脱税　　　　　　　　　　

サムスン会長室など強制捜査＝特別検察官チームが活動本格化−韓国
1月14日15時0分配信 時事通信【ソウル14日時事】

韓国最大の財閥であるサムスングループの不正資金提供疑惑を捜査中の特別検察官チームは14日、ソウル市内にある李健煕同グループ会長ら幹部の執務室など8カ所の強制捜査を行った。
10日の同チーム正式発足後、本格的な捜査は今回が初めて。聯合ニュースが伝えた。
サムスングループの疑惑をめぐっては、裏金を使って、検察幹部らに金品を提供していたと、元役員の弁護士が昨年秋に指摘。
14日朝から始まった捜査では、疑惑に深くかかわっていたとされるグループ幹部らの自宅なども捜索し、捜査員数十人が書類やパソコンに保存されたファイルなどの資料を押収した。　

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原油高騰と食品の値上げの関連を具体的に提示すべき


原料高騰で３月値上げ　日清フーズ、パスタなど２０４品目
1月18日8時28分配信 フジサンケイ　ビジネスアイ

日清製粉グループの日清フーズは１７日、家庭用及び業務用のパスタとパスタソース、冷凍食品の計２０４品目を３月１日から値上げすると発表した。
パスタの原料となるデュラム小麦の価格高騰が理由。

値上げ幅は家庭用パスタで約１５〜２０％、パスタソースで約４〜１２％、冷凍食品で約３〜１６％。
希望小売価格は「マ・マー　スパゲティ３００グラム」が１９５円から２２５円に、「マ・マー　ミートソース」が２４０円から２６５円になる。
業務用はパスタが約３０〜４０％、冷凍パスタが約１５〜２０％、パスタソースが約８〜１２％。

同社は、０７年９月にパスタソースの一部商品を、１１月にはパスタの値上げを実施している。
最終更新:1月18日8時28分

総連大阪本部の土地建物６億円で落札、３月に明け渡しへ
1月9日3時55分配信 産経新聞

在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）大阪府本部が入る大阪朝鮮会館（大阪市東淀川区）の土地建物が差し押さえられていた問題で、大阪地裁は８日、
この土地建物の競売の開札を行い、朝鮮総連とは無関係とみられる業者が約６億円で落札した。
この業者が期限の３月１０日までに納付し立ち退きを求めれば、府本部の明け渡しは避けられない見通しとなった。
地裁や登記簿などによると、同会館は昭和４０年代に建設され、鉄筋コンクリート地上６階、地下１階建てで延べ床面積約３６００平方メートル。
先月１７日に始まった入札には８者が参加し、売却基準額は約２億２４００万円だった。
同会館の土地建物については、朝銀大阪信用組合の経営破綻（はたん）により、朝鮮総連の関連会社への融資で焦げ付いた不良債権を引き継いだ整理回収機構（ＲＣＣ）が平成１７年１２月に競売を申し立てた。
これを受け昨年８月に競売が予定されていたが、土地建物を所有する関連会社が自己破産したため一時中断。
ＲＣＣが任意売却に同意せず、昨年１１月に地裁が競売の手続き再開を決定した。
府本部は「担当者がいないのでコメントできない」としている。
朝鮮総連の関連施設は各地で整理回収機構により競売の対象となり、東京都本部は落札者の求めに応じて既に移転。
愛知県本部も落札した不動産管理会社が立ち退きを求めている。

逮捕監禁容疑で信者2人逮捕＝入会強要、顕正会本部を捜索−新潟県警
1月17日13時31分配信 時事通信

宗教法人顕正会（本部さいたま市大宮区）の信者が勧誘の際に入信を無理やり迫ったとして、新潟県警警備1課などは17日、
逮捕監禁と強要などの容疑で、新潟市中央区紫竹山、同会信者牛腸明容疑者（31）と、同市江南区、当時19歳の信者の男（20）を逮捕した。
同課などは、同会本部など計7カ所を家宅捜索した。
調べによると、牛腸容疑者らは06年11月中旬、新潟市江南区の無職男性＝当時（20）＝を市内のレストランに電話で呼び出し、男の軽自動車に監禁した上、入信を強要した疑い。
男性が入会を拒否すると、襟首をつかんで投げ飛ばすなどの暴行を加え、車に2時間にわたり監禁して同会冨士大石寺顕正会新潟会館（同市中央区鐙西）へ連行。
住所と名前を無理やり名乗らせ、入会手続きをさせたという。
男性は左ひじ打撲など1週間のけがを負った。男は中学時代、男性の1年下級生だった。　

