国当局や欧州、日本の研究機関で安全性を認める報告が相次いだためだが、死亡率の高さなど未解明のナゾもあり、倫理や法整備の議論不足を指摘する声も少なくない。
内閣府の食品安全委員会が「安全」という結論を出せば、議論不足のまま、食品の市場流通が始まる恐れもある。

◆高い死亡率
「クローン牛に日本人はネガティブ。死亡率も高い」。厚生労働省の諮問を受け、今月３日に審議を行った食品安全委で、委員の一人がこう指摘した。

クローン牛の死産や生後直後の死亡率は高い。農水省所管「畜産草地研究所」の報告書では、死産率は一般牛４・６％に対しクローン牛が１６・４％。
生後２〜１５０日の病死率は４・３％に対しクローン牛は２３・５％と差はさらに大きい。

しかし、報告書は、その差も「生後２００日齢までに同水準になると考えられる」とし、一般牛とクローン牛は「生物的な差異は認められなかった」と結論づけている。
死因として呼吸障害などを挙げているが、なぜ、そういう障害が発生するかは、はっきり分からない。

「理由が分からないのに、なぜ安全といえるのか」。
消費者団体「食の安全・監視市民委員会」の水原博子事務局長は、こう不安を強調する。

>>137つづき
◆倫理上の問題
日本のクローン家畜研究は、平成９年、国の科学技術会議の議論を経て、「大きな意義を有する」「人間の倫理上の問題にも直接触れない」ことを理由に、適宜推進すると決定された。

しかし、「一般の国民が知るレベルで倫理上の問題が議論されていない」という批判は根強い。

体細胞ではなく、受精卵を使ったクローン牛は、「通常の双子と変わらない」などの理由で国内でも少数、流通しているが、１１年に報道で表面化した途端に強い反発が起きた。
クローン技術とは異なるが、遺伝子組み換え食品も「消費者の拒否反応が強いため」（輸入業者）、日本ではほとんど流通していない。

クローン技術は、同じ肉質の牛を大量に“コピー”することを可能にするため、手が届かない高級和牛を安く供給できる利点も秘めている。だが、畜産農家の関心は薄い。理由はコストが高いから。
「いまは牛を普通に繁殖した方がはるかに安価」（農水省）という。

◆表示の義務は
流通させる場合も「体細胞クローン牛」と表示させるべきか、どういうルートで流通を認めるのか、議論は進んでいない。
一方で、輸入規制がなく、国外からなし崩し的に流通しないとも限らない。早急な議論や対策が求められている。
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【用語解説】体細胞クローン牛
牛の皮膚や筋肉など体細胞の核と、核を抜いた未受精卵を融合させ、雌の子宮に入れて、人工的に出産させた牛。遺伝的に同じ牛が生まれる。
牛の生産効率化などのために研究が進められているが、市場には流通していない。今月１日、厚労省が流通に向け、クローン豚とあわせて安全性評価を食品安全委員会に諮問した。
体細胞の核でなく、受精卵の細胞を融合させる受精卵クローンもあり、こちらは欧米、日本などで少数だが流通が認められている。

＜イラク＞治安部隊１３００人解雇　掃討作戦の戦闘放棄で
4月14日18時41分配信 毎日新聞【カイロ高橋宗男】

イラク内務省報道官は１３日、南部バスラなどで先月末に展開されたイスラム教シーア派の対米強硬派、サドル師派の民兵組織マフディ軍の掃討作戦で戦闘を放棄したとして、
軍や警察の治安部隊要員１３００人を解雇したことを明らかにした。ロイター通信が伝えた。

先月の作戦では、イラク治安部隊に対しマフディ軍が頑強に抵抗し、衝突は南部各地やバグダッド東部のサドルシティーにも拡大。
イラク治安部隊の相当数が攻撃命令を拒絶し、マフディ軍側に武器を引き渡すなど、治安部隊の能力や規律の欠如が明らかになった。

ロイター通信によると、イラク政府はバスラに展開した軍、警察の幹部を含む９００人以上と南部ワシット県に配置された要員を解雇。
処分はマフディ軍が治安部隊に対抗しうる戦力を有する状況を浮き彫りにしている。

米国のゲーツ国防長官は１０日の上院公聴会で、マフディ軍と関係する武装組織について「最大かつ長期的脅威」と述べ、サドル師派と他のシーア派組織の対立が治安状況に与える影響を警戒した。

これに対し、サドル師派を率いるムクタダ・サドル師は１２日、「お前たち（米軍）は我々が流す最後の血の一滴まで敵であり続ける」との声明を出した。

ダライ・ラマ、地元じゃ「天皇」並の扱いかもしれんが・・・、
何か？
様子がおかしい。


ダライ・ラマ、２１日に米国務次官と会談へ
4月15日10時54分配信 読売新聞【ワシントン＝黒瀬悦成】

米国務省のケーシー副報道官は１４日、訪米中のチベット仏教最高指導者ダライ・ラマ１４世が２１日に中西部ミシガン州で、
ドブリアンスキー国務次官（チベット問題担当）と会談することを明らかにした。

ダライ・ラマは１３日、シアトルでの記者会見で、自らの代理人が中国政府当局者と非公式に接触していることを明らかにしており、国務次官は、
双方による対話促進の重要性を改めて確認する方針だ。
最終更新:4月15日10時54分

チームは、ラットの皮膚に複数の遺伝子を組み込んでつくったｉＰＳ細胞を、ドーパミンを分泌する神経細胞に成長させた後、パーキンソン病の症状を再現したラット計９匹の脳に移植した。
その結果、８匹のラットで、特有の異常な動きが治まり、症状が改善。ｉＰＳ細胞の作製には、がん化の危険があるウイルス

>>141
だれでも、吉田戦車とか読めるようになるね・・・

北朝鮮の核問題　米国務省高官「交渉決着近い」　完全かつ正確な申告は程遠く
4月12日22時26分配信 産経新聞【ワシントン＝有元隆志】

複数の米国務省高官は１１日、米ＣＮＮテレビに対し、北朝鮮の核問題をめぐる６カ国協議にからみ、北朝鮮の核計画の申告問題に関する米朝間の交渉決着が近いと語った。
高官によると、８日のシンガポールでの米朝協議で、ウラン濃縮と核拡散疑惑について北朝鮮は米国の懸念を「認識」し、検証活動への協力に同意した。
６カ国協議筋によると、近く米朝が再協議し、寧辺の核施設で抽出されたプルトニウムの量などを最終調整するという。
８日の協議では、ウラン濃縮と拡散疑惑に関する文書について詰めの作業を行った。北朝鮮はウラン濃縮、拡散をともに否定。
対立が続いたが、米政府は、北朝鮮が国際社会の懸念を認め、検証に協力する姿勢を示したことを受け決着を図る考えとみられる。
１１日付の米紙ワシントン・ポストによると、ヒル米国務次官補（東アジア・太平洋担当）は「プルトニウムに焦点をあてている。プルトニウムは疑惑ではなく厳然たる事実」とし、ウランよりもプルトニウム問題を優先する考えを示した。
北朝鮮は寧辺の核施設の無能力化作業を進め、プルトニウムの量などに関する申告書を６カ国協議議長国の中国に提出するとみられる。しかし、ウラン濃縮や拡散疑惑を依然、認めておらず、核兵器を何発保有しているかなども明らかにされていない。
米政府が求めてきた「完全かつ正確な申告」とはほど遠い内容で、米議会などから批判が出るのは必至とみられる。
マコーマック国務省報道官は１１日の記者会見で、「北朝鮮が義務を果たしたならば、われわれも義務を果たす用意がある」と述べ、北朝鮮の求めるテロ支援国家指定解除と対敵通商法の適用終了の方針を示した。
ただ、米政府関係者によると、解除時期をめぐっては、ホワイトハウスと国務省の間で綱引きが続いている。
ヒル次官補はシンガポールでの交渉での歩み寄りを踏まえ、早期解除に前向きであるのに対し、ホワイトハウス側は慎重だ。
ライス国務長官は同日、解除時期に関し、「北朝鮮が義務を果たしたか判断できる段階には至っていない」と述べている。

中国の「暴利」業界やっぱり「不動産」　イメージ調査３年連続１位
4月17日8時26分配信 フジサンケイ　ビジネスアイ

中国人が「もうけすぎ」と考える業界は−。上海紙の東方早報とインターネットポータルサイト「捜狐（ＳＯＨＵ）」がまとめた２００８年「中国暴利業界ランキング調査」で「不動産業界」が１位となった。

住友商事総合研究所の月刊「ワールドフォーカス」が伝えた。
ネットユーザー４０００人を対象に、代表的な２６業種の中から「もうけすぎ」と感じる業界を聞いてまとめた調査で、０２年から毎年発表され、不動産業界は３年連続首位という“名誉”に輝いている。

直近２年間のランキングでは、上位の業種に不動産（０８年１位）や葬儀（同３位）、高速道路（同６位）、教育（同８位）、ネットゲーム（同１０位）が「暴利」と映っている。

なかでも３年連続首位の不動産業界は、「中国富豪ランキング」（０７年版）で上位１００人中、約４割が不動産関連の業者に集中するなど“不動産成金”のイメージが中国社会に広がっている。
都市部などでの不動産相場の高騰ぶりが拍車をかけているようだ。

「暴利むさぼり」のイメージに、拝金主義がはびこる中国の都市部住民の“嫉妬（しっと）”も透けてみえる。住商総研では、「中国社会の変化を読み解く重要なひとつになる」と話している。（西川博明）
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■中国「暴利」業界ランキング
順位２００８年　　　２００７年
（１）不動産　　　　不動産
（２）メガネ　　　　高速道路
（３）葬儀　　　　　葬儀
（４）通信　　　　　自動車学校
（５）薬品　　　　　電力
（６）高速道路　　　有線テレビ
（７）化粧品　　　　医療・薬品
（８）教育　　　　　教育
（９）結婚写真　　　美容整形
（１０）ネットゲーム　ネットゲーム
（住友商事総合研究所「ワールドフォーカス」から）
最終更新:4月17日8時26分

自衛隊イラク派遣に違憲判断＝請求は棄却−名古屋高裁
4月17日14時32分配信 時事通信

自衛隊のイラク派遣は違憲として、愛知県の弁護士と全国の住民らが国を相手に、派遣差し止めと慰謝料などを求めた訴訟の控訴審判決が17日、名古屋高裁であり、
高田健一裁判長は「米兵らを空輸した航空自衛隊の活動は憲法9条1項に違反するものを含んでいると認められる」と指摘、憲法違反に当たるとの判断を示した。
自衛隊イラク派遣をめぐる同様訴訟は全国で起こされているが、違憲判断は初めて。

>>145
2008/03/19-14:52 米大統領選と国連決議期限＝転機のイラク戦略、自衛隊にも影響−開戦５年 【ワシントン１９日時事】

イラク戦争は２０日で開戦から５年。今年は米国で新たな大統領が選出されるほか、駐留の根拠となっている国連決議の期限が切れる。
航空自衛隊を派遣している日本にとっても、今後のイラク復興支援の在り方を決める上で大きな影響を受けることになる。
来年１月に就任する新大統領によって、米国のイラク戦略は転機を迎える。民主党候補のオバマ上院議員は大統領就任後、１６カ月以内に「戦闘部隊」を撤退させると明言。
ただ、大使館などの外交官を警備する部隊は残すとしており、米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは、オバマ氏が大統領の場合、約３万５０００人の兵士駐留を継続させる可能性を指摘している。
一方、ヒラリー・クリントン上院議員は６０日以内に戦闘部隊の撤収を開始すると主張しているが、期限を設けておらず、米国防総省内では「治安状況によって段階的に削減する現実派」と見る向きもある。
増派を支持した共和党候補のマケイン上院議員は中東の安全保障政策上、撤収は容易ではないと強調。日本や韓国の駐留米軍を例に挙げ、派遣が長期化することを示唆している。
もう一つの焦点は、多国籍軍駐留の根拠となる国連決議が１２月末で切れることだ。イラクは国連決議延長に消極的で、米・イラク両政府は今月から協議を開始。
７月末までに二国間協定（地位協定）を結ぶことで合意する可能性もある。
米国が協定を結べば、日本もイラクと二国間協定を結ぶ可能性が高いが、オバマ氏が大統領になった場合、米軍が大幅に削減された中で、空自Ｃ１３０輸送機を運用することになり、安全確保上の懸念も生じる。
日本は大統領選の行方と国連決議の期限をにらみながら、撤収条件を含めて復興支援の在り方を決断することになる。

あからさまな広告記事を掲載しているのは「サンケイ」だけなのに？いっそ、「宣伝活動」と、ことわっておけばマシなものを。

なぜ「報道」の態度をとるのか不思議だ。

実際、アメリカでは、「遺伝子組み換え」は縮小・廃棄の方向であるのに、日本・アジアでは宣伝する・・・と？

「報道戦略」をこうもあからさまにひけらかす感じ。まるで「渡る世間は鬼ばかり」
「下半身を放映したくて仕方ない」「俺たちひょうきん族」スタイル、といったところかな？


遺伝子組み換えトウモロコシ製品　食用に供給開始　日本食品化工、原料入手困難で
4月18日8時26分配信 フジサンケイ　ビジネスアイ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080418-00000000-fsi-bus_all

＜温室効果ガス＞独環境相が酷評　米大統領の削減目標演説
4月18日10時38分配信 毎日新聞【ベルリン支局】

ブッシュ米大統領が先に発表した「２０２５年までに米国内の排出量増加を止める」との独自の削減目標について、ドイツのガブリエル環境相は１７日、
内容が不十分だとして「ネアンデルタール人の演説だ」と酷評した。

ドイツは、２０２０年までに温室効果ガス排出を９０年比で最大４０％削減する方針を打ち出している。
環境相発言は具体的な削減対策を示さない米国への不満の表れで、「演説内容は問題を後退させるもので、失望した」と述べた。

ネアンデルタール人は１９世紀にドイツ西部のネアンデル谷で骨が発見された旧人類。約２０万年前に出現し、約３万年前に絶滅した。
最終更新:4月18日10時43分

＜米ヤフー＞グーグルとの提携、独禁法違反の疑い　米司法省
4月24日11時11分配信 毎日新聞【ワシントン斉藤信宏】

インターネット検索大手の米ヤフーが米グーグルから広告配信を受けた「試験的な提携」について、
米司法省が独占禁止法に違反する疑いがあるとして調査に乗り出したことが２３日分かった。ロイター通信が関係者の話として報じた。

報道によると、司法省は両社が２週間限定で実施している提携について、期間が延長されることを危惧（きぐ）しているという。
また、米マイクロソフト（ＭＳ）によるヤフーへの買収提案の直後に、グーグルのシュミット最高経営責任者（ＣＥＯ）がヤフーのヤンＣＥＯに対し
「ＭＳを退けるための協力は惜しまない」と支援を申し出たことも問題視しているという。

米ネット検索市場でのシェアはグーグルが首位で６３％を占め、第２位のヤフー（１７％）と合わせると計８０％に達する。

沖縄県で米軍の不発砲弾多数を発見、２２発は化学弾か
4月24日10時49分配信 読売新聞

防衛省は２３日、沖縄県浦添市の建設現場で、液体の入った米軍のＭ５７砲弾（迫撃砲弾）の不発弾（長さ６０センチ、直径８センチ）２２発が見つかったと発表した。

化学弾の可能性もあるため、陸上自衛隊第１０１不発弾処理隊（那覇市）が近く、密封容器に入れ、処理施設に移す方針。

同省によると、工事関係者が７日、土地の造成中、地中に埋まった状態で発見した。同処理隊は１１日、計７６発を確認。
問題がなかった５４発は同日中に回収したが、液体が入った２２発は移送を見合わせていた。
最終更新:4月24日11時20分

浦添で化学弾？／２２発内に液体　密封

沖縄防衛局は二十三日、浦添市内の建築現場で古い砲弾七十六発が見つかり、うち二十二発の内部に液体が詰められているのを確認した、と発表した。
有害物質は検出されていないが、同局は「化学弾の可能性を否定できない」として、この二十二発を現場でビニールなどで密封。
米軍に情報を照会し、近く搬出作業を行うという。
同局は「混乱を避けるため」として場所を公表していない。
同局によると、砲弾が見つかったのは今月七日。
長さ約六十センチ、直径約八センチで太平洋戦争時の米軍の迫撃砲弾とみられる。いずれも信管はついているが作動状態になく、爆発の可能性はないという。
通常弾の五十四発は陸上自衛隊一〇一不発弾処理隊が回収した。

黒人男性に銃弾５０発浴びせ殺害、ＮＹの３警官に無罪評決
4月26日11時1分配信 読売新聞【ニューヨーク＝佐々木良寿】

米ニューヨーク・クイーンズで２００６年１１月、黒人男性（当時２３歳）が警察官から５０発の銃弾を浴びて殺害された事件で、ニューヨーク州の裁判所は２５日、
故殺（一時的な激情による殺人）の罪に問われていた警官３人に無罪の評決を下した。

事件は、同月２５日未明に起きたもので、結婚式を間近に控え独身最後の夜を友人２人とクラブで楽しんだ黒人男性らが、
麻薬や買春の捜査をしていた警官の制止を聞かずに乗用車を警察車両にぶつけるなどして逃走しようとしたため、警官が一斉に発砲した。

この日の評決で、裁判官は、「検察側証人の証言には重大な矛盾点があり、被告の行動の不当性を証明できない」などとした。

警察側は当時、この男性らが銃を所持していると判断したため発砲したと説明していたが、男性らが銃を所持していなかったことが判明し、
黒人を中心とした地元住民らは「行き過ぎだ」と強く反発していた。

米国では１９９２年、白人警官による黒人男性への暴行をきっかけに人種暴動が起きた。今回の評決について、住民指導者らは連邦司法当局に捜査を要請したほか、
抗議行動に出る構えを示している。
最終更新:4月26日11時1分

政治家による「性犯罪」の様相を呈してきた「臓器移植法」
「戦争への直接の引き金」が軽率に、流れ作業で、進んでいく。「説明義務は果たしました」？


臓器移植法の改正、舛添厚労相が「審議を速めて」
4月26日0時22分配信 読売新聞

国会での審議が中断している改正臓器移植法案について、舛添厚生労働相は２５日、
閣議後の記者会見で「国民の命にかかわることは審議を速めてもらいたい」と述べ、提案から２年経ても進展しない現状の打開を求めた。

　国会での審議日程をめぐって調整が続いているのを受けた発言で、大臣が進まぬ審議に注文を付けるのは異例だ。

改正法案は、脳死移植について現行法の提供条件を緩め、小児患者の移植を国内で可能にしようと、２００６年３月に与党議員が提案した２案と、
昨年１２月に緩和に反対する野党議員が提案した生体移植の規制強化案。

衆議院は専門の小委員会まで設置しているが、社会保険庁改革関連法案など重要法案の審議を先行したため、実質的に審議されたのは参考人質疑１回のみ。
与党の推進法案の提案者は今月、法案の一本化を図り、審議の進展を狙ったが不調に終わった。与野党間では、来月の連休明けに審議日程を入れることまでしか決まっていない。

舛添厚労相は「生命倫理問題はそれぞれの議員の本人の倫理観、哲学でやってもらうもの。党派を超えて話し合いで前に進めることが大切」と話した。
最終更新:4月26日0時22分

2008/04/24-01:04 米中央軍司令官にペトレアス氏＝イラク・アフガン管轄へ

【ワシントン２３日時事】ゲーツ米国防長官は２３日、イラクやイラン、アフガニスタンなど中東・南アジア地域を管轄する中央軍司令官に、イラク駐留軍のペトレアス司令官（陸軍大将）を起用すると発表した。
既にブッシュ大統領の承諾を得ており、上院の承認を受けて就任する。
ゲーツ長官は「ペトレアス司令官が取った方針は成功している」と強調。増派戦略によるイラクの治安改善を受け、同司令官に中東・南アジア戦略全般の指揮を委ねる考えを示した。

イージス艦・あたご　１４７５億円・ 年間維持費４０億円　三菱重工業長崎造船所
これ１隻で破綻した借金３６０億円の夕張市が３つも４つも丸ごと救える。
こういうインチキ兵器を６隻も買わされた貧乏国民が世界中で物笑いの種になっていることを日本のマスコミは一切報じない。
どうでもいい痴呆番組やどうでもいいスポーツ番組を朝から夜中まで垂れ流すような愚民教育が貫徹しているからだ。
http://esashib.hp.infoseek.co.jp/yubari01.htm
F22戦闘機の価格は1機約237億円（2億ドル）以上。
この基地外詐欺兵器を１００機買うと晋三は抜かしている。
全国で６０年も７０年も働いて来た多くの老人が順番待ちの老人介護施設の建設費が１棟たった約１２億円
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik2/2003-10-31/03_01.html
http://members.at.infoseek.co.jp/YaYa/system.htm
いま、年金の受給漏れが９５０億円だなどと自民党と民主党の八百長ケンカを
これまた八百長マスコミがさも大事のように騒いでいる。
平成日本軍部のインチキ戦艦イージス一隻にも満たない額である。
http://homepage3.nifty.com/m_and_y/genron/data/nangjin/yousukou.htm

米軍、中国に核爆弾投下計画＝58年の台湾海峡危機−機密文書
5月1日10時1分配信 時事通信【ワシントン30日時事】

中国軍が金門島を砲撃した1958年の第二次台湾海峡危機の際、米空軍が中国に核爆弾を投下する計画を立てたものの、
当時のアイゼンハワー大統領が認めなかったことが30日、ジョージ・ワシントン大学の研究機関が情報公開法に基づいて入手した米軍機密文書で明らかになった。
機密文書は、当時の米空軍戦史担当者の報告書で、当時高まった「核危機」への米側の具体的対応が判明した。
文書によると、台湾海峡危機が高まった場合、空軍は10〜15キロトン級の核爆弾を中国福建省アモイに投下することを検討し、
効果がなければ、中国大陸の複数の飛行場に追加の爆撃をすることも計画。
核爆弾を投下した場合は、沖縄と台湾が核兵器による報復を受ける恐れがあることも想定していた。　

所詮、「劣化品種」である以上、「遺伝に組み換え作物」などを送っていれば、飢餓の住民たちは、健康が万全には回復しない。
「生かさず殺さず」の浮遊霊状態に放置することが可能だ。
結局「遺伝子組み換え」の使い道は、「バイオ燃料」以外にはなく、食品には使用不可能なのだから、
本質的には「バイオ燃料」の盛り上がりは、アメリカにとって必須なのだ。在庫処理という意味で。
飢餓への援助という善人面が出来る上に、国力を支えるものが無くなってしまったアメリカの国力を維持する。
他国の力を削ぐという形で。


食糧危機　米、８００億円援助　大統領、バイオ批判に反論　
5月2日16時18分配信 産経新聞【ワシントン＝渡辺浩生】

ブッシュ米大統領は１日、世界的な食糧価格高騰に苦しむ途上国の食糧援助や開発支援を目的に７億７０００万ドル（約８００億円）の資金援助を実施すると発表、議会に承認を求めた。
大統領は、食糧危機への国際的取り組みを米国が主導する姿勢をアピールするとともに、サミット（主要国首脳会議）メンバーとの協調も訴えた。

ホワイトハウスでブッシュ大統領は、「米国は飢餓との闘いを先導するという明確なメッセージを世界に送っている」と声明を読み上げた。
米国は世界最大の食糧援助国で、今月１４日には２億ドルの緊急支援の実施も発表。緊急援助や関連事業も含め「今後２年間で５０億ドルの援助を実施する」（大統領）としている。

>>157つづき
ブッシュ大統領は、コメなどの自国流通を優先させるため輸出規制を導入する一部の食糧生産国に対して規制の解除を、遺伝子組み換え作物の輸入を規制する国には輸入障壁の撤廃を求めた。

ホワイトハウスによると、過去１年で世界の食糧価格は４３％上昇。小麦は１４６％、トウモロコシは４１％、コメは２９％それぞれ上昇。
アフリカやアジアの途上国で「約１億人」（世界銀行）が空腹や飢餓の危機にさらされ、各地で暴動や政情不安に発展している。

一方、食糧危機の原因として米国のトウモロコシを原料としたバイオ燃料増産に批判が集中しているが、ホワイトハウスは「いくつかの原因のひとつにすぎない」（フラトー大統領副報道官）と指摘、
途上国の需要急増やエネルギー価格高騰、気候変動の影響が大きいと反論している。
最終更新:5月2日16時18分

>>157
論理が飛躍していて支離滅裂なんだが。どうやら遺伝子組換えの作物は体に悪いと言いたいようだ。

んじゃ、オマエが厨房で触っている油は遺伝子組換えじゃないという自信があるんだな？

たしかに>>159じゃ、論理が支離滅裂で文章になっていない。
>>159は「遺伝子組み換え」の話題に興味があるのか・・・？
そうとも思えない。

だから、まぁ、べつに>>159にとっては「遺伝子組み換え」でもいいのかも・・・なんて短絡に思わなくもないが。
どうなのかな？　>>159は・・・自スレでも立てれば？

韓国で「狂牛病パニック」　連日の政府批判デモ
5月4日22時21分配信 産経新聞【ソウル＝久保田るり子】

牛の骨や内臓をじっくり煮て作るコムタン、ソロンタンが大衆食の韓国で、
６月からの米国産牛肉輸入全面開放を前に“狂牛病（ＢＳＥ、牛海面状脳症）パニック”が起きている。
輸入反対と政府批判のロウソク・デモが連日、ソウル市庁前を埋め尽くしている。

きっかけは、先月末に放映されたテレビ人気報道番組。「韓国人は狂牛病を発病しやすい」などと危険性をあおり、これに刺激された人気女優が
「頭のなかがスカスカに…。狂牛病の牛の骨を輸入するくらいなら青酸カリを飲んだほうがまし」とホームページに書いてネット世論に火が着いた。

米韓牛肉交渉は先月１８日、米韓首脳会談前日に妥結した。
首脳会談の主要テーマだった米韓自由貿易協定（ＦＴＡ）の早期批准問題で牛肉市場開放を求められていた韓国は、米韓関係重視の観点もあって開放合意に踏み切った。

李明博政府は米国産牛肉の安全性を強調、パニック鎮静化に懸命だが収まる気配がない。大統領選大敗以来、色を失っていた野党・統合民主党が俄然、政府攻勢に出ている。

広島の女性集団暴行、米軍が大軍法会議
5月6日19時40分配信 読売新聞

米海兵隊岩国基地（山口県岩国市）の隊員４人が昨年１０月、広島市内で女性（２０）を集団暴行したとされる事件で、４人のうち兵長（２０）に対する大軍法会議が６日、同基地で始まった。

　初日は罪状認否が行われ、兵長の弁護人は無許可外出など軍紀違反は認めたが、暴行については否認した。７日は否認した部分の審理が行われる予定。

この事件で広島県警は４人を集団強姦(ごうかん)などの容疑で書類送検したが、広島地検は嫌疑不十分として、全員を不起訴とした。
しかし、米軍側は統一軍法違反（性的暴行や軍紀への不服従など）に当たるとして４人を大軍法会議にかけることにした。

残る３人の審理は１９日以降、同基地で順次開かれる予定。
最終更新:5月6日19時40分

米12万人都市が破産申請へ＝住宅問題、自治体にも余波
5月8日15時0分配信 時事通信【シリコンバレー7日時事】

米カリフォルニア州北部バレーホ市（人口約12万人）は7日までに、連邦破産法9条に基づく更生手続きの適用を申請する方針を決めた。
高水準の公務員人件費が財政を圧迫したほか、低所得者向け高金利型（サブプライム）住宅ローン問題が直撃した。
市内では住宅差し押さえが相次ぎ、不動産相場低迷で関連税収が減少。
小売り最大手ウォルマート・ストアーズの閉店も響き、7月から始まる新年度予算で1600万ドル（約17億円）の歳入不足が予想されていた。　

反米デモ、中心は中高生　牛肉輸入解禁　ネットのデマが扇動　韓国
5月9日8時26分配信 フジサンケイ　ビジネスアイ【ソウル＝黒田勝弘】

米国産牛肉輸入問題をめぐって“ＢＳＥ（牛海綿状脳症）パニック”が広がっている韓国で、輸入反対の反米デモに多数の中高校生が参加し問題になっている。
インターネットや携帯電話で恐怖をあおる正体不明の反米的デマが流布されているためで、政府や学校当局は鎮火に懸命だ。

野党や反政府組織などは騒ぎに便乗、輸入解禁に踏み切った李明博政権に対する非難を強めているが、ネットなどを利用した“情報工作”の背景に左派や親北勢力など特定政治勢力の動きがあるとする見方も出ている。

政権交代で親米的姿勢をはっきり打ち出している李明博政権は、懸案の米国産牛肉輸入についても全面解禁を決めた。
これに対し野党や左派・親北勢力などは「対米屈辱外交」として反発。とくにテレビやネットでは「米国産牛肉イコールＢＳＥ」「米国産輸入肉を食べると人間ＢＳＥにかかって死ぬ」といわんばかりの扇動的なウワサや主張が大量に流された。

ネット世界では「米国人は米国産牛肉は食べない」「韓国へは国内消費とは別の危険な肉を輸出する」「米国の認知症患者はすべてＢＳＥが原因」「ＢＳＥは水道水や空気、身体接触で伝染する」
「韓国人はＢＳＥにかかりやすい」「ＢＳＥの輸入肉はまず学校給食に使われる」「ゼリーやラーメンも食べるとＢＳＥにかかる」…など荒唐無稽（むけい）な話が乱舞している。

こうしたウワサに影響された中高校生が、反米団体などが主催する米国産牛肉輸入反対の集会やデモに集結。先週末からのソウル市内での１万人規模の“反米集会”は半分以上が女子生徒を中心にした中高校生だった。
中には小学生もいて壇上で“演説”する風景さえ見られた。

生徒や児童の集会参加については、左派系教員労組「全教組」の教師たちが学校で“扇動”しているとの報道もある。

検察当局はネットや携帯での組織的なデマ流布について捜査を始め、政府も米国産牛肉の安全性ＰＲに乗り出しているが、政府の対応よりウワサの方がはるかに広がりが早く威力がある。
「ネット王国」「ケイタイ天国」といわれる韓国社会の弱点と危険性を指摘する声も聞かれる。

＜ロシア＞在露米国大使館武官２人を国外追放
5月9日0時40分配信 毎日新聞【モスクワ杉尾直哉】

ロシアが在モスクワ米国大使館の武官２人に国外追放を命じたことが８日分かった。ロイター通信が報じた。
ロシア外務省は「一切コメントしない」としている。
米国務省当局者は「ロシア政府の決定には異議があるが、従う」と述べた。

米政府は昨年１１月と今年４月に在米ロシア大使館の武官２人に国外追放を命じており、今回のロシア側の動きは報復とみられる。
近年、ロシアの人権問題や米国による東欧でのミサイル防衛（ＭＤ）計画を巡り、両国関係は悪化が著しかった。

オバマ氏、5月20日に「勝利宣言」も＝一般代議員の過半数獲得で−米大統領選
5月9日11時0分配信 時事通信【ワシントン8日時事】

米大統領選の民主党候補指名争いで優位に立つバラク・オバマ上院議員は8日、NBCテレビの番組で、
オレゴン州などで予備選が行われる20日に、予備選・党員集会の結果に基づいて配分される一般代議員の過半数を獲得することが十分可能との見通しを示すとともに、
その場合、「われわれは勝利を宣言できる」と語った。
指名獲得には、一般代議員3254人と、上下両院議員や知事らで構成される特別代議員795人を合わせた全代議員4049人の過半数2025人を獲得する必要がある。
しかし、オバマ氏は一般代議員の過半数獲得は、有権者の明確な意思を意味し、態度未決定の特別代議員もこれを無視できなくなるとみている。
NBCテレビの8日の集計によると、オバマ氏は既に一般代議員1590人を獲得しており、あと38人を上積みすれば、過半数の1628人に到達する。
今月13日のウェストバージニア州、同20日のオレゴン、ケンタッキー両州の予備選で決まる計131人の一般代議員の3割以上を取れば、過半数に達するのは確実だ。　

競り市場にもへたり牛＝動物虐待で調査へ−米
5月8日11時0分配信 時事通信【ワシントン7日時事】

米動物愛護団体「米国の人道社会」（HSUS）は7日、競り市場の敷地内に歩行困難なへたり牛が放置されていると発表した。
これに関し、シェーファー農務長官は声明で、へたり牛の放置は食品安全上の問題ではないとしながらも「動物虐待は容認できない」として調査を約束した。
BSE（牛海綿状脳症）の感染牛は歩行困難な症状を見せることが多く、食肉処理が原則として禁止されている。
米国では今年1月、カリフォルニア州の食肉処理施設でへたり牛が虐待される様子を同団体が暴露、米国史上最大の牛肉回収騒動に発展した。　

土壌汚染、規制を強化　環境省改正案　投棄業者に罰則
5月10日8時2分配信 産経新聞

環境省は９日までに、有害物質による土壌の汚染防止を規定した土壌汚染対策法（土対法）を改正する方針を固めた。
現行法では、規制対象を工場など施設の廃止時の汚染状況に限定していたが、これを施設稼働中にまで拡大するほか、汚染土壌を不正に外部に持ち出した場合には罰則規定を設ける。
１４日に審議会を立ち上げて具体的な内容を検討、次期通常国会に改正法案の提出を目指す。

現行法では土壌汚染の規制対象は、工場などの製造施設を廃止した際に、生産過程で排出されたポリ塩化ビフェニル（ＰＣＢ）、水銀、ベンゼンなどの有害物質によって汚染された土壌を回復することに限られている。
例えば、施設閉鎖時にＰＣＢはゼロにするほか、水銀は土壌１キログラムあたり１５ミリグラム以下などと規定している。

実際には、施設を閉鎖した事業者は、跡地を売却するためには、汚染された土壌をそのままにするわけにはいかず、法律の有無にかかわらず、土壌浄化に取り組んでいるケースがほとんど。
環境省の調査でも、土対法に基づいて土壌浄化に取り組む例は３％、条例などによるものが１２％で、残る８５％は自主的な取り組みだった。

また、事業者が施設閉鎖時に汚染された土壌をプラントなどで浄化することが義務づけられている。だが、浄化コストを圧縮するために、
汚染された土壌をそのまま“不法投棄”する事業者もあるが、現行法には罰則がないため、事実上、野放しになっている。

このため、現行法の実効性に疑問符がついており、環境省では土対法の対象を閉鎖時だけでなく、
稼働中の土壌の汚染状況にまで広げるほか、汚染土壌の廃棄についても、是正命令を出せるようにした上で、それでも従わない事業者への罰則規定も設ける。

これらの法改正が実現すれば、疑わしい施設への立ち入り検査も可能になり、情報開示も進むため、
環境省では「周辺住民の不安を取り除いたり、健康被害が発生した場合の因果関係を立証しやすくなる」としている。

ただ、事業者側にとっては新たなコスト要因になるため、稼働中の汚染状況の有無に関する調査や情報開示をどこまで求めるかについては、今後の検討課題となる。

焦点：米証券化バブル崩壊で行き詰まる投資銀行
5月14日17時29分配信 ロイター
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080514-00000867-reu-bus_all

「狂牛病」「鳥インフルエンザ」「クローン」「犬喰い」「遺伝子組み換え＝ＧＭ」と、
何でもアリの韓国。
でも、それら一つ一つは場合によって「核兵器」よりも危険な物質であること・・・分かっているのだろうか？
それとも報道の暴走か？
アメリカの「汚染食品の廃棄場所」のように演出されている。
中国よりイメージが悪化している。


GMトウモロコシが輸入検査通過、加工食品に使用へ
5月14日11時35分配信 YONHAP NEWS【ソウル14日聯合】

蔚山港に1日に入港した遺伝子組み換え（GM）トウモロコシが輸入検査を通過し、近く加工食品用として国内で使用される見通しだ。
釜山地方食品医薬品安全庁関係者が14日に明らかにしたところによると、検査の結果、搬入されたトウモロコシには国内使用が認められていない品種「イベント32」の混入は認められなかった。
未承認品種とは、安全性検証手続きが完了していないか、検証で問題が発生し食用に使用できない遺伝子組み換え品種を指し、
食品医薬品安全庁は混入の懸念がある未承認品目に限り遺伝子検査を実施している。この関係者は、米国の農務省、環境保護局、
食品医薬品局が「イベント32」の混入事故について先ごろ発表を行ったことから、これに対する検査だけを実施したと説明している。

これを受け、特に異常が見つからない限り、輸入された遺伝子組み換えトウモロコシはでんぷん糖製造に用いられる予定だ。
しかし、初めて輸入される食品や穀物に対し一般的に実施される残留農薬検査などは行われておらず、遺伝子組み換えトウモロコシの輸入に強く反対している一部消費者・市民団体の批判が予想される。

【クローズアップ】どうして　製薬各社、バイオベンチャー争奪戦
5月15日8時26分配信 フジサンケイ　ビジネスアイ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080515-00000007-fsi-bus_all

米国産牛肉告示の撤回を要求、全国で大規模な集会
5月15日10時26分配信 YONHAP NEWS【ソウル14日聯合】

米国産牛肉の輸入衛生条件に関する長官告示に対し、撤回を要求するキャンドル集会が14日夜、全国で開かれる。
1700余りの市民団体やインターネットを通じた集まりなどが、牛海綿状脳症（BSE）リスクのある米国産牛肉の全面輸入に反対する国民緊急対策会議を構成し、
ソウル市庁前の広場でキャンドル文化祭を開き、告示撤回と交渉無効化を主張する。
主催者側に対し警察は司法処理方針を示しているが、対策会議は会場をこれまでの清渓川よりも大勢が集まれるソウル広場に移し、米国産牛肉を懸念する市民の意を伝えたい考えだ。

仁川、大田、清州、春川、全州、大邱、釜山、晋州など全国各地でも同じ時刻に市民が集まり、告示撤回を要求するキャンドルをともすことになる。

今日は電鉄が故障のために　鈴らんにおろせれた

米消費スタイルに異変　ガソリン、食料高で節約志向
5月18日8時26分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080518-00000903-san-int

WSJ-ロッキード、米空軍向け次世代航法衛星を受注
5月16日10時20分配信 ダウ・ジョーンズ

ニューヨーク（ウォール・ストリート・ジャーナル）米国防総省は、米防衛大手ロッキード・マーチン（NYSE：LMT）が米空軍から14億6000万ドル相当の次世代航法衛星を受注したと発表した。
総額は最大で35億7000万ドルになる可能性がある。ライバルの米ボーイング（NYSE：BA）を破っての受注。

「衛星利用測位システム（GPS）３」と呼ばれるプログラムでは、衛星の運用を2014年にも始める。最初の契約では衛星２基を納入し、３段階に分かれている契約の一部としてさらに数十基の衛星を納入する計画。
これらの衛星は従来のものに比べ出力が高く、電波を妨害されにくい。また都市部で強力な電波を出せる。
これらは民生用と軍事用のいずれにも重要な特長。

ロッキードは声明で「われわれは今後、こうした重要な性能を持つ製品を、予定通りの時期に予定通りの予算で納入し契約を履行することに焦点を合わせる」とした。
同業のゼネラル・ダイナミックス（NYSE：GD）と電子機器大手のITTインダストリーズ（NYSE：ITT）は、ロッキードのチームのメンバー。

今回の受注は航空宇宙関連企業にとって、向こう数年での大規模な軍事用衛星の受注としてはほぼ最後の案件。

この入札では、ここ数カ月でロッキードが優勢となり、15日の受注発表に至った。同社はこの受注で衛星事業に弾みがつき、向こう20年にわたって安定した政府向け事業を手掛けることになる。

落札企業を決めるに当たり、国防総省の武器購入担当幹部は、空軍と受注企業がコストを抑えるよう監督すると語った。

受注決定は米株式市場の取引終了後に発表された。同社株の通常取引終値は、前日比0.35ドル（0.32％）高の109.06ドルだった。
その後の時間外取引では一段高となり、110.06ドルで取引されている。
最終更新:5月16日10時20分

ベトナム戦争時、枯れ葉剤を豪国内で試験散布…現地報道
5月18日21時46分配信 読売新聞【シドニー＝岡崎哲】

複数のオーストラリアのメディアが１８日報じたところによると、豪州北東部クインズランド州の熱帯雨林で豪軍研究所の科学者が１９６６年、
ベトナム戦争にも使用された枯れ葉剤を試験散布していたことが、豪戦争博物館の軍関係文書や関係者の証言で明らかになった。

サン・ヘラルド紙は、散布された付近の住民の間で、がんによる死者が通常より多いと報じている。

散布されたのは、猛毒のダイオキシンを含み、枯れ葉剤の中でも最も強力とされる「オレンジ剤」。ベトナム戦争では南ベトナム解放民族戦線（ベトコン）が潜むジャングルを裸にしてゲリラ活動をしにくくするために用いられたとされる。

報道によると、ベトナム戦争研究者のジーン・ウィリアムズ氏が、戦争博物館の公文書保管庫で発見した３箱分の豪軍関係文書に、同州イニスフェル市の熱帯雨林で６６年６月にオレンジ剤が散布されたとの記述があったという。
同氏はサン・ヘラルド紙に、「化学物質が飲料水を汚染した可能性が高い」と指摘した。

サン・ヘラルド紙は、人口１万２０００人のイニスフェル市民のがん死亡者は２００５年に７６人で、州全体の人口にがん死亡者が占める割合の１０倍だと報じた。
だが、ＡＡＰ通信によると、州当局者は１８日夜、「がんの死者数の割合は他の地域と同じだ」と反論した。
一方、サン・ヘラルド紙は、「６６年に、２人の科学者がイニスフェル市内で薬品を散布した」との退役軍人の証言を紹介した。
証言によると、散布した周辺の森は３週間で完全に消えたという。

