脱税　　　　　　　　　　

迷惑メール、企業の損失は年７千億…ウイルス被害額含まず
1月10日9時26分配信 読売新聞

パソコンや携帯電話の迷惑メールによって国内企業が受けている経済的な「損失」が年間約７０００億円に達しているとの調査結果が明らかになった。

総務省の外郭団体の日本データ通信協会が全業種を対象に迷惑メールの実態をアンケート調査し、
削除にかかった時間を振り向ければ得られる国内総生産（ＧＤＰ）の金額を「損失」として算出した。

これとは別に、協会は通信事業者などが迷惑メールを事前に検知して送信しないようにするシステムの導入費用や、
一般企業や利用者の迷惑メールの対策ソフトの購入費用も合計で年約１０００億円に上ると試算した。

迷惑メールは、国内から発信されるだけでも１日数十億通とされる。
海外発の迷惑メールの実数は不明だが、「全世界でやり取りされるメールの９割近くは迷惑メールで、増加傾向にある」（総務省）という。
ただ、今回の試算は、利用者が迷惑メールでウイルスに感染したことによる被害額は含んでおらず、社会全体の実際の損失額は、もっと大きいとみられる。
最終更新:1月10日9時26分

全君杓前国税庁長の初公判、起訴事実を全面否認
11月30日16時46分配信 YONHAP NEWS【釜山30日聯合】

特定犯罪加重処罰法上の贈収賄罪で拘束起訴された前国税庁長の全君杓（チョン・グンピョ）被告の初公判が30日に釜山地裁で開かれた。
全被告は起訴事実を全面否認し、拘束は不当だと主張した。
全被告は準備したメモを見ながら落ち着いた声で、国家機関の長ではなく一個人としても、このような拘束は不当なものだと訴えた。
また、「国税庁長がいくら腐っても、6か月間にわたり人事請託の対価として8000万ウォン（約955万円）という金を受け取っただろうか。万一受け取っていたなら、人事に1度も手を加えたことがないというのは話にならない」
と述べるなど、金品授受の事実を強く否定した。

全被告は、釜山地方国税庁長だった鄭祥坤（チョン・サンゴン）被告からの人事請託の見返りとして、昨年7〜11月に5回にわたり7000万ウォン、
今年1月の海外出張の際に1万ドルを受け取ったとして、拘束起訴された。

裁判部は全被告の起訴事実否認を受け、今後、鄭被告の公判とは併合せず、分離して審理を進めることを決めた。
鄭被告の公判は来月14日、全被告の公判は同21日に釜山地裁で開廷する。

警官が拳銃自殺　東京駅前交番内　異動後初の勤務
12月20日8時3分配信 産経新聞

１９日午前９時５分ごろ、東京都千代田区丸の内の東京駅前交番内で、
「警察官が頭から血を流して倒れている」と１１０番通報があった。倒れていたのは警視庁丸の内署地域課の大西泰正巡査部長（３２）で、救急車で病院に搬送されたが、まもなく死亡した。
大西巡査部長は右手に貸与された拳銃を持っており、右側頭部に１発を発射していた。同署は自殺とみて調べている。

大西巡査部長は第７方面交通機動隊で白バイ勤務をしていたが、今月１３日に丸の内署に昇任して異動。
１８日から同交番に配属され、同日午後４時半から１９日午前１０時まで勤務する予定だった。
交番には３人が詰めているが、事故当時、１人は事案処理で交番を離れ、もう１人は宿直室で仮眠中だった。
遺書などは見つかっていないが、家族に対し「久しぶりの交番勤務で不安だ」と話していたという。

現場はＪＲ東京駅丸の内北口脇にある交番。朝の通勤客が行き交う中、人だかりができ、騒然とした雰囲気に包まれた。

　交通取締り　違法証明
http://society6.2ch.net/test/read.cgi/police/1165130863/

他の官庁が通常通り機能していれば必要のないものだ。

もしも「消費者庁」を設立したら、最初の内は「消費者センター」の働きを見せるかもしれないが、
時間が経つと「消費者金融」のようになり、危険なゴミ箱と化していくだろう。

誰が、どの団体が、首相に圧力をかけているのか、じっくり見極める必要があるだろう。


「消費者庁」創設に首相前向き、食の安全など重視
1月10日9時52分配信 読売新聞

福田首相は９日、消費者行政を強化し、各省にまたがる窓口を一元化する「消費者庁」の創設を検討する方針を固めた。

食品の偽装事件など、製品やサービスの信頼性を揺るがす事件が相次ぎ、国民生活の安心・安全が揺らいでいるため、消費者行政の抜本改革を進めようというものだ。
首相は「生活者・消費者重視の行政」を福田政権の看板に据えており、次期衆院選も視野に、近く政府・与党内で具体的な検討を始める方針だ。早ければ２００９年の創設を目指す。

首相は９日夜、消費者行政を扱う組織について、「消費者との接点になるような役所の一元化は考えられてもいいのではないか」と述べ、消費者庁の創設に前向きな考えを初めて明らかにした。
首相官邸で記者団に語った。
最終更新:1月10日9時52分

元々有限会社だったものが、社長が脱税、逮捕。

その後株式になった場合、信用と云う意味ではどうなのでしょうか？

「増税不可避」なんていまだに言ってるのは、国会議員だけというが？
または宗教団体に課税すれば？


財政収支、2011年度も赤字＝「増税不可避」の試算提示へ−内閣府
1月11日17時1分配信 時事通信

内閣府は11日、当面の財政再建目標である国と地方のプライマリーバランス（基礎的財政収支）の2011年度黒字化について、
増税なしには達成できないとする試算をまとめた。
経済成長の鈍化が響き、税収見込みを下方修正することが主因で、消費税の増税を含む今後の税制改正論議に影響を与えそうだ。
試算は、経済財政運営の中期指針「進路と戦略」に添付される。与党の了承を得た上で、17日の経済財政諮問会議に提出する。　

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