脱税で「かぶり屋」逮捕　大阪地検　２億４０００万円所得隠し加担
1月17日16時34分配信 産経新聞

住宅販売業の２者と共謀して合計約２億４０００万円の所得を隠し、法人税など合計約７７００万円を脱税したとして、大阪地検特捜部は１７日、
法人税法違反と所得税法違反の疑いで大阪市北区の不動産会社社長、中山登容疑者（７０）を逮捕。
同日朝から大阪国税局と合同で関係先９カ所を家宅捜索した。中山容疑者は脱税への加担を仕事とする「かぶり屋」とされ、特捜部は余罪もあるとみて追及する。

調べなどでは、脱税していたのは大阪府泉大津市の住宅販売会社「リンドバーグ」と、岸和田市の住宅販売業「日生住宅」の代表者（５８）。
両者は脱税の事実を認めているが、中山容疑者は「正当な取引だった」などと容疑を否認しているという。

中山容疑者らは共謀し、泉州地域での小規模建売住宅団地の開発や住宅販売について、中山容疑者が社長を務める実体のない不動産会社２社が共同事業者であると装い、利益を４者で均等割りしたと仮装。

リ社は平成１８年９月までの４年間で約１億５９００万円の所得を隠し、法人税約４７００万円を脱税、
日生住宅の代表者は１８年１２月までの４年間で所得約８５００万円を隠匿し、所得税約２９００万円を脱税した疑い。

かぶり屋は、所得を不正に隠匿しようとする法人らの支払先や共同事業者になりすまし、
でっち上げた請求書や領収書を発行するなどして利益をかぶる形にして自らは納税せず、脱税に協力することを仕事としている。

中山容疑者は、均等割りしてかぶった利益分の約５％を報酬として受け取っていたという。
最終更新:1月17日16時34分

寄付装い歯科医師・税理士ら１７００万円脱税…埼玉
1月18日13時56分配信 読売新聞

歯科医師を志す学生らに奨学金を貸し付ける財団法人「恵明（けいめい）修学資金事業協会」（埼玉県所沢市、２００７年３月解散）への寄付を装って、
歯科医師や税理士ら二十数人が計約１７００万円の所得税を免れていた疑いのあることが１８日、分かった。

さいたま地検と関東信越国税局は、所得税法違反の疑いで関係者宅を捜索するなど捜査を始めた。

同法の規定で同協会のような公益法人への寄付は、税金の控除対象となる。
関係者によると、歯科医師でもある同協会の元理事長（７９）や医師、税理士らは、この制度を利用、０２〜０５年の４年間に、
同協会に対して計約７０００万円を寄付したように装って領収書を受け取り、確定申告時に所得控除を受けた。
しかし、実際には、寄付金は奨学金などには使われずに医師らに還流され、所得税約１７００万円を免れた疑いが持たれている。
最終更新:1月18日13時56分

＜ガソリン税＞公明党と創価学会が連絡協議会で論議
1月17日19時54分配信 毎日新聞

公明党と支持団体・創価学会の連絡協議会が１７日、東京都内で開かれ、ガソリン税など道路特定財源の暫定税率維持をめぐり、
学会側が「維持するには自動車利用者の負担軽減が必要だ」と求めたのに対し、党側は自賠責保険の保険料値下げなどに取り組むことで国民の理解を得ていく考えを示した。

記者会見した創価学会の原田光治副理事長は、衆院での３分の２以上の賛成による再可決について
「憲法に規定された手続きだが、何でも使えばいいというのは強権的なやり方だ。乱用は避けなければならない」と指摘。
暫定税率の維持を盛り込んだ租税特別措置法改正案では、衆院の再可決に慎重な対応を求めた。【西田進一郎】
最終更新:1月17日19時54分