豪州は１９６５〜７２年、ベトナム戦争に参戦した。
最終更新:5月18日23時36分

＜クラスター爆弾＞米、巨費投じ「新たな対策」
5月19日2時30分配信 毎日新聞【ワシントン大治朋子】

不発弾が民間人を殺傷しているクラスター爆弾について、米国が多額の費用を投じ「新たな対策」を進めていることが分かった。
米国務省高官が、毎日新聞など一部記者に明らかにした。高官は「人道的な視点で、新たな方針、新たな方法を開発している」と不発に終わる危険性の高いクラスター爆弾への対策に取り組んでいる姿勢を強調した。

米露などを除く有志国は１９日から、今年中の禁止条約作りを目指す軍縮交渉「オスロ・プロセス」の会議をアイルランド・ダブリンで開く予定で、
高官の発言は、米国が独自の改善策に取り組む姿勢を見せ、オスロ・プロセスをけん制する狙いがあるとみられる。

高官は「国防総省は方針の見直しを行っている」と強調。「市民をより一層保護するため、（不発率の）目標にどうすれば早くたどりつけるかを検討している」と述べた。

米国防総省は０１年１月、「０５年以降に製造するクラスター爆弾の不発率は１％以下とする」との規定を定めている。高官は、この規定を指摘。
不発率１％以下という「目標」を目指した対策を進めていることを示唆した。

また、「進歩は完成していない。時間と資金が必要だ」とも述べ、時間や資金面で課題があることを明らかにした。

英独仏などオスロ・プロセスに参加する主要国は、一部の例外を除いてクラスター爆弾を禁止することに大筋合意している。
しかし米国は軍事的有効性を強調、同プロセスに参加せず、規制に慎重な姿勢を維持している。

米国防総省が議会に提出した報告書（０４年）によると、陸軍だけでもクラスター爆弾約４００万発（子爆弾６億個）を保有。その９割以上が不発率の高い（３〜１６％）旧型となっている。

米国は、不発に終わる危険性の高い旧型のクラスター爆弾を湾岸戦争（９１年）やイラク戦争（０３年）で大量に使用。多数の民間人や米兵が不発弾で死傷した。

「変死」「不審死」といえば「クローン」
まさか「癌細胞」のことでは？


＜クローン家畜子孫＞米、出荷自粛せず
5月19日20時6分配信 毎日新聞

体細胞クローン牛や豚、その子孫の肉や乳の安全性について、厚生労働省と農林水産省は１９日、東京都内で公聴会を開いた。
この中で厚労省は、米国がクローン家畜の子孫については出荷自粛対象からはずしたことを明らかにした。

同省は「子孫が流通している実態はつかんでいないが、その可能性は否定できない」と説明。
国の食品安全委員会に健康影響評価を諮問した理由として挙げた。

消費者からは
「コストが高いクローン家畜をつくる必要性はどの程度あるのか」
「安全性を示すにはもっと多くの検査が必要だ」
「早産や生後直後の病死が多い背景を、きちんと検討してほしい」
などの意見が出された。

クローン技術は、肉質が優れた牛や乳量の多い牛のコピーをつくり出せる。
国内では昨年９月末現在、体細胞クローン牛５３５頭、豚２５６頭が誕生しているが、市場に出た実績はない。【下桐実雅子】
最終更新:5月19日20時6分

＜防衛省＞米に代わり見舞金　米兵による女性暴行事件で
5月19日23時5分配信 毎日新聞

防衛省は１９日、０２年に神奈川県横須賀市で起きた米兵によるオーストラリア人女性への暴行事件で、米兵や米政府に代わり女性に見舞金３００万円を支払う方針を決めた。
同事件をめぐる民事訴訟で東京地裁は０４年、米兵に同額の損害賠償を命じたが、米兵は判決前に帰国。
日米地位協定は米兵に賠償能力がない場合、米政府が慰謝料を支払うよう定めているが、米国内法でも既に時効を迎えている。
このため、放置されていた支払いを日本政府が肩代わりすることにした。

同省は、米兵による公務外の損害が地位協定で救済が難しい場合、必要であれば日本政府が支給できるとした１９６４年の閣議決定に基づき
「問題を放置することは社会的に妥当でない」と判断した。例外的な措置という。【松尾良】

米大統領選・・・て、日本の選挙より、何やってるのか、何を言いたいのか分かりづらい感じ、あるね。
ちゃんとファンデーション塗りたくってるけど。

有名で、金もコネも影響力もカリスマ？もあって、しかも政治情勢に詳しいなら、
議論や討論なぞせずに行動しろ・現場行け・・・、と言いたい。

バカなのか？
と、あえて過激に言いたい。

だいたい「デリケート」な問題なと、表面には浮上せず、
軍縮やら、狂牛病対策やら、農薬対策やら、人工衛星の回収やら、
どうせ「後がない」「終末の」ごく実務的な一方通行の問題ばかりじゃないか。

あくまでも「地球の破滅を逃れる為」にしか過ぎないものとなった、最終に・矮小で、低俗な内容だ。
それを「話題」として「政治」として、いわんや「カリスマ」として演出し、
「人気取りパターン」を力学的に演じている姿には、ヘドが出るね。

ブッシュは軍事部門の士官としての天下り方向・・・という実態が、理由がよく分かるね。

ブッシュの後なら誰でもいいのでは？
だから、何年も前から大統領選をするのでは？
と、当たり前のように言われてる。

ハッキリ言って、「オレ」個人が大統領やってやった方が世界もアメリカもずっとよくなる・・・って何度も思ったね。
「言語」の基本的概念が、乖離・遊離し、降下してるんだね。

「買い手」たちが「情報」に通じたので、だんだん殺気立ってくるところを、
顔を引きつらせて、作り笑いを浮かべながら、
「歩けないヤツなんてのは・・・、ダメね、さすがに・・・」と、じわじわ「商品」を引き上げる態度。

「もう、売る物がない」「国力を維持できない」アメリカを代弁している。
「軍事」と「情報」を売って儲けていくしかない・・・と？
メタボを気にして、ハラをさすってる「農業従事者」が「力学担当員」を動かしてる訳か


へたり牛の食用処理全廃へ＝牛肉の大量回収で−米農務長官
5月21日7時0分配信 時事通信【ワシントン20日時事】

シェーファー米農務長官は20日、過去最大の牛肉の自主回収措置を受け、自力歩行が困難なへたり牛の食用処理を全面禁止すると発表した。
例外的な処理を認める現行規則が「消費者に混乱を招いている」ためで、近く正式に規則改正を提案する。
農務長官は声明で、今回の措置が「食品安全への信頼と動物の人道的取り扱いの向上に資するだろう」と表明した。
BSE（牛海綿状脳症）感染牛は歩行困難な症状を呈することが多い。米農務省は、BSE感染牛発見に伴う日本や韓国などの米国産牛肉禁輸を受けて、2004年にへたり牛の食用処理を原則禁止した。
だが運搬中の骨折など病気の疑いがない牛については同省検査官がチェックした上で食用処理が認められており、こうした牛は年間処理頭数の0．003％未満という。
今年2月、動物愛護団体の告発で米カリフォルニア州の牛肉処理施設がへたり牛を虐待したり、食肉処理した疑惑が発覚。
この施設が牛肉製品約6万5000トンの回収に踏み切ったことを機に、へたり牛の食肉処理全廃を求める声が強まっていた。　

黄禹錫博士がクローン犬事業に成功、NYタイムズ
5月22日9時53分配信 YONHAP NEWS【ソウル22日聯合】

黄禹錫（ファン・ウソク）元ソウル大学教授がイヌのクローンプロジェクトに成功したと、米紙ニューヨークタイムズが21日に報じた。
それによると、米カリフォルニア所在のバイオ企業バイオアートは同日、黄博士が主導するスアムバイオ研究所の研究チームが米国で10年前から進められてきた「ミッシー（Missy）クローンプロジェクト」に成功したことを明らかにした。
このプロジェクトは、米アポログループの会長であるスパーリング博士が1998年に飼い犬の「ミッシー」を複製してほしいとして、テキサスA＆M大学に230万ドルを寄付したことから始まった。
同大学は2001年にネコの複製には成功したがミッシーの複製には失敗し、ミッシーは2002年に15歳で死んだ。
そうしたなか、スパーリング博士の義理の息子がバイオアートというバイオ企業を設立し、昨年からスアムバイオ研究所側とミッシーのクローンプロジェクトに再度取り組んできた。　

ニューヨークタイムズは、黄博士の研究チームが昨年12月にミッシーの初のクローンとなる「ミラ（Mira）」を生み出し、今年2月には「チング」と「サラン」を誕生させたと説明した。
これらはカリフォルニア大学デービス校の獣医学遺伝子研究所が検査した結果、クローン犬と確認されているという。

また、黄博士チームとバイオアートが来月18日から「イヌクローン競売」を実施するとも報じた。最低入札価格は10万ドル。

米上院：イラク戦費法案を可決【ワシントン及川正也】

米上院は２２日の本会議で、０９年９月までの総額約１６５０億ドルのイラク・アフガニスタン戦費法案を賛成多数で可決した。
ただ、関連法案として貧困対策や道路・橋補修などを含む法案も可決。最終的に一本化する方針で、議会を通過した場合、ブッシュ大統領は拒否権を行使する構えを見せている。

戦費法案は賛成７０、反対２６で可決された。
先に可決した下院では法案に０９年末までのイラク駐留米軍撤退などを盛り込んだが、上院ではこれを削除する一方、関連法案として公共事業や退役軍人向けの補助金など戦費以外の拠出を含む法案を追加した。
休会明けの６月に上下両院で修正案を協議する。

米議会は上下院とも民主党が多数を占めている。
ブッシュ大統領は戦争遂行には関係ないとして、関連法案には拒否権を行使する方針を示していたが、
上院では共和党議員の多くが１１月の連邦議会選をにらみ戦費法案と関連法案をセットにすることに同調した。
毎日新聞　2008年5月23日　12時03分

腹心の元報道官が非難本＝ブッシュ大統領に衝撃−米
5月29日8時1分配信 時事通信【ワシントン28日時事】

3年間にわたってブッシュ米大統領の代弁役を務めていたホワイトハウスのマクレラン元大統領報道官が、イラク戦争などをめぐってブッシュ氏を痛烈に批判する回想録を刊行した。
腹心だった人物の裏切りに、ブッシュ大統領は政権末期の悲哀をかみしめているようだ。
マクレラン氏が執筆した回想録は「何が起きていたのか−ブッシュ・ホワイトハウスの内幕とワシントンの欺瞞（ぎまん）の文化」と題され、
「ブッシュ大統領はイラク開戦の必要性を国民に売り込むために、真実を語らず、政治宣伝に狂奔した」などと書いている。
マクレラン氏は、長年ブッシュ大統領に付き従い、テキサス州知事時代にも報道官を務めた。2003年から06年まで、大統領報道官の激務をこなした。　
最終更新:5月29日8時1分

昨年の米陸軍自殺115人＝90年以降最悪、4割が帰国後
5月30日12時2分配信 時事通信【ワシントン29日時事】

米陸軍で昨年自殺した兵士は前年より約13％増の115人だったことが29日、分かった。1990年以降最悪という。米主要メディアが伝えた。
イラクやアフガニスタンでの戦いが長期化し、兵士の心的外傷後ストレス障害（PTSD）が深刻化。
米国防総省内では対策が緊急の課題となっている。
陸軍の調査では、43％が帰国後に、24％が最初の派遣で自殺していた。自殺者には州兵と予備役も含まれている。
また、935人が自殺を試みた。　

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　　　　　　　　 /＼) (／>　　　|: :__,=-、: /　＜　　 　あさひを読まないと
　　　　　　　　l ｲ　 '-　　　　　|:/　tbﾉﾉ　　　　＼　 　負けかなーと思ってる
　　　　　　　　l ,`-=-'＼　　　　 `l ι';/　　　　　 　＼ 　
　　　　　　　　ヽﾄｪ-ｪｪ-:）　　　 　-r'　　　　　　　　　￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣
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そんなヤツに負けるなっ！！！>>186

米牛肉抗議に「１０万人」　大統領府付近で衝突、放水
06/01 02:36更新

韓国政府による牛海綿状脳症（ＢＳＥ）対策を理由にした米国産牛肉の輸入制限の解除に抗議するろうそく集会が５月３１日夜、全国各地でほぼ一斉に開かれた。
ＫＢＳテレビによると、ソウル市庁舎前の広場には若者や家族連れなど約１０万人（主催者推計、警察調べは４万人）が集まり、集会後約４万人が大統領府に向けデモ行進した。
一部が大統領府近くで警官隊と衝突、警官隊が参加者に向け放水する場面もあった。

韓国メディアによると、５月に始まった市民の抗議集会としては最大規模となった。参加者は李明博大統領の「退陣」を要求するシュプレヒコールを上げながら行進、反政府デモの様相を呈した。
警察当局は機動隊員ら１万人以上を動員して厳戒態勢を敷き、韓国メディアによると市民ら６４人を拘束。
警察との衝突で失神し病院に運ばれる人もいた。（共同）

米、主導権発揮へ　バイオ燃料反論　ＧＭ作物普及の思惑　食糧サミット
6月3日15時31分配信 産経新聞【ワシントン＝渡辺浩生】

３〜５日にローマで開催される国連食糧農業機関（ＦＡＯ）主催の「食糧サミット」で、米政府は世界的な食糧危機への対応に主導権発揮を狙っている。
食糧価格高騰の主因というバイオ燃料批判をかわすとともに、農業生産性向上には、米主導で開発を進めてきた遺伝子組み換え（ＧＭ）技術を途上国に普及させたい思惑がある。

ブッシュ政権の代表団を率いるシェーファー農務長官は出発を前にした会見で、「米国の貢献は世界の食糧援助の２分の１を占めている」とし、緊急人道援助、食糧供給拡大、農業技術支援を主導し、各国の協力を強く促すと述べた。
穀物の主要生産国には「自国を優先した輸出規制は食糧価格に逆効果」として、解除を働きかける考えだ。

米バイオ企業が開発を進めてきたＧＭ作物は、国内でトウモロコシの７３％、大豆の９１％と、穀物生産の大半を占めるまでになっている。
ブッシュ政権は「急増する食糧需要に対応する有効手段」と途上国にアピールし、普及を促す方針だ。

一方、サミットの焦点のひとつになっているバイオ燃料をめぐっては、ＦＡＯと経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が作成した最新報告書で「商品価格の上昇を支える大きな要因」と指摘され、
トウモロコシを原料としたエタノール増産目標を掲げるブッシュ政権に批判が集まるのは確実だ。

これに対し、ブッシュ政権は「気候変動や原油高などさまざまな原因のひとつにすぎない」と主張、「石油の消費を減らし、環境と原油高への対処に役立つ」と、長期的利益をあくまで擁護する構えだ。

サミットには、国連の潘基文事務総長や約４０カ国の首脳、１５１カ国の代表団が参加。１億人が空腹や飢餓の危険に直面、暴動や政情不安が広がっており、
「具体的な行動が急務」（ゼーリック世銀総裁）とされている。

クリントン氏、副大統領候補目指す？＝党の結束にマイナスも−米大統領選
6月4日13時2分配信 時事通信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080604-00000055-jij-int

米、主導権発揮へ　バイオ燃料反論　ＧＭ作物普及の思惑　食糧サミット
6月3日15時31分配信 産経新聞【ワシントン＝渡辺浩生】

３〜５日にローマで開催される国連食糧農業機関（ＦＡＯ）主催の「食糧サミット」で、米政府は世界的な食糧危機への対応に主導権発揮を狙っている。
食糧価格高騰の主因というバイオ燃料批判をかわすとともに、農業生産性向上には、米主導で開発を進めてきた遺伝子組み換え（ＧＭ）技術を途上国に普及させたい思惑がある。

ブッシュ政権の代表団を率いるシェーファー農務長官は出発を前にした会見で、「米国の貢献は世界の食糧援助の２分の１を占めている」とし、緊急人道援助、食糧供給拡大、農業技術支援を主導し、各国の協力を強く促すと述べた。
穀物の主要生産国には「自国を優先した輸出規制は食糧価格に逆効果」として、解除を働きかける考えだ。

米バイオ企業が開発を進めてきたＧＭ作物は、国内でトウモロコシの７３％、大豆の９１％と、穀物生産の大半を占めるまでになっている。
ブッシュ政権は「急増する食糧需要に対応する有効手段」と途上国にアピールし、普及を促す方針だ。

一方、サミットの焦点のひとつになっているバイオ燃料をめぐっては、ＦＡＯと経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が作成した最新報告書で「商品価格の上昇を支える大きな要因」と指摘され、
トウモロコシを原料としたエタノール増産目標を掲げるブッシュ政権に批判が集まるのは確実だ。

これに対し、ブッシュ政権は「気候変動や原油高などさまざまな原因のひとつにすぎない」と主張、「石油の消費を減らし、環境と原油高への対処に役立つ」と、長期的利益をあくまで擁護する構えだ。

サミットには、国連の潘基文事務総長や約４０カ国の首脳、１５１カ国の代表団が参加。１億人が空腹や飢餓の危険に直面、暴動や政情不安が広がっており、「具体的な行動が急務」（ゼーリック世銀総裁）とされている。

軍需経済という最も醜悪な病原菌が市民社会に一度根を張ってしまえば取り除くことは出来ない。
http://thor.prohosting.com/esashib/mdriken01.htm
http://www.jca.apc.org/stopUSwar/Japanmilitarism/japn080522.htm
北朝鮮のミサイルが飛来した日に日本軍部のトップが軍需商社の接待ゴルフに現を抜かしていた報道は未だ記憶に新しい。
現在、人殺し強盗経済（＝軍需経済）は軍部の正面装備を削って、原価がたった２，３割と言われる超巨額詐欺兵器を国民の血税で買わせるというハチャメチャ振りである。
つまり、国土防衛などというのは只の冗談であって、インチキ巨額兵器をでっち上げて国民の血税を根こそぎかっぱらうことだけが目的なのだ。
軍需経済という最も醜悪な病原菌によって既に、命令されれば平然と虐殺兵器の引き金を引く不気味でおぞましい若者達や、
軍需産業群（＝人殺し強盗産業群）からの給与で人生を組み立てて恥じないモラル無き人間達が市民社会を覆いつつある。
軍需経済は取り返しの付かない覚醒剤中毒の様に世界各国の国民生活を猛烈な勢いで蝕（むしば）んでいるのだ。
http://esashib.hp.infoseek.co.jp/poor01.htm
http://members.at.infoseek.co.jp/NankingMassacre/mondai/gyakusatu.html
インチキスパイ衛星５０２２億円、維持運営費年間１５０億円！
６隻保有の詐欺兵器＝イージス艦・あたご１隻で１４７５億円・ 年間維持費４０億円
（見せしめに子供や老人の人権を奪われた町・夕張市の総負債はたった３６０億円！
＝詐欺艦船イージスたった１隻でこの夕張市が３つも４つも丸ごと救えるのだ！）
（数十年で出来た大阪府９００万人の借金はたった４兆３千億円 ）
（全国民の１年分病院薬剤費総額がたったの３兆６千億円＝２００６年）
一方、平成日本軍部がたった１２ヶ月分として国民から血税を強奪して行く軍事予算が５兆８０３９億円！（２００６年度）
（防衛費４兆８１３９億円、軍事偵察スパイ衛星関連年度分経費６１２億円、危機管理体制充実強化経費１６億円、
米軍再編調整関連費１０００億円の１年平均分２００億円、旧軍人恩給費９０７２億円etc）
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik2/2003-10-31/03_01.html
http://www.magazine9.jp/interv/mika/mika.php

＜米国＞エネルギー省が「核のごみ」処分場の建築認可を申請
6月4日20時35分配信 毎日新聞

米エネルギー省は３日、米原子力規制委員会（ＮＲＣ）に対し、ネバダ州で計画している米国初の使用済み核燃料と放射性廃棄物処分場の建築認可を申請したと発表した。

ネバダ州のユッカマウンテン地区に原子力発電所から出る「核のごみ」を集中的に処分しようとの計画で、今後、ＮＲＣは予備審査を経て、３年以上かけて正式審査に入る。
廃棄物の受け入れを始めるのは早くても２０年ごろになる見通し。
ただ、地元ネバダ州などの反対が根強い上、大統領選の民主党候補指名が確定したオバマ上院議員は建設計画の中止を求めている。【ワシントン支局】
最終更新:6月4日20時35分

＜失言＞「９・１１テロは米の自作自演」　藤沢中学教諭謝罪
6月5日2時32分配信 毎日新聞

神奈川県藤沢市石川の市立善行（ぜんぎょう）中学校（塚原喜三校長、４４９人）の２０代の男性教諭が５月下旬の授業中、米同時多発テロ（０１年９月１１日）について「９・１１テロは米国の自作自演」と発言していたことが分かった。
生徒から聞いた関係者が市教委などに抗議し、同中は今月１日、ＰＴＡ役員らを集めて謝罪した。

同中から報告を受けた市教委によると、教諭は社会科担当。５月２６〜２９日に、２年生の４学級（１４５人）のそれぞれの授業でこの発言をした。
授業を受けた生徒から「本当に自作自演なの」と尋ねられ、驚いた親族が「こんな授業をしていいのか」と同中や市教委に抗議し発覚した。

市教委の桑山光生学校教育課長は
「教諭本人は、物事の見方は一つじゃない、と説明する例として『自作自演との説もある』と言いたかったようだ。しかし、あまりにも例が悪すぎた。厳重注意する」
と話している。【永尾洋史】
最終更新:6月5日2時32分

米空軍の長官と参謀長を更迭、核兵器取り扱いミス監督責任で
6月6日11時42分配信 読売新聞【ワシントン＝黒瀬悦成】

ゲーツ米国防長官は５日、核兵器の取り扱いを巡る不祥事で、マイケル・モーズリー空軍参謀長とマイケル・ウィン空軍長官の２人を同日付で更迭したと発表した。

米空軍では、昨年８月にＢ５２戦略爆撃機が誤って核弾頭付きの巡航ミサイル６基を搭載したままノースダコタ州からルイジアナ州まで飛行していたほか、今年に入り、
核弾頭の起爆関連装置をヘリコプターの部品と間違えて台湾軍に送付していたことが発覚し、国防総省が内部監査を行っていた。

ゲーツ長官は、「一連の不祥事を調べた結果、空軍による核兵器の取り扱いに構造的な問題があることがわかった。
空軍上層部の指導・監督も不十分だった」と述べ、２人を厳しく批判した。
最終更新:6月6日11時42分

＜米空軍＞幹部２人更迭　核管理の不祥事で
6月6日21時38分配信 毎日新聞

ゲーツ米国防長官は５日、核兵器管理の相次ぐ不祥事を受け、ウィン空軍長官とモズリー空軍参謀総長を更迭した。
台湾への核搭載ミサイル用部品誤発送問題での監督不備が直接の理由。
昨年は爆撃機が核弾頭付きの巡航ミサイルを装着したまま飛行する不祥事があり、空軍文官、制服両トップを同時に更迭する厳しい対応となった。【ワシントン支局】
最終更新:6月6日21時38分

不祥事で米空軍トップ解任
6月7日8時0分配信 産経新聞

ゲーツ米国防長官は５日、記者会見し、２００６年に核弾頭の起爆部品を誤って台湾に輸出した問題など、核兵器の管理をめぐる一連の空軍の不祥事の責任をとって、
マイケル・ウィン空軍長官と空軍制服組トップのマイケル・モズリー参謀総長が辞任したと発表した。事実上の解任とみられる。

米空軍は台湾側から指摘されるまで、誤って起爆部品を輸出していたことに気付かなかった。
さらに、昨年８月には核弾頭装着の巡航ミサイルを積載した戦略爆撃機Ｂ５２が未許可にもかかわらず、誤って米国内を縦断飛行した不祥事がおきた。（ワシントン　有元隆志）
最終更新:6月7日8時0分

輸出規制へ具体的措置＝牛肉問題で韓国側に約束−米大統領
6月7日23時0分配信 時事通信【ソウル7日時事】

韓国青瓦台（大統領府）によると、李明博大統領は7日、ブッシュ米大統領と電話会談し、
米国産牛肉の輸入再開に国民が激しく反発している状況を説明し、月齢30カ月以上の牛肉が韓国に輸入されないよう協力を求めた。
これに対し、ブッシュ大統領は「具体的な措置を用意する」と約束した。
李大統領は「国民が信頼できる実質的で効果的な方法の検討」を要請。
ブッシュ大統領は「韓国民の不安を理解する。韓国に入ってはならないものが輸出されないようにする」と応じた。
韓国ではBSE（牛海綿状脳症）に対する懸念が高まり、7日も米国産牛肉輸入再開に抗議する数万人規模の集会やデモが行われた。

黒人6割「オバマ氏の身に危険」＝人種対立改善期待も−米ギャラップ社
6月7日10時1分配信 時事通信【ワシントン6日時事】

米民主党の大統領候補指名が確定したオバマ上院議員について、米国の黒人の6割近くが、同議員の身に危険が及ぶと懸念していることが6日、米ギャラップ社の調査で分かった。
初の黒人大統領を目指すオバマ氏には昨年5月から警備のシークレットサービスが付いているが、11月の本選挙に向けて安全確保面の懸念が広がっていることが浮かび上がった。
調査は5月30日から今月1日にかけて、18歳以上の約1000人を対象に実施。「他の候補者より、危害が加えられる可能性が高い」と回答したのは全体の42％。
黒人では57％と高い割合を示したのに対し、白人では39％にとどまった。
また、同社とUSAトゥデー紙が最近、ロサンゼルスとニューヨークの黒人を対象にした調査では、75％が「オバマ氏は他の候補者より白人と黒人の関係を改善してくれる」と期待感を示した。　

韓国　抗議デモ拡大　米産牛肉輸入再開　全閣僚が辞意
6月11日8時3分配信 産経新聞【ソウル＝久保田るり子

米国産牛肉輸入再開への国民的な抗議行動の高まりにより韓国の李明博（イミョンバク）政権は１０日、韓昇洙（ハンスンス）首相はじめ１６人の全閣僚が李大統領に辞意を伝える事態となった。
李政権は今週中にも内閣改造と青瓦台（大統領府）首席秘書官ら最高幹部の人事刷新で政権の求心力回復を図る方針だが、同日夜、牛肉輸入反対デモは拡大、ソウル中心部に約１０万人（警察発表）が集結した。
李政権反対派の勢いは拡大の方向で、李政権は事態沈静化の方策に苦慮している。

今週末にも行われる見込みの内閣改造で更迭されるのは、鄭雲天（チョンウンチョン）農林水産相など４、５人で、韓首相は慰留されるとの観測が強い。
また大統領府は柳佑益（リュウイク）大統領室長、金仲秀（キムジュンス）経済首席秘書官、金炳局（キムビョングク）外交安保首席秘書官らの更迭が取りざたされ、政務に通じた政治家が登用される見通しだ。

>>200つづき
だが、李政権は発足１００日余で内閣と青瓦台の大幅な人事刷新が避けられなくなるという異例の事態に直面した。支持率は１０％台後半まで落ち込み、人心一新で局面の転換ができるかどうかは不透明だ。
きっかけは牛肉輸入再開問題だが、政権発足直後からの人事の失敗やトップダウンの政治手法、後手に回っている国民への説明責任、経済再生への成果への不満などが牛肉輸入問題をきっかけに一気に噴き出している格好だ。

牛肉問題で韓国政府は９日、農水次官を団長とした政府代表団を米国に派遣した。韓首相は１０日、政府代表団に米国との追加交渉を指示したことを明らかにした。１カ月以上続く国民の抗議行動を受けて李大統領は７日、ブッシュ米大統領と電話協議。
米側に「３０カ月以上の牛の肉が韓国に搬入されないよう」要請し、ブッシュ大統領は「必要な措置」を約束した。事実上の再交渉が行われることになった形だが、こうした政府の動きに野党、反対派とも賛同しておらず、あくまできちんとした「再交渉」を求めている。

１０日は韓国が大統領直接選挙制を導入する契機となった民主化運動「６・１０民主化抗争」記念日で、牛肉輸入再開に反対する左派を中心とした約１７００の市民団体は数日前から「６・１０闘争、１００万人集会」を合言葉に全国に招集をかけていた。
最終更新:6月11日8時3分

＜米国＞ゴルフカートでパトロール…ガソリン高騰で
6月12日10時56分配信 毎日新聞【ワシントン草野和彦】

ガソリン代の高騰が続く米国で、パトカーの代わりに徒歩やゴルフカートなどのパトロールを増やす警察が続出している。
経費節減の苦肉の策だが、犯罪が増加する夏に向け、治安悪化を懸念する声もある。ＵＳＡトゥデー紙が伝えた。

ジョージア州警察は、パトカーによる巡回時間を今年初めに比べ約２割減らし、レーダーを使った速度監視や検問活動にシフト。
オハイオ州の郡保安官事務所は巡回用にゴルフカートを導入。パトカーでの巡回は１時間当たり４５分までとし、残りは歩くことにした。

ガソリン代の高騰は深刻で、テキサス州ヒューストン市警は燃料予算として６月末までの会計年度で８６０万ドル（約９億２０００万円）を計上。
次年度は１１００万ドルにはね上がる見通し。
覆面パトカーの一部をハイブリッド車に入れ替えるほか、自転車や徒歩のパトロールを増やす方針だが、責任者は「狭いエリアしかカバーできず、出動要請への反応も遅くなる」と嘆いている。

＜アフガン＞武装勢力が刑務所乱入、受刑者６００人が脱走
6月14日10時17分配信 毎日新聞【ニューデリー栗田慎一】

アフガニスタン南部カンダハルの刑務所で１３日夜、武装勢力が自爆攻撃やロケット砲などで正門や壁を破壊して乱入、看守らと激しい銃撃戦となった。
ＡＦＰ通信によるとこの結果、旧支配勢力タリバンのメンバー約４００人を含む受刑者計約６００人が脱走。
受刑者全員の約１１００人が逃げたという情報もある。
タリバン報道官は１４日、「数百人の仲間を自由にした」と犯行声明を出した。

現地からの報道を総合すると、刑務所正門にガソリンを満載したとみられるタンクローリーが突入して自爆し、高さ約４メートルの鉄門扉を破壊。
直後に刑務所の反対側でも男が自爆して壁に穴を開け、二正面からバイクに乗った数十人の武装勢力が突入、ロケット砲などを次々と撃ち込んだ。

看守らは自動小銃で応戦、戦闘は数時間続いた。一部囚人は取り押さえられたとみられるが、カルザイ大統領の実弟でカンダハル州議会議長のワリ・カルザイ氏はＡＰ通信に、
「刑務所はもぬけの殻だ」と証言した。

カンダハルは大統領の故郷である一方、カルザイ政権打倒を目指すタリバン発祥の地。今もタリバン支持者が多い
。１２日は、総額２００億ドルの支援が約束されたアフガニスタン復興支援会合がパリで閉幕し、参加国が「法秩序の回復」を求めたばかりだった。

　　　　　　　　狂　牛　病　　　　　　　　
http://society6.2ch.net/test/read.cgi/agri/1180525155/

米大統領選　ネットの顔勝利　強力「政治ブログ」…的中「オバマ」　
6月17日8時1分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080617-00000080-san-int

ブッシュ大統領はワースト3＝世界指導者の信頼度調査
6月17日15時1分配信 時事通信

ブッシュ米大統領はムシャラフ・パキスタン大統領やアハマディネジャド・イラン大統領に次いで信頼度が低い−。
米研究機関「ワールド・パブリック・オピニオン」が17日までに公表した各国指導者らの信頼度調査で、こんな結果が明らかになった。
調査は1月10日から5月6日にかけ、20カ国の計1万9751人を対象に実施。
「非常にもしくはある程度」信頼しているとの回答は
ムシャラフ大統領が18％で最下位、
アハマディネジャド大統領が22％、
ブッシュ大統領が23％
と評価が低かった。　

海底油田、採掘解禁を　米大統領、議会に可決要請
6月18日15時54分配信 産経新聞【ワシントン＝渡辺浩生】

ブッシュ米大統領は１８日、原油価格高騰に対処するため議会に対して、海洋の環境や生態系保護のため禁止されている海底油田の採掘を解禁する法案を可決するよう求める。ロイター通信が伝えた。

米国ではカリフォルニア州やフロリダ州の沿岸などに海底油田が存在するとされている。採掘は環境破壊につながるとして１９８１年以来禁止が続いているが、国内のガソリン平均価格が今月、
１ガロン＝４ドルを初めて突破したことを背景に、共和党議員や石油業界から解除を求める声が高まっている。
同党大統領候補のマケイン上院議員も同日のテキサス州での演説で、国内供給の６割を輸入に頼る石油の自活策強化を目的に採掘禁止解除を唱えた。

ペリーノ大統領報道官は１７日、ロイター通信に対し、「大統領は安全で環境に配慮した海底油田採掘を求める」と話し、
「大統領は、議会がこれ以上時間を無駄にすべきでないと思っている」と強調。海底油田採掘を解禁する法案の可決を求めるものとみられる。
しかし、議会で多数派の民主党は解禁に反対する見通しだ。

米金融界、不良債権の火種広がる＝膨らむ損失、終わらぬ増資競争
6月19日15時1分配信 時事通信【ニューヨーク19日時事】

低所得者向け高金利型（サブプライム）住宅ローン問題に絡む米金融業界の損失処理が「峠を越えた」（米エコノミスト）とみられるにもかかわらず、各社の収益は圧迫され続けている。
昨夏から続く金融市場の混乱に景気減速が加わり、住宅以外の融資が焦げ付くなど不良債権の増加で体力を奪われているためだ。
米証券大手の今年3―5月期決算では、リーマン・ブラザーズが上場来初の赤字に転落し、経営幹部交代につながったほか、モルガン・スタンレーも前年同期比60％の大幅減益を強いられた。
また、米保険最大手アメリカン・インターナショナル・グループは業績悪化で最高経営責任者（CEO）が引責辞任し、地域銀行も相次いで減配や増資を表明するなど、「不穏なムードは消えていない」（米銀アナリスト）。　

米製軍事用装備、昨年度15億ドル分を直接購入
6月18日10時42分配信 YONHAP NEWS
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080618-00000011-yonh-kr

トップ解任に激震走る米空軍　戦闘機の重要性が低下
6月18日19時11分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080618-00000969-san-int

米空軍トップ２解任　戦闘機偏重から転換へ　後任参謀総長に“非主流派”
6月19日8時0分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080619-00000100-san-int

米国発、食糧危機の様相　中西部洪水　穀物高騰に拍車
6月21日8時0分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080621-00000092-san-int

今の段階で「着々と」って印象を与えるのは、オバマにとってマイナスだろうな。
むしろ、大統領を操作したいグループがそれを演出しているのだろう。
まぁ所詮、２年も演説ばかりに時間を費やしていた者の考えは、オレには分からんが。

ところで、ブッシュの健康問題はどうなったのだろうな。
引退後、タイミングを見計らって、何か話題になるだろう。


クリントン前大統領、オバマ氏支持を表明
6月25日11時5分配信 読売新聞【ワシントン＝五十嵐文】

クリントン前米大統領が２４日、米大統領選で民主党候補に確定したバラク・オバマ上院議員（４６）への支持を表明した。

前大統領はオバマ氏と指名を争った妻のヒラリー・クリントン上院議員（６０）を支援し、予備選の間はオバマ氏攻撃の急先鋒だったが、一足先にオバマ氏支持に回った妻に従った形となった。

前大統領は同日、報道担当を通じて「オバマ上院議員を次期大統領にするため、頼まれれば何でもする用意がある」というわずか一文の声明を発表。
オバマ氏陣営によると、月末に初の合同集会を予定しているオバマ氏とヒラリー・クリントン氏が２２日に電話で話した際、前大統領の支援を得る必要があるとの認識で一致したという。
オバマ氏の報道担当は２４日、「前大統領は大きな役割を果たすだろう」と述べた。
最終更新:6月25日11時5分

日米首脳が電話会談、米大統領「拉致問題を決して忘れない」
6月25日22時1分配信 読売新聞

ブッシュ米大統領は２５日夜、福田首相に電話し、米国の北朝鮮に対するテロ支援国指定を解除する手続きにまもなく入る考えを伝えた。

両首脳は約２０分間会談。この中で、大統領は「自分は拉致問題を決して忘れない。日本の懸念は十分理解している。日本と引き続き緊密に協力していきたい」と述べ、
指定を解除しても、日本が重視する拉致問題に米政府が配慮し、緊密に連携する考えを強調した。

これに対し、首相は「拉致問題を含む諸懸案の解決に向け、引き続き米国の協力をお願いしたい」と述べ、拉致問題を置き去りにしないよう求めた。

大統領がわざわざ電話してきた背景には、北朝鮮が２６日にも核計画の申告を行えば、米政府はただちにテロ支援国指定解除の手続きを始めるため、
指定を解除しないよう求めてきた日本政府に配慮する姿勢を示す狙いがあったと見られる。
最終更新:6月26日3時4分

核施設の検証態勢確立を　米ハドリー大統領補佐官
6月27日10時55分配信 産経新聞【ワシントン＝有元隆志】

ハドリー米大統領補佐官（国家安全保障問題担当）は２６日、北朝鮮の核計画の申告を受けてホワイトハウスで記者会見し、
北朝鮮へのテロ支援国家指定解除が発効するまでの４５日間に、核施設への検証態勢を早急に確立したいとの意向を示した。
国務省によると、米議会が反対しなければ、指定解除が発効するのは８月１１日となる。ハドリー補佐官は「今後４５日間に北朝鮮がどのような行動をとるか見守りたい。
最優先事項の１つは、検証の原則と、検証の手順を確立することで、４５日以内にできることを期待している」と語った。
そのうえで、検証にあたって、「いくつかの懸念がある」と指摘。北朝鮮が核兵器の原料となるプルトニウムの抽出量とともに、現在も行われている可能性があるウラン濃縮活動、拡散活動の解明を挙げた。
ハドリー補佐官によると、北朝鮮はウラン濃縮と拡散について、「現在は従事しておらず、将来もそうした活動に行うことはない」と説明しているという。
米政府高官の説明では、ウラン濃縮や拡散に関しては、申告本文とは別の「秘密覚書」に盛り込まれた。このなかで、北朝鮮は過去のウラン濃縮やシリアとの核協力については、米国の「懸念」を「認識する」としている。
また、ハドリー補佐官はブッシュ大統領がいまなお北朝鮮を「悪の枢軸」とみているか聞かれると、直接には答えず、「北朝鮮は多くの問題を抱えている」と述べ、人権侵害問題や核や弾道ミサイル開発問題を挙げた。

「置き去り」懸念払しょくに懸命＝拉致問題で米国務長官
6月27日21時1分配信 時事通信

主要8カ国（G8）外相会合のため来日中のライス米国務長官は27日、北朝鮮による核計画申告を受けたテロ支援国指定解除をめぐり、
日本国内で広がっている拉致問題の「置き去り」懸念の払しょくに懸命な姿勢を見せた。
長官は日米外相会談で高村正彦外相に対し、拉致問題解決に向け、引き続き日本政府を支援する方針を伝えた。
「米国は拉致された日本の市民を決して忘れない」−。ライス長官は外相会談後の記者会見で、前日のブッシュ大統領の発言を紹介する形で拉致問題に対する米政府の立場を繰り返した。
長官は「北朝鮮に対して早期に前向きな形で解決するように働き掛けを続ける」「問題解決のため日本と話し合うよう、今後もあらゆる機会に北朝鮮に圧力を掛ける」と強調。
核問題と並行して米政府も問題解決に尽力する意向を示した。　

米海兵隊グアム移転、日本に５００億円要求
6月28日14時34分配信 読売新聞

在日米軍再編で２０１４年までに行われる予定の在沖縄米海兵隊のグアム移転に関し、
米政府が日本政府に、来年度予算で約５００億円の拠出を求めていることが２８日、分かった。

グアム北部の米海軍敷地内に建設する海兵隊員宿舎や司令部建設のための約３００ヘクタールの土地造成費用で、防衛省は調整に着手した。

グアム移転を巡っては、今年度予算では調査費など４億円の計上にとどまっている。
防衛省は、早期の移転実現のため、来年度の大幅増額はやむを得ないとの考えだ。
７月中に、米側がグアムでの海兵隊の基地施設や隊員宿舎などの詳細を盛り込んだ基本計画を日本側に示す方向だ。

ただ、海兵隊移転と「セット」とされる沖縄の米海兵隊普天間飛行場（宜野湾市）のキャンプ・シュワブ沿岸部（名護市）への移設計画には遅れが見られ、調整が手間取ることも予想される。
最終更新:6月28日14時34分

単にグリーンピースの権力が大統領を上回ってしまうことを牽制してるかのようだが？


米最高裁、クジラ保護の判決見直しへ　潜水艦のソナー使用に理解
6月30日9時15分配信 産経新聞【ワシントン＝山本秀也】

クジラやイルカに害を与える可能性があるとして、米海軍の潜水艦に音響探知機（ソナー）使用を規制する判決が相次いでいる問題で、米連邦最高裁はこのほど、
使用規制の排除を求めるブッシュ政権の上告を受理する決定を下した。
外国捕鯨船を狙った環境テロまでが横行する米国内の鯨類保護運動に対し、国防上の必要に基づく司法の枠が示される可能性が出てきた。
この問題は、カリフォルニア州南部沖の太平洋で、演習中の米潜水艦が索敵のため使用する中周波アクティブ・ソナーが、クジラ、イルカの器官異常を招き、浅瀬で座礁死する原因となっているとして、環境保護団体が使用差し止めを求めていた。
ロサンゼルス連邦地裁が「鯨類保護」を理由に大幅な使用規制を命じ、控訴審も原判決を維持したことで、「ソナーの使用は国防上欠かせない」とする米政府が最高裁の判断を求め上告していた。
ブッシュ政権は、下級審での判決後も、ソナーを使った演習は「国防上の重要度がきわめて高い」として、演習の継続方針を表明していた。
別の環境保護団体がやはりソナーの使用差し止めを求めた裁判では、控訴審でソナーの使用を認める判断が示されるなど、米国内の司法判断は揺れていた。
最高裁の上告受理は、鯨類保護と国防上の必要に司法のガイドラインを示すものとして注目されている。

