脱税　　　　　　　　　　

クローンごっこ？
資本主義国家？たちの末期症状というべきか
米英イタリア韓国→産経新聞


「親が３人」の体外受精卵、英大学が作製
2月6日12時22分配信 読売新聞

女性２人と男性１人の計３人の親の遺伝子を持つヒト胚(はい)（受精卵）を作ることに、英ニューカッスル大の研究者らが成功した。
ロイター通信など欧米の主要メディアが報じた。
母親から子どもに伝わる一部の遺伝性の病気を防ぐことに道を開くものと期待される。

今回の受精卵は、核に男女１人ずつの遺伝子が、その周囲の細胞質には別の女性の遺伝子が入っている。

細胞質にはミトコンドリアという小器官があって、この中にも遺伝子があり、母親からのみ子どもに伝わる。

研究チームは、ミトコンドリアの遺伝子異常を持つ女性の卵子と、男性の精子を体外受精した受精卵を作り出し、受精卵の核を正常なミトコンドリアを持つ別の女性の卵子に移植した。
３人の遺伝子を持つ胚は１０個ほど作製したが、英国の研究規制指針に基づき、５日以上は育てずに破棄したという。

今回の技術はクローン作りにも用いられる「核移植」という方法を使っているが、今回のような応用については、医学的に有用として、研究が進められている。
一方で、思い通りの遺伝子を持つ子ども「デザイナーベビー」作りにつながる恐れがあるとも指摘されている。
研究チームは「ミトコンドリアの遺伝子による影響はわずかで、基本的には男女１人ずつの胚と同じ」と主張している。
最終更新:2月6日14時55分

サンシティ役員に課徴金53万円＝インサイダー取引で−金融庁
2月6日19時1分配信 時事通信

金融庁は6日、東証1部上場の不動産業サンシティの男性役員が自社の転換価格修正条項が付いた転換社債型新株予約権付社債（MSCB）の発行計画を知り、
公表前に自社株を売り抜けるインサイダー取引を行ったとして、53万円の課徴金支払いを命じた。
証券取引等監視委員会の勧告を受けた措置。　

ＪＴ株、ギョーザ事件公表２日前に急落…証取委が調査
2月2日3時4分配信 読売新聞

中国製の冷凍ギョーザを食べた人に中毒症状が相次いでいる問題で、
輸入元・ジェイティフーズ（ＪＴＦ、東京都品川区）が商品の自主回収を公表する２日前、親会社の日本たばこ産業（ＪＴ）株の売り注文が殺到し、株価が急落していたことがわかった。

ＪＴでは当時、千葉県と兵庫県で計５人が中毒になったとの連絡を受け、対策を検討しており、この過程で内部情報が漏れた可能性もある。
証券取引等監視委員会ではインサイダー取引がなかったかどうか調査を始めた。

ＪＴ株が急落したのは先月２８日。
終値で比較すると直前の取引日（２５日）の６１万円から５６万２０００円まで１割近くも下がり、売買が成立した出来高も昨年５月２５日以来、最も多い５万２６０２株だった。
最終更新:2月2日10時32分

荒らすのもいい加減にしたまえ！

経済は総じてしっかり、なぜこれほど下がるか疑問＝株安で官房長官
2月6日16時58分配信 ロイター［東京　６日　ロイター］　

町村信孝官房長官は６日午後の定例会見で、株価が大幅下落したことについて、「経済のファンダメンタルズは総じてしっかりしており、なぜこれほど下がるのかわからない」と述べた。
６日の日経平均株価は米リセッション懸念を手がかりに大幅続落。６４６円安の安値引けとなった。
株安の背景について町村官房長官は、米サブプライムローン（信用度の低い借り手向け住宅ローン）問題で米経済が相当影響を受けるなどの解説があるが、要因分析できるポジションにないと答えた。

>>87
グローバルな視野を保ちたまえ

０７年度補正予算が成立、衆院の優越規定で
2月6日15時46分配信 読売新聞

原油高対策などを盛り込んだ２００７年度補正予算は６日午後、成立した。

　衆院本会議で１月２９日に可決された同予算は、６日午前の参院本会議で野党の反対多数で否決された。

衆院の要求で６日午後に開かれた両院協議会では意見がまとまらなかったため、憲法６０条の衆院優越の規定により、衆院の議決が国会の議決となった。
同規定に基づく補正予算成立は１９９３年以来１５年ぶり。

補正予算関連の改正地方交付税法は６日の参院本会議で与党と民主党などの賛成多数で可決、成立した。

補正予算成立を受け、衆院予算委員会は７日から０８年度予算案の実質審議に入る。
与党は６日の衆院議院運営委員会理事会で、ガソリンの暫定税率を維持する租税特別措置法改正案などの税制関連法案について、１４、１５両日の衆院本会議で審議入りすることを求めたが、野党は応じなかった。
最終更新:2月6日19時12分