年金、雇用でリードを＝創価学会が公明に注文
1月17日15時1分配信 時事通信

公明党は17日、党本部で支持母体の創価学会との連絡協議会を開いた。
学会の原田光治副理事長はあいさつで、特に重視する政策として年金・医療や若者の雇用問題などを挙げ「公明党が与野党の協議をリードしてほしい」と要望した。
また、原田氏は、新テロ対策特別措置法が衆院で再可決、成立したことに関連し、
「今後も国民に対する十分な説明と与野党間の合意形成を軸として、粘り強い努力をお願いしたい」と述べ、再議決の手法を安易に採用しないよう求めた。
北側一雄幹事長はあいさつで、次期衆院選について「常在戦場の決意で何としても全力を挙げて勝利していく。戦い抜く決意である」と語った。　

早期の消費税上げに意欲＝暫定税率維持へ理解を−財政演説
1月18日17時2分配信 時事通信

額賀福志郎財務相は18日午後、衆参両院の本会議で財政演説を行った。歳出削減を徹底する考えを示す一方、
「社会保障や少子化に伴う負担増について安定的な財源を確保しなければならない」と増税の必要性を強調。
消費税率引き上げを含む税制の抜本改革について「早期に実現を図る」と改めて意欲を示した。
また、今国会で最大の焦点の一つとなる道路特定財源については、厳しい財政事情や道路整備の必要性、環境面への影響を挙げ、
揮発油税などの暫定税率廃止を求める民主党などに対し、税率維持への理解を求めた。
財務相は2008年度予算案を「改革と成長・安心の予算」と命名。一般会計のプライマリーバランス（基礎的財政収支）は5年ぶりに悪化したものの、
国・地方合計で11年度に黒字化させるとの財政再建目標は「確実に達成する」と強調した。

関西電力：県に原発トラブル低減策提出　プルサーマル再開へ布石　／福井
1月16日17時2分配信 毎日新聞

関西電力が１５日、プルサーマル計画再開への“布石”として、県にトラブル低減策を提出した。
美浜原発３号機事故（０４年８月）の再発防止策でも掲げた保守管理の徹底は、果たして可能なのか。今後の実効性が注目される。
県庁で、旭信昭副知事が、関電原子力事業本部の森本浩志本部長から報告書を受け取った。
旭副知事は「従来とは違う独自の要因分析などがあり、新しい取り組みだ」と評価。
一方で実施時期については、「『定検中』や『随時』など不明りょうな部分がある」と指摘して、より具体的に示すよう求めた。
西川一誠知事は昨年１１月の県議会で、
（１）原発トラブルの減少
（２）美浜３号機事故への誠実な対応
（３）高経年化対策
（４）耐震安全性の確保
――を、プルサーマル計画再開の前提条件として示している。
提出後に記者会見した森本本部長は「４項目は知事からの宿題」と話し、残りの３項目を含めてなるべく早く県に回答する意向を示した。【平野光芳、大久保陽一】
１月１６日朝刊 最終更新:1月16日17時2分

＜ＮＨＫ不正取引＞８０００人に内部調査実施　橋本会長表明
1月18日21時4分配信 毎日新聞

ＮＨＫ報道局記者らのインサイダー取引疑惑に関し、橋本元一ＮＨＫ会長は１８日、増田寛也総務相を訪れ、
ニュース原稿を閲覧できる立場にある職員約５０００人と、ニュース制作関連の契約スタッフ二千数百人の計７０００〜８０００人の内部調査を実施することを表明した。
調査は既に局長らに指示しており、職員に対する調査は２１日、契約スタッフに対する調査は２５日までに終了して公表する。【尾村洋介】
最終更新:1月18日21時4分

日銀総裁人事　「大人の対応」　民主、検討着手
1月19日8時2分配信 産経新聞

民主党は１８日、国会内で幹部会を開き、３月１９日に任期切れとなる日銀の新総裁人事に対する国会同意人事案件の検討に着手した。
幹部会では「事前に漏洩（ろうえい）するなど手続きに問題があれば別だが、反対ばかりではない。大人の対応をする」ことを確認。
政府・与党側との協議に応じる構えだ。

>>35
yahooのダイレクトメールも、充分、迷惑メールだが。

農薬電波はメールを送ってこないだけマシかもなw

　同社は９７年と００年３月期までのそれぞれ３年分についても、これまでに国税局から同様の理由で計約５０億円の申告漏れを指摘され、追徴課税されている。同社はこの処分を不服として神戸地裁に提訴したが、９７年までの３年分については、最高裁で敗訴。
００年までの３年分については現在、大阪高裁で係争中。
　関係者によると、ベルコは積み立て中に連絡がとれなくなって払い込みが中断し、払い戻し請求もない会員の会費を、法人税が課されない「預かり金」として税務処理していた。
旧通産省は８０年、払い込みが途絶えて５年を経過した時点で雑収入として計上するよう通達を出しており、国税局は「収入として計上すべき費目」と認定した。