武田、米アムジェン開発の抗がん薬製造販売承認を申請
6月30日16時52分配信 ロイター［東京　３０日　ロイター］　

武田薬品工業<4502.T>は３０日、同社と武田バイオ開発センターが、抗がん薬パニツムマブ（遺伝子組み換え）について、進行・再発の結腸・直腸がんに対する製造販売承認を厚生労働省に申請したと発表した。
武田バイオとして、初めての製造販売承認申請となる。
パニツムマブは米バイオ医薬品大手のアムジェン<AMGN.O>社で開発され、米国および欧州でアムジェンにより販売されている。
日本では武田バイオが本剤の開発を進めてきた。
武田薬品工業<4502.T>は２月、アムジェンの１００％子会社である日本法人アムジェン社（東京都千代田区）の株式譲渡契約を締結し、抗がん剤などの日本での独占的開発・販売権および海外でのアムジェン社との共同開発・販売権を獲得すると発表していた。
最終更新:6月30日16時52分

アフガン死者　イラク上回る
7月2日8時3分配信 産経新聞

アフガニスタンで治安回復に携わる米軍と北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）軍の６月の犠牲者数が少なくとも４５人を記録し、
２カ月連続でイラクでの死者数を上回った。ＡＰ通信が伝えた。

一方、ＮＡＴＯ軍などは１日、パキスタンとの国境付近の東部地区でタリバンなどと交戦し、武装勢力側の３３人が死亡したと発表した。（バンコク　菅沢崇）

花火中止とは・・・
アメリカも変わってるんだな

肥大化した軍事費をまわせばいいように思うが？
「花火」やらないと、軍事分野での犯罪を助長したりすることに・・・なるもんなんだよね。


不景気で中止相次ぐ　米独立記念日の花火大会
7月4日15時54分配信 産経新聞【ニューヨーク＝長戸雅子】

米国は４日に独立記念日を迎えるが、恒例行事となっている花火大会は、景気減速や山火事などの影響で取りやめる自治体が相次いでいる。

ＡＰ通信によると、昨秋以来、山火事が相次いで起きているカリフォルニア州の北部スコッツバレーの消防当局者は「住民が裏庭でのたき火も禁じられているときに花火大会を行うというのは正しい判断ではない」と述べ、行事を取りやめたことを明らかにした。

マサチューセッツ州の複数の町では企業スポンサーからの寄付が減り、花火大会のための予算が確保できずに開催を見送った。
花火大会には１５分あたり１万ドル（約１０６万円）の費用がかかり、大都市では１０万ドルかかるのが相場だ。

フロリダ州などの自治体も「一瞬の楽しみのために多額の費用をかける必要はない」と取りやめを決めたところがあるという。

花火の入手が難しくなっていることも要因のひとつだ。
米国は花火の約９割を中国から輸入しているが、多くの花火が出荷されている広東省の港で今年２月、花火倉庫２０棟が爆発で焼失した。

＜ブッシュ米大統領＞日本メディアとの会見要旨
7月3日18時26分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080703-00000079-mai-int

北朝鮮「米からの食糧は戦利品」と国内宣伝
7月7日0時40分配信 読売新聞【ソウル＝浅野好春】

北朝鮮当局が米国からの支援食糧について、金正日(キムジョンイル)総書記が勝ち取った「戦利品」と国内で宣伝していることが分かった。

韓国の民間人権団体「良き友だち」がニュースレター「今日の北朝鮮便り」最新号で、平壌の高官の話として伝えた。

それによると、北朝鮮当局は、金総書記が戦略的方針として「（経済）封鎖には自力更生、戦争挑発の脅しには戦時準備態勢で強硬に立ち向かって戦ってきた」結果、
米国がテロ支援国指定解除に着手し、食糧を支援するようになった、と各地の集会などで宣伝。
特に、食糧は「戦勝で得られた物品」と強調されているという。

米政府は、２００７年の洪水などの影響で食糧難が伝えられる北朝鮮に対し、５０万トンの食糧支援実施を表明。
一部はすでに北朝鮮に到着している。
最終更新:7月7日0時40分

ドル安是正　改めて強調したが　米大統領“口先介入”にも限界　洞爺湖サミット
7月7日8時26分配信 フジサンケイ　ビジネスアイ

主要国首脳会議（北海道洞爺湖サミット）に先だって行われた６日の日米首脳会談では、日米両国が焦点の一つである原油・食料価格の高騰に迅速な対応が必要との認識で一致した。
会談後の会見でブッシュ大統領は「ドル安是正」に取り組む姿勢を改めて強調。投機資金の流入を背景とした原油高などに対応する姿勢を示した。
ただ、ドル安是正には米国の実体経済の回復が不可欠だが、米経済の先行きは厳しく、市場が反応するかどうかは不透明だ。

「経済の強さはドルに反映されるべきだ」。ブッシュ大統領は会談後の会見でこう語り、「強いドル」政策を堅持する姿勢を明確に示した。

原油・食料価格高騰の背景には、米国のサブプライム（高金利型）住宅ローン問題を背景にしたドルの信認低下がある。
商品市場に逃げ込んだ資金を再び米国の株や債券市場に呼び込むには、実体経済の回復という“証拠”が求められるが、ブッシュ大統領も会見で、４〜６月期の米経済は厳しいことを認めた。

サミットを控え、大統領は「強いドル」を表明してきたが、為替や株価はそれほど反応しておらず、
“口先介入”にも限界が見え始めている。
最終更新:7月7日8時26分

ＭＤ施設　米、チェコと建設合意・調印　東欧配備構想へ一歩前進
7月9日8時2分配信 産経新聞【ベルリン＝黒沢潤】

ライス米国務長官は８日、プラハを訪問し、米国がチェコに計画しているミサイル防衛（ＭＤ）の施設建設に関する合意文書に署名した。
イランなど「無法国家」の攻撃を想定した東欧での米ＭＤ構想は実現に向け一歩前進した形だが、ロシアの反発は必死だ。

ライス長官は調印に際し、「ＭＤは単に２国間のみならず、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）や国際社会にとっても重要だ」と強調。
米国の構想では、チェコにレーダー基地、ポーランドに迎撃ミサイル基地を建設する予定で、交渉が難航していたチェコ政府との合意により、最初のハードルは乗り越えた形だ。

ただ、チェコ国内ではＭＤ施設建設に反対の声が強く、議会で批准されるかはなお、微妙な情勢だ。最新の世論調査では、６８％の国民が施設設置に反対し、２４％が賛成を表明している。
チェコ下院（定数２００）でも与党の議席は１００議席のみで、与党内にも反対者が多い。政府は無所属議員に支持を求める見通し。

一方、米国との交渉が続くポーランドは７日、軍近代化支援などの高額な「見返り」を米国に求め、交渉妥結には至らなかった。

処分に困っている大量の兵器は、基本的に、拡散させる訳にいかない。

分別して、分解して、分離して、また一カ所にまとめて、暴発しないように注意して、
完全無害化処理・処分して、再資源化して、自然に戻して、生産的に利用・・・なんて荷が重すぎる。
ってか、そんなことできたら、誰も最初から、兵器なんて造りゃしない。

大量の自国の兵器を再利用する為には「造り直す」しかない、と。
で、本来の敵「自国・他国に関わらず、兵器は犯罪組織・犯罪物質・犯罪構造に敵対して使う」という本義に戻らざるを得ない。


＜クラスター爆弾＞米が「新政策」、実戦不発率１％以内に
7月9日15時0分配信 毎日新聞【ジュネーブ澤田克己】

不発弾が市民に被害を与えているクラスター爆弾について、米国の「新政策」の全容が９日、毎日新聞が入手した米国防総省の内部文書で明らかになった。
２０１８年以降、設計段階だけでなく実戦でも不発率を１％以下に抑える。１％を超える「旧型」爆弾の使用を１８年までは認めるが、指揮官の承認を義務付けるなど慎重な扱いを求めた。
また、来年までに「作戦計画上必要のない」すべてのクラスター爆弾の在庫を削減する。

米国はこれまで「市民の被害の原因は爆弾でなく、使い方にある」と主張、旧型の廃棄にも抵抗してきた。
しかし新方針は１８年以降、旧型の使用を禁じ、順次廃棄することを意味している。米露中を除く有志国や非政府組織が主導する軍縮交渉「オスロ・プロセス」が今年５月、
クラスター爆弾禁止条約案を採択するなど、国際世論が高まっているのを無視できず、政策転換を迫られたとみられる。

文書は「クラスター爆弾と意図せざる民間人被害に関する国防総省の政策」と題された内部向けの覚書。同爆弾の「有用性」「合法性」を認めつつ、
市民への「意図せぬ被害の可能性を最小にする」ことを目指すとした。

米国は０１年に「０５年以降製造するクラスター爆弾の不発率を１％以下とする」との設計段階の内規を定めたが、これをさらに実戦段階にも適用。
「１８年以降、想定される作戦の環境下で１％を超えないものだけを使う」と定めた。１８年までの旧型使用は「戦闘指揮官の承認を得なければならない」と記した。

>>226つづき
さらに、遅くとも来年６月までに、「作戦計画上の必要性がない」すべてのクラスター爆弾の撤去を始める。余剰の爆弾は「予算と能力の範囲内」で処理する。

ただ、「１８年以降使わない」と約束した外国に１８年までは旧型爆弾を譲渡しうるとした。これは、大量の不発弾を出す兵器の「拡散」を意味し、国際的な波紋が予想される。

【ことば】
▽クラスター爆弾の種類
▽　旧型、改良型、最新型に分かれる。「旧型」はベトナム戦争などで使われ、不発率が１〜４０％。
「改良型」は自己破壊装置などがあり１％以下とされるが、実戦では１０％を超える。
「最新型」は子爆弾が目標を識別して破壊するもので、０．６％程度。保有国も保有数も少ない。
クラスター爆弾禁止条約案では、最新型以外は禁止対象となった。

「令状なし盗聴」合法化＝上院で可決、通信会社を免責−米
7月10日6時59分配信 時事通信【ワシントン9日時事】

米上院は9日の本会議で、政府が裁判所の令状を得ないでテロ対策のための盗聴を行うことを合法化する外国情報監視法改正案を可決した。
盗聴に協力した通信会社が訴訟の被告とならないようにする免責条項も盛り込んでいる。
既に下院を通過しており、ブッシュ大統領の署名を経て成立する。
採決結果は賛成69、反対28で、共和党と民主党の約4割が賛成した。
民主党のリード院内総務ら主要幹部が反対する中、大統領候補に確定したオバマ議員は賛成に回り、11月の本選挙をにらんで対テロ重視の姿勢を示した。　
最終更新:7月10日6時59分

新たなバブルの崩壊！！

等と、最近マスコミで取り上げられる事が増えて来ましたが、実際あのバブルの処理に、国民の税金が無駄に流用されてしまった事実を覚えていますか？！
以下参照（是非ゆっくりと考えながらお読み下さい）↓↓
http://www.kokusaipress.info/19-06t.htm
何のお咎めも無く、国民の税金で責任逃れをした輩が、意気揚々とまだ金儲けを企んでいる事を知っていましたか？！

是非マスコミ関係の方、税金を納める為、日々必死に働いている国民の為にも、改めてこの事実を取材し、責任の所在と今後の対策を世論に公開して下さい。

良識のある対応をお願い致します。

温室効果ガス排出　米ＥＰＡ規制せず
7月13日8時0分配信 産経新聞【ワシントン＝渡辺浩生】

米環境保護局（ＥＰＡ）は１１日、温室効果ガスの排出について現行の大気汚染法で規制する考えのないことを表明した。
連邦最高裁が昨年４月、大気汚染法を所管するＥＰＡに規制の権限があるという判決を下していたが、ブッシュ政権として拒絶した格好だ。

ＥＰＡのジョンソン局長は１１日、「国が真剣に温室効果ガスの排出を規制するなら、大気汚染法は不適切な手段だ」と述べ、必要なら議会が立法化すべきという考えを示した。
ＥＰＡは一時規制を検討したが、産業界への悪影響を懸念するホワイトハウスの意向に沿って見送ったとみられる。

ブッシュ大統領は先の北海道洞爺湖サミットで、２０５０年までに温室効果ガスの排出量を半減させる長期目標に賛同したが、現行法での規制は事実上放棄した形だ。
最終更新:7月13日8時0分

スーダン大統領に逮捕状へ
7月13日8時1分配信 産経新聞

スーダンのダルフール紛争をめぐり、国際刑事裁判所（ＩＣＣ、オランダ・ハーグ）の主任検察官が１４日にも「人道に対する罪」などで、
スーダンのバシル大統領の逮捕状を請求する見通しが強まっている。
これを受けて国連は、同国に展開する国連とアフリカ連合（ＡＵ）の合同部隊（ＵＮＡＭＩＤ）の要員らに対する妨害が強まるのを警戒している。（ロンドン　木村正人）

米、公的資金注入を視野＝株価暴落の住宅金融会社支援で−FRBは公定歩合融資
7月14日9時28分配信 時事通信【ワシントン13日時事】

ポールソン米財務長官は13日、経営に対する懸念から株価が暴落している政府系住宅金融会社、連邦住宅抵当金庫（ファニーメイ）と連邦住宅貸付抵当公社（フレディマック）について、
必要なら、政府が両社の株式を引き受け、公的資金注入により住宅市場で重要な役割を持つ両社を救済すると発表した。
一方、連邦準備制度理事会（FRB）は両社に対する公定歩合での融資制度を設定した。
支援規模は明らかにされていないが、13日付の英日曜紙サンデー・タイムズは、財務省が両社の株式買い取りのため最大150億ドル（約1兆5000億円）の公的資金注入を検討していると報じている。
2007年8月以降、低所得者向け高金利型（サブプライム）住宅ローン問題をきっかけにした金融市場混乱に伴い、米政府が金融機関の救済に乗り出すのは08年3月の証券大手ベアー・スターンズに続き2件目。
政府による株式引き受けは異例の措置で、両社救済の先行き次第では米金融市場、経済の先行きへの不安が一段と高まる可能性がある。　

民間企業は救済しない＝金融システムは健全−米大統領
7月16日0時20分配信 時事通信【ワシントン15日時事】

ブッシュ米大統領は15日、ホワイトハウスで臨時に記者会見し、政府系住宅金融会社、連邦住宅抵当金庫（ファニーメイ）と連邦住宅貸付抵当公社（フレディマック）に対する支援策に関連して、
「（両社への支援は）救済ではなく、一時的支援だ。政府は民間企業を救済すべきではない」と強調した。
米国では自動車最大手ゼネラル・モーターズなど一部有力企業の経営難が深刻化。両社への公的支援を機に政府が民間企業救済に乗り出すとの観測が浮上していたが、大統領の発言はこれを打ち消すものだ。
また低所得者向け高金利型（サブプライム）住宅ローン問題の深刻化で、中小金融機関の経営破綻（はたん）が懸念されることについては、「（金融）システムは基本的に健全だ」と説明。
10万ドルまでの預金は政府によって全額保護されていることを指摘し、預金者に冷静な行動を呼び掛けた。　

普天間移設反対決議　沖縄県議会　２６年完了　実現微妙に
7月19日8時3分配信 産経新聞

沖縄県議会は１８日、米軍普天間飛行場（同県宜野湾（ぎのわん）市）をキャンプ・シュワブ沿岸部（同県名護市）に移設する政府案に反対する決議を野党の賛成多数で採択した。
決議を受け、条件付きで県内移設を容認してきた仲井真（なかいま）弘多（ひろかず）知事が政府移設案の修正などを求めて態度を硬化させてくる事態は避けられず、
政府は米国と合意した平成２６年の移設完了に向け、一層厳しい対応を迫られることになる。

沖縄県議会は任期満了に伴う６月の選挙で、仲井真知事を支える自民、公明両党などの与党が過半数を割り込んだ。
決議は移設について「基地の過重な負担と固定化につながる」と指摘し、「建設を早急に断念するよう強く要請する」と政府に移設断念を迫った。
決議に法的拘束力はないものの、知事不信任案提出の口実に利用された場合、県政運営が混乱する事態が想定される。

一方、政府は１８日、首相官邸で沖縄県などと普天間飛行場移設に関する協議会を開き、
（１）移設先の環境影響評価（アセスメント）を含む代替施設建設計画
（２）移設完了までの普天間飛行場の危険性除去策
−に関する作業チームを立ち上げることで合意した。
ただ、仲井真知事が求めている代替施設の沖合への移動について、石破茂防衛相は協議会後、記者団に「合理的な理由がないと変更することは難しい」と否定的な見方を表明。
危険性除去策についても県が求めている３年以内の普天間飛行場の閉鎖状態実現などは困難で、政府として事態を打開する有効策を見いだせないでいる。

>>234つづき
町村信孝官房長官は１８日夕の記者会見で、移設反対決議について「沖縄県民の負担をできるだけ軽減するというトータル・パッケージの一環として普天間移設があることを理解してもらいたい」と指摘。
移設計画について「日米安全保障の根幹をなす非常に重要なプロジェクトであり、最終的なゴールは変わらずに実現をしていきたい」と２６年の移設完了を目指す考えを強調した。

政府は代替施設建設に向け、来年７月末にアセスメントを完了させ、同年末までにキャンプ・シュワブ沿岸部の埋め立て申請手続きを終える道筋を描いているが、アセスメントの中断や知事による埋め立て許可が大幅に遅れれば、
２６年までの移設は不可能となり、日米合意が宙に浮く可能性もある。

家を追われ、職もない…サブプライムショック拡大の現実
7月20日23時46分配信 読売新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080718-00000936-san-soci

「主役」気取れて、ウマミを吸える・・・
まさに「このタイミング」が、大統領側近の役得役得


検証手順案、北の回答まだ＝米次官補−テロ支援国解除前の着手微妙に
7月21日8時22分配信 時事通信【ワシントン20日時事】

北朝鮮核問題をめぐる6カ国協議の米首席代表、ヒル国務次官補（東アジア・太平洋担当）は20日、
先に北京で開かれた6カ国協議で提示された北朝鮮の核申告内容を検証する手順の草案について、同国からまだ回答を得ていないことを明らかにした。
検証手順草案を詰める作業部会の開催めども立っておらず、8月11日のテロ支援国指定解除発効前に検証作業に着手できるかどうかは微妙になってきた。　

09年度財政赤字、過去最大＝米政府、見通しを修正
7月29日0時41分配信 時事通信【ワシントン28日時事】

米政府は28日発表した年央財政見通しで2009年度（08年10月〜09年9月）の財政赤字予想を4820億ドルと2月4日の予算教書時点の4070億ドルから上方修正した。
赤字幅は04年度（4120億ドル）を上回り、過去最大となる。　

＜米原潜＞「極めて微量」の放射能漏れ　３月に佐世保寄港
8月2日11時23分配信 毎日新聞【ワシントン及川正也】

米海軍は１日、グアムを母港とする米攻撃型原子力潜水艦ヒューストンで７月、「極めて微量」の放射性物質（放射能）を含む水の漏出が確認されていたことを明らかにした。
漏水は数カ月にわたっていた可能性があるという。同原潜は３月に米軍佐世保基地に寄港しており、米海軍は１日、日本政府にも通報した。

米太平洋艦隊潜水艦隊（米ハワイ）のベンハム報道官が毎日新聞の電話取材に明らかにした。「放射線量は日常生活で発生するものより低く、乗組員や一般の安全に影響はない。日本側にもその旨伝えた」と話した。

報道官によると、漏水は先月２４日、ハワイで整備・点検中に発見された。原子炉のある推進システムとつながっている配水管のバルブから水が漏れていたという。原因は分かっていないという。
米ＣＮＮテレビによると、漏れた放射性物質の総量は１万８５００ベクレル以下と微量で、漏れた水に触れた乗組員１人も検診の結果、影響は認められなかったという。

同原潜は３月、佐世保基地に１週間停泊。その後、グアムを経て定期点検のためハワイに到着したが、漏水はこの間数カ月にわたって続いていたとみられる。

今回の放射能漏れでは、確認から日本政府への連絡までに１週間が経過している。米海軍では、横須賀基地に配備される原子力空母ジョージ・ワシントンで乗組員の禁止区域での喫煙による艦内火災が発生したばかりで、地元の不安は高まりそうだ。

▽攻撃型原子力潜水艦ヒューストン
８２年９月に就役し、グアムを母港とする。排水量約７０００トン、全長約１１０メートル、乗員約１３０人。
米海軍で最も多く建造されているロサンゼルス級で、動力は原子力蒸気タービンエンジン（原子炉１基と蒸気タービン２基）。
トマホーク巡航ミサイルの積載能力を持つ。人気映画「レッド・オクトーバーを追え」の撮影にも使われた。
一方、００年に横須賀へ航行中にスクリューに故障を起こすなど、度々事故や故障に見舞われている。

ザワヒリ容疑者、死亡？＝タリバン幹部が緊急治療要請−米TV
8月2日9時1分配信 時事通信ワシントン1日時事】

米CBSテレビ（電子版）は1日、国際テロ組織アルカイダのナンバー2、ザワヒリ容疑者が米側の空爆で重傷を負ったか、死亡した可能性があり、米情報機関が調査中であると報じた。
ザワヒリ容疑者の潜伏先とみられるパキスタン北部のタリバン幹部が同容疑者の緊急治療を医師に要請する手紙を書いており、CBSテレビはそのコピーを入手したとしている。
米連邦捜査局（FBI）はこの報道に論評していない。　

>>239
米原潜放射能漏れ2年前から＝日本に計11回寄港、横須賀も
8月7日17時43分配信 時事通信

米原子力潜水艦ヒューストンから微量の放射能を帯びた冷却水が漏れていた問題で、漏水は2006年6月から始まっていたことが米側の調査で分かった。
米政府が7日、在京大使館を通じて外務省に連絡、同省が公表した。この間、同艦は日本に計11回寄港したが、放出されたとみられる放射能の全体量は、人体などへの影響はないレベルだったと説明している。
放射能漏れの日本の対象地域は、今年同艦が入港した佐世保と沖縄とみられていたが、期間が特定されたことで、新たに横須賀が加わった。
米側調査によると、同艦は佐世保に06年7月16日から08年4月6日までの間に5回、横須賀に07年1月25日から29日にかけ1回、沖縄に07年3月17日から08年3月12日にかけ5回寄港。
放射能の推定放出量は佐世保で13キロベクレル未満、横須賀は3．5キロベクレル未満、沖縄が6．3キロベクレル未満で、合計では22．8キロベクレル未満だった。
これは、一般家庭用の煙検知器に含まれる放射性物質を下回っているという。　

11年末までに駐留軍撤退＝米・イラク、協定交渉で合意
8月22日15時32分配信 時事通信【ワシントン22日時事】

米・イラク両政府は21日、イラク駐留米軍の地位に関する協定締結交渉で、2011年末までに米戦闘部隊を撤退させることで合意した。
ただ、米兵の法的免責に関してはなお調整が難航している。複数の米メディアが報じた。
イラクを急きょ訪問したライス国務長官はこの日、マリキ首相と約3時間にわたり協議した。
イラク政府の交渉実務責任者アル・ハジ・ハマウド氏はワシントン・ポスト紙に対し、「両国は11年の米軍撤退で合意した」と明言する一方、
「イラク政府が必要と認める限り、米軍はより長く駐留できる」とも語った。　

打ち上げ失敗でロケット爆破＝有害物質、大西洋に落下−NASA
8月23日8時59分配信 時事通信【ワシントン22日時事】

米航空宇宙局（NASA）は22日、バージニア州東部のワロップス島から打ち上げた無人ロケットが飛行コースから外れたため、上空で爆破したと発表した。
破片の大半は大西洋に落下したとみられるが、有害物質が含まれている恐れがあるとして、地上の落下物に触れないよう注意を呼び掛けている。　

＜米大統領選＞民主党大会が開幕　政策綱領を採択
8月26日11時11分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080826-00000035-mai-int

＜グルジア紛争＞プーチン露首相が米「陰謀論」を指摘
8月29日10時57分配信 毎日新聞【モスクワ杉尾直哉】

ロシアのプーチン首相（前大統領）は２８日、米ＣＮＮとの単独会見に応じ、グルジア紛争の原因について、
「米大統領選で、候補者のうちの一人を有利にするために米国の誰かがわざと起こした疑惑がある」と述べた。
名指しこそ避けたが、ロシアへの強硬姿勢で知られる共和党内定候補のジョン・マケイン上院議員を勝たせるためにブッシュ政権が起こしたと疑っていることを強く示唆した。

首相は「グルジア南オセチア自治州の戦闘地帯に複数の米国人がいたとの報告をロシア軍から受けた。事実だとすれば、自分の上司の指示で動いていたはずだ」と述べ、米国の工作員がグルジア軍の戦闘を指揮していたとの疑いを指摘した。

さらに、中東問題やアフガン戦争、イラク戦争、サブプライムローン問題などブッシュ政権下で起きた問題を次々と挙げ、「小さな勝ち戦が必要だったのだ。
しくじった場合でも、我々（ロシア）に罪をかぶせ、我々を敵に仕立てて、ある政治勢力の下に国を団結させることができたのだ」と語った。
また「私の言葉にあなた（ＣＮＮ記者）が驚いていることに私は驚いている。明白なことじゃないか」と述べた。

首相は「グルジア軍を武装し訓練したのは米国だ」とブッシュ政権を批判。
グルジアが攻撃を開始した直後、訪問先の北京でブッシュ大統領に攻撃中止の働きかけを要請したが、「何もなされなかった」と述べた。

86人の妻を持つイスラム教伝道師、さらなる結婚を模索
9月2日10時29分配信 ロイター［アブジャ　１日　ロイター］　

８６人の妻を持つ８４歳のイスラム教の伝道師が、
地元イスラム教実力者から、妻のうち８２人と早急に離婚するよう命じられているにもかかわらず、さらなる結婚を模索していることが分かった。
同伝道師のスポークスマンが１日、明らかにした。
地元紙によると、妻らと少なくとも１７０人の子どもとナイジェリア中部ニジェール州に住むムハンマド・ベロ氏は、
地元イスラム教の長老らから、妻のうち８２人と離婚するか、同地域から退去するよう命じられていた。
一部新聞報道では、ベロ氏は４人を除く妻らと離婚することで合意したと伝えられていたが、
同氏のスポークスマンは「彼はどの妻とも離婚しない」と同報道を否定するとともに、同氏がさらなる結婚を計画していることを明らかにした。
多くのイスラム教研究者によると、イスラム教では男性は平等な待遇を条件に最高４人まで妻を持つことが許されている。
国内メディアがベロ氏の「普通ではない」結婚状況について報道し始めて以来、ここ数週間に同氏は殺害の脅迫をいくつも受けているという。
最終更新:9月2日10時29分

＜米失業率＞８月は６．１％に悪化　就業者８万４０００人減
9月5日22時3分配信 毎日新聞【ワシントン斉藤信宏】

米労働省が５日発表した８月の雇用統計（速報値）によると、失業率は６．１％と７月の５．７％から０．４ポイント悪化し、０３年９月（６．１％）以来約５年ぶりの高い水準となった。
雇用の悪化に歯止めがかからなくなっている現状を改めて裏付けた形で、米景気の先行きに対する懸念がさらに強まりそうだ。

景気動向を敏感に反映する非農業部門の就業者数は、前月比で８万４０００人の減少となり、７月の６万人減から減少幅が２万４０００人拡大。
０１年１０月〜０２年５月以来６年３カ月ぶりに８カ月連続のマイナスを記録した。
就業者数の減少幅は市場予想平均（７万５０００人）を上回った。
また、同時に６月の就業者数が改定され、１０万人減に上方修正された。
最終更新:9月5日23時3分

＜米失業率＞背景にサブプラ問題　広範囲な実体経済への波及
9月5日23時8分配信 毎日新聞【ワシントン斉藤信宏】

米労働省が５日発表した８月の雇用統計で、失業率が一気に０．４ポイント悪化した背景には、低所得者向け高金利住宅ローン（サブプライムローン）問題の広範囲にわたる実体経済への波及がある。

雇用統計の内訳を見ると、就業者数は製造業が６万１０００人の大幅減となったほか、これまで雇用を支えてきたサービス部門が全体で２万７０００人減と低迷。
サービス業のうち小売業は２万人減、企業業務関連も５万３０００人減だった。サブプライム問題のあおりを受けている建設の就業者数は８０００人減だった。

サブプライム問題は当初、金融市場の混乱と住宅市場の低迷という形で景気に悪影響を与えてきた。だが、ローンの焦げ付きは住宅から自動車や消費者ローンまで拡大。
不動産市場の低迷は商業用不動産にも広がっている。
また、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）による急激な金融緩和の影響もあり、今年に入ってからエネルギー価格が一段と高騰。
米国内総生産（ＧＤＰ）の約７割を占める個人消費に悪影響を与えるなど、景気を冷え込ませて雇用に深刻な影響を与えてきた。

雇用悪化の長期化が、新たなローンの焦げ付きを生む恐れもあり、米経済の先行き不透明感はますます強まっている。

＜夏祭りポスター＞米の募兵用ポスターにうり二つ　三重・伊賀市認める
9月11日13時52分配信 毎日新聞

三重県伊賀市で８月に開催された「２００８市民夏のにぎわいフェスタ」のポスターが、第一次世界大戦時、米国で募兵用に使われたポスターに酷似していたことが分かった。
１０日の定例市議会で議員が質問。
市側は指摘を認め、「二度とこのようなことがないようにしたい」と答弁した。

元とみられる米国のポスターは、星柄のシルクハットをかぶった初老の男性が正面を指さし、「Ｉ　ＷＡＮＴ　ＹＯＵ　ＦＯＲ　Ｕ・Ｓ・ＡＲＭＹ」と軍隊への参加を呼びかけている。
一方、フェスタの構図は同一と思われる人物が祭りへの参加を呼びかけ、衣装だけが洋服から浴衣に変わっている。

フェスタは、市や上野商工会議所でつくる実施委員会の主催。商議所によると、ポスターは実施委にも入っている印刷業者がデザインし、実施委には、市から１３０万円の補助金が支払われた。

メンバーには市商工観光課の職員も入っていたが、異論は出なかったという。
ポスター１０００枚、ほぼ同じデザインのチラシが３万８０００枚作製された。

商議所に市民から指摘があり、業者に確認したところ、
「別のイベントで似た図柄のポスターを見て、インパクトがあったので引用した。浅はかだった」と話したという。【傳田賢史】
最終更新:9月11日13時52分

アフガンでの米兵死者、今年はすでに１１３人…過去最悪
9月12日11時10分配信 読売新聞【ワシントン＝黒瀬悦成】

ＡＰ通信によると、今年のアフガニスタンの駐留米軍部隊の死者数が１１日、１１３人に達し、
年間死者数としては２００１年１０月の米英軍によるアフガン攻撃開始以降、過去最悪となった。

過去７年間の米兵死者数の合計は５１９人。
０１年の死者が５人だったのに対し、昨年１年間の死者数は１１１人で、年間死者数はほぼ右肩上がりに増えている。

アフガニスタンでは今年に入り、旧支配勢力タリバンにアラブ系やチェチェン系のイスラム武装組織構成員が合流するなどして戦闘力が飛躍的に向上し、現地の治安情勢は急速に悪化している。
ブッシュ米大統領は今月８日、現在アフガンに展開している過去最大規模の兵力約３万３０００人に加え、今年１１月に海兵隊１個大隊、来年１月に陸軍１個戦闘旅団を追加派遣すると発表した。
最終更新:9月12日11時10分

リーマン破たんによる金融市場への影響軽減に尽力＝米大統領
9月16日7時13分配信 ロイター［ワシントン　１５日　ロイター］　

ブッシュ米大統領は１５日、政府がリーマン・ブラザーズ<LEH.N>破たんに伴う金融市場への影響を軽減することに尽力していると述べた。
その上で、資本市場が底堅いと楽観的な見方も示した。
大統領は記者団に対し「混乱を軽減し、これら金融市場動向による経済全般への影響を最小限に抑えるよう取り組んでいる」と語った。
「短期的には金融市場の調整は痛みを伴うものとなるだろう。長期的には、米資本市場が柔軟で底堅く、これらの調整に対処できると自信を持っている」と述べた。
最終更新:9月16日7時13分

米FRB、AIGに9兆円融資＝金融危機回避へ再び救済
9月17日10時16分配信 時事通信【ニューヨーク16日時事】

米連邦準備制度理事会（FRB）は16日、経営不振の米保険最大手アメリカン・インターナショナル・グループ（AIG）に対し、最大850億ドル（約9兆円）を融資することを決めた。
米証券大手リーマン・ブラザーズの経営破綻（はたん）が示すように、米当局は民間金融機関救済に消極的だったが、巨大保険会社の経営危機が世界の金融システムを揺るがす事態に発展するのを回避するため方針を転換した。
低所得者向け高金利型（サブプライム）住宅ローン問題をきっかけに昨夏から続く米金融界の混乱は激しさを増し、巨額損失を抱えた民間金融機関が相次ぎ破綻や再編に追い込まれる事態に発展。
日本、アジア、欧州を含めた国際金融市場への影響波及は必至だ。　

米原子力艦　放射性冷却水の排出を容認　外務省
9月13日2時32分配信 毎日新聞

米原子力空母ジョージ・ワシントンの２５日の横須賀港（神奈川県）配備を前に、同空母から放射能を含む排水が放出されるのではないかという不安が高まっている。
４５年前の日米交渉で米側が「低レベルの放射性排水の放出がありうる」と伝えたのに、外務省がその事実を説明してこなかったことが分かったためだ。
専門家は「国民にきちんと知らせるべきだ」と指摘する。

国際問題研究家の新原昭治さんが入手した、米国立公文書館の解禁文書を調べる過程で分かった。１９６４年の米原子力潜水艦の日本初寄港をめぐる日米交渉に関する文書。
米国務省が在日米大使館にあてた６３年３月１９日付電報によると、領海内での排出禁止を求める日本に対して「ウオームアップ時に少量の低レベル放射性（冷却）水の放出が必要だ」と回答するよう指示。
結果的に日本は「例外的排出」を受け入れた。

原子力艦船は出港時に原子炉を稼働させる際、炉内を通る１次冷却水が船外に放出されることがある。
この冷却水はごく微量の放射能を含んでいる。

外務省は０６年１１月、配備に合わせてパンフレットを作製。
「米の原子力艦は１２カイリ以内（領海内）での放射性廃液排出を禁止されている」とだけ記し、例外的排出については触れていない。

同省日米地位協定室は「例外は基本的にあり得ない。６４年以来、人体や環境に影響を与えるような異常もない」と説明する。
これに対し野口邦和・日本大歯学部専任講師（放射線化学）は「害がないから良いということにはならない」と批判する。【足立旬子】

米、不良債権処理の公的機関設立を検討
9月19日12時36分配信 読売新聞【ワシントン＝矢田俊彦】

米政府は１８日、米国発の金融危機の拡大を食い止めるため、金融機関から不良債権を買い取って処理する公的機関を設立する検討に入った。

日米欧６中央銀行によるドル資金の協調供給に続いて、金融不安を沈静化するための政策を総動員する構えだ。

ポールソン米財務長官と米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のバーナンキ議長らは同日夜、ペロシ下院議長ら米議会幹部と協議。
ポールソン長官は会議後の記者会見で「不良債権を銀行のバランスシート（貸借対照表）から切り離すための法律が必要だ」と述べ、政府による不良債権の買い取り機関を検討していることを明らかにした。
リード上院院内総務（民主党）は「議会は、この問題に協力していくことを約束した」と語り、前向きに対応する姿勢を示した。週末を通して協議を続けて取りまとめを急ぐ。
最終更新:9月19日12時36分

ラブホに侵入、米兵を逮捕＝屋根上り、天井板壊す−青森県警
9月20日13時18分配信 時事通信

青森県三沢市のラブホテルに侵入したとして、県警三沢署は20日、
住居侵入の現行犯で米軍三沢基地所属の米兵ローレンス・A・ボップ・ジュニア容疑者（21）を逮捕した。容疑を認めているという。
調べによると、同容疑者は20日午前3時50分ごろ、三沢市のラブホテルで会社員男性（38）らが使用していた室内に侵入。
寝ていた男性らが発見し、通報を受けて駆け付けた署員に取り押さえられた。
同容疑者はラブホテルの屋根によじ上り、天井裏に入り、男性らのいた部屋の天井板を壊して侵入した。
当時、酒に酔った状態だったという。　

＞＞不良資産
が７５兆円・・・


再送：米政府、不良資産買い取りに公的資金75兆円投入を提案
9月21日10時37分配信 ロイター［ワシントン　２０日　ロイター］　

米政府は２０日、金融機関が抱える住宅ローン関連の不良資産について、最大７０００億ドル（約７５兆円）の公的資金で買い取る計画を議会に提案した。
大恐慌以来最悪の金融危機に対応するため。
上下両院は数日以内の法案化を目指しており、共和・民主両党議員の補佐官らが週末にかけて同提案内容についての詳細な検討を行う見通し。
計画では銀行など金融機関のバランスシートから回収困難な住宅ローン関連負債を切り離し、政府の管理下に組み入れることとなっており、米財務省には異例の権限が与えられることにもなる。
ロイターが入手した財務省草案によると、不良資産買い取りに関する財務長官の判断は裁判所の審査を一切受けない。
また、同計画に対応するため、連邦政府の債務上限は現行の１０兆６１５０億ドルから、１１兆３１５０億ドルに引き上げられることになる。
＊本文中の表記を一部修正して再送します。
最終更新:9月21日16時20分

＜パキスタン＞「我が国の９・１１」…爆弾テロが政府に衝撃
9月21日22時17分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080921-00000083-mai-int

世界全体の損失、138兆円に＝金融危機で−IMF専務理事
9月25日6時44分配信 時事通信【ワシントン24日時事】

国際通貨基金（IMF）のストロスカーン専務理事は24日、当地で開かれた会合で、
米国の低所得者向け高金利型（サブプライム）住宅ローンに端を発した金融危機の損失コストが世界全体で1兆3000億ドル（約138兆円）に上るとの見通しを明らかにした。　

米史上最大の銀行破綻＝貯蓄組合大手に業務停止命令−JPモルガンに事業譲渡
9月26日8時45分配信 時事通信【ニューヨーク25日時事】

米貯蓄金融機関監督局（OTS）は25日、経営不振に陥っていた米貯蓄貸付組合（S＆L）最大手のワシントン・ミューチュアルに業務停止を命じ、連邦預金保険公社（FDIC）の管財下に置いた。
総資産は3070億ドル（約32兆5400億円）で、米史上最大の銀行破綻（はたん）となった。
預金や約2200カ所の支店などは19億ドル（約2000億円）で米金融大手JPモルガン・チェースに譲渡され、通常通り営業を続ける。
低所得者向け高金利型（サブプライム）住宅ローン問題に端を発した金融混乱が続く中、米国でまた一つ大手金融機関が姿を消す。　

「テロとの戦いに積極参画」　麻生首相が国連演説　安保理の早期改革訴え
9月26日9時2分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080926-00000505-san-pol

「金はあるから」？
最初から演説。未だに討論。いつまでも討論。繰り返し討論。


＜米大統領選＞オバマ氏「クール」返上し猛攻　初ＴＶ討論
9月27日12時0分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080927-00000041-mai-int

米金融安定化法　危機回避は不透明　制約多く利用尻込みも
9月29日8時0分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080929-00000065-san-bus_all

米、台湾にパトリオット・ミサイルなど６０億ドルの武器輸出へ
10月4日10時59分配信 読売新聞【ワシントン＝黒瀬悦成】

ブッシュ米政権は３日、
弾道ミサイルを撃ち落とす地対空誘導弾パトリオット・ミサイル３（ＰＡＣ３）３３０発や
攻撃ヘリＡＨ６４Ｄ「アパッチ・ロングボー」３０機などの兵器総額６０億ドル（６４２０億円）相当を台湾に輸出すると米議会に通告した。
米国務省当局者が明らかにした。

米国が台湾にＰＡＣ３を輸出するのは初めて。
中国はこれまで、米国による台湾への兵器輸出に強く反対しており、今回の措置に猛反発するのは確実だ。

ほかに台湾に供与されるのは、潜水艦発射型対艦ミサイル「ハープーン」３２発と歩兵携行式多目的誘導ミサイル「ジャベリン」１８２発、台湾空軍が保有する米国製Ｆ５、Ｆ１６戦闘機の部品など。

米国防総省が今年発表した中国の軍事力に関する報告書によると、中国軍は台湾をにらむ沿岸地域などで兵力を増強させており、今回の措置は、中台の軍事的均衡の安定化を図る狙いがある。
しかし、台湾が米国に供与を求めていたディーゼル潜水艦や多用途ヘリＵＨ６０「ブラックホーク」は今回の輸出計画に含まれておらず、中国にも一定の配慮を示した形だ。
最終更新:10月4日12時5分

