脱税　　　　　　　　　　

＜社保庁＞半年で３１７人退職　批判に嫌気
1月30日2時31分配信 毎日新聞

社会保険庁の０７年度上半期（４〜９月）の自己退職者が総定員１万６８２２人の１．９％にあたる３１７人に上り、通年度で過去最高となるのが確実なことが２９日、明らかになった。
多くは「窓口業務が苦痛」などを退職理由に挙げている。
相次ぐ不祥事に対する批判がやまないことに加え、２年後に公務員の身分を失うことで、勤務を続ける意欲を失う職員が増加したと社保庁はみている。

３１７人を年齢別に見ると、５１〜６０歳が１０３人で最も多く、次いで中堅世代の３１〜４０歳も１００人に上った。
政府は年金記録漏れ問題の解決をマンパワーで乗り切る意向だが、補充は進んでおらず、大量退職で人手不足に陥るのは必至だ。

また、定年者も含めた０７年度の退職金総額は１４２億円に上る見込み。このため、社保庁は当初予算で退職金がまかなえず、補正予算案に８億円の追加経費を計上した。
退職者の急増で中央省庁が退職金を補正計上するのは極めて異例。

自己退職者は毎年度１００人台で推移してきたが、職員による有名人の年金記録のぞき見が問題となった０４年度以降急増。
０５年度は３０７人になり、国民年金保険料の不正免除が発覚した０６年度には３９１人になった。

上半期で３１７人に上ったのは０３年度以前の４倍以上の勢い。
下半期に入っても同様の傾向が続いており、過去最高を更新するのは確実だ。

一方、自己退職者急増の背景には昨年成立した社保庁改革関連法もあるようだ。
同法は１０年１月に社保庁を非公務員型の日本年金機構に移行させることが柱。
庁内では公務員身分を失うことへの不安が高まっているという。【大場伸也】

消火器点検商法で逮捕へ　詐欺容疑できょうにも　被害１都６県８０００万円
1月30日8時2分配信 産経新聞

無資格で消火器の点検を装い代金をだまし取ったとして、埼玉県警生活安全特捜隊と川越署は詐欺の疑いで、消火器点検整備業の男ら４人を３０日にも逮捕する方針を固めた。
４人は事業者に対し正規の業者を装い、通常の約３倍となる消火器１本あたり約１万円の点検料を請求。
平成１６年６月ごろから、首都圏と北関東の１都６県の約６００事業所から約８０００万円をだまし取っていたとみている。

逮捕されるのは同県川口市東領家、田口寛之（３８）と同所の無職、西尾昇（３８）の両被告＝いずれも覚せい剤取締法違反の罪で公判中＝ら男女４人。

調べでは、田口被告らは昨年３月と９月、消火器点検の資格がないのに、同県川島町と川口市の事業所で、消火器計１５本を点検すると偽り、代金として現金計約１６万円をだまし取った疑い。

県警は昨年１１月、無資格で消火器点検業務をしたとして消防法違反容疑で関係先を捜索。その後の捜査で「消火器の薬剤を詰め替える」とした田口被告らの説明に着目。
点検は消火器をふくだけで、薬剤を詰め替えていない実態を突き止め、より刑の重い詐欺罪での立件に踏み切ることにした。

田口被告らは「共和防災」「協和防災設備」などの社名を名乗り、事業所を訪問していた。
国民生活センターなどによると、平成１９年度の消火器点検商法への被害相談は昨年１２月２０日現在で１３９３件で、昨年同期比で約１８０件増加。
今回問題となった業者の名前を対象とした苦情もここ数年で１００件程度寄せられていた。

消防法では原則として床面積１０００平方メートル以上の事業所などには６カ月に１回以上、消火器の点検を義務付けている。
県警は昨年１１月、関係先を捜索した際、田口被告らの覚醒（かくせい）剤使用が発覚、逮捕していた。

菅原ＮＨＫ委員辞任へ、経営会社の所得隠しで引責
1月31日14時52分配信 読売新聞

ＮＨＫ経営委員会の菅原明子委員が経営する調査会社「菅原研究所」（東京都港区）が東京国税局から約１億５０００万円の所得隠しを指摘された問題で、菅原委員が引責辞任する意向を固めたことが３１日、分かった。