　また、代理店を温泉などに招待した費用を、会員獲得のための手数料として経費扱いで計上していたが、国税局は交際費と判断した。
＜内部告発＞冠婚葬祭のセレマ労組が提出　近畿経済産業局に　（毎日新聞）
　互助会系大手冠婚葬祭会社「セレマ」（本社・京都市）の「セレマ労働組合」（川元啓之委員長）が、「契約通りのサービスをしていない」など同社の問題点を指摘する文書を近畿経済産業局に提出していることが１５日、分かった。
同労組は係長以下の社員全員とパート従業員が所属。第一線の社員の総意として社の体質を変えたいと、異例の「内部告発」に踏み切った形だ。　
　文書は「顧客に説明し約款で定めているサービス内容が、実際とは異なり、経営者、社員ともこれを周知している」とし、
積み立てが満額になると年数％の金額や代替サービスが受けられる「割り増しサービス」が正しく履行されていないことなどを大きな問題としてとらえている。
　特に葬儀については、ひつぎや霊きゅう車、寝台車の使用に際して規約外の追加料金を取っていることがあるとし、割り増しサービス分を料金から差し引かず、祭壇のランクアップで替えていることなどを暴露。
また、顧客の希望で寺院（僧侶）を紹介しているが、無断でお布施の一部を紹介手数料として受領しているとも指摘した。（毎日新聞）
(港戸市　Ｇ・Ｚ・Ｋ痔？)

オマエ>>57じゃ、どっか存在が「迷惑メール」だものな・・・

WebMoney、全国1,300以上の金融機関および携帯電話からオンラインチャージが可能に
10月31日16時37分配信 japan.internet.com

株式会社ウェブマネーは、2007年10月31日、同社が提供するサービス「ウェブマネー ウォレット」のオンラインチャージ機能を大幅にリニューアルすると発表した。
これにより、全国1,300以上の金融機関および携帯電話から「WebMoney」のオンラインチャージが可能となる。

これまで「ウェブマネー ウォレット」は、三井住友銀行、東京三菱 UFJ 銀行、ゆうちょ銀行、イーバンク銀行およびジャパンネット銀行の提供するオンラインバンキングからのみオンラインチャージが可能であった。

今回のリニューアルにより、全都市銀行、ゆうちょ銀行、34の地方銀行、211の信用金庫、886の JA バンク（農業協同組合、信用農業組合連合会）などを含めた、全国1,300以上の金融機関でのオンラインチャージが可能となる。
加えて、携帯電話からのオンラインチャージも可能となる。

リニューアル実施日は2007年11月1日。

「ウェブマネー ウォレット」には、「WebMoney」を20万ポイントまで貯めておくことが可能で、加盟店での支払い時に「ウェブマネー ウォレット決済」を選択することにより、簡単に支払いできる。
利用明細などの管理機能も利用可能。

三菱ＵＦＪ、新体制も課題山積　システム統合対応いかに…
1月17日8時28分配信 フジサンケイ　ビジネスアイ

三菱東京ＵＦＪ銀行が１６日、永易克則副頭取を頭取に昇格させるトップ人事を決めたことで、国内最大の金融グループ、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＦＧ）は大きな転機を迎えた。
旧東京三菱銀行と旧ＵＦＪ銀行が統合して丸２年。新体制で世界屈指の金融グループを目指すが、旧２行のシステム統合や米国のサブプライム（高金利型）住宅ローン問題への対応など課題は山積している。（本田誠）

「銀行、証券からカード、リースまで（グループの）事業領域が拡大し、（トップの）責任範囲が広がっている。（銀行と持ち株会社のトップが）それぞれの責任を果たしていくことが適切と判断した」。
畔柳信雄頭取は同日の記者会見で、頭取を辞して持ち株会社社長に専念することにした理由をこう説明した。

事業領域の広がりに加えて、経営環境の厳しさを増すノンバンク部門などグループ各社それぞれの課題も少なくない。
中核の銀行部門でも１２月末完了を目指す旧東京三菱銀と旧ＵＦＪ銀のコンピューターシステムの統合を乗り切る必要がある。