テレゴニー効果を認めてほしい

図星？>>264

アフガン大統領弟、麻薬取引に関与？　米紙報道「ブッシュ政権傍観」
10月7日8時5分配信 産経新聞【ニューヨーク＝長戸雅子】

５日付の米紙ニューヨーク・タイムズ紙はアフガニスタンのカルザイ大統領の弟、ワリ・カルザイ氏が麻薬取引に関与していることを示す記録を入手したと報じた。

それによると、２００４年にアフガン第２の都市、カンダハル郊外で大量のヘロインをコンクリートブロックの下に隠して積んでいたトラックが治安部隊に取り押さえられた。
しかし、まもなくワリ氏から同部隊司令官のところへ電話があり、ヘロインとトラックを解放するよう要求された。
同司令官はその後、カルザイ大統領の側近からもトラックを解放するよう電話を受け、従ったという。　

さらに０６年には、首都カブール近くで５０キロ以上のヘロインが米・アフガン麻薬取締組織によって見つかった際、
麻薬取引とワリ氏の仲介人とみられるボディーガードとの関連を示す証拠も発見されたという。

また同年には駐アフガン米大使、中央情報局（ＣＩＡ）アフガン支局長らがカルザイ大統領に、ワリ氏の出国を暗に要請した。
しかしカルザイ大統領は「明白な証拠」を要求し、抵抗したという。ワリ氏は、同紙の電話取材に、麻薬密売の疑いを全面否定した。

一連の問題は、カルザイ政権を支援してきたブッシュ政権を悩ませているが、同政権は傍観する姿勢だ。
これまで一度も米当局などによる捜査が行われていないことに不満を持っている関係者も多いという。

国際通貨基金（ＩＭＦ）によると、世界で流通するアヘンの９０％以上が生産されているアフガンでは、０７年の生産量が０１年の４４倍（８２００トン）に激増、
その大半が治安が改善しない南部で生産されている。
アヘン生産はイスラム原理主義勢力タリバンの資金源になっているとみられる。

世界金融危機で自然保護活動にも打撃か
ナショナルジオグラフィック 公式日本語サイト10月 9日(木) 23時30分配信 / 海外 - 海外総合
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20081009-00000001-natiogeo-int

北朝鮮へのテロ支援国家指定、米政府が１１日に解除する方針を決定
10月11日13時39分配信 産経新聞【ワシントン＝有元隆志】

米政府は１１日に北朝鮮に対するテロ支援国家指定を解除する方針を決めた。ＡＰ通信など複数の米メディアが１０日に伝えた。
北朝鮮の核施設への検証問題をめぐって北朝鮮側と基本合意に達した見返りとして北朝鮮の求めに応じた。
あくまで暫定的な措置で、北朝鮮が検証作業に応じないときは再び指定するとしている。
日本政府は「合意案にはさらに確認すべき点がある」（中曽根弘文外相）として、慎重に判断するよう求めたが、北朝鮮との合意履行を優先した格好だ。

北朝鮮の核問題をめぐる６カ国協議の米首席代表、ヒル国務次官補（東アジア・太平洋担当）は今月初めに平壌を訪れ、北朝鮮側と基本合意に達した。
その後、米政府内の調整をへてブッシュ大統領が１０日に最終的に解除を決断した。

米政府関係者は、北朝鮮側が寧辺以外の核施設に対する検証も受け入れたとしているが、合意の詳細は明らかにされていない。

米政府は指定解除発効期限の８月１１日を過ぎても、検証をめぐって合意ができていないとして解除を見送ってきた。
北朝鮮は米側に揺さぶりをかけるため、寧辺の核施設への国際原子力機関（ＩＡＥＡ）要員の立ち入りを禁止したほか、核実験に向けた準備ともとれる行動をとっていた。

米政府高官が米ＡＢＣテレビに語ったところによると、過去２週間に撮影された人工衛星の画像では、核実験場と疑われる場所で大型ケーブルの移動など、
２００６年１０月の核実験前と似たような活動が行われているという。

ボルトン前国連大使ら対北朝鮮強硬派は政権の対応を強く批判している。

>>268
アメリカ−北朝鮮　間にホットライン開通

北朝鮮が韓国を併合する準備が整った。

結果、中国特に南部の分裂が懸念されるが、実はこの点、
日本の国交省が「危険なimpossible　person」の座標にいる。
つまり「ゴネ得の仲買人・卸業者」は日本の専売特許なのか、というワケだ。

宗教を気取ったカルト詐欺が国の中枢を占めているじゃないか、と。

たとえば、そいつらが「徳川家康の肖像」よろしくタヌキ寝入りを決め込めば、いつも風と水の循環が必要な農家は折れる。
グレーゾーンという兵器。アスファルトやダイオキシンのようなもの。
野生動物もこれには弱い訳だ。

殺し好きの農家のジジイは、信楽狸に娘を差し出す。

だから、韓国人が自殺する。救いの日本までも否定したからだ。

たとえば、一切の塗料・石油製品を使わず、木と布でヨットを造る。
これで、独島は日本に還るかもしれない。少なくとも竹島と改めるだろう。

「法」とは、天皇や国家元首が利益を得る為の「文書」のことではないし、
教祖が死骸を利用してオカルトを演出して、洗脳する為のものでもない。

米国の「借金時計」が桁不足、応急処置で表示
10月11日16時0分配信 WIRED VISION
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081011-00000000-wvn-sci

これは、米国経済がどん底の状態に陥っていることを示す掲示板だ。

米国政府の公的債務額を表示するこのデジタル・カウンターは、ニューヨークのタイムズスクエアの近くに設置されているが、財政赤字が10兆ドルの大台を超えたため、桁が足りなくなった。

応急措置として、デジタルのドルマークを、より安価な、デジタルでない表示にして、余計な「1」を詰め込めるようにした。

APの記事によると、この「借金時計」を造ったダースト機関(Durst Organization)は、近い将来、桁を2つ増やして、1000兆ドルまで表示できるようにすることを計画しているという。

困ったことだ。

この掲示板は、2兆7000億ドルという当時の公的債務額を市民に警告するために、1989年に[マンハッタンの不動産業者だった故シーモア・ダースト氏によって]設置された。

[後を継いだ息子のダグラス・ダースト氏は、政府財政が単年度で黒字化し、債務が減っていた2000年9月に時計のスイッチを一時切った(当時の債務額は約5兆5000億ドル)が、
2002年に再開されていた(当時は約6兆1200億ドル)。
2002年の報道では、「1秒で30ドルずつ増えている」とされている]
最終更新:10月11日16時0分

「だったら犯罪組織に一言言ってみろ。遺伝子組み換えやめろ　バカ」とか、
「世界と言っても、単にその利権グループの世界では？」とか、
「人工衛星を爆破した危機は、金融危機どころでないのでは？」とか、
「大統領をクビになっても、放射能を通常的に排出してると言った海軍に行けるのでは？」とか、
「世界を破滅に導いた科学は、アメリカ科学では？」とか、
「アスファルト舗装と汚染方式略奪型農法止めれば？」とか、
「世界の水源地と山頂を破壊、汚染した根源である不動産スキャンダルは、世界にとって利益なのでは？」とか、
そういう常識的な会話に回帰されたら？
大統領や大統領候補たちは、一言くらい反論できるだろうか？
何年もの間、ただひたすら「一つ覚え」でイントネーションに気を配りながら講演するだけが仕事の「大統領」が？


「世界的危機には世界的対応を」米大統領がＧ７出席者と会談
10月11日21時43分配信 読売新聞【ワシントン＝矢田俊彦】

ブッシュ米大統領は１１日朝（日本時間１１日夜）、先進７か国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）が世界的な金融危機への対応策を打ち出したことを受け、Ｇ７に出席した中川財務・金融相ら各国財務相らとホワイトハウスで会談した。

大統領がＧ７メンバーと会談するのは極めて異例で、拡大する金融危機を前に先進国の結束を強調した。

会談後、ブッシュ大統領は「我々は、世界的な危機には、世界的な対応が必要だと認識している。世界の主要国は直面する困難を乗り越えることができる」との声明を発表した。

大統領は１０日にも金融危機の打開に向けて、公的資金による金融機関への資本注入を検討するとした緊急声明を発表したばかりだ。
大統領は先進各国の経済・財務の担当大臣と直接意見交換することで、金融市場の動揺を抑える狙いがあったものとみられる。
最終更新:10月11日21時43分

なんちゃって不良・西原理恵子・毎日新聞
http://love6.2ch.net/test/read.cgi/books/1223733421/

ブッシュ大統領の半生描いた映画「Ｗ」　大統領選大詰めの中で全米公開
10月18日9時58分配信 産経新聞

ブッシュ米大統領の半生を描いた映画「Ｗ」（オリバー・ストーン監督）が１７日、全米で公開された。
現職大統領の伝記という異例の作品が大詰めを迎えた大統領選にどう影響するかが話題を呼んでいる。

映画は２１歳の大学生時代に始まり、元大統領である父への反発、キリスト教福音派への改宗体験、
さらには、２００３年のイラク戦争開戦をめぐる政権内の葛藤などを描いている。

社会派で知られるストーン監督はロイター通信に、
「ブッシュ大統領は８年間で世界を変えてしまった。次の大統領を選ぶ直前のこの時期に米国民は４年前、８年前にだれを選んだのか、思いだしてみることは意味がある」と述べた。

テレビで流されているＣＭでは、泥酔してハメを外すシーンなどが強調されているため、現大統領への批判色が濃い映画だと思われがちだ。
だが、ストーン監督は「映画では、（大統領の業績について）いかなる判断も下していない」と話している。

最近、ブッシュ政権の暴露本を出版したマクレラン元米大統領報道官はＡＢＣテレビに、
「元大統領である父との葛藤がいかに現ブッシュ大統領の性格を決定したかという点が興味深かった」と指摘した。
その描写は正確かとの問いには、「いくぶんかの真実は含まれている」と答えている。

怒る米国人、75％が「国が悪くなっている」と
10月22日20時3分配信 CNN.co.jp
ワシントン（CNN）　

米国人のうち75％が、現在の合衆国の現状を「悪くなっている」と回答したことが、CNNとオピニオン・リサーチ社が21日に発表した世論調査結果で明らかになった。
米国で起こっている状況に、同数の75％が「怒っている」という。

調査は今月17日から19日かけ、全米の成人1058人を対象に、電話で実施した。

その結果、75％が米国の現状が悪く、怒っていると回答。
3分の2が状況を怖く感じており、4分の3が現状からストレスを受けていると答えている。

一方、国の状況が良くなっていると回答したのは、25％にとどまった。

CNNの世論調査担当キーティング・ホーランド氏によると、
ここまで「不満度」が高かったのは、過去40年間で3度、ウォーターゲート事件、テヘランの米国大使館占拠事件、1992年の不況時だけだったという。

また、調査では現ブッシュ大統領についても質問。
回答者の72％がブッシュ大統領としての職務内容を認めていない。
さらに、イラク戦争も多くが不賛成で、継続に賛成と答えたのは32％に過ぎなかった。
最終更新:10月22日20時24分

【米大統領選】政治とセレブが同化？エンタメ化進む
10月22日21時14分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081022-00000565-san-int

豪、対北支援は「検討中」＝日本負担分の肩代わり
10月23日10時5分配信 時事通信【シドニー23日時事】

核施設の無能力化の見返りに北朝鮮に提供する重油の日本負担分を、米国がオーストラリアなどに肩代わりを打診していることについて、同国外務貿易省の報道官は23日、時事通信に対し
「北朝鮮への支援は米国、日本と協議している。（実際に支援するかは）政府内で検討中だ」と語った。　

「がん以外」でも処方増　医療用麻薬で痛み緩和　低い認知度…国が普及に本腰へ
10月22日8時1分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081022-00000082-san-soci

シリア領内で米軍が民間ビル攻撃、子供ら８人死亡
10月27日11時21分配信 読売新聞【カイロ＝加藤賢治】

シリア国営通信は２６日、米軍ヘリコプター４機が領空侵犯し、イラク国境に近いシリア東部アブカマル近郊で建設中の民間ビルを攻撃、ビル内にいた父親と子供４人ら民間人８人が死亡した、と伝えた。

着陸したヘリ２機から米兵が降り、ビルを急襲したとの目撃者談もある。
ビルは国境から約８キロ・メートル地点で、攻撃後、ヘリはイラク方向に飛び去ったという。

米軍関係者が匿名でＡＰ通信に語ったところでは、攻撃は米軍特殊部隊によるもので、シリアからイラクへの侵入を繰り返してきた国際テロ組織アル・カーイダ系武装勢力の外国人戦闘員の掃討を目的としていた。

２００３年のイラク戦争開戦以降、米国はイラクへのテロリスト侵入をシリアが放置していると非難してきた。米軍関係者は「我々は問題を解決しようとしている」と述べており、
特殊部隊の関与が事実であれば、極めて異例のシリア越境作戦は、同国に潜伏するテロリストの拠点への攻撃だった可能性が高い。

シリア国境と接するイラク西部を管轄する米軍司令官は２３日、「アル・カーイダなどのメンバーがシリアで公然と活動している」と述べていた。
最終更新:10月27日13時46分

パキスタン：米無人機？攻撃　住民ら９人死亡
【ニューデリー栗田慎一】

パキスタン部族支配地域の南ワジリスタン管区で２６日夜、米軍の無人機によるとみられるミサイル攻撃があり、現地筋によると、
武装勢力メンバーや住民ら９人の死亡が確認された。
ＡＦＰ通信は、アフガニスタンの武装勢力タリバンの司令官ら少なくとも１５人が死亡したと報じた。

ミサイルが着弾したのは、パキスタン部族地域の武装勢力を束ねるベイトラ・メスード最高司令官の実弟（３２）の葬儀会場。
現地筋は「司令官は生きている」としている。
実弟はビジネスマンで、自宅のある北西辺境州バヌーで何者かに拉致され、２６日夕に射殺体で見つかった。

飛行計画、往路で未通報　米軍軽飛行機墜落
10月29日10時25分配信 琉球新報【東京】

米軍軽飛行機墜落事故に関し、嘉手納エアロクラブ所属の事故機が嘉手納飛行場から奄美空港に飛び立った際、事前に国土交通相に通報が義務付けられている飛行計画が出されていなかったことが２８日、分かった。国交省が明らかにした。
事故が起きた奄美空港から嘉手納飛行場までの復路は飛行計画が出されていた。
嘉手納エアロクラブ所属の米軍軽飛行機の飛行実態に対する、関係当局の管理体制の在り方が問われそうだ。
飛行計画の事前の通報は航空法第９７条で規定。
米軍や自衛隊などの一部の飛行場で防衛相への委任が認められている。
ドクターヘリなど一部緊急性を伴う際、出発途中での通報も認められている。だが、基本的に国内の飛行場を利用するすべての航空機が国に事前の飛行計画を出さなければならないことになっている。
航空法では規定に反し悪質な場合、罰金５０万円以下の罰則規定も設けられている。米軍にも適用されるかについて、国土交通省は「日米地位協定との関連性もあり、一概には言えない」としている。
さらに墜落した軽飛行機の乗務員が事故前の最後の通信で、嘉手納ラプコン側に「ノーガス、ノーパワー」と伝えていたことに関し、国交省那覇空港事務所は防衛省を通じて、米軍側から情報を得ていたことが分かった。

オバマ氏、全米に30分番組放映＝3億円かけ7局「独占」−米大統領選
10月30日11時4分配信 時事通信【ワシントン29日時事】

米大統領選の民主党候補オバマ上院議員は29日、CBS、NBC両テレビなど計7つのチャンネルで、独自制作した30分間の宣伝番組を放映した。
投票を6日後に控え、総額約300万ドル（約3億円）をかけて電波を「独占」する大掛かりな手法で支持を訴えた。
番組は、視聴率の高い東部時間夜8時からのプライムタイムに全米で一斉に放映された。
生活費高騰で家計のやりくりに悩む主婦や、病身の妻の医療費を払うため働かざるを得なくなった72歳の男性らをドキュメンタリー調で紹介しながら、
「ブッシュ政権の経済失政」を終わらせる必要があると主張。
中低所得者向け減税や医療保険の拡充など、暮らし向上のための公約を重点的に売り込んだ。　

オバマよりマケインより、オレのがマシだよ・・・とか、未だに言えるが・・・。
とにかく、がんばって。


最後の週末…オバマかマケインか　激戦州飛び回る両候補
11月2日18時9分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081102-00000528-san-int

>>オバマよりマケインより、オレのがマシだよ・・・とか、未だに言えるが・・・。
天皇を凌駕した「神」だもんね！

「神」なのか？

パキスタン部族地域にミサイル攻撃、死者　米軍の武装無人機か
11月1日14時57分配信 CNN.co.jp

イスラマバード（CNN）　パキスタン北西部の政府直轄部族地域の北ワジリスタン地区などの村落で10月31日夜、ミサイル攻撃があり、28人が死亡した。
パキスタン軍、同国情報機関筋などが明らかにした。米軍の武装無人機による攻撃とみられる。

攻撃は2回あり、アフガニスタンと国境を接する同地区では2機がミサイルを家屋に撃ち込み、21人が死亡した。
AP通信は、この攻撃で国際テロ組織アルカイダ系の戦闘員が死亡したと伝えた。アフガンへの越境攻撃を組織していた人物とされる。

2回目の攻撃は南ワジリスタン地区であり、同じくミサイル2発を民家に発射、7人が死亡したとされる。
地元の部族指導者によると、うち5人はアラブの戦闘員だという。5人が負傷した。

パキスタン領内での米軍無人機によるミサイル攻撃はこれで、10月だけで9回に達した。AP通信によると、米軍や米中央情報局（CIA）が今年8月半ば以降、北西辺境州で実施した無人機攻撃は少なくとも15回に達していた。

米特殊部隊がヘリコプターで侵入、拠点を攻撃した例もある。
タリバーン司令官やアルカイダ系幹部が死亡した情報もあるが、住民の犠牲者も多く出ているとみられ、パキスタン政府は主権侵害と反発、米政府に厳重抗議もしている。

米政府は越境攻撃の実施について確認を避けているが、パキスタン軍による北西辺境州などでのイスラム過激派対策が功を奏していないことにいら立ち、開始したものと受け止められている。
米軍は、アルカイダやアフガンの政権を追われたイスラム教強硬派勢力タリバーンの残党や支持組織が北西辺境州で自由に活動、アフガンへの越境攻撃への拠点にしていると主張している。

>>284
自分で言ってたじゃん

というと？　どこで？>>286

>>287
忘れたんなら別にそれでいいよ、気にならないから

別にいいんだね。気にならないから。

＜シリア越境攻撃＞ブッシュ米政権への疑念高まる
11月3日19時45分配信 毎日新聞

イラク駐留米軍のシリア越境攻撃問題をめぐり、国際社会のブッシュ米政権に対する疑念が高まっている。米国は非公式に「対テロ戦の一環」（当局者）と説明するが、
シリアに近いイランやロシアに加え、イラクやフランスも主権侵害に対する懸念を表明した。
対テロ戦遂行を「錦の御旗（みはた）」に強硬姿勢でシリアに圧力をかけ続けてきたブッシュ政権の、威信の凋落（ちょうらく）ぶりが改めて浮き彫りとなっている。

シリアからの報道によると、攻撃は１０月２６日、
イラク国境に近いシリア領内に米軍ヘリ４機が飛来、うち２機が着陸し、建設中の家屋を急襲した。米当局者はイラクへの戦闘員密入国を手引きしていたアルカイダ幹部が死亡した可能性が高いとしたが、シリア側は「死亡したのは子供４人を含む民間人８人」と反発している。

シリアをテロ支援国家に指定する米国は、０３年のイラク戦争後にシリア孤立化政策を強めた。同年１２月には「対シリア制裁法」を制定。０４年５月に「イラクへのテロリスト流入対策が不十分」として米国製品禁輸などの経済制裁を発動した。

だが、シリアをめぐる国際情勢は今年５月以降、変化しつつある。シリアとイスラエルはトルコを仲介役とした間接和平交渉を再開。サルコジ仏大統領は７月にアサド・シリア大統領をパリに招き、シリアとレバノンは１０月に４０年代の独立以来初めて正式に国交を樹立した。
バセスク・ルーマニア大統領や欧州連合（ＥＵ）のソラナ共通外交・安全保障上級代表が同月下旬に相次いでシリアを訪問するなど、欧州とシリアの雪解けは確実に進行中だ。

この時期に越境攻撃を実施した背景には、米国が改めて内外に、対シリア強硬姿勢を示す狙いがあったともみられている。
攻撃の翌日に訪英したムアレム・シリア外相は、政権末期のブッシュ政権について「無知な彼らにかかわるのは時間の無駄だ」と切り捨て、次期米政権に対し「失敗に学んでもらいたい」と注文をつけた。【カイロ高橋宗男】

米原子力発電所建設再開に日本企業が進出
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn/20081103/20081103-00000004-nnn-int.html

アメリカではエネルギーの大部分を石油に依存しているが、地球温暖化や原油高騰などを背景に、原子力発電が再び注目されている。
再開された原発の建設を担うのは日本の企業だ。

原油価格が高騰し、火力発電からの脱却を目指す中、アメリカでは原子力発電の必要性が叫ばれている。２日後に迫った大統領選挙の選挙戦では、民主党・オバマ、共和党・マケインの両候補とも原子力発電の推進を訴えている。

７９年にペンシルベニア州スリーマイル島で起こったスリーマイル事故以来、アメリカは原発の建設を停止しており、発電量に占める原子力の割合は８％にまで落ち込んだ。これは諸外国と比べても低い数字だ。
そんな中、テキサス州ダラスに国内で約３０年ぶりとなる原発が建設されることになった。
３０年の空白によってアメリカの技術がさび付く中、建設を受注したのは「三菱重工」だった。受注額は約６０００億円。
また、かつて造られた原発では、部品も老朽化しており、三菱重工はその交換も担っている。

神戸市の三菱重工神戸造船所では、海外向けの原発部品を製造しており、アメリカは重要な輸出先となっている。
アメリカでは原発へのアレルギーが根強いとされるが、大統領が変わっても原発建設を推進する姿勢は変わらないとみられ、三菱重工は今後に自信を見せている。

石油依存からの脱却を進める中、再び原子力発電に注目するアメリカ。世界最大のエネルギー消費国の市場に、日本企業が根を張ろうとしている。
[3日14時42分更新]

オバマ氏勝利とブッシュ政権終焉を歓迎　各国メディア
11月5日18時15分配信 CNN.co.jp
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081105-00000041-cnn-int

＜アフガン＞米軍空爆で子供ら３７人死亡
11月6日11時47分配信 毎日新聞【ニューデリー栗田慎一】

アフガニスタンからの報道によると３日、南部カンダハル州で米軍機が民家を空爆。
ＡＰ通信は、子供や女性を含む住民３７人が死亡したと伝えた。カルザイ大統領は５日、「爆撃されたのは結婚式会場だった」と非難。
「米国の新大統領にまず求めたいのは、空爆による住民の犠牲を終わらせることだ」と述べ、オバマ次期米大統領に攻撃の抑制を強く求めた。

アフガンでの対テロ戦重視を打ち出すオバマ氏に対しては、隣接するパキスタンでも、大統領就任で米軍による越境攻撃が激化するとの懸念が強まっている。
オバマ氏はアフガン、パキスタンで対テロ戦を遂行しながら、失墜した両国民、政権の米国への信頼を取り戻すという、困難なかじ取りを迫られる。

現地からの報道では、３日の空爆は、米軍の車列が武装組織タリバンとみられる集団の攻撃を受けた後に始まった。
しかし、米軍機が現場に到着したのは武装集団が逃走した後で、現場近くの結婚式会場が爆撃された模様だ。

これに対しアフガン駐留米軍報道官は「事実関係を調査しているが、もし一般住民が死亡したのなら、遺族とアフガン国民に謝罪し、弔意をお伝えする」と述べた。

国際人権団体「ヒュウーマン・ライツ・ウオッチ」によると、米軍などの空爆による民間人の死者は０６年に１１６人、０７年には３２１人、今年は７月までに１１９人に上っている。
住民の犠牲が国内の反米感情を高め、武装勢力タリバンの勢力回復を支えてきた面があり、カルザイ大統領は９月の国連総会での演説でも「市民の犠牲が増えることで、対テロ戦の正当性に傷が付く」と厳しく批判している。

カジノのスロットマシーン以下！？　大統領選挙で露呈した電子投票マシンのお粗末な実態
11月5日18時12分配信 Scan
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081105-00000007-vgb-secu

２年ぶりに住民参加/横須賀市原子力防災訓練、米軍は不参加
10月24日20時0分配信 カナロコ

米海軍横須賀基地への原子力空母配備を受け、横須賀市は二十四日、原子力艦船の放射能漏れ事故を想定した防災訓練を基地に近い汐入地区で実施した。
二年ぶりに住民参加の訓練が復活。約二百人が屋内退避訓練などを繰り広げた。米側には参加を呼び掛けておらず、日本側だけで実施した。

訓練では、汐入連合町内会の住民らが、消防職員の誘導で建物内部へ退避する訓練を実施。同地区内では市などの広報車三台が巡回。
「家に入り、窓を閉め、換気扇とエアコンを止めてください」と住民らに呼び掛けた。

　地元の市立汐入小学校では児童が校庭から教室内に退避する訓練を予定していたが、荒天のために中止となった。

米海軍は「停泊中に放射能漏れが起きても避難が必要な範囲は基地内にとどまる」との立場で、市は米側に参加を呼び掛けなかった。

訓練終了後、蒲谷亮一市長は「米軍と同じく、基地外に被害が及ぶ原子力災害は起きないと考えているが、住民の不安は強い。このような訓練を実施するのは意義深い」と話した。

原子力艦船の寄港が続く同市では一昨年まで住民参加の防災訓練を実施し、米海軍もオブザーバーとして参加してきた。

昨年は軽微な放射能漏れ事故の想定で米海軍が初めて本格的に参加したものの、住民は参加しない内容に変更。市民から「最悪の事態を想定しない訓練は意味がない」との不満の声が上がり、今年は二年ぶりに住民参加型の訓練が復活した。
同市は年内に、昨年と同様の日米合同訓練を米海軍と実施する予定だ。
最終更新:10月24日20時0分

原子力艦船寄港時の飛行制限訴訟、訴えを却下/東京地裁
10月17日21時0分配信 カナロコ

米海軍横須賀基地への原子力空母配備に伴い、原子力艦船が寄港中に航空機の上空飛行を制限するよう、横須賀市民ら五人が求めた訴訟の判決が十七日、東京地裁であった。
杉原則彦裁判長は「原告らが法律上の利益を有しているということは困難」などと原告適格を認めず、訴えを却下した。

原告の一人で千葉県に住む頼和太郎さんは
「内容に踏み込まず、形式的な法律論で終わった印象を受ける。市民の安全が守られたとは言えないので、今後も何らかの対応を実行していきたい」と話している。

裁判は、原子力艦船が同基地に寄港している間に航空機が墜落した場合、周辺に大規模な被害が出るなどとして、原告団が昨年十二月に起こした。
最終更新:10月17日21時0分

米海兵隊グアム移転、２０１５年以降に…普天間移設影響も
11月8日14時36分配信 読売新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081108-00000021-yom-pol

まぁ、遺伝子組み換えの「広告記事」としか受け取れないこれら危険な報道は
主に「サンケイ」だけであるワケだが・・・

「大手が大通りでぶちまけりゃ、いくらでも事実はねじ曲がるんだよ」か・・・

結局「遺伝仕組み換え」の定義については無視？
記事にコトバを使ってるのに？

「サンケイ」が危険だ、とは思うな・・・。


アイス・ヨーグルト…新製品続々　「大豆原料」健康志向で人気
11月5日14時40分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081105-00000565-san-ind

嗚呼！

300

ホワイトハウスにも中国からサイバー攻撃　メール内容を入手
11月8日8時42分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081108-00000505-san-int

現在のアメリカ行政事情では、日本文化とか日本人をとても重宝してるから、
ホワイトハウスや大使館など、日本人を大勢雇っていたりするのかもね

米軍水兵の銃弾不法投棄：佐世保市、再発防止要請　／長崎
11月8日17時3分配信 毎日新聞

米海軍佐世保基地所属の水兵が銃弾約３３００発を海に不法投棄した問題で、佐世保市は７日、隊員教育の徹底と再発防止策を求める要請文をフランシス・マーティン基地司令官あてに出した。
基地側は「深刻な問題ととらえている。適切な教育を行う」との意向を示したという。
要請文は、今回の不法投棄について「米海軍に対する市民の信頼を失墜させ、これまで市民と基地の間で築いてきた共存・共生体制に影を落とす」と指摘。
銃弾取り扱いの教育徹底などを求めた。
原口優秀・市基地政策局長らが要請文を基地に持参。応対した基地広報担当者は
「再発防止のため銃弾取り扱いの教育をする。（水兵に対しては）できる限りの処罰を考えている。銃弾は回収したが、万全を期すため捜査は続けている」と話したという。
一方、基地は同日、報道各社に、最終的な捜査結果に基づき水兵を処分することや、事態を深刻に受け止め適切に対処するという趣旨の電子メールを送った。【山下誠吾】
〔佐世保版〕１１月８日朝刊 最終更新:11月8日17時3分

米大統領令、全般的見直しへ＝ES細胞研究など−オバマ氏側近
11月10日9時6分配信 時事通信【ワシントン9日時事】

オバマ次期米大統領のジョン・ポデスタ政権移行チーム共同議長は9日、FOXテレビに出演、次期政権は発足後直ちに、ブッシュ大統領が出した大統領令を全般的に見直す方針を明らかにした。
具体的には胚（はい）性幹細胞（ES細胞）研究やエネルギー開発を挙げた。
ブッシュ大統領は、生命倫理の問題から連邦予算によるES細胞研究を制限。一方、オバマ氏は、アルツハイマー病などの治療薬開発につながるとして、予算増大を訴えてきた。
ポデスタ氏は「ブッシュ政権は幹細胞や多くの分野で、国益にかなわないと思われることを精力的に推進している」と批判。
また環境保護派が反対しているユタ州での石油・天然ガス開発を認める大統領令も「間違っていると思う」と述べた。　

日本のお坊さんがアメリカ旅行ってのがブームになるんじゃないかな？

事前通報なしで原潜寄港＝外務省抗議、米は「連絡ミス」
11月10日18時2分配信 時事通信

外務省の西宮伸一北米局長は10日午前、在日米大使館のズムワルト公使に電話し、
米原子力潜水艦「プロビデンス」が事前通報なしで沖縄県うるま市の米軍ホワイトビーチに寄港したことに抗議した。
ズムワルト公使は折り返しの電話で「米海軍内部の連絡ミスが原因だが、誠に遺憾で、再発防止に努めたい」と説明した。　

ブッシュ米大統領の不支持率、戦後最悪の７６％
11月11日10時32分配信 読売新聞【ワシントン＝貞広貴志】

米ＣＮＮテレビは１０日、ブッシュ大統領の不支持率が過去最悪の７６％を記録したとする最新世論調査（６〜９日実施）結果を報じた。

同テレビとギャラップ社の調査で、戦後の不支持記録は、トルーマン大統領（１９５２年）の６７％、ウォーターゲート事件後のニクソン大統領（７４年）の６６％だったが、ブッシュ大統領はこれらを約１０ポイントも上回った。

調査では、「米国はうまくいっていない」と考える人も過去最悪の８３％を記録。政権末期の悲観的な世論を映し出した。
最終更新:11月11日10時32分

>>293
「オバマよ。オマエも殺人者。同罪だぞ」と。


＜パキスタン＞アフガン駐留米軍が越境攻撃　大統領選後、初
11月7日19時21分配信 毎日新聞【ニューデリー栗田慎一】

パキスタン北西部の部族支配地域北ワジリスタン管区で７日、民家にミサイルが着弾。
現地筋によると武装勢力メンバーや市民ら少なくとも８人が死亡した。アフガニスタン駐留米軍の無人機による越境攻撃とみられる。

米大統領選でオバマ上院議員が当選後、越境攻撃が行われたのは初めて。パキスタンのギラニ首相は米大統領選の投票開始直前、
「次期米大統領は越境攻撃を即刻停止しなければならない」との声明を発表。
ザルダリ大統領も３日、イスラマバードを訪れたペトレアス米中東軍司令官に対し、越境攻撃の停止を強く求めていた。

米大統領選後も越境攻撃が継続されたことについて、パキスタンの一部テレビは
「オバマ次期政権はブッシュ政権より越境攻撃を強めるとのメッセージだ」との専門家の見方を報じた。

＜ブッシュ大統領＞カダフィ大佐に「満足の意」　電話協議で
11月18日11時20分配信 毎日新聞【ワシントン草野和彦】

米ホワイトハウスは１７日、ブッシュ大統領がリビア最高指導者のカダフィ大佐と電話で会談したと明らかにした。
同国が、過去に関与したテロ事件の米国人犠牲者への補償金を完済したことに、ブッシュ大統領は満足の意を表明。国家安全保障会議（ＮＳＣ）のジョンドロー報道官は
「米国は今後、あらゆる面でリビアとの対話を確立していく」との声明を発表した。

また国務省高官によると、私用で訪米するカダフィ大佐の次男セイフイスラム氏が１８日、ライス長官と会談する。
米国には、かつてテロ支援国家に指定していたリビアとの関係改善をアピールし、北朝鮮やイランに核開発放棄を促す目的があるとみられる。

８８年の米パンナム機爆破事件などに関与したリビアだが、０３年に大量破壊兵器の廃棄を宣言し、米国も０６年にテロ支援国家指定を解除した。
ライス長官は今年９月、米国務長官としては５５年ぶりにリビアを訪問した。

国務省は先月３１日、同事件などの犠牲者らに対する総額１５億ドル（約１４８０億円）の補償金をリビアが完済したことを明らかにし、
「関係正常化への最後の障害が取り除かれた」としていた。

「湾岸戦争症候群」４人に１人、記憶力低下や痛み発症
11月18日11時21分配信 読売新聞【ワシントン＝増満浩志】

米退役軍人省の専門家委員会は１７日、
湾岸戦争（１９９１年）の帰還兵が多数、苦しんでいる記憶力低下や全身の痛みなどの「湾岸戦争症候群」について、
「主に脳と神経系への有毒物質による障害で、帰還兵の４人に１人が発病している」とする報告書を発表した。

同委員会は、研究データ数百点を詳しく分析。
症候群の主因を
〈１〉毒ガス兵器に備えて投与された予防薬
〈２〉殺虫剤
−−の二つに絞り込んだ。
また、「他の様々な物質の影響も否定はできない」と指摘。
特に、９１年にイラクで神経ガスを処分した際、風下にいた兵士は、脳腫瘍(しゅよう)による死亡率が他の兵士の２倍に上るとしている。

一部で指摘された劣化ウラン弾などの影響は否定した。
また、他の戦争との比較から、「戦闘などによる精神的な後遺症とは根本的に違う」と結論した。
最終更新:11月18日11時21分

米空軍は核爆弾をグリーンランドで1個失くしていた
11月16日8時45分配信 ギズモード・ジャパン
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081116-00000000-giz-ent

修理道具、宇宙で無くす＝船外活動中に−NASAシャトル
11月19日14時40分配信 時事通信【ワシントン19日時事】

国際宇宙ステーション（ISS）の居住設備を拡充するため、打ち上げられた米航空宇宙局（NASA）のスペースシャトル「エンデバー」の乗組員が18日、
船外活動中に誤って修理道具を落とし、失ってしまう出来事があった。
女性宇宙飛行士のステファニションパイパーさんがISSの太陽電池パネルの軸などを修理するために船外活動中、潤滑油が飛び散り、手袋などに付着。
汚れを取り除こうとしてバッグを手放してしまい、バッグは宇宙空間に消えていった。
バッグの中には潤滑油注入器や布などが入っていたという。　

・・・
大統領を黒人に譲り渡した結果、国土の分割→破壊→汚染→売却→利権の確保・・・

完全に「敗戦国の賠償責任」

「目立ちづらい焦土作戦」を決行するのがブッシュの役割だったと言うことか？
これが、米軍のプログラム・・・

このプログラムは、そのまま日本に回って来ているのだろう。
日本もまた、こういう思想で道路を造り、ダムを造り、ゴミを捨て、「宇宙開発」してきた・・・と？

「循環可能な社会に向けて」これから何をするつもりなのか？


開発事業の環境審査撤廃へ＝ブッシュ政権、末期に駆け込み−米
11月21日15時55分配信 時事通信【ワシントン21日時事】

ブッシュ米政権は21日までに、高速道路やダム建設などの開発事業を許可する際に野生生物保護を目的とした「絶滅危惧（きぐ）種法」に基づいて行う環境影響審査を撤廃する方向で最終調整に入った。
政権末期に駆け込みで規制を外し、環境への影響から許可が困難とされてきた事業に一挙にゴーサインを出すのが狙いとみられる。
ぺリノ大統領報道官は20日の記者会見で、野生生物保護を管轄する内務省が審査撤廃の検討を進めていることを認めるとともに、「絶滅危惧種法は役に立たない絡まった網だ」と述べ、開発事業の妨げになっているとの認識を示した。
米政府は約30年前から、国章に使われているハクトウワシなど絶滅危惧種を保護するため、開発事業の計画段階で、専門家による中立的な環境影響審査を実施。審査で問題があれば、計画の修正が必要となる。
しかし、ブッシュ政権は審査を撤廃し、各事業を管轄する省庁の判断で着工できるよう規則を変更することを検討している。
また米メディアによると、同政権は発電所建設などの許可に関し、地球温暖化の原因とされる温室効果ガスの増加見通しの事前評価を撤廃することも検討。
計画が滞っている石炭火力発電所の早期着工をもくろむ。
オバマ次期政権が再び審査を復活させることは可能とはいえ、ブッシュ政権のなりふり構わぬ姿勢に対し、環境保護派は猛反発。
レイホール下院天然資源委員長（民主）は米紙インタビューで「この政権は最後の最後までむちゃくちゃなことを続けている」と批判した。　

第3四半期末時点で問題のある米銀は171行＝ＦＤＩＣ
11月26日4時13分配信 ロイター［ワシントン　２５日　ロイター］　

米連邦預金保険公社（ＦＤＩＣ）は２５日、問題を抱える米銀の数が第３・四半期末までに１７１行に達し、１９９５年末以来の高水準になったことを明らかにした。第２・四半期末時点では１１７行だった。
問題のある銀行の資産は合計で１１５６億ドルと、前四半期末の７８３億ドルから増加した。
一方、９月末時点の預金保険基金は３４６億ドルと、前四半期末から２３．５％減少した。
また、米銀全体の利益は前年同期比９４％減の１７億ドルにとどまり、９０年以降で２番目に低い水準となった。
最終更新:11月26日4時13分

繁華街、一転地獄に＝武装した男、米英人探す−インド同時テロ
11月27日10時25分配信 時事通信【ニューデリー27日時事】

耳をつんざく銃撃と爆発音。無差別に浴びせられる銃弾。インド・ムンバイで起きた同時多発テロは、にぎわう繁華街を一転して地獄に変えた。
「男は自動小銃で武装し、米国人か英国人を探していた」−。
ホテルにいたところを襲撃され、人質にされかけた英国人男性はテレビのインタビューで、顔をこわばらせながら恐怖の瞬間を振り返った。
トライデント・ホテルのレストランにいた英国人アレックス・チェンバレンさんによれば、自動小銃を持った20代とみられる男がレストランに押し入り、30〜40人を調理室に移動させた後、米英人はいないか問い始めた。
チェンバレンさんは男に気付かれずに非常口から逃れたが、その直前、付近で銃撃音が鳴り響いたという。
また、ターミナル駅のチャトラパティ・シバジ駅にいた目撃者は、旅行客らでごった返す駅舎で「リュックサックを背負った2人組が立ち止まり、突然、銃を撃ち始めた」と語った。
警察によれば、2人組はカラシニコフ自動小銃と手投げ弾で武装。同駅だけで10人が殺害された。病院でも銃撃が起きたとの情報も伝えられるが、犯行グループの人数などははっきりしない。　

「内部分裂」ととられても、「黒人だから」と中傷されても、
「ホワイトハウス」内のいわゆる「身内」を直接、告発するくらいの行動は必要だろうな・・・


＜インド同時テロ＞政権移行の米に揺さぶりも…警戒強める
11月28日12時3分配信 毎日新聞【ワシントン草野和彦】

インド・ムンバイの同時多発テロについて、米政府は、政権移行期の米国への揺さぶりを狙った可能性もあるとみて警戒を強めている。
ホワイトハウスの国家安全保障会議（ＮＳＣ）は感謝祭で祝日の２７日も、前日に続き２日連続で対応を協議。
ブッシュ政権は１月に就任するオバマ次期大統領にも情報を逐一伝え、連携を強化している。

ＮＳＣの協議には、国防総省や国務省のテロ担当者らが参加した。ブッシュ大統領はワシントン郊外の大統領山荘キャンプデービッドで休暇中だが、ライス国務長官が訪問して最新情勢を伝えた。
また米連邦捜査局（ＦＢＩ）は、インド政府から協力要請があった場合に備え、情報分析を進めている。

オバマ氏も２７日朝、ライス国務長官と電話で会談した他、現政権の担当者から最新の情報提供を受けている。

米国が警戒するのは国際テロ組織アルカイダで、同組織ナンバー２のザワヒリ容疑者は１９日、
オバマ氏に対し対米攻撃の継続を警告する声明を発表したばかり。
米ＣＮＮテレビなどによると、感謝祭の連休中、アルカイダが米国内で地下鉄などを狙ったテロを計画しているとの未確認情報があり、ＦＢＩなどが関係機関に注意を呼びかけていた。