>>89
ナンセンス！

>>91
いやいや。金融事情に甘いのでは？

そういえば、骨髄バンクは「骨髄をカタに金貸ししているところ」という認識でしたね。
データバンクとアイバンクと人材バンクの金融事情も教えてね>>92

>>93
へえ？　そうなのか？
初めて聞いたが

それと
＞＞データバンクとアイバンクと人材バンクの金融事情
が関係あるのか？

＜未払い年金＞一括支給で税取り過ぎ４万人　社保庁が放置
2月6日23時34分配信 毎日新聞

社会保険庁は６日、年金の未支給が見つかった人に過去の未支給分を一括払いする際、本来は年単位の支給額に基づいて、各年ごとに源泉徴収額を計算すべきなのに、
６６年の源泉徴収開始以来、ずっと一括支給額で源泉徴収していたと発表した。
仕組みの誤りに気づきながらも長年、放置していたという。
０３年４月以降に限っても、推計で最大約４万人は一括支給額で課税されていた。まとまった金額に課税されたために、大半の人は所得税を余分に払っていたとみられる。

未支給の年金が見つかった人に対し、社保庁は「本来は支払い済みの金」という理由で、分割払いはせず、一括で支給している。

社保庁は８９年以降、各年ごとの源泉徴収額を再計算した「年別内訳書」を発行。受給者はそれに基づいて確定申告を行い、過払いの税金を取り戻せたが、課税額が高くなると気付いて要求してきた人にしか内訳書は発行していない。
こうした仕組みがあることも受給者に告知しておらず、多くの人は一括支給額で課税されていたとみられる。

>>95つづき
社保庁は一括支給額への課税が間違いであると認識していたが、「税務署が適切な処理をしていると考えていた」「システム改修が必要」などの理由で放置していたという。

今年１月に国税庁から指摘され、ようやく方針を転換した。８月までにシステムを改修し、対象者に各年ごとの正しい源泉徴収票を発行する。０７年分の確定申告では、申し出があれば年別内訳書を出し、払い過ぎた税金は年金額に上乗せして還付する。
ただ、債権の効力（５年）から、０２年以前の過払い分をどう扱うかは未定という。

０３年４月〜０７年１２月までの間、未支給が見つかった受給者は約２０万人。このうち複数年にわたって未支給分の支払いを受けた人が２割いたことから、課税額に誤りがあった人は最大で４万人と推計している。
しかし「影響を受ける人の数や金額は調査中」と言う。

政府は０５年以降、６５歳以上の人への課税を強化。
５０万円の老年者控除を廃止し、公的年金等控除を縮小した。
このため０５年以降に、それ以前の未支給分を一括支給された人は、税金を過払いしている可能性がより高い。【吉田啓志】
最終更新:2月6日23時34分

霞が関埋蔵金 （かすみがせきまいぞうきん）
-政治 -2008年2月7日

2008年度予算案の作成段階で露見した財源問題で、財務省が管理する特別会計（特会）の中にある積立金をさす。
資金特別会計の中には、財政融資資金特別会計（財融特会）と外国資金特別会計（外為特会）とがあり、それらの中に積立金、つまり埋蔵金と称される多額の資金が眠っているといわれる。
財融特会は政府系金融機関や自治体向け貸出しの原資となる財政融資資金を管理する国の特別会計で、国債の一種である財投債を発行して市場から資金を調達している。
調達した金利が貸出金利を上回る金利変動リスクに備えて毎年度の利益を準備金として積み立てていて、06年度末の積立金残高は約14兆4000億円、07年度末には20兆円弱となる見込み。
埋蔵金は合計で40兆円ほどになるといい、自民党元幹事長の中川秀直ら「経済成長派」はこれを取り崩して国債償還などに充てようと主張している。
08年度予算案では特別会計から11兆7000億円が国債の返済などに充てられることが盛り込まれている。

＜道路特定財源＞首相の「後退姿勢」を野党追及　衆院予算委
2月7日21時2分配信 毎日新聞

衆院予算委員会で７日、福田康夫首相と全閣僚が出席し、０８年度予算案の質疑が始まった。
首相は道路特定財源見直し問題で「小泉政権当時から後退した」と民主党の激しい追及を受けた。
首相は「後退していない」と反論したが、民主党はこの問題で首相の「古い自民党」体質を浮き彫りにしたい作戦だ。

「（道路整備に使って）余った予算を一般財源化すると言っているだけ。小泉（純一郎）首相時代からはるかに後退している」

この日、民主党からただ一人質問に立った岡田克也副代表は、道路特定財源見直しに関する小泉、安倍両政権での政府・与党合意を引き合いに、首相の姿勢を攻め立てた。

小泉政権時代の０５年１２月にまとめられた「道路特定財源の見直しに関する基本方針」では、「一般財源化を図ることを前提とする」との文言がある。
だが、安倍政権下の０６年１２月の政府・与党合意は、一般財源化するのは特定財源から道路整備に使う分を引いた額と規定。
０７年度予算では、特定財源約３兆４０００億円のうち、一般財源化したのはわずか１８００億円だった。