>>61つづき
三菱東京ＵＦＪ銀は５月から、旧東京三菱銀のシステムを基本に開発した新システムに一本化する作業を始める。
ただ、三菱東京ＵＦＪ銀のシステムは民間金融機関では世界最大級とされるだけに、トラブルなしで新システムに移行することも重要な経営課題だ。

一方、サブプライム問題による金融市場の混乱も経営陣には懸念材料の一つ。
欧米金融機関に比べ関連損失や財務基盤への影響は軽微にとどまっているが、市場の混乱が収まらず、関連損失の拡大はなお続く見込みだ。

みずほコーポレート銀行がサブプライム問題で損失が膨らんだ米証券大手のメリルリンチの資本支援を決めたように、今回の問題を踏まえ、どう海外戦略を強化するかも焦点となる。

三菱ＵＦＪＦＧは昨年、国内外で行政処分を受けたことから、新経営陣にはコンプライアンス（法令順守）の徹底も求められる。
その一方で、国内の資金需要が低迷する中、ビジネスモデルの再構築による収益力の強化も急務だ。
会見で「品格のある強い銀行を目指す」と語った永易次期頭取の真価が問われる。
最終更新:1月17日8時28分

脱糞

○ＤＫは区疎外者最悪人間の溜まり場。特に犬山死ね

日銀総裁人事で党首会談も＝「あらゆる可能性」−福田首相
1月24日21時1分配信 時事通信

福田康夫首相は24日夜、任期が3月19日に切れる福井俊彦日銀総裁の後任人事に関し、記者団が「民主党との協議の場が必要と考えるか」と質問したのに対し、
「まだ、どういうことになるか決めてません。あらゆる可能性は考えておいてください」と述べた。
人事の混乱を回避するため、小沢一郎民主党代表との党首会談も検討する考えを示唆したとみられる。首相官邸で語った。
福井氏の後任は、武藤敏郎副総裁（元財務事務次官）の昇格が有力視されているが、民主党には異論が根強い。
日銀の正副総裁人事は、衆参両院の同意が必要で、野党が多数を占める参院で否決されれば白紙となる。
首相は、金融市場が世界的に混乱する中、日銀総裁が空席となる事態は何としても避けたい考えだ。
また、日銀総裁人事に関する党首会談を糸口に、他の法案や政策課題でも民主党の協力を得たいとの思惑もあるとみられる。　

東電社長に清水氏昇格
1月23日8時2分配信 産経新聞

【登板】
■着実に一歩ずつ取り組む
勝俣恒久社長から打診を受けたのは、２１日朝。
「青天の霹靂（へきれき）」だったというが、「指名された気持ちに応え、未曾有の難局にある東京電力を元の状態に戻すのが与えられた最大の使命」と決断し、東電“１１代目”社長の大任を引き受けた。

大学卒業後、「公益性の高い企業で働きたい」という気持ちから東電を選んだ。支社配属を経て１５年以上にわたり資材調達部門を歩み、平成７年以降の電力自由化のうねりには調達合理化で手腕を発揮。
１８年６月の副社長昇格後は経営企画や広報も担当した。

事業全般に精通するオールラウンダーだが、先行きには厳しい道のりが待ち受ける。
主力の柏崎刈羽原子力発電所（新潟県）が昨夏の地震で運転停止した影響で、電力の安定供給に課題を残している上、業績も１９年度に２８年ぶりの最終赤字に転落する見込みだ。

「スピード感を失わず、手堅く着実に一歩ずつ課題に取り組みたい」と自らに言い聞かせる。

両足には毎日、重さ１キロのパワーアンクルを巻き業務に励む。趣味は渓流での山釣り。半年前にスキューバダイビングも始めた。座右の銘は「看脚下」。家族は妻と一男一女。（今井裕治）
最終更新:1月23日8時2分

・有名デパートの産地偽装疑惑
・某ガソリン元売り企業の成分　偽装疑惑
・某女子高校教頭の盗撮疑惑
・暴力団と某お受験幼稚との黒　い疑惑
・某証券会社の口座付け替えの　実態
・某巨大宗教団体の酒池肉林を　斬るh
http://ip.tosp.co.jp/i.asp?I=ampm365