インド同時テロ、死者195人に＝実行犯の背後関係焦点に
11月29日17時40分配信 時事通信【ムンバイ（インド）29日時事】

インド西部の商業都市ムンバイで起きた同時テロ事件で、同市当局者は29日、AFP通信に対し、一連のテロによる死者が195人、負傷者が300人前後に達したことを明らかにした。
死者には日本人1人のほか、米国やイスラエルなど20人以上の外国人が含まれる。
事件は同日、武装勢力が最後まで立てこもっていたタージマハルホテルを治安部隊が制圧し、26日夜（日本時間27日未明）の発生から約60時間で一応の解決を見た。
今後はイスラム系とされる実行犯グループの背後関係や、犯行の真の目的などの解明に焦点が移ることになる。　

米で戦闘機が住宅地に墜落、住民２人死亡・３人不明
12月9日8時8分配信 読売新聞【ロサンゼルス＝飯田達人】

米軍のＦ１８戦闘機が８日昼（日本時間９日未明）、カリフォルニア州サンディエゴ近郊の住宅地に墜落した。
ロサンゼルス・タイムズ紙によると、住宅２軒が炎上し、住民２人が死亡、３人が行方不明となっている。

操縦士は墜落直前に脱出し、無事だった。

戦闘機は事故現場から約３キロ離れたミラマー海兵隊基地に着陸する予定だった。
最終更新:12月9日8時8分

「オバマ体験」ゲーム、米大統領就任日に発売へ
12月9日10時23分配信 ロイター［ロサンゼルス　８日　ロイター］　

バラク・オバマ次期米大統領は、大統領就任とともにさまざまな困難な問題に直面するとみられるが、一般の人々もゲームを介し大統領職の擬似体験をできることになりそうだ。
フランスを拠点とするゲームメーカー、エバーシム社は８日、ビデオゲーム「Commander in Chief（最高司令官・原題）」を大統領就任式の行われる来年１月２０日に発売すると発表した。
３次元の立体的な世界地図上でプレーする同ゲームで、プレーヤーは組閣を行い、暴力行為や経済問題に立ち向かう。
同ゲームは、スペインなど世界数カ国でも発売が予定されている。
最終更新:12月9日10時23分

＜遺伝子組み換え＞武田薬品が研究所着工、住民反対　神奈川
12月4日2時32分配信 毎日新聞

武田薬品工業（大阪市、長谷川閑史社長）は３日、神奈川県藤沢、鎌倉両市にまたがる旧湘南工場跡地で、新研究所の建設に着手した。
人体に危険性がある遺伝子組み換え微生物を扱う実験施設を含むため、地元住民は新研究所の建設に反対している。
同社は「県条例に基づく環境影響評価（アセス）の手続きが終了し、着工した」と説明した。

新研究所（３１万平方メートル）は、大阪市と茨城県つくば市の新薬開発研究施設を集約するもので、微生物の拡散防止措置が必要な「Ｐ３レベル」の施設がある。
環境アセス審査書の縦覧手続きが今月２日に終わり、この日旧工場の解体を始めた。０９年５月に新研究所の建物工事を始め、１１年３月の完成を目指す。

一方、微生物の拡散などを不安視する住民は「武田問題対策連絡会」（約１００人）を結成。同社が今月７、１６日に予定していた「説明・対話集会」直前の工事着手に反発を強めている。【永尾洋史】

ブッシュ政権の「功績」自賛＝ホワイトハウスがメモ作成−米紙
12月13日16時10分配信 時事通信【ロサンゼルス12日時事】

「減税で雇用を拡大し、経済崩壊を防ぐため思い切った対応策を講じた」―。
2期8年間のブッシュ米政権について、閣僚や高官らが今後講演などで振り返る際に触れる点をまとめたメモをホワイトハウスが作成した。
ロサンゼルス・タイムズ紙がこのほど報じたもので、史上最低水準の支持率にあえぐブッシュ大統領が紛れもない成功を収めたと自賛している。　
最終更新:12月13日16時10分

ブッシュ大統領、靴投げつけられる
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn/20081215/20081215-00000003-jnn-int.html

アメリカのブッシュ大統領が退任を前にイラクを訪問しましたが、記者会見中にこんなハプニングに見舞われました。

記者会見中のブッシュ大統領に靴を投げつけたのは、イラクのテレビ局の記者です。
数メートルの至近距離から２つ、たてつづけに投げられましたが、ブッシュ大統領はなんとかかわします。

記者は、その場にいた警備員や他の記者らに取り押さえられ、会見場から連れ出されました。

当のブッシュ大統領は、騒然とする周囲に落ち着くよう呼びかけ、
「今の靴のサイズは１０（２８センチ）だったよ」などとジョークを口にしたということですが、イラク国内に今も根強い自分自身への反発を最後の訪問で目の当たりにすることとなりました。（15日09:31）
[15日9時43分更新]

オバマのお札って本物ですか？流通してるの？

というと？>>323

＜イラク復興＞「９兆円の失敗」…特別監察官草案　米紙報道
12月15日11時41分配信 毎日新聞【ワシントン草野和彦】

米紙ニューヨーク・タイムズ紙などは１４日、イラク復興事業が無駄遣いやずさんな計画のために「１０００億ドル（約９兆１０００億円）の失敗」になっているとする特別監察官の報告書草案を報じた。
「失敗」の最大要因として「米政府は、復興事業に向けた十分な準備ができていなかった」点をあげている。フセイン政権打倒後の青写真がないまま踏み切ったイラク戦争の実態を、改めて浮き彫りにした。

草案はボーウェン特別監察官がまとめたもので、来年２月に連邦議会の公聴会に提出されるという。

報告書は場当たり的な例として、米政府の担当者が４時間で作り上げたイラク国内の道路建設計画が、そのまま採用されたケースを紹介。
当時のパウエル国務長官の証言として、国防総省がイラク治安部隊の人数の増加をでっち上げ続けたことにも触れている。

さらに復興事業は、イラク国内のインフラを開戦前のレベルに戻しただけで、基幹産業である石油生産は今年に入っても、開戦前より低い水準にあるとしている。

じゃあ何故、「中東戦争」や「北極圏開発」「原潜ソナー問題」を、かわさなかったのだろう？


「かわすのはうまい」と自賛＝ご難のブッシュ米大統領
12月15日14時27分配信 時事通信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081215-00000065-jij-int

>>326
じゃあ何故、「軍事衛星」を超高度でミサイル爆破してしまったのだろう？

「回避」という言及すらなかったような・・・？

核実験よりも危機的な「大気汚染」と「重力障害」「電磁波障害」を起こした筈だが？

>>326
じゃあ何故、「遺伝仕組み換え作物」が国内にはびこるのをかわさなかったのだろう？

じゃあ何故、「汚染トウモロコシ」が流通するのをかわさなかったのだろう？

就任当初から「大統領による性犯罪」とか騒がれていたハライセか？

>>328
訂正「遺伝子組み換え」

米軍再編に約６００億円計上へ　政府方針、グアム移転などで
12月18日9時19分配信 産経新聞

政府は１７日、在日米軍再編経費として約６００億円を平成２１年度予算に計上する方針を固めた。
来年度から在沖縄米海兵隊の移転先となるグアムの施設建設などが具体的に動き出すことに伴うもので、予算規模は今年度の１９１億円から３倍程度に膨らむ。

日米両政府は１８年５月に米軍再編計画で合意した。
内容は、２６年までに米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の代替施設をキャンプ・シュワブ（名護市）沿岸部に建設し、在沖縄海兵隊員約８０００人をグアムに移転させるもので、ロードマップ（行程表）に明記している。

このうち、計画では来年度からグアムの司令部庁舎や隊員宿舎などの建設が始まる。
政府はこうしたグアム移転経費として、６００億円のうち４００億円前後を計上する方向で調整している。

一方で、キャンプ・シュワブ沖に建設する普天間飛行場代替施設については、建設の前提となる環境影響評価（アセスメント）完了が来年度に間に合わない可能性が強いため、本格着工に向けた経費の盛り込みは見送る。
ただ、残り２００億円前後は、施設本体とは関係のないキャンプ・シュワブ内の隊舎取り壊しや岩国基地に移駐する空母艦載機部隊の格納庫建設などに充てる見通しだ。

防衛関係費は１８年に閣議決定された「骨太の方針２００６」で名目伸び率ゼロ以下の水準とすることが定められている。

防衛省は来年度予算で今年度当初比２・２％増の４兆８４４９億円を概算要求しており、自衛隊の装備購入などに支障が出るとして米軍再編経費を「別枠」にすべきだと主張している。
だが、財務省は難色を示しており、一部を別枠とするかをめぐって最終調整が行われている。

「アメリカ車購入者に1000ドル（約8万6千円）贈呈」
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann/20081220/20081220-00000015-ann-int.html

「アメリカ車を買った社員に奨励金を出します」、経営難に陥っているビッグ3に対して、アメリカの一部の民間企業が独自の支援を始めました。

ニューヨーク郊外にある建設会社「WDF」では、約750人の従業員が働いています。
WDF・ローマン会長：「GMがつぶれればアメリカがつぶれる」
この会社は自動車業界とは仕事上、直接関係ありませんが、
会長のラリー・ローマンさんは、ビッグ3の車をリースするか買う社員に対して、500ドルから最大で1000ドルの奨励金を出すことを決めました。
WDF・ローマン会長：「車を買いなさい。値段は安い。ガソリンも下がった。そして、私が奨励金を出す」
この呼びかけに早速応じたのが、従業員のピーター・バディーニさんです。
ピーター・バディーニさん：「とても良いアイデアだね。会社の方針は素晴らしい。アメリカ車を買うよ。それがアメリカ経済にとって重要だ」

[20日14時53分更新]

イリノイ州知事が無実主張、辞任拒否　上院議員指名の汚職
12月20日14時45分配信 CNN.co.jpシカゴ（CNN）　　

オバマ米次期大統領の上院議員辞職に伴う後任者指名をめぐる汚職事件で逮捕されたイリノイ州のロッド・ブラゴジェビッチ知事が19日、記者会見し、
改めて無実を主張し、知事を辞任する考えはないことを強調した。
知事の会見は12月9日の逮捕後、初めて。

知事はこの中で
「死ぬまで戦う」
「不正な事はしていない」
と潔白の身であることを強調した。
会見で、記者の質問は受け付けなかった。無実とする根拠にも触れなかった。

ブラゴジェビッチ知事は特定の後任候補について指名の見返りに金銭を要求した容疑や、職務権限乱用の疑いで逮捕された。上院議員が任期中に死去もしくは退任した場合、選出州の知事が後継者を指名出来る権限を持っている。

シカゴが地元のオバマ氏や地元政界は同知事に辞任を求めており、州議会も弾劾手続きを進めている。一方、知事の弁護士は検察が容疑の証拠とした知事の会話の盗聴は違法行為と捜査の不当性を主張している。

実弾３３３５発　不法投棄の疑い　２米兵を書類送検　佐世保署
12月20日7時7分配信 西日本新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081220-00000006-nnp-l42

米軍、アフガンに2─3万人増派へ＝統合参謀本部議長
12月21日10時49分配信 ロイター［カブール　２０日　ロイター］　

米軍のマレン統合参謀本部議長は２０日、来年夏までにアフガニスタンに２─３万人を増派することを明らかにした。
反政府武装勢力タリバンの掃討に向け、現在３万１０００人規模の駐留米軍を大幅に増強する。
マレン議長はカブールで、「増派はおよそ２─３万人の見込みだが、詳細はまだ分からない」とコメント。
さらに、増派の時期について、「来年春を期待しているが、遅くとも夏の初めまでには行われるはずだ」と話した。
アフガンについては、国際治安支援部隊のマキャナン司令官（米陸軍大将）が、タリバンが勢力を強めているとして増派を要請。
また、オバマ次期大統領も増派の方針を明らかにしている。
最終更新:12月21日10時49分

＜外交文書＞米「核」寄港の容認を示唆　６５年に佐藤首相
12月22日0時0分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081222-00000000-mai-pol

「ビンラーディン、おそらく生存」米副大統領
12月22日10時32分配信 読売新聞【ワシントン＝本間圭一】

チェイニー米副大統領は、２１日放映の米ＦＯＸテレビのインタビュー番組で、国際テロ組織アル・カーイダの指導者ウサマ・ビンラーディンの消息について、
「分からないが、おそらく生存している」と語った。

その根拠として、断片的な証拠を入手していることを明らかにした上で、
「情報当局は生存と判断している」と言明した。

ブッシュ政権の任期は来年１月２０日までだが、副大統領は「残り３０日だ」と述べ、任期終了までビンラーディンの拘束に全力を挙げる考えを示した。
最終更新:12月22日10時32分

>>336
それが米大統領逮捕に繋がるの？

論理的思考は大事だよ>>337

「破綻」か「大リストラ」か、凍える労働者…デトロイト
12月23日23時42分配信 読売新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081223-00000043-yom-bus_all

＜ギニア＞クーデター指揮のカマラ大尉が「大統領」宣言
12月25日11時59分配信 毎日新聞【ヨハネスブルク高尾具成】

西アフリカのギニアでコンテ大統領の死去後に起きたクーデターを指揮した陸軍のカマラ大尉は２４日、
「今後２年間、陸軍が暫定的に権力を保持し、２０１０年１２月に自由で公正な選挙を実施する」との声明を発表。
地元記者らに対し、自らが「暫定政府大統領として指名された」と語った。ＡＦＰ通信が伝えた。

カマラ大尉は軍士官２６人と民間人６人から成る暫定政府を発表。
「陸軍の権力掌握は国民救済のための行動で、権力にしがみつくつもりはない」と述べた。

一方、スレア首相は２４日、「現在も実権は政府にある」と主張。
アフリカ連合や欧州連合、米国などは「権力の移行は力によるものでなく民主的に行われるべきだ」とクーデターを非難している。

ギニアでは約四半世紀にわたり権力を掌握してきたコンテ氏が２２日に病死。
これを受け、軍の一部勢力が２３日にクーデターを起こし、憲法停止や軍人や文民で構成する「評議機関」の設置を宣言していた。

>>338
大事だよね。
はやく身に付けようね。

何にでも「突き刺さった？」とか「犯行予告？」とか「癌？」とか書くのは論理的なのかな？
まあ、そこがキミの魅力なんだけどねw

的を射た？>>341

>>342
論理的思考は大事だね。
全然理解できないキミには一生縁がないだろうけどさ。

交通機動隊？>>343

「８歳名指し前代未聞」　高江住民、防衛局申し立てに抗議
12月26日11時35分配信 琉球新報

米軍北部訓練場の一部返還に伴う東村高江のヘリパッド新設工事で、
建設に反対し、現場で座り込みを続ける住民を相手に沖縄防衛局が那覇地裁に通行妨害禁止の仮処分を申し立てたことに抗議するため、住民側は２５日、県庁で記者会見し、
申し立ての取り下げを求める声明を発表した。同席した池宮城紀夫弁護士は「８歳の子どもを妨害者として名指しで裁判所に引っ張り出してきたことは前代未聞。
高江の皆さんや沖縄の県民は、国策のため日米安保の犠牲になれと言っている。極めて違法な仮処分で、徹底的に争う」と話した。
住民によると、現場で名前を聞かれた人はおらず、訴えられた１５人の中には８歳の子どもが含まれていたほか、現場にいない人もいたという。
　８歳の娘の父親で、「ヘリパッドいらない」住民の会共同代表の安次嶺現達さん（５０）は「責任もない子どもに送り付けてどういう処分にするのか。
子どもは『わたし、逮捕されるの』と聞いていた。許せない」と怒りを込めた。
　母親の雪音さん（３７）が「ヘリパッド建設反対運動にかけられている新たな攻撃を広く県内外に明らかにするとともに、支援を呼び掛け、さらに前進する決意」と声明文を読み上げた。
同席した加藤裕弁護士は「国は金と権力を使って、行政という権力の上に司法の権力を用いて自らの強引なやり方を押し通そうとしている」と批判した。
池宮城弁護士らは今後、弁護団を結成する。参加を表明した弁護士は２５日現在１６人で、今後増える見込みという。２９日に結成のための会議を開く。
２００９年１月２７日午後３時から第１回の審尋が那覇市の那覇地裁で開かれる。
２５日午後１時には抗議文を持って嘉手納町の沖縄防衛局を訪れたが、局側は職員が外に出て対応。住民らは中に入れなかった。
最終更新:12月26日11時35分

★自民党・細田幹事長、まっ昼間から高級官僚夫人と＜親密交遊＞
自民党・細田博之幹事長、細田洋夫人、麻生太郎首相/ フラッシュ(2008/11/18)/頁：9
http://www.bitway.ne.jp/kobunsha/flash/
写真週刊誌【FLASH】11月18日号(来週号)
⇒超衝撃メガトン級大スクープ激写“自民党の選挙博士”こと細田博之幹事長、
まっ昼間から高級官僚夫人との＜親密交遊＞の一部始終を撮ったぁ！
http://www.excite.co.jp/News/magazine/MAG15/20081104/219/

微熱問題は、これから、死ぬほど多数出てきますよ。自民公明官僚は付けをはらいませんからね、
いつもね。

イスラエル軍がガザに大規模空爆、220人以上死亡
12月28日9時52分配信 ロイター［ガザ　２７日　ロイター］　

イスラエル軍は２７日、イスラム原理主義組織ハマスが実効支配するパレスチナ自治区ガザに大規模な空爆を行い、少なくとも２２９人が死亡、７００人以上が負傷した。
空爆は同日夜になっても続き、死傷者はさらに増える可能性もある。
イスラエルは今回の空爆について、ハマスがガザ地区での停戦終了を宣言した１週間前から激化している同地区からのロケット弾などによる攻撃に対応したものと説明。
攻撃によるイスラエル側の負傷者は出ていないが、来年２月の総選挙を前に、野党が優勢との世論調査の結果が出ていることもあり、イスラエル政府はこうした攻撃を食い止める圧力にさらされていた。
イスラエルのオルメルト首相は、「攻撃はしばらく続くかもしれない」と発言。これに対し、ハマスは自爆攻撃を含めた報復を行うとしており、双方の交戦状態は当面続く見通し。
また、イスラエルのメディアによると、同国陸軍は同日遅く、ガザ地区との境界付近での地上部隊の兵力を増強したという。
最終更新:12月28日9時52分

インドネシアで相次ぐ大地震、ホテル損壊・５人負傷情報も
1月4日9時40分配信 読売新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090104-00000008-yom-int

＜オバマ次期大統領＞中東問題、外交最初の「試金石」に
1月3日20時39分配信 毎日新聞【ワシントン及川正也】

オバマ次期米大統領は２日、ハワイでの約２週間の休暇を終え地元シカゴに戻った。５日にペロシ下院議長らと協議、７日にはブッシュ大統領主催の歴代大統領との昼食会に出席し本格始動する。
最大課題の経済問題に加え、ガザ紛争をめぐる中東問題が急浮上。オバマ外交最初の「試金石」になりそうだ。

オバマ氏は昨年１１月にインド・ムンバイで起きた同時多発テロではすぐに非難声明を発表したが、今回は「大統領は一時期に一人しかいない」とブッシュ政権の対応を見守り、慎重な姿勢を貫く。

オバマ氏はハマスを「テロ組織」と非難する一方、「エルサレムは不可分のイスラエルの首都」との自らの発言を後に「当事者の交渉が必要」と修正。
昨年７月の中東訪問時にはアッバス自治政府議長に「建設的なパートナーになる」と独自の対話路線による和平促進に意欲を示した。

ただ、オバマ次期政権も基本的にはイスラエル寄りだ。バイデン副大統領やユダヤ系のエマニュエル首席補佐官らは親イスラエル。オバマ氏が難しいかじ取りを迫られることも予想される。

クローン牛輸入を打診 米政府が１月から日本に

市場には出回ってない体細胞クローン技術で生まれた牛とその子孫から生産した肉や加工品、乳製品について、米政府が将来的な輸入を検討するよう日本政府に非公式に打診していたことが９日、分かった。
厚生労働省は４月１日、クローンの牛と豚の安全性評価を内閣府の食品安全委員会に諮問したが、打診はそれ以前の１月中旬から行われていた。

複数の日米関係筋が明らかにした。
関係筋は日本側の回答に関し「十分な安全調査を実施した上で、本格的に検討することになるとの見通しは伝えた」と語った。
クローン家畜を原料とする食品は日米両国とも販売・出荷を自粛しているが、米政府が市場への流通解禁に踏み切れば、輸入に向けた働き掛けが一段と強まりそうだ。

関係筋によると、米食品医薬品局（ＦＤＡ）が１月１５日、クローンの牛や豚などと子孫の肉や製品が安全だとする最終報告書を発表。
その後、米側の担当者が外務、厚生労働、農林水産など関係省に将来的な輸入の検討を打診したという。

【ガザ侵攻】潘事務総長、国連学校攻撃を非難
1月7日10時22分配信 産経新聞【ニューヨーク＝長戸雅子】

国連の潘基文事務総長は６日、パレスチナ自治区ガザの国連機関が運営する学校３カ所をイスラエル軍が攻撃、多数の犠牲者が出たことについて声明を出し、
「全く容認できない攻撃」と強く非難した。即時停戦の実施も改めて要請した。

国連によると、学校は国連パレスチナ難民救済事業機関（ＵＮＲＷＡ）が運営しており、住民の避難所になっていたという。

学校の位置はイスラエル側に知らされており、国連施設と明確に表示された３校がなぜ攻撃されたのか独立した調査を要請する声も出ている。

＜米財政＞赤字１兆ドル…オバマ次期大統領が見通し
1月7日10時54分配信 毎日新聞【ワシントン斉藤信宏】

オバマ次期米大統領は６日、０９会計年度（０８年１０月〜０９年９月）の米財政赤字が過去最大の１兆ドル（約９４兆円）規模に膨らむとの見通しを明らかにした。
金融安定化法に基づく公的資金の投入や、新政権発足後に策定する総合景気対策での歳出増の影響で、財政赤字は今後も増加基調が続くとみられており、
オバマ氏は「仮に景気回復による税収増があったとしても、この先数年間は１兆ドル規模の財政赤字となるだろう」と指摘した。

オバマ氏は同日、ガイトナー次期財務長官ら経済閣僚を集めて財政問題を協議。
終了後、オーザグ次期行政管理予算局（ＯＭＢ）長官が示した財政赤字の試算として１兆ドル規模に膨らむとの予想を明らかにした。

またその上で、利益誘導型の歳出項目を盛り込むことを禁止する方針を表明した。
オバマ氏は、３００万人の雇用確保・創出に向けて最大７７５０億ドル規模とされる総合景気対策の取りまとめを急いでいるが、
「財政規律を維持するため、歳出項目の透明性を高める」と明言。無駄な歳出を徹底して排除する姿勢を示した。

米財務省によると、０９年度の米財政赤字は１０、１１月の２カ月間だけで４０１６億ドルとなり、過去最大の赤字だった０８年度の４５４８億ドルに迫る大幅赤字となっている。
今後も赤字が膨らみ続ければ、米国債やドルの信認に悪影響を及ぼす恐れもある。

任期切れで退職した大統領を低開発国ではよく逮捕する。
これがいやで、独裁を続ける国もある。
フランスも告発だけして免責すると思う。
民主主義先進国の知恵だ。ニクソンもそうなった。
ブッシュは何もならないだろうけど。

ブッシュは海兵隊になるからでしょ

大統領経験者、オバマ氏と昼食　ホワイトハウスで一堂に
1月8日10時14分配信 産経新聞【ワシントン＝山本秀也】

オバマ次期米大統領は７日、ブッシュ大統領がホワイトハウスで主催した大統領経験者全員との昼食会に出席した。
就任を２０日に控えたオバマ氏は、経験者から行政・軍事の最高指導者としての心得を伝授されたもようだ。

昼食会に出席したのは、オバマ、ブッシュ両氏のほか、先代ブッシュ、クリントン、カーターの計５氏。
冒頭、ホスト役のブッシュ氏が、「民主、共和の党派に関係なく、われわれはこの国を背負っている」と激励したのに対し、
オバマ氏は「出席のみなさんは、大統領執務室の重圧とともに、可能性をご存じだ」と敬意を表した。

昼食会は約１時間半にわたり行われた。
これに先立ち、オバマ、ブッシュ両氏は２人だけで会談した。
ホワイトハウスで大統領経験者がこうした会合を開いたのは、１９８１年にレーガン大統領と、ニクソン、フォード、カーターの各氏が会合して以来となった。

ロイター通信によると、バイデン次期副大統領も同日、ホワイトハウスで先代のブッシュ元大統領と個別に会談した。

イスラエル軍が国連車列攻撃＝2人死亡、食料配給停止−ガザ
1月9日7時15分配信 時事通信【ニューヨーク8日時事】

国連の潘基文事務総長は8日、報道官を通じ声明を出し、
パレスチナ自治区ガザで国連の車列がイスラエル軍の攻撃を受け2人が死亡したとして、同軍を「非難する」と述べた。
事件を受け、国連パレスチナ難民救済事業機関（UNRWA）は同日、ガザでの食料配給を停止した。
UNRWAはこれより先、ガザ北部で救援物資輸送に当たっていたトラックの車列が戦車の砲撃を受けたと明かしていた。
声明によれば、攻撃はイスラエル側が発表した3時間の時限停戦中に起き、負傷者も出た。
潘事務総長は「即時停戦を求める」と改めて訴え、人道支援活動が遂行できなくなった事態は「容認できない」と強調した。　

＜米国＞就業者２５８万人減…昨年、戦後最悪の水準
1月9日23時14分配信 毎日新聞【デトロイト（米ミシガン州）斉藤信宏】

米労働省が９日発表した昨年１２月の雇用統計（速報値）によると、
景気動向を敏感に反映する非農業部門の就業者数が昨年１年間で計２５８万９０００人減となり、年間の減少数としては第二次世界大戦時の１９４５年（２７５万人減）以来、６３年ぶりの大幅減を記録した。
金融危機の深刻化に伴い、０８年の米国内の雇用情勢が戦後最悪の水準に落ち込んでいたことを改めて裏付けた。

また、昨年１２月の失業率は７．２％となり、１１月の６．８％から０．４ポイント悪化し、９３年１月以来、約１６年ぶりの高水準を記録。
就業者数は前月比５２万４０００人の減少だった。就業者数の減少は１２カ月連続で、４カ月連続での４０万人超の減少となった。
１１月の就業者数も５８万４０００人減と大幅に下方修正された。

大手証券リーマン・ブラザーズが経営破綻（はたん）した９月以降の４カ月間の就業者数の減少は計１９３万４０００人。
金融危機が急速に実体経済に波及し、雇用の悪化に拍車をかけている現状が浮き彫りになった。
米景気の後退局面が長期に及ぶとの懸念も一段と強まっており、戦後最長の不況に陥る恐れが現実味を帯びてきた。

米シティ顧問を辞任＝経営不振で引責−ルービン元財務長官
1月10日10時15分配信 時事通信【ニューヨーク9日時事】

米金融大手シティグループは9日、
クリントン政権で財務長官を務めたロバート・ルービン氏が、同社の上級顧問を辞任したと発表した。
ルービン氏は、4月ごろに予定されている株主総会を機に、取締役からも辞任する。
同社が低所得者向け高金利型（サブプライム）住宅ローンの焦げ付きで総額700億ドル（約6兆3000億円）を超える巨額損失を計上し、経営危機に陥ったことに対する責任を取った形だ。　

普天間移設、沖縄知事の修正要請に米否定的
1月10日12時18分配信 読売新聞【ワシントン＝小川聡】

沖縄県の仲井真弘多知事は９日午後（日本時間１０日未明）、
米国防総省でセドニー国防次官補代理と会談し、同県宜野湾市の海兵隊普天間飛行場の移設問題で、名護市のキャンプ・シュワブ沿岸部に建設する代替施設を沖合に移動する計画修正を要請した。

知事はその後、記者会見し、米政府関係者との一連の会談で、米側は計画修正に否定的だったことを明らかにした。
知事が「環境影響評価をやっていないのに、１インチたりとも修正できないことはあり得ない」と迫ったのに対し、
米側は「ちょっとでも動かすと米軍再編全体がバラバラになりかねない」などと述べたという。
最終更新:1月10日12時18分

オバマ氏・・・ほぼ「米国一」のリッチ・マンなのでは？
それとも犠牲とは「ブッシュ氏」のこと？
「就任前」に「国民の犠牲」を断言してみせるとは・・・いやはや、立派な邸宅にお住まいで・・・


＜オバマ次期大統領＞経済再建「国民の犠牲伴う」…ＴＶ出演
1月11日18時48分配信 毎日新聞【ワシントン大治朋子】

オバマ次期米大統領は１０日、米ＡＢＣテレビのインタビュー（１１日放映予定）で、経済の立て直しには
「米国民すべての犠牲を必要とするだろう」と述べ、事態の深刻さを改めて強調した。
「大統領選期間中に話したことのすべてを、希望通りのペースでできるわけではない」とも指摘。
公約の実現には、予想以上に時間がかかるとの見通しを示した。

ＡＢＣテレビが１０日、インタビューの一部を公表した。
オバマ氏は「構造的な赤字の支払いをどうするのか、資金をどう調達するのか、どのようにシステムを効率化させるのかを検討しなければならない」と話し、
「痛み」を伴う改革になるとの考えを強調した。
同テレビによると、オバマ氏は経済再建の長期化に伴い、選挙中に示した公約の一部を後退させる必要があるとの見解を明らかにしたという。

オバマ氏「私の政権では拷問しない」
1月12日17時12分配信 産経新聞【ワシントン＝有元隆志】
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090112-00000537-san-int

やはり「大統領なのに・・・意志が弱い」と指摘せざるを得ない。
トップの健康問題は、そのまま社会問題に反映すると言われるのに。
「大統領」を取り巻く環境について行けず、むしろ後悔しているようなオバマ氏が印象的だ。


オバマ氏、禁煙失敗を告白＝「ホワイトハウスでは吸わない」−米【ワシントン７日時事】

オバマ次期米大統領は７日放映されたＮＢＣテレビのインタビュー番組で、喫煙の習慣をやめられないと告白しながらも、来年１月２０日の大統領就任後は、
ホワイトハウス内ではたばこを吸わないと誓った。
たばこをやめたかと質問されたオバマ氏は、
「やめたが、ときどき吸ってしまう」と禁煙の失敗を認めた。（2008/12/08-08:04）

新通貨ＡＭＥＲＯ登場★ドル暴落！！
http://namidame.2ch.net/test/read.cgi/eco/1226760933/l50

オバマ氏専用車は「世界最強」＝就任パレードでデビュー−米
1月15日8時42分配信 時事通信【ワシントン14日時事】

米シークレットサービスは14日、オバマ次期大統領のために調達した新しい大統領専用車を発表した。
ゼネラル・モーターズ（GM）の高級車「キャデラック」のリムジンで、20日の就任式のパレードでオバマ氏を乗せてデビュー。
シークレットサービスは「世界で最も防護性に優れた車」とアピールした。　

ブッシュ氏の言う「テロ」と、ブッシュ氏の破壊した人工衛星では、
どちらの方が、より環境を破壊し、どちらの方がより社会不安を煽ったのか？
また、9.11の解決は見られるのか？
「大気汚染」は「大気破壊」現象にまで遡ったのか？


「テロの脅威残る」と警告＝苦悩、後悔吐露−ブッシュ米大統領退任演説
1月16日5時56分配信 時事通信【ワシントン15日時事】

20日に2期8年の任期を終え、オバマ米新大統領と交代するブッシュ大統領は米東部時間15日午後8時（日本時間16日午前10時）から、テレビを通じて退任演説を行い、国民に別れを告げた。
ブッシュ大統領は2001年9月の同時テロ事件後、
「7年以上にわたって第二のテロが防がれた」として、対テロ戦の実績を誇示した。
しかし、「第二のテロ攻撃は依然、米国にとって最大の脅威であり続けている」と警告し、油断しないよう戒めた。
また、「イスラム原理主義勢力タリバンが支配していたアフガニスタンは若き民主国家に、イラクは中東の心臓部におけるアラブの民主国家に変わった」と2つの戦争の意義を力説した。　

沖縄戦中の米国製　信管で断定、２５０キロ爆弾か
1月15日9時40分配信 琉球新報
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090115-00000000-ryu-oki

今現在、オバマ氏が犯罪行為に荷担しているか、
もしくは、命の危険にさらされている可能性はきわめて高いだろう。

「オバマ熱」冷めるアラブ…ガザ攻撃に沈黙、失望誘う
1月17日10時7分配信 読売新聞【カイロ＝宮明敬】

ブッシュ米政権に対する反発から、オバマ次期米大統領の誕生を熱狂的に歓迎したアラブ諸国で、「オバマ熱」が今、急速に冷めている。

オバマ氏が国務長官や首席補佐官など新政権の中枢に、イスラエル寄りと見られる人物を起用したせいだけではない。
パレスチナ自治区ガザへのイスラエル軍の攻撃が死者１０００人を超す事態となっても、沈黙を続けているからだ。

イラクのハシミ副大統領は１３日、同国を訪問したバイデン次期米副大統領に、
「オバマ氏がガザの悲劇に関して何も態度表明しないために、次期米政権の評価が（アラブ諸国で）失墜している」と警告した。
アラブのメディアでも、１３日付汎アラブ紙「アル・ハヤト」が「米新政権の外交政策には何の変化もないと結論せざるを得ない」と論評するなど、オバマ批判が目立つようになった。

中東世界でのオバマ熱は、最後まで悪役を演じたブッシュ大統領に対する嫌悪、オバマ氏がイスラム教徒の息子だという親近感、そして、初の黒人大統領で弱者の味方だという思いこみから生まれた。
同氏が昨年夏、在米ユダヤ人組織の会合で「（東西）エルサレムは不可分で、イスラエルの首都であり続ける」と演説した際には失望の声も上がったが、大統領に当選したときのアラブ諸国民の熱狂ぶりは異常なほどだった。

その「期待の星」が、イスラエルのガザ攻撃が始まったときはハワイでゴルフに興じ、休暇後も沈黙を続けている。
今月６日にようやく、「ガザとイスラエルにおける犠牲者増を憂慮する」と語ったものの、アラブ世界は「そんな（儀礼的な）言葉を期待していたのではない」（「アラブ・ニュース」紙）。

オバマ氏の側近は「米大統領は１人」と語り、沈黙の理由をブッシュ大統領への配慮だと説明した。
だが、インド・ムンバイで起きたテロや金融危機への積極的な対応を見れば、それは言い訳にしか聞こえない。
最終更新:1月17日10時7分

>>368
ガザへの武器密輸を阻止＝米・イスラエル外相が覚書
1月17日6時54分配信 時事通信【ワシントン16日時事】

ライス米国務長官とイスラエルのリブニ外相は16日、
ワシントンの国務省で、パレスチナ自治区ガザへの武器密輸の阻止に向け、両国が協調して対策を取ることをうたった覚書に調印した。
イスラエル政府はイスラム原理主義組織ハマスとの停戦交渉の条件として、ハマスによる武器密輸阻止を求めていた。
ライス長官は調印に当たり、ハマスの再武装化を防ぐことは国際社会の義務だと指摘。
「覚書は、ガザへの武器や爆弾の流入を止めるため、米国とイスラエルが取る一連の措置を定めている」と述べた。
リブニ外相は、覚書が停戦の「不可欠な要素」になると強調した。　

>>367
お得意の犯罪予告ですね。　おぅ怖い。

>>370が大統領を脅迫している可能性は否定されていない。

ブッシュ氏、過去40年で最悪＝ニクソン氏より不人気−米調査
1月17日16時21分配信 時事通信【ワシントン17日時事】

過去40年間の米大統領の中でブッシュ氏が最悪−。
米ギャラップ社が16日に公表した世論調査結果によると、
ブッシュ大統領が後世に「平均よりもひどい大統領」として記憶されると考える人が59％に上り、ウォーターゲート事件で辞任したニクソン元大統領を抜いて、過去7人の大統領の中で最悪の評価を受けていることが分かった。
調査は、ニクソン氏以降の7人の大統領それぞれに関し、歴史的にどう判断されるかを質問。
レーガン、クリントン、フォード、父ブッシュ各氏については、「傑出している」「平均より良い」と答えた人の合計が、「平均より悪い」「お粗末」と答えた人の合計を上回った。
しかしブッシュ大統領に対しては、否定的な評価の合計が59％で肯定的評価の計17％を大幅に上回ったほか、ニクソン氏に対する否定的評価の48％をも超えた。
2人に次いで不評だったのは、カーター氏で否定的評価が29％で肯定的評価よりも3ポイント高かった。
調査は1月9−11日にかけ、18歳以上の1031人を対象に行われた。　

>>362
「タバコやめられない」のに「変革」？

いわゆる「失言」だよね・・・

>>373
人間やめてるのに失言だけはする農薬電波には理解できないさ。

犯行宣言？>>374

>>373
どうやら、オバマ氏に「健康問題」浮上・・・ということのようだ。

米株価、8年で2割下落＝大恐慌以来最悪−ブッシュ政権
1月17日9時45分配信 時事通信【ニューヨーク16日時事】

20日にオバマ次期大統領に主役の座を譲るブッシュ政権の8年間は激しい株価変動に見舞われた。
最終的に、米株価指標のダウ工業株30種平均は2001年1月から8年間で20％超下落。
歴代大統領では、大恐慌時のフーバー大統領（1929〜33年）に次ぐ大幅な下落率で、数字の上では市場から不信任を突き付けられて幕を閉じる。
ブッシュ氏就任後、ダウ（終値ベース）はハイテクバブル崩壊と同時テロを経て、02年10月に7286．27ドルまで下落。
その後、07年10月に1万4164．53ドルの史上最高値をつけるまで、ほぼ一貫して上昇を続けた。
ところが、同年末に米経済はリセッション（景気後退）入り。低所得者向け高金利型（サブプライム）住宅ローン問題に加え、未曽有の金融危機で株価は急落した。
昨年11月に8000ドルを割り込んだ後は、政権交代を待つ形で一進一退となっている。　

＜米軍不発弾＞那覇の校舎改築現場で発見、回収
1月19日2時31分配信 毎日新聞

１８日午前９時５０分ごろ、那覇市首里大名（おおな）町３、県立児童自立支援施設「若夏学院」の校舎改築現場で作業員が不発弾を発見。
陸上自衛隊第１混成団（那覇市）の爆発物処理班が回収した。
陸自などの調べでは米軍５インチ艦砲弾（長さ４５センチ、直径１２．５センチ）。爆薬は入っていなかった。

見つかったのは県発注の改築工事現場で、沖縄戦当時、日本軍が司令部を置いた首里城の北約１．５キロ。
関係者によると着工前に不発弾を探すため磁気探査を実施。
発煙弾を１発発見し回収していた。

また同県与那原（よなばる）町港区と板良敷（いたらしき）区では１８日、
０８年発見された米軍５インチ艦砲弾２発を陸自が処理する作業があり、住民６８世帯２１９人が午前９時から約２時間、公民館など２カ所に避難した。
仲嶺真助港区長によると０７年に不発弾が見つかり、陸自が処理した。

沖縄県内では１４日に糸満市の工事現場で不発弾爆発事故があり２人負傷。
那覇市では１８日の発見現場の西約３キロの通称「新都心」地区工事現場でも米軍手りゅう弾が見つかっている。【三森輝久】

>>376自身の健康問題に言及しなよ。もう随分長いんだろ？

残念ながら、次のオリンピックには出場できそうにない・・・

クローン牛・豚は「安全」＝流通解禁の可能性強まる−食品安全委作業部会
1月19日16時27分配信 時事通信

体細胞クローン技術を使って誕生した牛や豚の安全性を検討していた内閣府食品安全委員会の新開発食品専門調査会作業部会（座長・早川堯夫近畿大薬学総合研究所長）は19日、
「従来の牛や豚と差異は認められない」として安全性を認める報告書をまとめた。
これにより、市場への流通が認められる可能性が強まった。
作業部会は近く報告書を上部組織の新開発食品専門調査会に提出。
同調査会での審議などを経て、食安委が厚生労働省に答申する。
その後、国が市場への流通の可否について最終判断する。　

オバマ政権方針　チェンジなし？原発政策　東芝など注視
1月20日8時32分配信 フジサンケイ　ビジネスアイ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090119-00000033-fsi-ind

オバマ大統領、携帯手放さず＝メール継続、新生活楽しむ−米新報道官
1月23日14時18分配信 時事通信【ワシントン23日時事】

ホワイトハウスの新しい「顔」となったロバート・ギブス大統領報道官（37）は22日、初めての記者会見を開き、
オバマ大統領がホワイトハウスでも、多機能型携帯電話「ブラックベリー」を手放さないことなど、大統領の新生活の一端を明らかにした。
オバマ氏は選挙期間中も「ブラックベリー」を愛用。ただ、機密保持の面で懸念され、顧問弁護士やシークレットサービスは使用継続に反対していたとされる。
大統領就任後、手放すかどうか注目されていた。
報道官によると、情報保護措置を強化した上で、ごく少数の親しい友人や上級スタッフらに限って、連絡を取り合っている。
ただ、メールは大統領記録法に基づき、公的記録として保存されるという。
このほか、大統領はホワイトハウスの広さに戸惑ったこともあったが、「昨日は家族と食事をし、新生活を楽しんでいる」と説明した。
ギブス報道官は、大統領選ではオバマ陣営の広報戦略を担い、報道対応に手慣れている。
会見では、約50分にわたる矢継ぎ早の質問を笑顔でそつなくこなした。
会見には報道関係者100人以上が詰めかけた。　