政府が今国会に提出した道路整備財源特例法改正案は、一般財源化分も再度の道路財源に繰り入れることを可能にする内容だ。
額賀福志郎財務相は「道路特定財源は道路を作ることで恩恵を受けた人（自動車ユーザー）に（税を）負担してもらう。納税者の理解を得られないと全面的に転換できない」と、
一般財源化分は「半特定財源」であるかのような認識を示した。

だが、福田首相には「改革後退」の自覚は薄い。岡田氏は
「小泉元首相は『無駄な道路は作らない』と言っていた。（高規格幹線道路）１万４０００キロ（の整備）がいつの間に生き返ったのか。そんなに首相の発言は軽いのか」
と追及したが、福田首相は「小泉首相は『本当に必要な道路は整備しなければならない』とも言っている」とにべもなかった。【尾中香尚里、田中成之】

朝日新聞社は２９日、東京国税局から０５年度までの３年間で、法人所得に約８億３３００万円の申告漏れを指摘され、約３億５６００万円の追徴課税（更正決定）の通知を受けた。

また、一部の地方総局に設置していた清涼飲料水の自販機の手数料収入など約４００万円について、総局として管理していたが、本社の収入には計上していなかったため、重加算税約５５万円を追徴された。
このほか、販売関係の手数料など約４億１０００万円の申告漏れを指摘された。

http://www.asahi.com/national/update/0530/TKY200705290473.html

＜空港会社外資規制＞首相官邸が立ち往生　閣内不一致で
2月7日23時45分配信 毎日新聞

空港会社への外資規制を盛り込んだ空港整備法改正案を巡る閣内不一致で、首相官邸が立ち往生している。
渡辺喜美金融担当相ら３閣僚が公然と反対を表明し、塩崎恭久元官房長官や竹中平蔵元総務相ら小泉・安倍改革支持派からも非難される「内憂外患」。
福田康夫首相の判断で閣議決定を先送りしたが、着地点の見えない判断停止状態で、政権の「先送り体質」はついに閣内にも及んだ形だ。

「言ってしまったことは仕方がない。今後は発言に注意してほしい」。町村信孝官房長官は６日、国会内で渡辺氏ら３閣僚を厳しく叱責（しっせき）し、かん口令を敷いた。
「閣内不一致」との見方が広がっているからだ。

だが、５日には規制反対派の中川秀直元幹事長まで官邸に乗り込み、福田首相に慎重な対応を直談判。
これを受け、首相は谷垣禎一政調会長に電話し、党内手続きを遅らせるよう指示した。完全に受け身に回っている。

>>100つづき
同日夜、東京都内で開かれた竹中氏を囲む自民党中堅・若手議員の会合でも、法案への批判が相次いだ。竹中氏は小泉改革の懐刀。
渡辺、塩崎両氏は安倍晋三前首相と近く、構造改革派が「外資規制」を材料に、改革後退政権に揺さぶりを掛けている構図だ。

首相官邸には、法案を作った国土交通省への不満も強い。首相周辺は「事前の説明では、問題なくまとまるはずだった」と愚痴をこぼす。
業を煮やした町村氏がようやく調整に乗り出したが、遅すぎた感は否めない。

政府内では外資規制の部分を法案から切り離し、時間をかけて検討する案も浮上しているが、国交省は規制にこだわる姿勢を崩していない。【三沢耕平】

東証でシステム障害、先物取引の一部を終日停止
2月8日14時9分配信 読売新聞

東京証券取引所で８日、システム障害が発生し、東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）を対象とした先物取引の一部銘柄の売買が午前１０時５９分からできなくなった。

復旧の見通しが立たないため、東証はこの銘柄の取引を終日停止することを決めた。停止となったのはＴＯＰＩＸ先物取引で中心となる３月限月の商品。
他の指数先物は通常通り取引されており、通常の株式売買に影響はない。
最終更新:2月8日14時9分

ねんきん特別便 （ねんきんとくべつびん）
-社会 -2008年2月8日

「宙に浮いた年金記録」などの持ち主を探すため、社会保険庁が2007年12月から公的年金の受給者と加入者計約1億人に送付を行っている「年金記録のお知らせ」。
基礎年金番号、加入した年金の種類や時期、返送用の「年金加入記録照会票」および「確認はがき」が入っている。
年金記録を見て間違いがある場合は、現役世代は、「照会票」に会社名や加入時期などを記入して社会保険業務センターに送り返す。
受給世代は、照会票と年金証書を持って社会保険事務所か年金相談センターへ行き、受給漏れの年金を受け取る手続きをする必要がある。
特別便は「記録がもれている可能性があると注意を喚起する」だけで、どの部分の記録が抜けているのかや、どの会社の記録がないのかが掲載されていない。
これについては社会保険庁は「記録の持ち主の『なりすまし』を防ぐため」と説明している。08年1月、年金相談センターでの手続きの際に申請者本人の記憶があいまいな場合、
職員が「○○市の会社では？」などのヒントを与えることを禁止する内部マニュアルが存在していたことが露見。
厳しい批判にさらされた社会保険庁では、即座に運用方法を改めている。