晩御飯は何にしますか

＜米景気対策＞総額１６兆円で合意　１世帯１２万円還付へ
1月25日11時17分配信 毎日新聞【ワシントン斉藤信宏】

米政府と議会は２４日、景気浮揚のため検討してきた総額１５００億ドル（約１６兆円）の緊急経済対策で合意した。
迅速に個人消費を喚起するため、１億１７００万世帯を対象とした所得税の還付など、一般世帯向けに総額１０００億ドルの支援を行う。
４月にも小切手を郵送するが、夫婦共働きで子供２人の世帯だと１８００ドル（約１９万円）の支給となる。

企業向け対策は総額５００億ドル規模で、設備投資への優遇措置を拡大する。
また、低所得者向け高金利住宅ローン（サブプライムローン）問題への対策として、政府系金融機関による住宅ローン債権買い取りの限度額を緩和し、
住宅ローン債権の転売を促して低迷する住宅市場を下支えする。

ブッシュ大統領は「個人消費と設備投資を押し上げ、景気を下支えできる」と、効果への期待を表明した。

対策の柱となる所得税還付は、納税者１人あたり一律６００ドル（約６万４０００円）を支給するもので、子供１人につき３００ドルを加算する。
勤労収入がありながら課税最低限に達しない貧困世帯には、税還付ができないが、家族１人あたり一律３００ドルを給付（夫婦と子供２人なら１２００ドル）する。
所得税還付の対象は個人年収が７万５０００ドル（約８００万円）未満の納税者。税還付と貧困層への給付金を合わせ１０００億ドル規模となる。

議会での関連法案可決を経て実施されるが、ポールソン財務長官は「早ければ４月中旬にも小切手の郵送を始めたい」と表明した。
企業減税については、設備投資に対する税制上の優遇措置拡大が柱で、米政府は一連の減税措置により年内に５０万人以上の雇用創出を見込んでいる。

一方、政府系金融機関による住宅ローン債権の買い取りは、現行基準で１件当たり４１万７０００ドル以下の物件に限っているものを、１年間限定で７２万９７５０ドルまで引き上げる。
高額なローン買い取りを可能にすることで、ローン債権の転売を促進したい考えだ。
最終更新:1月25日13時14分

日銀次期総裁、武藤氏が有力に…民主党に容認論強まる
1月26日14時40分配信 読売新聞

日本銀行の次期総裁に、元財務次官の武藤敏郎副総裁が就任する公算が大きくなった。
参院第１党の民主党内で、政府・与党で有力となっている武藤氏について国会の同意を求められた場合、容認する考えが強まったためだ。

これにより、３月１９日で任期を終える福井俊彦総裁の後任人事は、武藤氏を軸に、政府・与党と民主党が調整を行う見通しとなった。

民主党幹部は２６日午前、記者団に、
「武藤氏は選択肢の一つとなっている。それは（政府に対する）メッセージだ」と述べ、武藤氏を容認する考えを明らかにした。

また、日銀総裁人事に関し、福田首相と民主党の小沢代表が会談を行うことについて、
「電話でしたらいい。互いに腹合わせをした方がいい」と語り、両党首の協議を経て最終決着させるべきだとの考えを示した。
最終更新:1月26日19時36分

＜霞が関埋蔵金＞「試算は９６兆円」…予算委で民主・細野氏
1月28日21時14分配信 毎日新聞

民主党の細野豪志氏は２８日の衆院予算委員会で、「霞が関埋蔵金」と呼ばれる特別会計の積立金など余剰資金の総額が約９６兆円に上るとする試算を公表し、有効活用を求めた。
特別会計や、独立行政法人などの資産から負債を引いた額が「埋蔵金」に当たると主張した。

細野氏によると、特別会計の余剰金は６８兆円（０６年度末現在）で、赤字の特別会計と年金や厚生保険、国債整理基金を除いた１６特別会計の財務諸表の資産から負債を差し引いた。
また、１０３独立行政法人の余剰金は１６兆７０００億円（０６年４月１日現在）、独立行政法人の関連会社と公益法人の余剰金は１１兆１０００億円（０６年１０月現在）という。

これに対し、福田康夫首相は「特別会計の積立金にはそれぞれの目的がある。無駄があるとは理解していない」としたうえで、
「可能な限り財政健全化を図るという観点から、目を見張らしていかなければならない」と述べた。【須佐美玲子】