>>373
「禁煙」できないのに「軍縮」は無理と思うな。やはり。


たばこは“公約破り”…オバマさん、今度は禁煙できますか
1月26日20時5分配信 読売新聞【ワシントン＝本間圭一】

オバマ米大統領が、喫煙全面禁止のホワイトハウス入りに伴い、これまで失敗してきた禁煙を今度こそ実行するかに注目が集まっている。

大統領は昨年１２月、ＮＢＣテレビのインタビューで、
選挙中の“公約”にもかかわらず、たばこをやめていないことを認めた。
米紙ニューヨーク・タイムズなどによると、オバマ氏の喫煙本数は１日１０本以内で、やめるためにニコチンガムをかんでいるという。

たばこ専門誌によると、大統領の喫煙は以前は当たり前だったが、カーター大統領以降たばこを毎日吸う大統領はいなくなった。
ヒラリー・クリントン現国務長官が、ファーストレディー時代の１９９３年に、健康への配慮からホワイトハウスの全館禁煙令を導入した。

米国では現在、喫煙者は全成人の約２割まで減少し、たばこを吸うと管理職としての資質を問われる場合もある。
オバマ大統領は、「ホワイトハウスでは（禁煙の）規則が破られることはない」と公言。禁煙運動を進める米レガシー財団（本部・米ワシントン）のジュリア・カートライト副代表は、
「人気の高い大統領が禁煙に成功すれば、たばこをやめたい国民への励みになる」と期待を寄せた。
最終更新:1月26日20時5分

「大統領」には、きわめて不適当かつ不安定な言動・・・
細かな挙動や台詞に至るまで・・・「ブレイン」の指示を受けながら「リアルタイム」で演じている印象
現実は「ブッシュ時代と同一人物が大統領」なのでは？


米政権の「透明性」に記者団不満

「これが（オバマ氏の言う）透明性なのか」。大統領就任式から２日たった２２日、
初の記者会見に臨んだギブズ大統領報道官は、ベテラン記者の厳しい追及に直面した。
記者団の不満のもとは、大統領が２１日に就任宣誓をやり直した際、写真や映像の撮影ができなかったこと。
ホワイトハウス提供の写真の配信を拒否する騒ぎに発展した。
「思っていたより狭いなあ」。
２２日夜、大統領がホワイトハウスの記者室を突然訪問。驚いた記者らは大統領をあっという間に取り囲んだ。
訪問には、記者団をなだめる狙いもあったようだ。ところが大統領は、質問が政権人事に及ぶと
「ここに来るたびにいろいろ追及されるなら、もう来られない」とご機嫌ななめに。
逆にメディアに批判の種を提供してしまった。
明らかに変化が起きそうな分野もある。
ワシントン・ポスト紙によると、
ホワイトハウスに足を踏み入れた新政権のスタッフは、保安上の理由に縛られて更新が遅れた旧式の通信設備やコンピューター、インターネット環境に仰天し、タイムスリップした感覚だったという。
ネットを中心とした新たなコミュニケーション技術を選挙戦に取り入れ、成功したオバマ氏。
携帯メールも駆使する１９６０年代生まれの大統領の下で、ホワイトハウスにも遅ればせながら「ＩＴ革命」がやってきそうだ。（ワシントン共同）
共同ニュース2009年1月26日

「戦争犯罪」追及に対抗策【エルサレム２６日共同】

イスラエルによるパレスチナ自治区ガザへの攻撃で多数の市民が死亡したことに国際人権団体などから「戦争犯罪」との非難が上がる中、同国のオルメルト首相は２６日までに、
軍将校らが外国で戦争犯罪に問われるのを避けるための検討チームを発足させた。
今後、英国など欧州でイスラエル軍将校らが「戦争犯罪」の刑事責任を問われる可能性が指摘されており、チーム発足は、刑事責任追及の動きに備え、
軍内部の不安を抑える狙いがあるとみられる。
先月２７日から約３週間にわたったガザ攻撃ではパレスチナ人１３００人以上が死亡、少なくともうち７００人以上が市民とされる。
国連学校も砲撃を受け避難中の子どもらが死亡。
国連側は「戦争犯罪」の可能性があると、イスラエルに徹底調査を求めている。
イスラエル紙ハーレツによると、同チームのトップに任命されたのはフリードマン法相。
政府は今月２５日、ガザ攻撃に関連して将校らが外国で戦争犯罪に問われた場合の支援策を策定することを決めた。
共同ニュース2009年1月26日

じゃあ「遺伝子組み換え」は？


中国「為替操作国」発言で釈明　米大統領報道官
1月27日10時7分配信 産経新聞【ワシントン＝山本秀也】

米財務長官に承認されたガイトナー氏が上院財政委員会への書簡で中国を「為替操作国」とするオバマ大統領の認識を伝えた問題で、ギブス大統領報道官は２６日、
「大統領が選挙活動中に述べたことを繰り返したに過ぎず、結論ではない」と釈明した。
米国が４月に公表する為替報告で中国を正式に「為替操作国」に指定するかどうかの結論は先送りされたかたちだ。

定例記者会見で、ギブス報道官は、
「通貨問題を含めて、われわれは中国との経済関係を強化するため、包括的なアプローチを図る必要がある」と発言。
中国通貨・人民元の対ドル為替レートなどについて、貿易・投資を含めた米中経済の全般的な関係を踏まえて判断する考えを示唆した。

ガイトナー氏は指名公聴会を開いていた同委員会への書簡で、オバマ大統領が中国を「為替操作国」と認識していると確信していると伝えていた。
この指摘をめぐり、中国人民銀行の蘇寧副総裁が「発言は事実に反する」と述べるなど、中国政府が激しく反発していた。

＜喫煙＞有害物質、翌日も室内に　「サードハンドスモーク」
1月28日15時1分配信 毎日新聞

喫煙の害について、米国で「サードハンドスモーク」という概念が提唱され、話題になっている。
たばこを吸った室内に煙が吸着して有害物質が残り、その場が汚染されるというもの。
「セカンドハンドスモーク」（受動喫煙）に続く害と考えられ、識者らは「子どもがいるなら、家庭内は完全禁煙を」と呼びかけている。

「サードハンドスモーク」は今月、米国小児科学会誌に掲載された米マサチューセッツ総合病院の小児科医らが執筆した論文で用いられた。
０５年９〜１１月、２０００人に聞いて有効回答の１４７８人分を分析したところ、非喫煙者の９５．４％、喫煙者の８４．１％が、受動喫煙は子どもへの健康被害になると答えた。
しかし、たばこを吸った部屋に翌日子どもが入った場合について同様な認識を示したのは非喫煙者の６５．２％、喫煙者の４３．３％にとどまった。
さらに、「サードハンドスモーク」の認識がある家庭は、完全禁煙にしている割合が高かった。

０４年に報告された米サンディエゴ州立大学の心理学講座の研究では、家族の中に喫煙者がいない家庭
▽母親は喫煙者だが子どもと同じ部屋では吸わない家庭
▽子どもに配慮せず吸う家庭
−−で、居間と子どもの寝室のほこり、家具の表面や空気中などのニコチン濃度を比べた。
これらのデータを統計処理して試算した全体的なニコチン濃度は、配慮せず吸う家庭は同じ部屋で吸わない家庭の３〜８倍、同じ部屋では吸わない家庭も、喫煙者がいない家庭に比べ５〜７倍だったという。

小児科医らでつくる「子どもをタバコの害から守る合同委員会」の原田正平医師は
「小さい子どもは床や家具に顔が近く、有害物質を摂取しやすい。日本でもサードハンドスモークについて適切な日本語訳を公募するなどキャンペーンを企画して、認識を広めていきたい」と話している。【柴田真理子】

イスラム女性暴行容疑で捜査＝CIAのアルジェ所長−米TV
1月29日8時33分配信 時事通信【ワシントン28日時事】

米ABCテレビは28日、司法当局筋の話として、
アルジェリアで国際テロ組織アルカイダに関する情報活動を担う中央情報局（CIA）の所長（41）が、イスラム教徒の女性2人をレイプした疑いで捜査されていると報じた。
同所長は既に帰国しており、来月にも大陪審が起訴する可能性があるという。　

まさか、「大統領になりさえすれば・・・」とか思っていたということか


クリントン国務長官、選挙戦の債務は重く
2月1日15時57分配信 CNN.co.jp
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090201-00000003-cnn-int

水田跡から畦、土器片　普天間代替の建設予定地
1月31日11時10分配信 琉球新報【名護】

名護市教育委員会は米軍普天間飛行場代替施設建設に伴うキャンプ・シュワブ内の埋蔵文化財調査で昨年８月から１０月まで実施していた水田遺構の発掘調査結果の一部を２月１日付の市広報誌で公表した。
調査はシュワブ内の海岸に近い思原（うむいばる）地区で実施され、水田を東西に区切るような畦（あぜ）が見つかったほか、沖縄貝塚時代後期のものとみられる土器片が採集されたという。
公表されたのは２００６年に那覇防衛施設局（当時）の照会を受けて０７年に実施した試掘調査で見つかった水田跡などを確認するための本調査の概要。
発掘個所は代替施設建設に伴う兵舎移転で倉庫や船艇整備工場の建設予定地となっており、畦は記録保存の上、埋め戻される。
土器片は、過去に海岸であったことを示す軽石堆積砂層に混じった排土から３点採集され、沖縄貝塚時代後期（約２０００年前―８００年前）のものとみられ、同地区の近くで１９８２年に発見された思原遺跡の時代と符合するという。
磨耗していることから、過去の海岸線から流れ着いたものと考えられている。
市教委は１月下旬から、代替施設の滑走路建設予定地にかかる個所の試掘調査に着手しており、今回の調査結果の詳細は、３月末まで行われる試掘調査が終了した後の次年度以降になるとしている。

それなら米大統領が逮捕されても仕方ないな。

テロ？>>392

１０年間、基地内から投石の被害　異常な日常「怖い」
2月7日10時46分配信 琉球新報
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090207-00000015-ryu-oki

では、なぜ、すでに提示された解決策までも無視するのか？


「地球温暖化は深刻な脅威」　オバマ政権、気候変動特使が言明
2009/01/27 09:20更新
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/world/216196/

オバマ氏の頭を飛び越えて返り咲いたな・・・


クリントン「経済危機の元凶は米国、中国の助け必要」
1月30日10時12分配信 サーチナ

30日付中国新聞社電によると、スイスの保養地ダボスで開かれている世界経済フォーラム年次総会（WEF、ダボス会議）に出席したクリントン米元大統領（写真）は29日、
「世界的な経済危機の元凶は米国だ」、
「立ち直りのためには、中国などの助けが必要だ」
と述べた。
同フォーラム主催者のクラウス・シュワブ氏との対談で述べた。
クリントン元大統領によると、米国が抱える大きな負債は極めて深刻で、オバマ新大統領が打ち出した8190億米ドルの経済振興策は、他国が米国債を買うことに依存している。

米国が経済危機を抜け出すためには、中国のように
◆輸出依存型
◆資金が豊富
◆米国経済の不振で打撃を受ける――国の支援が不可欠で、
「われわれ米国経済が復活すれば、再び彼らの輸出商品を買えるようになる」という。

「経済危機の元凶は米国では？」との問いに対しては「その通り。すべては米国から始まった」と肯定。
「しかし、米国は中国の爆発的な輸出増加の影響にも直面した」「我々にとって、もはや別々の道を歩むという選択肢はない」と述べ、
「今回の経済危機により、全地球規模の相互依存が極めて重要になっていることが証明された」との考えを示した。（編集担当：如月隼人）

「システムを救済しろ」なんて言うのはおかしい。

「相場」がある以上、「金融」も変化し続けるシステムの中にあるからだ。
まぁ、「負け組」としては「金を失えば犯罪者」というところに落ち着くわけで、
「言うだけは言っておかなきゃ」となるんだろうね

だからといって、海外にゴミの捨て場所を探すのは止めてもらいたいが？


焦点：オバマ政権の金融安定化策、システム救済には不十分との声
2月9日13時48分配信 ロイター
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090209-00000716-reu-bus_all

「金を失えば犯罪者」・・・つまり自らの犯罪を自白したわけだ。>>農薬電波

罪状は農薬電波取締法違反？

負け組の事情？>>398

アフガン人の約半数、米軍削減要求＝増派支持はわずか18％−米欧調査
2月10日5時30分配信 時事通信【ワシントン9日時事】

米英独のテレビ局がアフガニスタン国民に行った合同世論調査で、
アフガン駐留米軍の削減を求める人が44％に上り、増派を支持する人は18％にとどまっていることが9日、分かった。
アフガンへの最大3万人規模の増派を打ち出しているオバマ米政権に厳しい現実が突き付けられた形だ。
調査は、米ABC、英BBC、独ARDがアフガン国民1534人を対象に昨年末から今年1月初めにかけて面接方式で実施。
それによると、オバマ政権誕生でアフガン情勢は「変わらない」と答えた人が35％と最も多く、「良くなる」は20％、「悪くなる」は16％と、期待値はさほど高くない。　

これは、きっと大統領が謝罪するでしょう


キャンプ座間：ゴルフボール飛び出し　相模原市長、怒りの抗議　／神奈川
2月10日11時1分配信 毎日新聞

◇米司令官「実態に合わせ対応」
在日米陸軍キャンプ座間のゴルフ場から隣接の中学校や公園にゴルフボールの飛び出しが続発している問題で、相模原市の加山俊夫市長は９日、
急きょキャンプ座間を訪れ、在日米陸軍のワーシンスキー司令官と会談した。
「何度言っても、そのたびに善処すると言いながら全く改善されない。私が市民に責められる。事態を重く受け止めてほしい」と遅々とした対応に怒りをぶつけて抗議した。
同司令官に改善を求める直談判は昨年１０月に続いて２度目。
加山市長は、市内にあるゴルフ場が飛び出し防止のために高さ４０メートルまで調整できる防護ネットを設けた事例を写真で示し「こうやってほしい」と、高さ約２５メートルのネットのかさ上げを要望した。
さらに、特に飛び出しが多い５番ホールについて、０７年にコースに池を設けてレイアウト変更した問題に言及。「設計がおかしい。池を別の場所に移せば防げる」と指摘し、具体的な改善策を申し入れた。
これに対し、司令官は米軍と市、国の３者がコースに立ち会って、９日から飛び出し問題の検証を始めたことを説明。
「１週間で結果が出るので、実態に合わせて対応する」と理解を求めたという。
市渉外課によると、市立相武台中などに飛び出したボールは昨年４月以降、計１３４個が確認されている。
また、会談で、加山市長は市内で大規模な自然災害が起きた場合の在日米陸軍の救援を要請。
市と防災協定を結ぶ方向で合意した。【高橋和夫】
２月１０日朝刊 最終更新:2月10日11時1分

＜調査捕鯨妨害＞関係国に取り締まり要請　水産庁
2月9日20時10分配信 毎日新聞

反捕鯨団体「シー・シェパード」による調査捕鯨船への妨害活動が相次いでいる問題で、水産庁の山田修路長官は９日、
団体の船舶「スティーブ・アーウィン号」の船籍国であるオランダの駐日公使と、事実上の母港を提供しているオーストラリアの駐日公使を東京・霞が関の同庁に呼び、ス号の取り締まりなどを要請した。

オーストラリアのアラン・マッキノン公使は「国内法に照らして違法行為があったかどうか捜査に着手する」などと応じた。

>>400
カブールで連続テロ、8人死亡の情報＝司法省に立てこもりも
2月11日16時27分配信 時事通信【ニューデリー11日時事】

アフガニスタンの首都カブールからの情報では、同市中心部で11日、銃声と爆音が鳴り響いた。
ロイター通信によれば、大統領府付近で銃撃戦があり、1人が死亡、数人が負傷したほか、司法省近くでも自爆を試みた1人が治安部隊に射殺された。
連続テロとみられ、少なくとも8人が死亡したとの情報がある。
CNNテレビの報道では、武装グループが司法省庁舎を襲撃し、一部が庁舎内に立てこもっているという。
現地からの映像では、治安部隊が同庁舎とみられる建物を包囲した。　

「地球」自体が極端に危険な状態になるんだよバカ


米露の大型衛星同士が宇宙で衝突…大量の宇宙ごみ発生
2月12日9時27分配信 読売新聞【ワシントン＝増満浩志】

日本時間１１日未明、シベリア（ロシア）の上空約８００キロ・メートルで、米露の人工衛星が衝突し、多数の破片が宇宙ごみとして散らばった。

米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）によると、衛星同士の衝突事故は、５０年以上にわたる宇宙開発の歴史上初めて。
ＮＡＳＡは、高度約４００キロ・メートルを周回する国際宇宙ステーション（ＩＳＳ）や、様々な衛星などへの影響を分析している。

衝突したのは、米イリジウム社が１９９７年に打ち上げて運用中だった衛星電話用の通信衛星と、ロシアが９３年に打ち上げて運用を停止していた通信衛星。
イリジウム社は、人工衛星６６基を運用して、世界デジタル衛星携帯電話サービスを展開している。
ＡＰ通信によると、イ社衛星は５６０キロ・グラム、露衛星は１トン近い重さだった。

ＮＡＳＡジョンソン宇宙センター（テキサス州）で軌道上の破片監視を担当するニコラス・ジョンソン氏は、
「過去の経験からして、大きな破片だけでも数百個、小さな破片はもっとあるだろう」と推測する。

宇宙ごみとなった破片の大半は、衝突した２衛星の軌道で雲のように集まって動いているが、一部はより高い軌道や低い軌道へも飛散しているとみられる。

ただ、若田光一飛行士が間もなく長期滞在に入るＩＳＳへの影響について、ジョンソン氏は
「真っ先に分析したが、極端な危険はない。（若田飛行士をＩＳＳへ運ぶ）次のシャトルにも影響はないだろう」と話している。

◆宇宙ごみ＝宇宙空間に漂う衛星やロケットの残骸(ざんがい)。
機能停止後の衛星では、大気圏に落ちて燃え尽きるまで高度６００キロで３０年、１０００キロでは２０００年かかるとされている。
２００７年には中国が人工衛星を破壊する実験を行い、大量の破片が発生して問題になった。
最終更新:2月12日14時19分

たいていの場合、
こういったニュースの直後に他国への「シワヨセ・イヤガラセ外交」的な事件が起きるのだが？


家を失った女性の直訴、オバマ大統領がキスで支援約束
2月12日13時57分配信 CNN.co.jp（CNN）　

不況で仕事も家も失った女性がフロリダ州の市民集会でオバマ米大統領に窮状を「直訴」し、一躍脚光を浴びている。

この女性、ヘンリエッタ・ヒューズさん（61）は息子が失業して新しい仕事が見つからないまま家も失い、現在は小型トラックで家族と暮らしているという。
同州フォートマイアーズで10日に開かれた市民集会でオバマ大統領に「わたしは失業中で家がなく、住む所が緊急に必要なのに公共住宅は2年待たないと入れません。助けてください」と訴えた。

オバマ大統領はヒューズさんの頬にキスして「あなたを助けるためにできる限りのことをする」と約束。
ただし「あなたのような人はたくさんいる」とも付け加えた。

ホワイトハウスのアーネスト報道官は翌11日、
ヒューズさんはこの後、たまたま聴衆の中に居合わせた公共住宅の担当官と引き合わされ、現在ヒューズさんが入居できる物件探しが進められていることを明らかにした。

大統領に直訴するヒューズさんの姿は全米で話題になり、支援の申し出も相次いでいる。地元出身のニコラス・トンプソン議員の家族は、ヒューズさんに家賃無料で家を貸すことを申し出たと発表。
また、フォートマイアーズのジム・ハンフリー市長（共和党）も、市民から支援したいとの声が寄せられていると語り、「これは党派を越えた問題だ」と指摘した。

ヒューズさんの名を付けた「HenriettaHughes.com」というサイトも登場し、「経済危機の顔」としてヒューズさんを紹介。
同じような問題を抱えた人がたくさんいることを全米に知ってもらいたいと訴えている。
最終更新:2月12日13時57分

最後の被爆研究者去る　朝長、関根・長崎大教授　３月定年
2月13日7時7分配信 西日本新聞

長崎原爆に被爆し、長崎大原爆後障害医療研究施設（原研、長崎市）で原爆放射線が人体に及ぼす影響を調べてきた２人の教授が、３月末で定年を迎える。
これで原爆を体験した研究者は原研からいなくなる。
２人は「地道な研究が放射線障害の全容をいつかきっと解き明かしてほしい」と後進に希望を託し、１７日の最終講義に臨む。

２人は血液内科学の朝長万左男教授（６５）と病理学の関根一郎教授（６５）。

朝長教授は爆心地から２.７キロの自宅で被爆。
高校生のとき、同世代に白血病が多発している報道に触れ「苦しむ人を救いたい」と同大医学部に進み、一貫して白血病を研究テーマにしている。

関根教授は原爆投下の３日後、家族を捜していた母親に背負われて爆心地近くに入り「入市被爆」。
医学部卒業後、同大熱帯医学研究所を経て、被爆とがん発症の関係の検証に取り組んできた。

２人の４０年に及ぶ研究は、被爆者の健康障害が一生涯続く現実と直面する作業でもあった。

朝長教授の研究によって、時間の経過につれて沈静化すると考えられていた白血病の発症リスクが、被爆者の高齢化に伴って高まる恐れがあることが判明。
関根教授は、近距離で被爆した人ほど複数の臓器にがんが発生する「多重がん」の発症が多いことを示すデータを積み重ねてきた。

「『原爆が体の中で生きている』という被爆者の言葉を実感してきた。これからは、その仕組みを解明する時代」。朝長教授はこう指摘する。

関根教授の研究室は、現在の医療で解明できていない遺伝子やタンパク質レベルの研究に向け、がんなどの手術を受ける被爆者の生体資料の収集に着手している。

関根教授は「（原研を）去る寂しさはない。むしろ後輩がどのように研究を発展させてくれるかという期待でいっぱい」と語る。
ともに退職後の再就職などは未定だが、「何らかの形で放射線障害の研究に携わりたい」と意欲を燃やしている。
＝2009/02/13付 西日本新聞朝刊＝ 最終更新:2月13日9時3分

大気汚染を解除し、新鮮な空気を取り戻すのにどれだけの金が必要だと思っているのだか？


１票確保に政府専用機！オバマ大統領、景気対策法案に執念
2月14日14時15分配信 読売新聞【ワシントン＝岡田章裕】

景気対策法案の早期成立に必要な「１票」を確保するため、政府専用機をオハイオ州へ−−。

オバマ大統領は、母親の葬式で帰郷していた民主党のシェロッド・ブラウン上院議員（オハイオ州）を呼び戻すため１３日午後、政府専用機をオハイオ州に派遣した。

ブラウン議員が民間の航空機では１３日中に戻れないため、１６日までの法案成立に執念を燃やすオバマ大統領が異例の措置をとった。米メディアが一斉に伝えた。

オバマ大統領は１３日も演説で、「きょう採決が行われると期待する」と早期可決を強く訴えていた。

上院で民主党が共和党の議事妨害を防いで早期成立を図るためには６０票が必要だ。
民主党（５６人）は民主党系独立派（２人）を合わせても５８票しかなく、２票足りなかった。
１０日の採決では共和党の穏健派３人を取り込んだが、１３日の採決ではエドワード・ケネディ上院議員（民主）が体調が思わしくなく欠席。
ワシントンから西におよそ５００キロ・メートル離れているオハイオ州にいたブラウン議員を呼び戻した。
最終更新:2月14日14時15分

>>405
農薬電波のイヤガラセなら日常だな。

小便の放物線？>>408

対テロ戦争　米兵、脳損傷２万人以上…外傷なし、爆風で
2月17日2時34分配信 毎日新聞【ワシントン大治朋子】

イラクやアフガニスタンでの戦争で、反米武装勢力の爆弾攻撃を受けた米兵が爆風だけで脳内に特異な損傷を負うケースが多発している。
毎日新聞の米国防総省などに対する情報公開請求で、その負傷兵士数が少なくとも２万人以上に上ることが分かった。
頭部に外傷がなく、脳組織だけが破壊されて記憶障害などの症状を起こすのが特徴。ハイテク防護服が従来以上に米兵の生命を守る「生き残る戦争」の現状が背景にあり、米軍は対テロ戦争で新たな課題に直面している。

武装勢力は米軍への攻撃で、改良して爆発力を増したＩＥＤ（即席爆発装置）と呼ばれる手製爆弾を多用している。
毎日新聞が入手した米陸軍病院作成の資料（０６年３月）によると、手製爆弾の多くは超音速（秒速約３４０メートル以上）の爆風を生む。
武装勢力は爆弾を道路脇などに仕掛け、米軍の至近距離で爆発させている。

医療関係者らによると、爆風の衝撃波が外傷性脳損傷（ＴＢＩ）という負傷をもたらす。
著しい記憶障害やめまい、頭痛、集中力低下などが主な症状。過去の戦争での医学的データはほとんどなく、損傷のメカニズムは分かっていない。

国防総省の開示文書によると、同省管理の病院で０３年１月から昨年末までに脳損傷と診断された米兵は約９０００人。
また、退役軍人省が管理する病院では０７年４月から０８年１０月までに、約１万３０００人が同様の診断を受けており、総数は２万２０００人に及ぶ。
さらに２万人に「疑い」があり、実数はこれを大きく上回るとみられる。詳しい診断状況が報じられるのは、米メディアも含め初めて。

陸軍病院脳損傷センター代表のマイケル・ジャッフェ医師は取材に対し、０５年以降、論文などでこうした脳損傷の発生について「強調した」と述べた。
しかし、米軍が対策を本格化させたのは０７年秋以降で、米国防総省は事態を認識しながら、迅速な対応を取らなかった疑いもある。

>>410つづき
◇外傷性脳損傷（ＴＢＩ）
外力によりもたらされる脳の組織の損傷。
日常生活では車の事故やスポーツでの転倒などで頭部に直接的な衝撃を受けて起きることが多い。
戦場でのケースの大半は爆発の爆風によるもので、外傷がない。
診断が難しく、脳機能の回復にはリハビリなどが必要。
治療が遅れると症状が固定しやすい。

のま

たしかに子供の人生を思うなら、そんなことはしないだろう、と思える。


＜米国＞八つ子ママに脅迫メール殺到、広報役にも
2月16日11時48分配信 毎日新聞【ロサンゼルス吉富裕倫】

体外受精で八つ子を出産した米カリフォルニア州のナディア・スールマンさん（３３）側に殺害を示唆する脅迫メールが相次ぎ、ボランティアで代理人を務めていた広報担当者が１４日、辞任した。

米メディアによると、出産直後に無料の広報を買って出た広報会社にはスールマンさんだけでなく広報担当者への脅迫もイラスト付き電子メールや留守番電話で少なくとも１００件送られたため、
この広報担当者が、ロサンゼルス市警に届け出た。

既に６人の子供がいて生活力がなく、八つ子を出産したシングルマザーのスールマンさんに対する非難について、
広報担当者は「（多くの）国民が失業して、家族の面倒をみなければならないという経済状況が背景にあると思う」と話した。

スールマンさんは先週ウェブサイト「ナディア・スールマン・ファミリー」を開設し子育てへの寄付金を募っている。
しかしこれまでに受け取った５万５０００件の電子メールのほとんどは否定的な内容だという。
スールマンさんは本の出版交渉などのため新たにテネシー州の代理人を雇った。

>>413
そんなことって、米大統領を逮捕することか？
わざわざこのスレにこの記事を貼るんだから、それ以外ありえないな

・・・犯行予告？

スレッド全部読んでみるのをお勧めするね>>414

ただ「産めよ増やせよ」なんて思想は、若い人ほど嫌がる傾向にもあるんだよ

「PKOへの関与拡大」？
だったら「自立・自立意識」「郷土愛」「自国への責任」の為に、
「日本国土内の米軍基地」は、即刻、譲り受けないといけないでしょ。

さもないと、特にアジアやオーストラリアから「自衛隊はマフィア」とか叩かれてしまうよ。


PKOへの関与拡大を要請＝米国務長官が防衛相に
2月17日16時47分配信 時事通信

浜田靖一防衛相は17日午後、東京・麻布台の外務省飯倉公館でクリントン米国務長官と会談した。
クリントン長官は席上、自衛隊によるイラクでの人道復興支援活動やインド洋での給油活動に謝意を示した上で、国連平和維持活動（PKO）への一層の関与を求めた。
防衛相は「できることを考えていきたい」と述べるにとどめた。
クリントン長官はまた、海上自衛隊によるアフリカ・ソマリア沖での海賊対策について「他国船の保護も、緊急時には実施できるよう検討してほしい」と要請。
防衛相は「そういうことも考えて、新しい法律を検討している」と述べ、政府が今国会に提出する予定の海賊対策新法で対応する考えを示した。　

米軍の増派で、治安の回復が見込めると？


アフガン米軍１万７０００人増派、オバマ大統領が正式承認
2月18日7時35分配信 読売新聞【ワシントン＝黒瀬悦成】

オバマ米大統領は１７日、治安悪化の一途をたどるアフガニスタンに米軍部隊少なくとも２個旅団を今年夏までに増派する計画を正式承認した。

最大１万７０００人で、オバマ政権が米軍の大規模な海外派遣を決定したのは初めて。

アフガン情勢を外交・安全保障上の最大懸案と位置づける同政権は、今回の増派を手始めにアフガンの治安回復と政情安定化に本格着手する。

米国防総省によると、海兵隊進攻旅団の８０００人を今春までに、陸軍歩兵師団傘下の装輪装甲車旅団４０００人を夏までにそれぞれ派遣する。
これとは別に、両旅団の支援部隊約５０００人の派遣命令も後日、下されるという。

駐留米軍司令官はゲーツ国防長官を通じて、現在の駐留部隊約３万７０００人を１年半〜２年間で最大６万人規模にまで増強させるよう大統領に求めており、今回の増派が第１弾となる。

増派部隊は、春の雪解けとともに、旧支配勢力タリバンなどイスラム武装勢力の攻勢激化が確実視されるのをにらみ、
治安悪化が著しい南部地域での掃討作戦やアフガン国軍部隊の教育訓練などに当たる見通しだ。
最終更新:2月18日10時37分

パキスタンの飛行場を極秘利用＝米CIA、タリバン掃討で−英紙
2月19日5時14分配信 時事通信【ロンドン18日時事】

18日付の英紙タイムズは、
アフガニスタン国境のパキスタン側に潜伏している国際テロ組織アルカイダやイスラム原理主義組織タリバンを攻撃・監視するため、
米中央情報局（CIA）がパキスタン南部にあるシャムシ飛行場を極秘に利用していると報じた。
それによると、シャムシ飛行場はアフガン国境まで約50キロと近い距離に位置しており、CIAはここを使って無人機を運用し、作戦を遂行。
米国防総省燃料調達当局のウェブサイトに、73万ガロンに上る「使途不明」の航空用燃料が同飛行場に運び込まれたことを示す資料が掲載されていたという。　

米軍基地は「アメリカの占領地」と・・・
せめて地元の「ゴミ拾い」「ゴミ処理」程度、手伝っては？


「同盟強化」頭越し　米長官会見「普天間」避ける
2月18日9時55分配信 琉球新報
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090218-00000005-ryu-oki

>>417
治安悪化　事業に危機感　米軍増員のオバマ政権にアフガン失望　ペシャワール会　中村哲医師
2月17日7時7分配信 西日本新聞

アフガニスタンでかんがい用水路建設などに取り組む非政府組織（ＮＧＯ）「ペシャワール会」（事務局・福岡市）の中村哲医師（６２）が１６日、一時帰国中の福岡市で会見した。
米国のオバマ大統領が示したアフガン駐留軍の増員方針について「始まれば住民の悪感情が高まることは想像に難くない」と批判。
治安のさらなる悪化が予想されるため「弾（銃弾）が飛び交うようになる前に工事を終わらせたい」と危機感をあらわにした。

同会はスタッフの伊藤和也さん＝当時（３１）＝が昨夏、アフガンで殺害された事件を受け、現地代表の中村医師を除く、同国とパキスタンにいた日本人スタッフの帰国を１月末に完了。
中村医師は武装した現地職員の警備を受けながら、アフガン東部で活動を続ける。

中村医師によると、両国の治安は米軍などによる反政府勢力への空爆の影響もあり悪化の一途。
米新政権誕生で住民に事態好転への期待が高まったが、「アフガン増派の方針を知り失望感が広がっている」という。

干ばつが深刻化するなか、増派によって反米感情が高まれば事業継続が不可能になりかねないため
「用水路建設を今春までに終えるよう工事を前倒しし、１００家族が自給自足の生活を送る村の整備にも着手した」と話す。
戦火により孤児となった子どもたちが通える学校も、３月には開校の運びだ。

危険と隣り合わせの状態で活動を続けることについて、中村医師は
「今、事業を中断すると多くの命が飢餓で失われてしまう」と語った。１９日に再び現地に向かう。

一方、同会は、伊藤さんを追悼する文集を発行するほか、写真展開催などを企画する。
＝2009/02/17付 西日本新聞朝刊＝

米軍への思いやり予算約２５００億円をかけて、現基地の沖合を埋め立てて新滑走路


＜岩国基地＞軍民共用化…国が正式表明、１２年度開港へ
2月16日21時38分配信 毎日新聞

米軍岩国基地（山口県岩国市）の民間空港再開について河村建夫官房長官は１６日、
国土交通省を事業主体に施設を整備することを正式に表明した。１２年度開港を目指す。
同基地は１９５２〜６４年、軍民共用空港として利用されていた。
在日米軍との軍民共用化は三沢空港（青森県）に次いで２カ所目。

山口県と岩国市は、約１１０億円と試算する総事業費のうち、約８０億円の負担を国に求めている。
河村長官は「地元要望を受け入れながら進めていく」と述べ、国がある程度負担することを示した。

同基地では、米軍への思いやり予算約２５００億円をかけて、現基地の沖合を埋め立てて新滑走路を建設中。民間空港は新滑走路を使うことになる。【大山典男】
最終更新:2月16日21時38分

財政赤字、4年で半減＝オバマ大統領が教書で目標−米メディア
2月22日14時49分配信 時事通信【ワシントン21日時事】

オバマ米大統領は26日に発表する2010財政年度（09年10月〜10年9月）の予算教書で、任期（4年）内に財政赤字を少なくとも半減させる財政再建目標を表明する。米メディアが21日、一斉に報じた。
米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）などによると、過去最大規模の景気対策により、09年度の財政赤字は1．5兆ドル（約140兆円）、国内総生産（GDP）比では10％を超え、戦後最悪となる見通し。　

＞＞南極付近に落下
つまり今までで、もっとも環境破壊を為したロケット・・・かも？


米のＣＯ２観測衛星、打ち上げ失敗…南極付近に落下
2月25日1時4分配信 読売新聞【ワシントン＝増満浩志】

米航空宇宙局などは２４日未明、
地球の二酸化炭素を観測する衛星ＯＣＯを中型ロケットでバンデンバーグ空軍基地（カリフォルニア州）から打ち上げたが、衛星の保護カバーが正常に分離せず、軌道投入に失敗した。

有毒な推進剤を積んだまま南極付近に落下したという。

日本の「いぶき」に次ぎ、温室効果ガスを専門に監視する世界で２基目の衛星になるはずだった。
最終更新:2月25日1時4分

いや？この記事オカシイ

「北朝鮮のミサイルおよび核兵器所有」によって、もっとも利益を得るのは「アメリカ国防総省」「米系金融系犯罪団体」「米系軍需事業団体」であって、北朝鮮ではない。

マスコミから、そのような指摘が続いている中で「弾道ミサイル迎撃に自信」とは？

つまり「どうせ、北朝鮮には抵抗力がないから、北朝鮮の犯罪組織を操ってテロをアピールし、
技術的低水準のミサイルで鬼ごっこやる」ことで、対日外交を有利に動かす・・・と。
または、ゴミや薬剤・犯罪グループを日本に引き受けさせる。

結局、ミサイル撃ち上げる方も、ミサイル撃ち落とす方も同一者だから、成功率は飛躍的に高くなるし、
「ミサイルによる対決」と決めつけることもできる。

つまり、南極に落下した>>423の衛星は「恐喝対象の商売人＝日本人」に、
少しでも「アメリカ軍事力」の値をつり上げさせる為の演出であった可能性がある。


弾道ミサイル迎撃に自信＝北朝鮮をけん制−米国防総省
2月26日14時36分配信 時事通信【ワシントン26日時事】

米国防総省のオライリー・ミサイル防衛局長は25日の下院軍事委小委員会で、
北朝鮮の弾道ミサイル発射への対処について、過去に北朝鮮のミサイルを想定した迎撃実験を実施したことなどを挙げ、迎撃に自信があるとの見解を示した。
オライリー局長は、かなりの数の迎撃ミサイルを順次発射する能力があり、撃ち落とせる確率が高いと説明した。
同省は昨年12月、北朝鮮の長距離弾道ミサイル「テポドン2号」の迎撃を想定した実験を実施している。　

米で金融機関にストレス・テスト、経済深刻化へ耐久力検証
2月26日11時17分配信 読売新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090226-00000352-yom-bus_all

嘉手納爆音訴訟　１審より対象広げ５６億円賠償命令　高裁
2月27日14時16分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090227-00000015-maip-soci

＜米予算教書＞財政赤字１７２兆円の見通し示す　０９年度
2月26日21時9分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090226-00000117-mai-bus_all

米も早速「おくりびと」方式


米兵ひつぎ撮影解禁
2月28日8時6分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090228-00000128-san-int

＜シティグループ＞米政府管理下に…株３６％取得で合意
2月27日22時5分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090227-00000134-mai-bus_all

機密費横領も含まれるか


廃棄の尋問ビデオは92本＝「水責め」証拠、組織的隠滅か−米CIA
3月3日10時22分配信 時事通信【ワシントン2日時事】

米中央情報局（CIA）がテロ容疑者尋問の様子を撮影したビデオテープを廃棄していた問題で、廃棄されたビデオは92本に上ることが2日、分かった。
CIAによる過酷な尋問の実態を開示するよう求め、国を相手取り民事訴訟を起こしている米自由人権協会が明らかにした。
廃棄テープには、「水責め」と呼ばれる過酷な尋問の場面も含まれているとされる。
大量に廃棄されたことから、CIAが法的責任の追及を恐れ、組織的に証拠を隠滅した可能性も指摘されている。　

＜米国産牛肉＞「輸入条件緩和を」輸出業界トップが会見
3月2日21時13分配信 毎日新聞

来日中の米国食肉輸出連合会（ＵＳＭＥＦ）のフィリップ・セング会長は２日、東京都内で記者会見し、
日本が米国産牛肉の輸入条件としている「月齢２０カ月以下」について「日米政府が話し合って引き上げてもらい、日本への牛肉供給を拡大したい」と述べた。

会見でセング会長は、０９年の牛肉の対日輸出を前年比８５％増の１０万トンとする目標を示した。
０８年は外食やコンビニなどの需要増で前年比５８％増の約５万４０００トンだったが、米国で牛海綿状脳症（ＢＳＥ）感染牛が見つかって輸入が停止された０３年以前の水準と比べると、まだ２割程度にとどまっている。

米国産牛肉の輸入条件について、米国側はブッシュ前政権時代、国際獣疫事務局（ＯＩＥ）の基準などを根拠に月齢条件そのものの撤廃を求めた経緯がある。【工藤昭久】

「南京大虐殺」を超える事件が起きているのでは？


DJ-モンサント、中国にゲノム研究センター設立へ＝幹部
2月18日11時8分配信 ダウ・ジョーンズ

シンガポール（ダウ・ジョーンズ）除草剤・農業バイオ技術大手の米モンサント（NYSE:MON）は、中国にゲノム研究センターを設立する。
執行副社長のジェラルド・スタイナー氏が17日、ダウ・ジョーンズ経済通信に明らかにした。

同氏は「現在、作業を進めている」と語った。

同氏はまた、中国政府は国内の大学や機関によるバイオ技術研究へのきわめて大がかりな投資計画を発表しており、遺伝子組み換え（GMO）作物には反対していない、と述べた。
最終更新:2月18日11時8分

大統領への逮捕状執行せず＝スーダン
3月5日6時49分配信 時事通信【ニューヨーク4日時事】

スーダンのモハマド国連大使は4日、
国際刑事裁判所（ICC）によるバシル大統領の逮捕状発行を受けて記者会見し、
「われわれはICCの決定に縛られることはない」と述べ、同国政府に逮捕状を執行する意思はないと強調した。
スーダンはICCに加盟していない。
同大使は「国民的怒りの日だ。決定を強く非難する。ICCには決して協力しない」と表明。
ICCは「米欧にとっての正義」を実現する組織にすぎないとこき下ろした。　

重大なニュースなのに、見つけるのに苦労した


イラク民間人銃撃のブラックウォーター社、CEO辞意表明
3月3日12時9分配信 CNN.co.jp（CNN）　

米民間軍事会社ブラックウォーターの創業者であるエリック・プリンス最高経営責任者（CEO）が2日、
社員や取引先への電子メールで辞意を表明した。

CEOの後任には、同社や関連会社で10年近く勤続しているダニエル・エスポジト氏が指名された。同氏は副社長を兼任する。
また、ゲイリー・ジャクソン社長は退職する。プリンス氏の今後の動向は不明。

ブラックウォーターは米政府からイラク国内の米外交官警護業務を請け負っていたが、2007年に従業員らが銃を発砲し、イラク民間人17人が死亡した事件を理由に、イラク政府から事業免許の更新を拒否された。