同日中にも総務省に辞表を提出する。

菅原委員は２００２年１２月、ＮＨＫ経営委員に就任し、現在２期目。
辞任が認められれば、経営委員会は１１人になるが、放送法上、欠員補充の規定はなく、新たな委員を政府が任命するまで、経営委は当面、１１人で運営される。

菅原研究所は、１９８４年に設立。食育・健康教育に関する研究や執筆、講演活動などを行っている。
菅原委員は保健学博士で、著書に「ストレスに克(か)つ生活術」（講談社）、「マイナスイオンの秘密」（ＰＨＰ研究所）、「『白米』が体をダメにする！」（現代書林）など多数ある。
最終更新:1月31日15時18分

殺害行為への賠償責任認める…東京・足立の時効殺人訴訟
1月31日16時3分配信 読売新聞

１９７８年に東京都足立区立小の女性教諭・石川千佳子さん（当時２９歳）を殺害して自宅の床下に埋め、殺人罪の時効成立後の２００４年に自首した元警備員の男（７１）に対し、
遺族が損害賠償を求めていた訴訟の控訴審判決が３１日、東京高裁であった。

青柳馨裁判長は「民法上の時効を適用するのは著しく正義・公平の理念に反する」と述べ、殺害行為に対する賠償責任を認めた。
その上で、男が遺体を隠し続けた行為に限って３３０万円の賠償を命じた１審・東京地裁判決を変更し、約４２５５万円の支払いを命じた。
最終更新:1月31日16時37分

信越化、国税庁から約110億円の追徴税の通知書を受領
2月1日16時38分配信 ロイター［東京　１日　ロイター］　

信越化学は１日、東京国税庁から追徴税約１１０億円の支払いを求める通知書を受領したと発表した。
同社と米国子会社の収益について、国税庁が移転価格課税に基づく更正処分が必要と判断しているという。
同社は処分を不服として、異議申し立てを行うと説明している。
最終更新:2月1日16時38分

東京のＩＴ会社、消費税１００億円の過払い装う
2月3日3時10分配信 読売新聞

インターネット関連会社「ＵＲＬ．ＴＶ」（東京都調布市）が、動画配信システム開発のためのノウハウを高額で仕入れたように装い、
２００６年１２月期に約１００億円の消費税の還付を受けようとしたとして、東京国税局から不正な還付申告を指摘されていたことがわかった。

同国税局はノウハウに経済的価値はなかったと判断。還付を認めなかっただけでなく、同社に重加算税を含めて約１３４億円を追徴課税（更正処分）した。
これほど巨額な不正還付申告が明らかになるのはめずらしい。

ＵＲＬ社は処分を不服として異議を申し立てたが、昨年１１月に退けられた。

関係者によると、ＵＲＬ社は、ブロードバンド（高速大容量通信）を利用した動画配信システムの開発にあたって、ノウハウを関連会社「ブロードバンドテレビ」から２０００億円で仕入れ、
同社に１００億円の消費税を支払ったように会計処理。
一方で、このノウハウを利用して製作した機器の売上高は２〜３億円で、購入者からは１０００万円強の消費税しか受け取らなかったとして、差額の１００億円近くの消費税を還付するよう申告した。

ＵＲＬ社会長（６８）は、ネット検索最大手グーグルが米国の動画投稿サイト大手ユーチューブを買収した際の買収額が約１９６０億円だったことを引き合いに出し、
「考案したノウハウには２０００億円の価値がある」と主張したが、東京国税局はノウハウには中身がなく、ほとんど価値がないと判断。還付を認めなかった。

ノウハウを仕入れたとする関連会社は、ＵＲＬ社会長らが出資し、別の役員が社長を務めており、所在地も同じ場所だった。
２０００億円は実際には支払われず、関連会社も未収金扱いにしているなど不自然な点があったことも、還付が認められなかった背景にあるとみられる。
最終更新:2月3日9時17分