米国務省は同社との契約を更新しない方針を決定。同社は先日、社名を「Xe」に変更した。

破産管財人


副長官候補など辞退相次ぐ＝財務省の幹部人事が難航−米紙
3月6日9時23分配信 時事通信【ワシントン5日時事】

5日付の米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（電子版）は、関係筋の話として、財務副長官や財務次官の候補が相次いで辞退したと報じた。
オバマ政権発足後1カ月半が過ぎたものの、同省ではトップのガイトナー長官以外、幹部人事が難航。
景気対策や金融安定化策の実施に支障が生じる可能性もありそうだ。
関係筋によると、財務副長官のポストを打診される見込みだったアネット・ナザレス元証券取引委員会（SEC）委員は、身元調査が長期にわたることを理由に辞退した。
納税漏れなどの問題は特に見つからなかったという。　

米失業率　２月は８．１％に悪化　２５年ぶり高水準
3月7日0時13分配信 毎日新聞【ワシントン斉藤信宏】

米労働省が６日発表した２月の雇用統計（速報値）によると、失業率は８．１％と８％を突破し、１月の７．６％から０．５ポイントの大幅悪化となった。
８３年１２月（８．３％）以来、２５年２カ月ぶりの高い水準。

景気動向を敏感に反映する非農業部門の就業者数は前月比６５万１０００人減となった。昨年１２月と今年１月の就業者数も６８万１０００人減、６５万５０００人減へとそれぞれ大幅に下方修正された。
修正後の昨年１２月の就業者数は、４９年１０月（８３万４０００人減）以来、５９年２カ月ぶりの大幅な落ち込みとなった。

就業者数の減少は１４カ月連続。昨年１月からの減少数の合計は４３８万４０００人に達し、４カ月連続での５０万人超の減少となった。
雇用の悪化に歯止めがかかる兆しはなく、米経済が戦後最長の深刻な不況に陥るのはほぼ確実な情勢だ。

「演説」にのみ依存過剰な米国民への対応としてはあり得る


米大統領、プロンプター依存　メディアが批判
3月10日8時1分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090310-00000111-san-int

「大統領による性犯罪」とも言われるが・・・


米大統領、ES細胞助成を解禁＝前政権から方針転換−クローン人間は禁止
3月10日0時55分配信 時事通信【ワシントン9日時事】

オバマ米大統領は9日午前（日本時間10日未明）、難病治療への応用が期待されているヒト胚（はい）性幹（ES）細胞研究への助成を解禁する大統領令を出した。
選挙公約の1つで、同研究に強く反対したブッシュ前政権からの方針転換。
一方、大統領はクローン人間開発など同研究の乱用を禁止する指針を策定すると表明した。
同研究は受精卵を使用するため、ブッシュ前大統領は「倫理的に問題がある」として2001年に連邦予算支出を禁止。解禁を求めた法案にも拒否権を発動した。
これに対し、オバマ大統領は同日、ホワイトハウスでの演説で「政府はこれまで、科学か倫理かの二者択一を迫る間違いを犯してきたが、これらは背反するものではない」と述べ、前政権の方針を厳しく批判した。
同研究はアルツハイマー病やパーキンソン病などの治療に役立つとされ、医療界や患者団体は助成解禁を要望。大統領は「この研究は『不治の病』が死語になる日まで続けなければならない。
米国が遅れを取り戻し、世界を先導していけるようにしたい」と強調した。
同時に、「クローン人間開発は危険で間違っている。いかなる社会にも受け入れられない」と語った。
ホワイトハウスによると、大統領令署名式には、身体のあらゆる細胞に変わる新万能細胞「人工多能性幹（iPS）細胞」を開発した山中伸弥京都大教授が招待された。　

あいかわらず「政治的問題としての処理」
「食品の輸入の為には科学的根拠が必要だ」が正しい。

「牛肉」を「麻薬」と言い換えても通じる・・・とでも思っているかのようだ。


牛肉市場開放に全力＝次期米通商代表が議会証言
3月10日8時46分配信 時事通信【ワシントン9日時事】

米上院財政委員会は9日、オバマ大統領が次期米通商代表部（USTR）代表に指名したロン・カーク元ダラス市長（54）の承認公聴会を開いた。
カーク氏は証言で「米国産牛肉の輸入を妨げている欧州連合（EU）などに、妥当な科学的根拠に基づいて（輸入を）判断するよう引き続き働き掛ける」と述べ、牛肉市場の開放に全力を挙げる姿勢を示した。
全米有数の畜産州であるモンタナ州選出のボーカス委員長（民主）は、
BSE（牛海綿状脳症）問題に伴う各国の米国産牛肉輸入制限に言及。
カーク氏は食品や農産品の輸入制限には、科学的根拠が必要だと強調した。　

米政府、シティ支援に追加策の「緊急計画」…米紙報道
3月10日19時19分配信 読売新聞【ニューヨーク＝山本正実】

米政府の管理下で再建を進めている米金融大手シティグループの経営不振が深刻化した場合に備え、
米政府が「緊急計画」と呼ばれる新たな救済策の検討に入ったことが１０日、明らかになった。米ウォール・ストリート・ジャーナル（電子版）が報じた。

シティは２月２７日、政府が普通株転換で約３６％のシティの議決権を取得する３回目の支援を仰いだばかりだ。

報道によると、政府高官らが前週末、シティ幹部と連絡を取った。
計画策定には米財務省や傘下の通貨監督局（ＯＣＣ）などが参加しているが、まだ初期段階で、幅広い対策が検討されているという。

政府が創設した「バッドバンク」が、シティなど経営不振に陥った金融機関から不良資産を買い取ることなども検討されているという。

９日のシティの株価は前日比２％高の１・０５ドルと低水準だったが、顧客企業などが資金を引き揚げる動きはないという。
最終更新:3月10日19時19分

暴走する米科学アカデミー
このまま過去の功績も塗りつぶしてしまうのか？


哺乳類は同時に枝分かれ、東工大教授ら遺伝子で解明
3月10日14時10分配信 読売新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090310-00000630-yom-sci

偵察機接触以来の「深刻な事件」＝中国側の「攻撃性」に懸念−米情報長官
3月11日9時58分配信 時事通信【ワシントン10日時事】

ブレア米国家情報長官は10日の上院軍事委員会で、米海軍の音響測定艦が南シナ海などで中国の妨害を受けたことについて、
2001年に米軍偵察機が中国軍機と接触し、米軍機が海南島に緊急着陸して以来の
「深刻な事件」だと述べた。
ブレア長官は、中国が排他的経済水域（EEZ）の権益を主張し、
「この数年間で中国海軍がより攻撃的になっている」と分析。
中国海軍は周辺海域での活動を強化しており、今回の妨害問題も、米音響測定艦がEEZにいたことが背景にあるとの見方を示した。　

「農薬が仕方ないんなら、麻薬も仕方ないんじゃないの？」って発想だよね
しかし・・・暗黒時代ですな



麻薬組織ボス、米誌で富豪認定＝メキシコ大統領「犯罪正当化」と批判
3月13日9時4分配信 時事通信【サンパウロ12日時事】

米誌フォーブスが11日発表した世界長者番付に、メキシコの悪名高い麻薬密売組織シナロア・カルテルの首領ホアキン・グスマン容疑者（54）が名を連ねた。
同国のカルデロン大統領は12日、「メキシコをおとしめ、犯罪を正当化する」と痛烈に批判した。
同容疑者は殺人容疑などで1993年に逮捕されたが、2001年に清掃車内に紛れ込んで脱獄。
その後、米国への最大のコカイン供給元とされる同カルテルを指揮し、米国も懸賞金500万ドル（約4億8000万円）で行方を追っている。
フォーブス誌によれば、密売で築き上げた資産は約10億ドル（約960億円）に上り、今や世界701位の富豪。
地元紙ウニベルサルは「（グスマン容疑者の麻薬ビジネスは）世界金融危機でも影響がなかった」と皮肉った。　

マドフ元会長、罪を認める　米巨額詐欺事件被告　判決は６月１６日に　
3月13日10時18分配信 産経新聞【ニューヨーク＝長戸雅子】

米巨額金融詐欺事件で詐欺などの１１件の罪で起訴された米ナスダック・ストック・マーケット元会長、バーナード・マドフ被告（７０）が１２日、
米ニューヨークの連邦地裁に出廷し、すべての起訴事実を認めた。
閉廷後、マドフ被告は市内の施設に拘置された。
最長で禁固１５０年の刑が言い渡される可能性があり、判決は６月１６日に言い渡される予定だ。

チャコールグレーのスーツ姿で出廷したマドフ被告は「罪を認めます。自分の犯した罪を恥じており、このような日が来ることは分かっていました」などと供述した。

起訴状などによると、マドフ被告は１９８０年代から自身の運営する投資ファンドが毎年１０％の利益を上げていると宣伝して投資家から資金を調達。
実際は解約金や損失の穴埋めに流用し、米証券取引委員会（ＳＥＣ）にも虚偽の報告を行っていた。

昨年１２月に逮捕されたときは５００億ドル（約５兆円）と史上最大規模の損失を与えたと報じられたが、米メディアによると、実際の被害額はもっと低くなる見通し。

マドフ被告はナスダック会長のほか、ＳＥＣの諮問委員も務めるなど米証券界の要職を歴任し、ウォール街の実力者と評価されていた。
事件は「米国の金融規制システムへの根本的な疑問を投げかけた事件」（英投資ファンド）と指摘され、ＳＥＣの監視機能が働かなかったことに強い批判が寄せられている。

被害者には映画監督のスピルバーグ氏、ノーベル平和賞作家のエリ・ウィーゼル氏らの著名人、野村ホールディングスなど日本の金融機関も含まれている。

米国民の多く、リセッション局面でも楽観的＝調査
3月13日17時56分配信 ロイター［ワシントン　１２日　ロイター］　

第２次世界大戦以降最悪の経済危機にある米国だが、１２日に発表された調査では、国民の多くが依然として経済の先行きに対して楽観的であることが分かった。
厳しい経済状況や広がり続ける所得格差にもかかわらず、米国民の多くは、努力すれば誰でも成功を収めることができるという「アメリカン・ドリーム」を信じているようだ。　 　
この調査は、米調査機関ピューが１月２７日─２月８日に全米の成人２１１９人を対象に実施。
それによると、７９％は現在の経済状況でも成功を収めることはできると考えており、７２％は１０年後の自分自身の生活は今よりも良くなっていると考えていることが分かった。
また、成功を収めるためには、周りの状況よりも自分のやる気が大切だと考えている人は、７１％に上った。
一方、調査では経済状況の悪化を反映した結果も出ており、現在の自分自身の状況を「非常に良い」または「良い」と評価した人は３２％にとどまり、２００６年の５２％からは大幅に減少した。
また、政府が所得の格差を広げていると考えている人は、約４６％に上った。
最終更新:3月13日17時56分

米首都、ＨＩＶ感染率３％に上昇
3月15日17時48分配信 産経新聞

米紙ワシントン・ポスト（電子版）によると、
エイズの原因となるヒト免疫不全ウイルス（ＨＩＶ）への感染率が、首都ワシントン（コロンビア特別区）で人口の３％に達した。
同市衛生当局が公表したもので、２００６年の調査時から感染者の増加率が２２％に達した。

同市ＨＩＶ・エイズ担当のヘイダー主任は、
「この感染率はアフリカ西部より高い」と指摘した。（ワシントン　山本秀也）

その危険のタネを撒いたのは、前政権では？


対米テロの危険高まる＝オバマ大統領を批判−チェイニー氏
3月16日0時10分配信 時事通信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090316-00000001-jij-int

パキスタンに援助停止警告＝情勢終息なければ−米長官
3月17日7時16分配信 時事通信【ワシントン16日時事】

米政府高官は16日、
クリントン国務長官がパキスタンのザルダリ大統領とシャリフ元首相に対し、政情不安を終息させなければ、資金援助を停止せざるを得なくなると警告していたことを明らかにした。
パキスタン政府がチョードリー前最高裁長官の復職を認めた背景には、米政府の圧力もあったとみられる。　
最終更新:3月17日7時16分

米国人の10代少年を「殺し屋」に養成、メキシコ麻薬密輸組織
3月13日21時9分配信 CNN.co.jpテキサス州ラレード（CNN）　

メキシコと国境を接するラレードの警察は13日までに、
メキシコの麻薬密輸組織「ガルフ・カルテル」に属する「殺し屋」となっていた米国人の10代の男2人を逮捕したと述べた。
1人は取り調べに対し「スーパーマンになったと思った。好きな仕事だった」と供述している。

3人グループの2人で、残る1人はメキシコ当局に捕まって投獄され、刑務所内で刺殺された。
ラレードの警察によると、2人のうちの1人は13歳の時、組織内でメキシコ軍特殊部隊の元兵士らが集まる部門に「勧誘」されていた。

メキシコの農場で半年間の訓練を受け、毎週500米ドル（約4万9000円）の手当をもらっていた。
命令で殺人を犯した場合は、最高で5万ドルとコカイン2キロを与えられたという。

3人はラレード周辺の複数の隠れ家に住み、ベンツに乗って移動。組織の生活に染まると共に、2人は、まぶたや顔面に入れ墨を施す異様な姿ともなった。
命令を受けて、米国やメキシコで殺人を繰り返していたとみられる。関与した殺害の件数は不明。

2人の取り調べで、所属部門のメンバーが米国内に深く浸透していることも判明した。
「ガルフ・カルテル」はメキシコで最大規模の麻薬密輸組織とされ、米市場の縄張りをめぐり対立組織と縄張り争いを繰り広げている。

米国人の10代少年を「殺し屋」に仕立てたのは、国境検問所での審査が容易になることをねらったともみられる。

2人は2005年6月からラレードで発生した複数の殺人事件に絡んで逮捕された。
最初は単独の事件とみられたが、逃走車両の中で見付かったたばこの箱の指紋から2人の存在が浮かび上がったという。
2人は殺人罪で訴追され、長期の禁固刑を受けている。

大統領になっても、ひたすら演説・・・


オバマ大統領、トーク番組出演へ　政策伝達目指す
3月17日17時36分配信 CNN.co.jp
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090317-00000016-cnn-int

FBIの求人に応募殺到、3000人の枠に27万人
3月18日17時18分配信 CNN.co.jpワシントン（CNN）　

米連邦捜査局（FBI）の求人に応募者が殺到している。民間企業が不況で採用を手控える中、安定した職業として注目を浴びているようだ。

FBIは1月に、会計担当者、研究職、自動車整備士など専門職2100人と、捜査員850人の求人情報を公開した。その後約1カ月半で、約27万人から応募があった。
例年なら応募は7万人程度にとどまるという。

メリーランド州に住むダナ・ジル・ランプキンさんも応募した1人。
ラジオ広告枠販売の仕事を昨年11月に失った。
子供2人は別れた夫の健康保険に入っているが、自分には健康保険がなく、子供の進学に備えて蓄えることもできないという。

FBIに採用されるためには身辺調査を受け、うそ発見器による検査と薬物検査を通過しなければならない。
しかし連邦政府職員の仕事は、安定性と健康保険などの福利厚生が魅力だとランプキンさんは話す。

FBIの採用担当者も、今年は不況の恩恵を受ける形で応募者が急増したと打ち明ける。
「これまでは、民間セクターに対抗して科学や技術の知識を持った人材や化学、生物学の経験がある人材を獲得するのが難しかった」。
給与面でドットコムの新興企業に遅れを取ることもあったが「（FBIなら）安定した仕事に就くことができ、エキサイティングな環境で働ける」とアピールする。

初任給は平均で年間3万5000ドル程度。
ただし優れた学歴や職歴があれば、もっと高い給与も望めるという。
最終更新:3月18日17時18分

世界中で、一万年くらい「アイドリング・ストップ」が日常の習慣になっても、
この一実験の、大気汚染を除去するには至らないだろう。


ミサイル迎撃実験に成功＝北の「衛星」をけん制−米
3月19日0時26分配信 時事通信【ワシントン18日時事】

米国防総省ミサイル防衛局は18日、
ハワイ・カウアイ島周辺で現地時間17日午後（日本時間18日午前）に地上発射型のミサイル迎撃実験を行い、成功したと発表した。
4月4−8日の「人工衛星」打ち上げを予告している北朝鮮をけん制する狙いがあるとみられる。
同局によると、今回実施したのは、短・中距離弾道ミサイルの迎撃を想定した戦域高高度地域防衛（THAAD）ミサイルの実験。
カウアイ島の発射基地から打ち上げ、降下段階にある「おとり」のミサイルを現地時間17日午後2時30分ごろに迎撃した。同システムによる迎撃実験の成功は今回が6度目。　

結局、アメリカでも「官製談合」事件がもっとも問題視されてる訳だな


＜米下院＞ＡＩＧ高額ボーナスに税率９０％　スピード可決
3月20日20時59分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090320-00000077-mai-bus_all

ビリヤードの福島版　実名で詐欺師大暴れ！！
いったい警察は何してるやら？？

対話呼び掛けに応ぜず＝米は行動で変化立証を−今後には含み・イラン最高指導者
3月21日17時39分配信 時事通信【カイロ21日時事】

イランの最高指導者ハメネイ師は21日、
同国暦の新年に当たるノールーズに際して北東部の都市マシャドで演説し、オバマ米大統領が20日行った対話呼び掛けについて、
「（同大統領は）変革を口にしてはいるが、実際には何らの変化も見受けられない」と述べ、直接対話に即座には応じられないとの考えを示唆した。
1979年のイラン・イスラム革命後に米国はイランと断交、敵対してきたが、オバマ大統領は同国との関係改善を模索している。
しかし、同師は米側の具体的な行動の変化を求める意向を示しており、直接対話実現にはなお時間を要する可能性がある。
ハメネイ師は演説で「米国の歴代政権はイランを虐待し、国民を侮辱してきた」と強く批判。
イラン資産の凍結や80〜88年のイラン・イラク戦争でのイラク支援、イスラエル無条件支持などを例に米国の歴史的なイラン敵視政策を糾弾した。
さらに同師は「一体どこに変化があるのか。何が変化なのか。変化したということを立証せよ」と強調し、現状では口先にとどまっていると述べた。
ただ、「あなたが変わるなら、われわれの行動も変わる」と語り、今後の対話には含みも持たせた。　

米、アフガン治安部隊を大幅増強へ＝包括戦略で、日本負担増も
3月21日16時24分配信 時事通信【ワシントン21日時事】

オバマ米大統領は週明け以降、アフガニスタンでの対テロ戦の包括戦略を発表する見通しだ。
米主要メディアによると、軍などアフガン治安部隊を大幅に増強し、現在の倍以上となる40万人にすることが計画されている。
また、文民の専門家数百人を派遣し、地方復興と行政改革を進める。
日本はアフガン警察官8万人の半年分の給与を負担するため、1億2400万ドル（約120億円）の拠出を決めている。
治安部隊の大幅な増強が実施されれば、一層の支援を求められるのは必至だ。
ニューヨーク・タイムズ紙などによると、現在アフガン治安部隊の規模は17万人（軍9万人、警察8万人）。
将来の治安権限移譲をにらみ、数年かけて40万人に増やす計画で、うち軍は26万人まで増員するという。　

1年以内の景気回復確信＝米政府高官
3月23日7時35分配信 時事通信【ワシントン22日時事】

ローマー米大統領経済諮問委員会（CEA）委員長は22日、FOXテレビやCNNの番組に相次いで出演、
オバマ大統領の経済・金融対策などにより1年以内に景気が回復することを「大いに確信している」と述べた。
同委員長は「民間の予想と同様に、年内に景気は底を打ち、年末までには回復が始まるとみている」とし、景気の先行きに改めて楽観的な見通しを示した。　

製剤のデータ改ざん＝アレルギー試験で陽性を「陰性」−自主回収・田辺三菱製薬
3月24日15時34分配信 時事通信

田辺三菱製薬（大阪市）は24日、医療用では世界初の遺伝子組み換えアルブミン製剤について、2種類の試験に関するデータを改ざんしていたと発表した。
同社は、製造販売承認を取り下げるとともに、自主回収を始めた。改ざんが原因の健康被害はないという。
不正があったのは「メドウェイ注5％」。2007年10月に承認され、08年5月に販売を開始した。自主回収は同「25％」も対象。
田辺三菱によると、製造元の子会社「バイファ」（北海道千歳市）が05年10月から07年3月の間に実施したラットを使ったアレルギー反応試験で、計12回のうち5回、陽性を陰性と改ざんしていた。
実際に出荷された製品はすべて陰性であることを確認したという。
バイファから昨年12月24日、品質期限を延長するための試験でデータ改ざんがあるとの情報が寄せられ、田辺三菱が改ざんを確認。
今年1月15日にはラット試験での改ざんが発覚した。

NOVA元社長の不起訴不当＝賃金不払いの労基法違反−大阪第二検審
3月24日16時59分配信 時事通信

経営破綻（はたん）した英会話学校「NOVA」（大阪市、破産手続き中）をめぐり、
賃金約1億円を払わなかったとして労働基準法違反容疑で書類送検され不起訴となった元社長猿橋望被告（57）＝業務上横領罪で起訴、公判前整理手続き中＝と法人としての同社について、
大阪第二検察審査会は24日までに、不起訴不当を議決した。議決は12日付。
議決書は「2007年7月末には実質破綻状態に等しかったのに、賃金確保の当てもなく雇用し続けた責任は重大」と指摘。
「不払いは全国で約7000人、総額約17億円に上る。社会に与えた影響が大きく、不起訴は納得できない」として再捜査を求めた。　

ガイトナー米財務長官に高まる辞任圧力、政治的力量に疑問の声
東洋経済オンライン3月24日(火) 15時14分配信 / 海外
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20090324-00000001-toyo-int- 海外総合

米記者は「スパイ」＝イラン検察当局
4月8日23時48分配信 時事通信【カイロ8日時事】

日系米国人ジャーナリストのロクサナ・サベリさんがイランで拘束されている問題で、検察幹部は8日、サベリさんが「スパイ行為を働いた」として起訴したことを明らかにした。イラン学生通信が伝えた。
同幹部は「彼女（サベリさん）は記者を装ってスパイ活動を行っていた」と語った。起訴状に証拠が示されているとし、サベリさんも容疑を認めたとしている。
イラン当局は1月末からサベリさんを拘束。当局は、サベリさんの記者証が失効していたと主張していた。米政府は、サベリさんの解放をイラン政府に働き掛けている。　

オバマ氏、新型偵察衛星計画を承認　現存基の老朽化にらみ
4月8日20時54分配信 CNN.co.jp（CNN）　

ブレア米国家情報長官は7日、オバマ大統領が老朽化する画像撮影衛星の更新計画に署名した、とする声明を発表した。
情報収集や軍事面で利用する新型偵察衛星の開発を進めると共に、商業衛星会社の画像利用の増加も見込んでいる。

国家機密事業とされ、更新の対象となる衛星の数や、新型衛星の開発費などは明らかになっていない。
しかし、米情報機関当局者は、開発コストは100億ドル（約1兆円）以上とする指摘は間違いと述べている。

新型偵察衛星の打ち上げ時期などは不明。

開発費の計上を議会に求めるが、野党・共和党が高額過ぎると早くも難色を示しており、折衝の難航も予想される。

現在使用する衛星の寿命は今後10年前後とされ、更新計画は10年以上前から進められてきた。
3年前には一度、建設コストや設計面での問題で計画が棚上げされた。

米軍は現在、民間衛星会社2社にも画像を頼っているが、新たに長期購入計画を提示する予定。
長期契約を結べば、2社保有の衛星の増加にもつながるとしている。
最終更新:4月8日20時54分

オバマ大統領、高速鉄道計画を発表
4月17日1時13分配信 産経新聞【ワシントン＝山本秀也】

オバマ米大統領は１６日、米本土の主要都市を結ぶ高速鉄道計画を公表した。
環境・エネルギー対策を視野に入れた２１世紀型の大量輸送網の整備と、雇用創出を狙ったもので、
景気対策法の予算枠から当初８０億ドル（約８０００億円）を支出するほか、向こう５年間で計５０億ドル（約５０００億円）を政府が追加投資する。

大統領は日本の新幹線など海外の高速鉄道を挙げて、
「より速く、安価で、便利なものをめざす」と述べ、鉄道大国の復権を図る考えを表明した。

オバマ政権の高速鉄道計画をめぐっては、２月の日米首脳会談で麻生太郎首相が新幹線技術の有用性を米側に提言。
ＪＲ東海など日本の鉄道各社も計画に強い関心を示しており、今後受注競争が激化しそうだ。

公表された計画によると、主な路線には
▽ロサンゼルス−サンフランシスコ間などカリフォルニア州内
▽ニューヨーク−ワシントン間など東部から南部にかけて
▽シカゴを軸とした中西部
などの計６つがある。
オバマ大統領は米国の交通基盤整備として、１９５０年代の高速道路網整備に匹敵する事業規模をめざす考えを示した。
計画全体では「長期的なプロジェクトになる」としているが、主要路線の早期運用開始に向け、ただちに計画に着手する構えだ。

環境技術の向上を掲げるオバマ大統領は、鉄道の温室効果ガス排出量（乗客１人当たり）が自動車、航空機より格段に少ない利点を強調し、整備に本腰を入れるとしてきた。

米不動産大手が破産法申請＝負債総額2．7兆円
4月17日0時52分配信 時事通信【ニューヨーク16日時事】

経営難に陥っていた米商業用不動産2位のゼネラル・グロースは16日、破産法（日本の民事再生法に相当）の適用を申請した。
米メディアによると、負債総額は約270億ドル（約2兆7000億円）で、米国では今年最大規模の企業倒産。
同社は全米で約200カ所のショッピングモールを保有・運営しているが、金融不安のあおりで資金繰りが悪化した上、
長引く不況に伴う個人消費の冷え込みが大きな打撃となった。　

＜イラン＞日系米国人記者禁固刑　判決に米、強く批判せず
4月20日11時17分配信 毎日新聞【ワシントン草野和彦】

イランで日系米国人の女性ジャーナリスト、ロクサナ・サベリ被告（３１）がスパイ罪で禁固刑判決を受けたことについて、クリントン米国務長官は１８日、
「深く失望している」との声明を発表した。
イランへの厳しい批判は控えており、政治問題化させたくないとの意図があるとみられる。

繰り返すが
論点は「脳死が、人の死か否か？」ではない。やはり「いつものサンケイ」による「論点のすり替え」である。

「ヒト種」総ゾンビ化、金銭化、商品化、人体実験材料化と表記した方が、明確に意味と意図が伝わるのに、
何故、あえて「上層部の業界事情ですから・・・」的な記事表現を繰り返し続けるのか？


移植法改正に「第４案」　年齢撤廃、定義厳格化が柱
4月20日15時41分配信 産経新聞（写真：産経新聞）

今国会での改正機運が高まっている臓器移植法について自民、民主両党内の衆院厚生労働委員会理事らを中心に、継続審議中の３つの議員立法の要素を取り込んだ「第４案」の検討が進んでいることが２０日、分かった。

１５歳以上に限定されている年齢制限を撤廃して子供への臓器提供を可能にする一方で、「脳死は人の死」とすることに慎重な立場の人たちにも配慮して脳死の定義を厳格化するのが柱。

世界保健機関（ＷＨＯ）が５月に海外渡航による臓器移植手術の自粛を促す指針を決定することを受け、国会は法改正の必要性に迫られている。
だが現在の３案とも過半数に届かずに“共倒れ”に終わる可能性もささやかれており、より確実に今国会で改正させることを目指した動きだ。

ただ「人の死」の定義は議員個人の生命倫理観や宗教観に密接にかかわる問題だけに調整は難航するとみられている。

臓器提供を国内で完結することを目指す立場から、本人の拒否がない限り家族の同意で臓器提供でき、年齢制限もない「Ａ案」が検討の軸。
これに慎重派から提出されている脳死の定義を厳格化する「Ｃ案」の理念を一部組み入れ、脳死判定開始要件を法律に明記することや第三者によるチェック機能を強化することなどを想定している。

しかし、Ａ案の提出者の間では脳死判定基準を厳しくすることに抵抗感が強いとされる一方、Ｃ案の関係者の１人はＡ案との折衷に難色を示しているなど、各案の提出者らの説得には困難が予想される。

大統領機低空旋回で避難騒ぎ＝自由の女神背景に撮影−NY
4月28日9時48分配信 時事通信【ニューヨーク27日時事】

オバマ米大統領の専用機が27日、
戦闘機を伴ってニューヨーク市上空を低空旋回し、旅客機が高層ビルに突っ込んだ2001年の同時テロを想起した数百人が避難する騒ぎになった。
実は軍による写真撮影の一環で、ホワイトハウスは謝罪を表明。専用機に大統領は搭乗していなかった。
低空旋回したのはボーイング747型機。F16戦闘機とともに自由の女神像や同時テロ跡地「グラウンド・ゼロ」近くなどを高度約300−450メートルで飛行した。
米メディアによれば、ブルームバーグ市長は「無神経」とこれを非難、「事前に知っていれば飛行しないよう要請した」と述べた。
ホワイトハウスは飛行予定を市当局に連絡していたが、「苦痛を引き起こしたことを謝罪する」との声明を発表。
一方、市長は市内部の手違いにより、予定を知らなかったという。　

＜米クライスラー＞７割の債務削減で合意　破綻回避の見通し
4月29日1時7分配信 毎日新聞【ワシントン斉藤信宏】

複数の米メディアは２８日、関係者の話として、
経営危機に陥っている米自動車大手クライスラーの債権者団が、約７割の債務削減に応じることで米財務省と合意した、と一斉に報じた。
クライスラーは、合意を得られなければ今月末までに米連邦破産法１１条（日本の民事再生法に相当）の適用を申請する方針を示していたが、米紙ワシントン・ポスト（電子版）は
「債権者団の譲歩で、クライスラーの経営破綻（はたん）を回避できる可能性が強まった」と報じた。
クライスラーはイタリア自動車大手フィアットとの資本提携に向けた最終交渉を進めており、月内の合意を目指している。

報道によると、債権者団は計６９億ドル（約６７６０億円）の無担保債権のうち約７０％の放棄に応じる代わりに残りの２０億ドルを現金で受け取る。
米政府当局者は同日、債権者団と合意したことについて「すばらしい成果だ」と歓迎の意を示した。

＞＞遺伝子組み換えされたトウモロコシの種が「強力な除草剤」と「化学肥料」によって大量生長し、容易に収穫され、長距離輸送を経て飼料や甘味料などに二次利用される


「コーン」から米農業の現状に迫るドキュメンタリー、渋谷で公開
4月24日19時30分配信 シブヤ経済新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090424-00000001-hsk_sb-l13

新型インフル対策…米副大統領、「地下鉄乗るな」と失言
5月1日9時10分配信 産経新聞【ワシントン＝山本秀也】

新型インフルエンザの感染が広がるなか、バイデン米副大統領が３０日、ＮＢＣテレビの早朝番組で
「飛行機も地下鉄も使わない方がよい」と口を滑らせ、社会不安の広がりを懸念する米政府高官らが「舌足らずだった」と訂正に追われる一幕となった。

バイデン副大統領は、感染予防に関するアドバイスを求められたのに対し、
「私の家族には密閉された場所に入らないよう言っている」と発言。
「密閉された飛行機では、誰かがくしゃみをすれば機内全体に広がる」と述べたほか、「地下鉄に乗るのも避けたい」と語った。

オバマ大統領は、２９日の記者会見で、過剰な反応を控えるよう国民に呼びかけたばかり。
不安をあおるような副大統領の発言をめぐり、ナポリターノ国土安全保障長官が、
「言い直しができるのなら、副大統領は、体調がおかしければ公共交通機関の利用は控えるようにと訂正するだろう」
と苦い表情をみせたほか、ギブズ大統領報道官も「（副大統領は）発言の真意と表現に差があったようだ」と釈明に追われた。

米シティ、1兆円増資必要も＝特別検査受け−新聞報道
5月2日11時54分配信 時事通信【ニューヨーク1日時事】

米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（電子版）は1日、関係筋の話として、
米政府と連邦準備制度理事会（FRB）が大手金融機関の経営健全性を確認するために実施した特別検査の結果、
シティグループは最大100億ドル（約9900億円）の資本増強が必要になる可能性があると報じた。
当局とシティ側の主張の隔たりは大きく、来週7日の結果公表に向けて、突っ込んだ交渉が続いているとみられる。　

はぁ？
それだと、この「オバマ政権高官」は、
「現在進行形では、何一つ目前の事態に対処しておらず、
結果、同じ業界人として、核実験するだろうと判る」という意味になってしまうのでは？

つまり「北の核実験」によって部分的・排他的に「利益」が生じたとして、
その恩恵をこうむる人物のうちの一人がこの
＞＞オバマ政権高官
であると？


「北は核実験する」　オバマ政権高官が見通し
5月2日15時45分配信 産経新聞【ワシントン＝有元隆志】

米ホワイトハウス国家安全保障会議（ＮＳＣ）のセイモア大量破壊兵器拡散・テロ行為防止調整官は１日、
北朝鮮が核実験を行うとの見方を明らかにした。
オバマ政権高官から北朝鮮の核再実験実施に関する発言が出たのは初めて。

ＡＰ通信によると、セイモア調整官は米シンクタンク・ブルッキングス研究所で開かれた会合で、
北朝鮮が２００６年１０月に続いて、２回目の核実験を行うと思うかと聞かれたのに対して、「彼らはやると思う」と答えた。

同調整官は北朝鮮が核実験に踏み切った場合、北朝鮮への制裁に慎重だった中国やロシアも、北朝鮮への追加制裁を支持するだろうと語った。

そのうえで中国などが制裁を支持した結果、北朝鮮は９カ月以内に核問題をめぐる６カ国協議に復帰せざるを得なくなるとの見通しを示した。
セイモア調整官は「われわれは待つだけだ」と語った。

クリントン国務長官も４月３０日の上院歳出委員会公聴会で、北朝鮮が６カ国協議に復帰する可能性について「現時点ではありそうもない」と懐疑的な見方を示した。

北朝鮮は国連安全保障理事会の制裁委員会が北朝鮮企業を資産凍結の対象に指定したことに反発し、核実験の可能性を示唆している。

バンカメ、3兆円超の増資か＝公的管理下での再建不可避−米メディア
5月6日14時54分配信 時事通信【ニューヨーク6日時事】

米金融当局による特別検査の結果、銀行大手バンク・オブ・アメリカ（バンカメ）が350億ドル（約3兆4300億円）規模の増資に追い込まれる見通しであることが分かった。米メディアが6日一斉に報じた。
ウォール・ストリート・ジャーナル紙は、
バンカメが300億ドルを超える大規模な増資を民間からの調達だけで賄うのは困難で、政府が保有する優先株を普通株に転換するという手法により公的管理下での再建を目指す以外に選択肢はないと報じた。

スパイ容疑の日系米国人記者、先月21日からのハンスト中止
5月6日16時57分配信 CNN.co.jpテヘラン（CNN）　

イランでスパイ容疑で今年1月逮捕、訴追され、禁固8年の判決を受け、ハンガーストライキを実施していた日系米国人の女性記者ロクサナ・サベリさん（32）のイラン系の父親は6日、
サベリさんが4日夜、ハンストを健康上の理由から中止したことを明らかにした。

父親によると、サベリさんは今月1日、刑務所病院に運ばれ、点滴で栄養剤の投与を受けている。
補給後、監房に戻されたという。父親は4日に面会したが、衰弱した状態だったという。イラン側は、ハンストの事実を否定していた。

サベリさんは無罪を主張し、控訴。4月21日からハンストに踏み切り、水は摂取していたものの食事は拒否していた。
収容されている刑務所には政治犯が多い。

サベリさんは2003年からイランに在住し、フリーランスの記者として、全米公共ラジオ（NPR）などに記事を送稿。
イラン当局は2006年に、サベリさんの記者証を取り消していたが、サベリさんはその後も取材活動を続けていたとしている。

弁護側は当初、サベリさんがワイン数本を購入したことが1月に逮捕された理由だと考えていた。
しかし、外務省はサベリさんが許可無く取材し、スパイ容疑に当たると主張した。イラン当局は取り調べで、サベリさんが容疑を認めたとも主張していた。
父親は、威嚇的な調べで強いられた可能性があると反論していた。

オバマ米大統領はこの問題で、判決公判が非公開だったことなどから裁判の合法性を非難し、即時釈放を要求している。
米とイランは、核開発問題で厳しく対立している。

黄海では？


黄海で中国漁船が「異常接近」の妨害行為と、米海軍調査船
5月6日16時39分配信 CNN.co.jpワシントン（CNN）　

米国防総省高官は5日、
中国と朝鮮半島の間に位置する黄海で活動中だった米海軍調査船ビクトリアスが4月1日、中国漁船2隻に異常接近されるなどの妨害行為を受けた事実を明らかにした。
公海での行動で、危険なまでの接近だったとしている。

この種の出来事は過去数カ月間で5度目ともしている。
米軍の調査船は今年3月にも南シナ海で中国船の針路妨害を受け、両国間の外交問題に発展していた。

国防総省高官によると、今回の異常接近は数時間にわたって続き、距離の間隔が約27メートルだった瞬間もあったという。
計画的な接近だったとし、一時はビクトリアスの船首の前方に進み、同船が緊急停止を強いられかねない事態にもなっていた。

同調査船は、警笛を鳴らし、消火ホースで漁船のそばに放水するなどの対抗措置も取った。
また、より大型の中国漁船に無線連絡し、介入を求めたところ、異常接近した漁船2隻に照明を当てるなどの対応はしたが、他の措置は取らなかったという。

ビクトリアスは海洋調査船で、黄海では海中ソナーに関する業務を実施していた。武装していないという。 最終更新:5月6日16時39分

>>475
公海では？

>>475
後悔では？
こんなクソスレ立てて。

更改は？
なかったんだろ。契約社員の。

航海したら。
台湾のマグロ漁船で。無職よかマシだぞ。

また雇ってもらえなかったのか？>>477

中国など豚肉禁輸、米国・カナダ・メキシコがＷＴＯ提訴も
5月8日11時7分配信 読売新聞【ワシントン＝山田哲朗】

カーク米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表ら米国、カナダ、メキシコの貿易担当の閣僚は７日、
中国などが新型インフルエンザ発生地の豚肉を禁輸していることについて、「豚肉の輸入制限措置を懸念する。重大な経済的打撃につながる」と批判する共同声明を発表した。

さらに、３か国は「ただちに輸入制限を撤廃しなければ、不当な手段を防ぐためのいかなる措置もとる」として、世界貿易機関（ＷＴＯ）に提訴する姿勢を示した。 最終更新:5月8日11時7分

タリバンよりも危険な殺戮集団、となって暴走する一部「米軍」


家屋空爆で50人死亡と米軍、民間人ら100人以上とアフガン
5月9日16時3分配信 CNN.co.jpワシントン（CNN）　

アフガニスタン西部のファラ州で5日、
駐留米軍による家屋への空爆で多数の住民らが殺害されたとする問題で、米国防総省高官は8日、
最大で50人が死亡したとの事実を明らかにした。
女性、子供や武装勢力の戦闘員が含まれるとしている。

2001年末の米英主導の軍事作戦で政権を追われたイスラム強硬派勢力タリバーンとみられる武装勢力が女性などを「人間の盾」として使っていたとも主張し、誤爆を打ち消した。
空爆は8カ所の家屋を標的に実施、計13発の爆弾を投下した。現場はケシなどの栽培地で、米軍とアフガン軍が焼却作戦に携わっていたところ、家屋から発砲を受け、空爆を要請したとみられる。

アフガンでは遺体がすぐ埋葬されるため、空爆による正確な犠牲者を突き止めるのは困難ともしている。米軍とアフガン政府が詳しく調べている。
一方、ワシントン滞在中のカルザイ・アフガン大統領はCNNの取材に対し、100人以上が死亡したとの報告を受けていると述べた。
空爆は米軍が実施したとも明言し、犠牲者は最大で130人に達する可能性があると述べた。

その上で、「アフガンの村落や民家にテロはない。空爆でテロリストを打ち負かすことは出来ない」と米軍に民間人が巻き込まれて死亡する空爆の停止を要求した。
オバマ大統領と会談した際もこの問題を取り上げ、オバマ氏は今回の民間人犠牲者について謝罪したとしている。アフガン政府当局は誤爆の可能性にも言及していた。

アフガンでは、米軍の誤爆が相次ぎ、住民の反米感情を煽っている。結婚式会場が標的となった例もある。

一方、アフガン駐留米軍当局者は、今回の空爆の事実は認めながら、タリバーンが、空爆の犠牲者と思い込ませるため住民を手りゅう弾で殺害した後、遺体を公開した疑いがあると語った。
これによると、タリバーンはアフガン軍、米軍へ攻撃を仕掛けて、空爆要請をし向け、爆撃開始前に住民を殺害したとしている。
タリバーンが3家族を連れ出し、手りゅう弾で殺したことを示す信用すべき諜報を得たとも述べていた。

「正論」とエール「諸君！」最終号
5月4日8時15分配信 フジサンケイ　ビジネスアイ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090503-00000001-fsi-bus_all

演説の為の演説
・・・劇中で軽口を叩く俳優のようだ


「クリントン長官と熱いキスした」オバマさん、危ないジョーク
5月10日21時55分配信 読売新聞【ワシントン＝黒瀬悦成】

オバマ米大統領は９日夜、ワシントン市内で開かれたホワイトハウス記者協会主催の毎年恒例の夕食会で演説し、
クリントン国務長官ら政権高官、チェイニー前副大統領ら共和党の有力者などを片っ端からジョークのネタにし、出席した記者たちを爆笑させた。

大統領はまず、
「本当はここに来たくなかった。前任のブッシュ氏から継承した問題の一つだ」と述べ、記者団にジャブを繰り出した。
昨年の大統領選で激烈な民主党候補の指名争いを展開したクリントン国務長官との関係については、
「良好だ。（新型インフルエンザが猛威を振るう）メキシコ訪問から戻ってきたら、私に思い切り抱きついて、熱くキスしてきた」と親密度をアピールした。

また、この日欠席したチェイニー前副大統領については、
「自伝を書くのに忙しいらしい。本の題名は、『友人を撃ち、人々を尋問する方法』だ」と述べ、同氏が狩猟中に誤って友人を撃って大けがをさせたことや、テロ容疑者への「過酷な尋問」を支持したことを皮肉った。 最終更新:5月10日21時55分

>>480
アフガン米軍司令官、異例の更迭　米国防長官発表
5月12日9時14分配信 産経新聞【ワシントン＝有元隆志】

ゲーツ米国防長官は１１日の記者会見で、
アフガニスタン駐留米軍のマキャナン司令官（陸軍大将）を更迭する方針を明らかにした。
マキャナン氏は１８カ月から２４カ月間司令官を務める予定だったが、１１カ月間しか務めておらず、この時期での更迭は異例だ。

米紙ウォールストリート・ジャーナル（電子版）によると、米軍内にはこれまでアフガン勤務のなかったマキャナン司令官の武装勢力掃討作戦における経験不足を懸念する声があったという。

ゲーツ長官は司令官を交代させる理由について「新大統領の下で新戦略を打ち出した。軍も新しい指導者が必要だ」と述べるにとどまったが、
オバマ大統領が重視するアフガンでのイスラム原理主義勢力タリバンなどの掃討作戦を遂行するにあたり、更迭に踏み切ったとみられる。

ゲーツ長官は後任の司令官にマクリスタル統合参謀本部事務局長（陸軍中将）、副司令官に長官の軍事補佐官を務めるロドリゲス陸軍中将を起用した。
ゲーツ長官は両氏について「武装勢力掃討作戦において、たぐいまれな手腕を発揮するだろう」と期待感を示した。オバマ大統領の指名を経て、上院で承認審議を受ける。

マクリスタル中将は２００６年２月から０８年８月まで特殊作戦軍司令官を務め、過激派組織「イラク聖戦アルカーイダ組織」のザルカウィ容疑者らを追跡、０６年６月、同容疑者の殺害に成功した。

マキャナン司令官はアフガン駐留米軍を中心とした国際治安支援部隊（ＩＳＡＦ）の司令官も兼務してきた。

アフガンではイスラム原理主義勢力タリバンの活動が活発化しており、オバマ大統領は３月下旬に発表した新戦略を実施するにあたり、２万１０００人の米軍増派を決めた。

＜米兵乱射＞ストレスが背景に　イラクで５人死亡
5月12日11時16分配信 毎日新聞【カイロ和田浩明】

バグダッドの米軍基地にあるカウンセリング施設で１１日、米兵が銃を乱射し、他の米兵５人が死亡した。
米軍は容疑者を拘束し動機などを調べている。
マレン米統合参謀本部議長は、厳しい任務に何度も派遣されるストレスを背景として指摘。
事件を重視したオバマ米大統領は、真相究明と派遣米兵の保護体制強化を目指すとの声明を発表した。

イラク駐留米軍によると、事件は同日午後２時ごろ、バグダッド西部のキャンプ・リバティー基地で発生。
米欧メディアによると、米兵が任務や私生活の悩みを相談する施設に入ってきた容疑者が突然発砲を始めた。

イラクやアフガニスタンの帰還米兵らの団体「ＩＡＶＡ」によると、イラクでは意図的な友軍殺害事件は５件発生。
厳しい任務と、複数回にわたる派遣に伴うストレスへの対策を強化する必要があると指摘している。

国防総省などの調査では、イラクやアフガンの帰還兵の約２割が心的外傷後ストレス障害（ＰＴＳＤ）の症状を訴えている。

下院議長、テロ容疑者への「水責め」知っていた　消息筋
5月13日17時21分配信 CNN.co.jpワシントン（CNN）　

民主党のペロシ米下院議長に近い消息筋は12日、同議長が2003年2月、
テロ容疑で拘束されたアル・ズベイダ容疑者への水責め尋問が実際に行われていたことについて、情報顧問から説明を受けていたことを明らかにした。

情報顧問は03年2月、民主党のハーマン下院議員（カリフォルニア州）とともに、水責め尋問の問題が協議されたブリーフィングに出席した。
ハーマン議員はペロシ議長の後任として、下院情報委員会のメンバーとなった民主党の有力議員。

消息筋が匿名を条件に語ったところによると、ペロシ議長は個人的に説明を受けていなかったため、こうした過酷な尋問が実行されていることを知った際に反対を表明しなかった。
説明を受けていたのは情報顧問のみだったという。

ペロシ議長は02年9月に尋問関連のブリーフィングに出席したことを認める一方、先月の記者会見で水責め尋問の実行は知らなかったと強調したため、発言の矛盾を指摘される可能性がある。
共和党員の一部からは、議会公聴会で同議長の証言を求める声が上がっている。 最終更新:5月13日17時24分

「カブドットコム」社員、インサイダー取引か…ＴＯＢ情報で
5月13日3時11分配信 読売新聞

三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループのネット証券大手「カブドットコム証券」（東証１部上場、東京都千代田区）の男性社員らが、
三菱東京ＵＦＪ銀行が同証券に対して実施した株式公開買い付け（ＴＯＢ）の情報を公表前に聞き付けて自社株を売買したとして、証券取引等監視委員会が金融商品取引法違反（インサイダー取引）の疑いで調査していることがわかった。

知人名義の口座で取引し数十万円の利益を上げていたという。
社員はＴＯＢを直接知りうる立場になく、監視委は情報の入手ルートの解明を進めている。

インサイダー取引の疑いが持たれているのは、同証券の３０歳代の男性社員と、取引口座を提供した知人の２人。
社員は監視委が調査を開始した今年初めまで、同行に出向していた。

関係者によると、社員は、ＴＯＢ情報が公表された２００７年３月５日の直前、同行の同証券に対するＴＯＢに関する情報を入手。
知人名義の証券口座を使い、知人とともに自社株を買い付けた疑いが持たれている。

同月５日の同証券の株価は１９万２０００円（終値）で、翌日はストップ高となり、７日は２２万８０００円まで値上がりした。
社員らは値上がり後に売却し、数十万円の利益を上げていたという。

ＴＯＢの結果、同証券に対する三菱ＵＦＪグループ全体の出資比率は３０・８５％から４０・３６％まで上昇。
さらに同行は同年１１月、同証券を連結子会社にするため再度ＴＯＢを実施しているが、監視委は、この際にも同じ知人名義の口座で同証券株が売買されていることを確認しており、不正がなかったか調べている。

カブドットコム証券は１９９９年に設立。０９年３月期の営業収益は１６７億４３００万円で、ネット専業証券５位。 最終更新:5月13日3時11分

何それ？


NASAの宇宙飛行士、初の“宇宙からTwitter”
5月13日9時57分配信 ITmediaニュース

米航空宇宙局（NASA）の宇宙飛行士が5月12日、初めて宇宙からTwitterに投稿した。

宇宙飛行士のマイク・マッシミノ氏は11日、ハッブル宇宙望遠鏡の延命修理のために、スペースシャトル「Atlantis」で宇宙へ旅立った。
翌12日、自身のTwitterアカウントで次のように語った。

「軌道上から。打ち上げは素晴らしかった。気分は上々。頑張って作業をしながら、壮大な景色を楽しんでいる。生涯の冒険が始まった」

このメッセージはマッシミノ氏が宇宙から直接投稿したわけではなく、ジョンソン宇宙センターが同氏からのメッセージをTwitterに掲載した。 最終更新:5月13日9時57分

欧州委、米インテルに制裁金1400億円＝独禁法違反で☆差替
5月14日6時3分配信 時事通信【ブリュッセル13日時事】

欧州連合（EU）の執行機関である欧州委員会は13日、
半導体世界最大手の米インテルが、欧州市場で支配的な地位を乱用し、
パソコンメーカーなどに競争相手のCPU（中央演算処理装置）を搭載したパソコンを販売しないようリベートを提供するなど、EU競争法（独占禁止法）に違反したとして、
10億6000万ユーロ（約1400億円）の巨額制裁金を科したと発表した。　

麻生首相、任命責任認める＝JRパスの不適切使用「遺憾」
5月14日19時24分配信 時事通信

麻生太郎首相は14日夕、国会議員に支給されるJR無料パスを使って知人女性と私的な旅行をしたことを鴻池祥肇前官房副長官が認めたことに関し「目的外使用は甚だ遺憾だ」と述べた。
その上で、鴻池氏を起用した自身の任命責任について「これまでも辞めていただいた方について任命責任はあると申し上げてきた。このことについても例外ではない」と述べ、認めた。首相官邸で記者団の質問に答えた。
週刊新潮が鴻池氏の私的旅行を報じた13日、首相は同氏の辞任が健康上の理由であるとして「健康までちょっと任命責任になるのかどうか分かりかねる」として、責任を否定していた。
鴻池氏が事実関係を認めたことから、首相も一転して自らの責任を認めた。

＞＞民主化運動
で命懸けの筈なのに、わざわざ「自由の女神像」を設置したので、
「ずいぶん不自由で、米政府主義な思考ですな・・・」とか批判があったね。


天安門事件当時の民主化運動元学生リーダー逮捕
5月14日7時57分配信 産経新聞

中国で１９８９年６月の天安門事件で弾圧された民主化運動の学生リーダーの１人、周勇軍氏（４１）が在住している米国から一時帰国中に逮捕されていたことが分かった。１３日付の香港紙・明報などが伝えた。
今年は天安門事件から２０年に当たり、中国当局が民主化運動の活動家らへの締め付けを強化していることが背景にありそうだ。

明報によると、周氏は昨年９月、四川省にいる両親を見舞うため、香港から中国入りした際に拘束された。
約８カ月後の５月８日、周氏の家族が地元の公安局から逮捕の事実を告げられたという。
詐欺容疑とされているが、詳細は明らかにされていない。（北京　矢板明夫）

「異常に多くの生徒」に症状＝インフルで教員重体、3校休校−NY
5月15日10時0分配信 時事通信【ニューヨーク14日時事】

米ニューヨークのブルームバーグ市長は14日、
市内クイーンズ区の公立小中学校3校について、新型インフルエンザに似た症状を訴える生徒・児童らの数が「異常な高水準」に達したため、来週末まで休校にすると発表した。
中学校の教頭1人が感染し重体に陥っているという。
市当局によれば、教頭の勤務先の中学校では生徒4人の感染も確認され、今月6日以降、症状の出た生徒50人以上が登校していない。
残る2校で事態が発覚したのは14日で、小学校の児童29人が保健室を訪れたほか、別の中学校でも生徒241人の欠席が報告された。　

＜米財務省＞保険６社に公的資本注入　金融安定化法に基づき
5月15日12時38分配信 毎日新聞【ワシントン斉藤信宏】

複数の米メディアは１４日、
米財務省が米保険大手６社に対し、金融安定化法に基づく公的資本を注入することを決めた、と報じた。
政府管理下で経営再建を進めている保険大手ＡＩＧ以外の保険会社への公的資本注入は初めて。
これまで金融安定化法に基づく公的資本７０００億ドルは、銀行持ち株会社と自動車業界に限定されていたが、対象を実質的に拡大する。

報道によると、公的資本の注入を受けるのはハートフォード・ファイナンシャル、プルデンシャル・ファイナンシャル、リンカーン・ナショナルなど計６社。
このうちハートフォードは同日、３４億ドル（約３２６０億円）の資本注入を受けると発表した。

米国では、複数の金融大手が公的資金返済を計画するなど大手銀行の財務状況は改善しつつある。
米財務省は返済予定の公的資金を元手に中小金融機関への資本注入を計画するなど、注入対象を拡大しつつある。

>>491
＜新型インフル＞米国内「１０万人超感染」…ＣＤＣ見解
5月16日11時31分配信 毎日新聞【ワシントン小松健一】

米疾病対策センター（ＣＤＣ）のジャーニガン・インフルエンザ部副部長は１５日の記者会見で、
米国内の感染者が公式集計よりはるかに多く、現在の実際の感染者は「全米の症状の広がりからみて、１０万人以上と言ってもいいだろう」との見解を明らかにした。

ＣＤＣが感染実態の推計を示したのは初めて。これまでも、
（１）感染しても軽症のため医師の診察を受けない人も多い
（２）地方によっては感染の検査をしていない
−−などの理由から、ＣＤＣの集計は「氷山の一角」との認識を示していた。

ジャーニガン副部長は全米で例年、季節性インフルエンザに感染する人が、人口の７〜１０％にあたる２１００万〜３０００万人に上ると指摘。
新型インフルエンザについては、４月からの感染の拡大状況などから「１０万人以上」と推計できるという。
「米国のいくつかの地域では数千人が感染したと疑われる報告もある」とも語り、全米の実態調査を続けているという。

司法手続きを改善、再開へ＝グアンタナモ特別軍事法廷−米大統領
5月16日9時43分配信 時事通信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090516-00000031-jij-int

だらしない大統領をとがめる学生・・・？


ヤジ、反対集会も…オバマ米大統領、カトリック系大学で講演
5月18日9時36分配信 産経新聞【ワシントン＝有元隆志】

オバマ米大統領は１７日、中西部インディアナ州にあるキリスト教カトリック系のノートルダム大の卒業式で講演した。
カトリック教会が反対する妊娠中絶や胚（はい）性幹細胞（ＥＳ細胞）研究を支持しているオバマ大統領が式典に出席することに対し、学内やカトリック教会のなかでも強い反対があった。
大統領にとっては就任後最も議論を呼んだ訪問となった。

大統領は講演のなかで、「（中絶賛成、反対の）２つの陣営の考え方は融和しがたいところがある」と、中絶問題の困難さを認めた。そのうえで「望まない妊娠によって中絶を望む女性たちの数を減らするほか、女性たちの支援のために協力して取り組もう」と呼びかけた。

講演の最中には何回か「子供たちを殺すのをやめろ」などとのヤジがとんだほか、式典を欠席する卒業生もいた。
ＡＰ通信によると、大学校門では約３００人以上が大統領の訪問を反対する集会を行い、約３０人が逮捕された。
ただ、卒業生の多くは大統領の出席を歓迎し、ヤジが飛ぶと大統領の選挙戦のうたい文句ともなった「イエス・ウィ・キャン」（そうだ、われわれはできるんだ）を唱えた。

オバマ大統領が反対運動があるなかで、あえて同大学を訪れたのは、カトリック教徒の支持を重視しているためだ。
昨年の大統領選でも、副大統領候補にカトリック教徒のバイデン氏を選んだ。
選挙後の出口調査によると、大統領はカトリック教徒の５４％から支持を受けた。

オバマ大統領は就任後、ブッシュ前政権が禁じてきたＥＳ細胞への公的助成を容認した。
ＥＳ細胞研究はパーキンソン病などの難病治療の解決策として期待されている半面、受精卵を破壊して採取するため、カトリック教会は倫理的に認められないと反対してきた。

>>480
＜アフガン下院＞外国軍の行動制限など法制度の確立を要求
5月18日15時27分配信 毎日新聞【ニューデリー栗田慎一】

空爆による民間人犠牲が深刻化しているアフガニスタンで、同国下院がカルザイ政権に対し、外国軍の行動制限や責任などを明確にする国内法制度の確立を求めている。
イラクで１月に発効した、米軍駐留の法的根拠などを定めた「地位協定」を想定したもの。
アフガンではこうした具体的な取り決めがないことが、民間人犠牲の責任をうやむやにし、誤爆が改善されない原因との指摘が議会内にあるためだ。

議会関係者によると、新たな国内法案の主な柱は、空爆の中止や、民間人を殺傷した場合の処罰。
このほか、バグラム米軍基地での違法な拘束や家宅捜索の禁止、駐留軍の撤退期限の設定などが盛り込まれたという。

西部ファラ州で今月４日にあった米軍の空爆は、政府によると、死者１３０人を超え、国内各地で反米デモがわき起こった。
カルザイ大統領は９日、米国のテレビとのインタビューで、「空爆はテロとの戦いの効果的な方法ではない。中止すべきだ」と訴えた。

これに対し、オバマ米大統領の補佐官は１０日、「空爆の継続」を強調し、カルザイ氏の要求を真っ向から否定した。
１１日、アフガン下院議員らは「米国が謝罪にも応じないのは法制度がないからだ」と批判し、「政府は国民への殺りく行為を防ぐため、外国軍を管理する法制度を１週間以内に提示するよう求める」と決議するに至った。

法制度の取り決めを求める声は、昨年８月に西部ヘラート州で米軍の空爆により市民９０人以上が死亡した事件の後にも政府内で議論された。
しかし、米軍は「攻撃対象は武装勢力メンバーだった」との姿勢を変えず、空爆を正当化。議論はうやむやになった。

政府内には、対テロ戦争の主戦場をイラクからアフガンに移すことを決めたオバマ米政権が、軍事作戦の制限につながる取り決めに同意するとは考えられないとの見方が多く、
「結局は米国のモラルに頼るしかない」（内務省幹部）のが実情だ。

米ＧＭ、破産法申請がほぼ確実に＝専門家
5月19日9時24分配信 ロイター
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090519-00000833-reu-bus_all

「世襲は制度ではない」小泉元首相、地元で反論
5月19日7時4分配信 読売新聞

小泉純一郎元首相は１８日、神奈川県横須賀市本町で開かれた自民党横須賀市連合支部大会で講演し、
「世襲は制度ではない。政治家は有権者に選んでもらわない限り、議員にはなれない」などと、世襲批判に強く反論した。

大会には、次期総選挙に元首相と同じ神奈川１１区から出馬予定の次男、進次郎氏や蒲谷亮一市長らが出席。

元首相は「私も初めて出た時は世襲批判の中で選挙をした。進次郎は世襲批判のターゲットにされているが、批判を乗り越えて頑張るしかない」と述べた。
また、「私は自分の子供たちにああしろ、こうしろとは１度も言っていない。進次郎が『自分は政治家になりたい』と言ったので、親バカと言われながら応援している」と、会場を笑わせた。
最終更新:5月19日7時4分

＜新型インフル＞感染者、世界で１万人突破　国内は１９３人
5月20日1時36分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090520-00000001-mai-int

タミフルをネットで高値売買、薬価の４〜５倍
5月20日3時5分配信 読売新聞

新型インフルエンザの感染が広がる中、治療薬タミフルがインターネット上で薬価の４〜５倍の高値で取引されるケースが続出している。

多くは個人輸入の代行業者を装っているが、薬事法で禁止されている未承認薬の販売行為に該当する可能性もあり、厚生労働省は「ニセ薬の可能性もあるので飲まないで」と呼びかけている。

あるサイトでは、薬価（１カプセル３０９・１円）の約４倍にあたる１０カプセル１万２０００円で販売されていた。
サイト運営会社では「日本からの注文が増えている。世界的に品薄になるとの憶測から買いだめしているのでは」とする。

別の業者は、今月に入って、ほかの業者と共同で香港に保管していた数百ケースを売りに出したところ、すぐに完売、現在は在庫ゼロの状態だという。

厚労省によると、日本では中外製薬だけが輸入販売元として指定されており、それ以外は未承認薬とみなされる。
また、タミフルは医師の処方せんがないと購入できない。
薬事法では、未承認薬の広告を出すことが禁じられているほか、輸入代行業者が未承認薬を発送することは同法で禁止されている「販売行為」に該当する可能性があるという。

業者は、「個人輸入の代行をしているだけで、違法性はない」としており、実際は輸入代行か販売かの線引きが難しいケースも多い。

同省では「問題の業者には個別に警告メールを出すなどしている」とするが、多くの業者が海外に拠点を置くなどしており、摘発は難しいという。
最終更新:5月20日3時5分

>>497
ＧＭの金融関連会社に７５億ドル、公的資金を追加注入
5月22日10時50分配信 読売新聞【ワシントン＝矢田俊彦】

米財務省は２１日、
米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）の金融関連会社ＧＭＡＣに対して７５億ドル（約７０００億円）の公的資金を追加注入すると発表した。

金融安定化法の公的資金枠から優先株を購入する形で実施する。

ＧＭＡＣは、破産法を申請して再建中のクライスラーの販売店や顧客への融資を行うことになっている。
ガイトナー財務長官は、「販売店や顧客に融資を実施するための確かな資金を提供する」との声明を出した。

ＧＭＡＣは、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）による特別検査（ストレステスト）の結果、１１５億ドルの資本増強を求められている。 最終更新:5月22日10時50分

記事を読む限り、これで「死刑」にならないのは不思議だ


＜イラク人一家４人殺害＞米連邦地裁が元米兵に終身刑の評決
5月22日11時9分配信 毎日新聞【ニューヨーク小倉孝保】

イラク駐留中にイラク人一家４人を殺害したとして強姦（ごうかん）殺人罪に問われた
元米兵、スティーブン・グリーン被告（２４）
に対しケンタッキー州パドゥカの連邦地裁陪審（１２人）は２１日夕（日本時間２２日朝）、保釈の可能性のない終身刑の評決を下した。
陪審には死刑を求める意見もあったが、全会一致にならず、２日間の評議の結果、死刑回避を決めた。

グリーン被告は陸軍兵としてイラク駐留中の０６年３月、バグダッド南方のマハムディアで、
同僚の米兵４人とともに民家を襲ってアベタール・パッシム・ジャナビさん（１４）を強姦して殺害したほか、
ジャナビさんの両親と妹（６）を殺害した。被告自身、犯行を認めていた。

陪審は今月７日、有罪か無罪かの評議を行い、有罪の評決を下した。
陪審は２０日から、死刑か保釈の可能性のない終身刑かについての評議を続けてきた。
陪審の評議は全陪審員の意見が一致するまで続けられる。陪審内で死刑支持と死刑回避の意見があり、評議が長引いていた。
この日の評決を受け、裁判官が９月４日に正式に終身刑の判決を言い渡す。

同被告以外の元米兵は、軍事法廷ですでに禁固２７カ月〜１１０年の判決を受けている。
同被告については、軍事法廷が「心神耗弱」を理由に裁判を回避。
しかし、連邦検察当局は被告に責任能力があるとして、同被告が所属した部隊があるケンタッキー州で起訴した。

米で今年最大の銀行破綻＝預金量8100億円、フロリダの大手地銀
5月22日10時26分配信 時事通信【ワシントン21日時事】

米連邦預金保険公社（FDIC）は21日、
フロリダ州南東部で86支店を展開する大手地銀バンクユナイテッドが経営破綻（はたん）し、投資ファンドが設立した銀行が業務を引き継ぐと発表した。
バンクユナイテッドは5月2日時点で資産128億ドル、預金量86億ドル（約8100億円）と非上場銀行としては同州最大で、
米銀破綻としては「今年最大規模」（米メディア）。
年初からの米銀破綻はこれで34件となった。

世界規模の拡大など条件＝新型インフル大流行宣言で軌道修正−WHO
5月22日0時44分配信 時事通信【ジュネーブ21日時事】

世界保健機関（WHO）のマーガレット・チャン事務局長は21日の年次総会の会合で、
新型インフルエンザの警戒レベルを「フェーズ6」に引き上げて世界的大流行（パンデミック）を宣言する条件について、
「世界的な現象と確信できなければならない」と語った。
現在、感染が拡大する日本や英国などの状況だけでなく、世界規模での感染拡大を見極める姿勢を示した発言。
既に広範囲な感染が確認された米国、メキシコと同じ状況を欧州やアジアなど他地域の最低1カ国で確認することを「フェーズ6」への条件としてきた従来の方針を事実上、軌道修正した。　

盧氏の自殺「疑惑批判に耐えきれなかった」との見方も
5月23日13時47分配信 読売新聞

韓国の盧武鉉(ノムヒョン)前大統領（６２）が２３日、自殺したとするニュースに国内にも衝撃が広がった。

若者からの絶大な支持を集めて当選した２００２年１２月の大統領選挙、北朝鮮との融和政策の推進……。
その華やかさを打ち消すような不正資金疑惑のさなかの死亡に、「南北統一を願う在日社会にとっては、残念」などという声があがった。

「何かの間違いだと思った。逮捕というのなら分かるが」。コリアレポートの辺真一編集長はこの日、自宅のテレビで自殺のニュースを聞き、
驚きと同時に「弁護士出身で誠実さを売りにしていた人なので、世間の批判に耐えきれなかったのではないか」という思いを抱いた。

大統領が退任するたびに不正が追及されるという韓国社会。それが生んだ今回の悲劇については「『韓国病』とも言えるもので、韓国国民も嫌気が差しているのでは」と語った。

小説家の梁石日(ヤンソギル)さんも同じ感想。
「前大統領が進めた北朝鮮の太陽政策を、在日社会は、南北統一が実現するのではと期待をもって見ていた。それだけに、こんな終わり方は非常に残念でならない。これでますます、南北統一が遠のいたのではないか」と話す。

前大統領が大統領選で若者の支持を得るために活用したインターネット。
支持率アップに貢献したとされる韓国のインターネット新聞「オーマイニュース」の日本版サイトの編集長を務めたジャーナリストの鳥越俊太郎さんは
「前大統領は、これまでの韓国の大統領にはないクリーンでリベラルな政治家として当選した。自らの歩んできた道と、不正疑惑とのギャップに耐えられなかったのだろう」と推し量った。 最終更新:5月23日13時47分

北、短距離ミサイル発射準備か＝聯合
5月22日20時39分配信 時事通信【ソウル22日時事】

聯合ニュースは22日、
北朝鮮北東部の咸鏡北道金策市周辺で、短距離ミサイル発射準備の兆候が捕捉されたと報じた。
韓国政府筋によると、2、3日前から移動式発射台が装着された車両の慌ただしい動きがみられるという。
同筋は「北朝鮮が対外的に関心を引くためにまず短距離ミサイルを発射し、状況を見た後、中長距離ミサイルを発射する可能性がある」と分析している。

>>501
３８００億円あれば、遺伝子組み換え作物から離脱できるだろうに


ＧＭに３８００億円追加支援　米政府
5月23日15時52分配信 産経新聞【ニューヨーク＝共同】

米政府は２２日、経営危機の米自動車最大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）に追加支援として４０億ドル（約３８００億円）を提供する、と発表した。
これまでに決定したＧＭへの支援は計１９４億ドルに達した。

ＧＭは政府が定めた再建計画見直し期限の６月１日以降、さらに７６億ドルの追加支援が必要との見通しを表明した。
４０億ドルの内訳は当面の運転資金が２６億ドル、関連金融会社ＧＭＡＣに関する支援が１４億ドル。
ＧＭは販売不振で資金流出が続いており、政府は追加支援を繰り返している。
期限まで債務や労務関連費の削減をまとめないと、ＧＭは経営破綻（はたん）を迫られるが、債務圧縮が難航している。

「デブリ回収能力」の機能拡張に期待のかかるシャトル。

「今回、回収したデブリ〜kg」「内容物〜」とか、まだ発表が始まらない。
現実には、チリ一粒でも即刻、回収したいところなのだが、不安を煽ることを気にかけてるようだ。

「大気圏外から地球に落とす」処理が、危険視されるようになったし、
かといって、民間のロケットでは採算の合わないデブリは回収できない。

「ＮＡＳＡが地球の敵だった」とかスキャンダルも後の祭り。
南極と宇宙空間がゴミで埋まると思うなら、地球はすでに破壊した後である。


シャトル帰還日を延期、悪天候で　NASA
5月23日12時33分配信 CNN.co.jp（CNN）　

米航空宇宙局（NASA）は22日、
ハッブル宇宙望遠鏡の修理を終えたスペースシャトル「アトランティス」の地球帰還日を、当初予定していた同日朝から23日以降に延期すると発表した。
着陸予定地のフロリダ州が悪天候のため。

気象当局によると、メキシコ湾上空にある低気圧の影響でフロリダ州北東部では大雨が続いており、降雨地域が今後も広がる恐れがある。

フロリダ州の天候が回復しない場合に備え、NASAは2カ所の着陸候補地と時間を設定した。
23日に帰還する場合はカリフォルニア州のエドワーズ空軍基地へ、帰還日が24日になる場合は同空軍基地と当初予定のフロリダ州ケネディ宇宙センター、ニューメキシコ州ホワイト・サンズ宇宙基地が着陸予定地となる。

「アトランティス」は5月11日に打ち上げられ、搭乗した飛行士7人が船外活動を実施して、ハッブル宇宙望遠鏡を修理した。

犯罪がバレ始めたから「黒人」なのか？
「黒人」にしたせいで、犯罪がバレ始めたのか？ＮＡＳＡ

とにかく、日本では「アフリカン・アメリカン」とかの呼称は広まらない。
いっそ、彼ら自身が「アフリカン」とか名乗ってくれると、日本でも広まるだろう。


NASA局長にボールデン氏＝初の黒人トップ、元飛行士−米
5月24日0時12分配信 時事通信【ワシントン23日時事】

オバマ米大統領は23日、
空席になっていた航空宇宙局（NASA）局長に、元宇宙飛行士のチャールズ・ボールデン氏（62）を指名することを発表した。
議会で承認されれば、NASAのトップに初めて黒人が就くことになる。
NASAでは2010年のスペースシャトル退役後の後継機「オリオン」と、打ち上げ用ロケット「アレス1」の開発や、月の有人探査計画の見直しなど課題が山積。
新局長の方針は、国際宇宙ステーション（ISS）に、実験棟「きぼう」を設置した日本の宇宙開発にも大きな影響を与えることになる。
ボールデン氏はサウスカロライナ州出身で、1968年に海軍兵学校卒業後、海軍パイロットとしてベトナム戦争に従軍。
80年にシャトル飛行士の候補に選ばれ、86年から94年まで計4回シャトルに搭乗し、うち2回船長を務めた。
飛行時間は680時間以上に上り、ハッブル宇宙望遠鏡を宇宙に運ぶ任務にも就いた。
米軍に戻った後は在日米軍副司令官などを務めた。ニューヨーク・タイムズ紙によると、退官後、アレス1やオリオン開発に関係する宇宙産業で働いていた。
オバマ大統領はロビイスト規制の倫理規則を定めており、業界との関係の近さを議会で追及される可能性もある。　

いつまで隠蔽が可能だろうか？
「9.11テロ疑惑―オバマ米国は変われるか 」（参議院議員藤田幸久編著　クラブハウス）
http://www.amazon.co.jp

べん、鳩山ユッキー、元防衛庁長官、元NHK総局長、著名評論家ら、
錚々たる面子が東京ドームホテルの刊行記念会にも駆け付け、初め
て政財界労組幹部の支持者向けに、９１１国会審議同様に９１１疑惑が語
られた。ただ、テレビ各局もカメラは回すも相変わらず沈黙のマスコミ。

しかし、ついに専門レビュー最高峰の図書新聞の書評に登場！
第2918号　2009年05月23日 (土曜日)
http://toshoshimbun.jp/books_newspaper/week_article.php
「世界を激変させた現代史の大きな謎に真正面から挑戦する――思考停止
する市民、沈黙を続けるメディア 」評者◆木村朗（鹿児島大学教授）

１年以上も国会で質疑をし、欧州議会他、世界に９１１解明運動が拡大し、
鳩山党首、小沢前党首、元連合会長らが、刊行記念会の呼びかけ人に
なっていても、スルーされるほど、９１１はアンタッチャブルで闇は深いのだが
もう少しでブレイクしそうな予感・・・

＞＞ブレイク
は語弊があるのでは？>>510

次期戦闘機　米がＦ３５購入を打診　空自、Ｆ２２困難に
5月24日2時30分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090524-00000004-maip-pol

＜北朝鮮核実験＞早期の実行は予期せず　米国
5月25日13時44分配信 毎日新聞【ワシントン草野和彦】

米国のオバマ政権は、北朝鮮政策についてクリントン国務長官が「我慢が必要」と繰り返し強調してきた。
２回目の核実験実行も想定していたふしはあるが、これだけ早期の実験は予期していなかった可能性がある。
国務省当局者は２４日深夜（日本時間２５日午前）、「報道は承知しているが、確認できない。情報を収集している」と述べた。

オバマ政権は、北朝鮮の核問題を巡る６カ国協議を重視すると明らかにしているが、包括的な北朝鮮対策はまだ固まっていない。
最近になり、６カ国協議の枠内であれば、米朝の直接協議も行うとの政権高官の発言が出始めたばかりで、今回の核実験はそのすき間をつかれたともいえる。

米ホワイトハウスのセイモア調整官（軍縮・大量破壊兵器担当）は２０日、北朝鮮が核実験を実施した場合、「適切な措置をとる」と警告。
オバマ政権は今後、新たな孤立化を招くと非難するだけでなく、国連安保理決議に向けて動き出すことも考えられる。
ただ、核実験を受けて米国がすぐに北朝鮮との直接協議に乗り出すかどうかは、微妙な情勢だ。

>>472
北朝鮮核実験　前回より大きな爆発　ミサイルも３発発射
5月25日22時52分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090525-00000033-maip-int

>>514
明らかに「撃たされている」ように見えるが。
今、国際社会の緊張を煽って北朝鮮に利益はない。


北朝鮮が再びミサイル発射＝日本海上に短距離2発
5月26日15時51分配信 時事通信【ソウル26日時事】

韓国の聯合ニュースは26日、北朝鮮が同日午後、
咸鏡南道咸興市近くから日本海上に短距離ミサイル2発を発射したと報じた。韓国政府消息筋の話として伝えた。
北朝鮮は25日にも、咸鏡北道舞水端里から1発、江原道元山周辺から2発の短距離ミサイルを日本海に向けてそれぞれ発射。
2日連続の短距離ミサイル発射となった。
韓国が大量破壊兵器拡散防止構想（PSI）への全面参加を表明する中、
北朝鮮としては軍事的緊張を一段と高め、2回目の核実験に対する国際社会の批判に対し、断固たる姿勢を内外に誇示する狙いがあるとみられる。
このほか、北朝鮮が黄海でも短距離ミサイルを発射する兆候が捕捉されたとの情報もある。
聯合ニュースによると、発射を準備しているのは射程100キロ程度の中国製地対艦ミサイル「シルクワーム」の改良型で、韓国軍当局が動向を注視している。　

＜米国＞ソトマイヨール氏、連邦最高裁判事に　ヒスパニック系で初
5月27日7時59分配信 毎日新聞【ワシントン及川正也】

オバマ米大統領は２６日、辞任表明したスーター連邦最高裁判事の後任に、
ニューヨークの連邦高裁の女性判事、ソニア・ソトマイヨール氏（５４）を指名した。
上院で承認されればヒスパニック（中南米系）で初の連邦最高裁判事となる。

ソトマイヨール氏は両親がプエルトリコ出身で、ニューヨークで育った。
エール大法科大学院修了後、検事、弁護士を経て９２年に連邦地裁判事に転身した。
地裁判事の指名は共和党のブッシュ元大統領、現職の指名は民主党のクリントン元大統領からそれぞれ受けている。

連邦最高裁は６月末に休廷に入り、スーター氏の後任判事は１０月に再開する法廷から任務に就く予定。

＜新型インフル＞死者１００人に
5月27日12時36分配信 毎日新聞【メキシコ市・庭田学】

メキシコ保健省によると、新型インフルエンザ感染による同国内の死者数は２６日、
２人増えて８５人となり、これで世界の死者数は計１００人になった。
その他の死者は米国１２人、カナダ２人、コスタリカ１人。

「気持ち悪い」７割批判的　クローン食品に市民意見　内閣府、調査会で再審議へ
5月27日7時56分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090527-00000110-san-pol

ラウンドアップって何？５
http://society6.2ch.net/test/read.cgi/agri/1242461927/

遺伝子組み換えヒト成長ホルモン製剤主力の日本ケミカル(4552)決算発表
5月18日7時16分配信 サーチナ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090518-00000012-scn-biz

中外製薬が新たな遺伝子組み換え技術を契約＝独ジーンブリッジ〔BW〕
5月27日12時5分配信 時事通信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090527-00000070-jij-biz

サル遺伝子組み換え　慶応大など成功　難病解明に光
5月28日8時26分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090528-00000533-san-soci.view-000

ラホール中心部で大規模爆発　死傷者多数か
5月27日14時48分配信 CNN.co.jpイスラマバード（CNN）　

パキスタン東部ラホール市内で27日、
大規模な爆発があり、少なくとも建物1棟が倒壊した。

ジオテレビが複数の目撃者の発言として伝えたところによると、
爆発は同市警察本部と高等裁判所に近い路上で発生し、車十数台と複数の建物に被害が出た。死傷者数は不明。

ラホールでは今年3月、警察訓練施設が武装勢力に襲撃された。
スタジアムに向かっていたクリケットのパキスタン代表のバスが武装勢力に銃撃される事件もあり、運転手1人と警官6人が死亡、少なくとも選手8人が負傷した。
最終更新:5月27日14時48分

レイプ写真が存在か＝イラク収容所調査の米退役軍人が英紙に指摘
5月28日20時56分配信 時事通信【ロンドン28日時事】

28日付の英紙デーリー・テレグラフは、
オバマ米大統領が先に公表を見送ったイラクのアブグレイブ収容所での写真には、米兵が女性収容者をレイプしていると見える場面が含まれていると報じた。
同収容所に関して調査したことで知られるアントニオ・タグバ米陸軍退役少将が27日、こうした性的虐待写真の存在を同紙に指摘した。
写真には、女性が米兵にレイプされたり、男性通訳が男性収容者をレイプしたりしていると見える場面があるという。
これは、タグバ氏に提出された写真や証言の中で判明したもので、同氏は2004年に作成した報告の中で、レイプや虐待があったと報告していた。
ただ、性的虐待の写真が存在するとは公表されていない。

ブッシュとその取り巻きを止めさせれなかった
米国民

米軍と米政府組織の
米国民へのマインドコントロールはもの凄く巧妙である

いわんや日本国民はもっと凄いマインドコントロールを
米国にされている

＞＞「発射不可避」？
バカ？回避できるに決まってるでしょ。
ミサイル発射して利益を得る国なんて無いよ。大気破壊なんだから。
つまり「記事を書いている者」が当事者であるということだ。


北ミサイル「発射不可避」　迎撃へ日米調整急務
6月1日7時59分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090601-00000082-san-pol

>>524
2chでコピペして仕事をした気になっていては立ち直れないよ。

主犯？>>525

番組で手に取っただけで銃刀法違反容疑、びわ湖放送を捜索
6月1日22時48分配信 読売新聞

タレントの原田伸郎さん（５７）が、びわ湖放送（大津市）のテレビ番組で許可なく猟銃を手に取ったとして、滋賀県警が、同放送本社を銃刀法違反容疑で捜索していたことがわかった。
県警は今後、原田さんからも同法違反容疑で事情を聞く方針。

捜査関係者によると、番組は、１月１７日に同県余呉町から生放送された「ときめき滋賀’Ｓ」。
このなかで、原田さんは地元の猟友会員（４９）から猟銃を渡され、手にしたという。
原田さんは県公安委員会から猟銃所持の許可は受けていなかった。

びわ湖放送の伊藤彰彦・編成部長は「猟銃を手に取っただけで、所持には当たらないと認識している。捜査には協力していきたい」と話している。

原田さんの所属事務所は「（原田さんは）相手から『見せましょうか』などと言われ、断れずに猟銃を持っただけだ」と説明している。
最終更新:6月1日22時48分

>>507
GMが破産法申請、「国有化」＝米製造業史上最大の倒産−大統領、早期再生に自信
6月2日1時33分配信 時事通信【ワシントン、ニューヨーク1日時事】

米自動車最大手ゼネラル・モーターズ（GM）は1日、
連邦破産法11条（日本の民事再生法に相当）適用をニューヨークの連邦破産裁判所に申請した。3月末時点の負債総額は1728億ドル（約16兆4000億円）。
総資産は822億ドル（約7兆8000億円）で、ロイター通信によると、米製造業最大の倒産。過去の米企業破綻（はたん）では、昨年9月の証券大手リーマン・ブラザーズなどに次いで、3番目の大きさとなった。
米政府は景気や金融市場への影響を最小限に抑えるため、301億ドル（約2兆9000億円）の追加融資を実施。最長でも3カ月の破産手続きを経て誕生する「新生GM」を実質国有化し、スピード再建を実現する方針だ。
1カ月余りでビッグスリー（米自動車大手3社）のうち2社が倒れる異常事態だが、先んじたクライスラーは早くも破産手続きをほぼ完了。
オバマ大統領は同日昼（日本時間2日未明）にホワイトハウスで演説し、「GMはより強く競争力のある企業として早期に再生する」と発言。
クライスラー同様、GMの経営立て直しに強い自信を表明した。　

＜付属池田小事件＞目撃２児童にＰＴＳＤで補償
6月2日10時41分配信 毎日新聞

大阪教育大付属池田小学校（大阪府池田市）で０１年６月に起きた乱入殺傷事件で、大学側と、事件を目撃した当時の児童２人の保護者との補償交渉が合意していたことが分かった。
２人は体にけがはなかったが、心的外傷後ストレス障害（ＰＴＳＤ）と診断されていた。
学校内で起きた大事件・事故に伴い、けがのない児童や生徒らにＰＴＳＤのみで補償が行われたのは異例。

大教大などによると、児童２人は事件現場の近くにおり、事件後に医師からＰＴＳＤと診断された。
補償は、大学側による賠償金と、学校内での事件・事故に医療費などを支給する独立行政法人「日本スポーツ振興センター」（東京都）の障害見舞金からなる。

同センターは０７年度に小２女児と小６男児（いずれも事件当時）の保護者に障害見舞金を支給している。
大教大は「保護者側が公表を望んでいない」として金額や合意時期などは明らかにしていない。【佐藤慶】