脱税　　　　　　　　　　

モンサントは最前線にファンドに突っ走っているようだが？　自動車を使わなければ交通違反にはならないわな。
日銀や各銀行に「金銭を洗浄する機器」を設置するという話が具体的に進行しているという関連は確認できるかな？
農業じゃゼニにはならんし・・・景気がよければ何でもいいか

今週の米株式市場、雇用統計に注目
12月31日15時48分配信 ロイター［ニューヨーク　２８日　ロイター］　

米株式市場は小幅な上昇で２００７年を終え、新たな年を迎えるが、３１日から始まる週の市場では、株式市場にとってマイナスとなる米景気後退の兆候を見極める材料として米雇用統計に注目が集まりそうだ。
３１日の取引は閑散となる見通し。１日は休場。２日から週末４日にかけての動きは注目されている。年明け５営業日の動きは、その年のパフォーマンスを示唆することが多いとされるためだ。
住宅市場の悪化、それによる信用危機がさらなる打撃をもたらすかどうかは雇用情勢にかかっている。米国の失業率は２００７年に低水準を保ち、個人消費を支援した。
ジョンソン・イリングトン・アドバイザーズの最高投資責任者ヒュー・ジョンソン氏は「多くの人々が、１２月にリセッション入りしたと信じている」としたうえで、その見方が正しいかどうかが雇用統計で判明する、と指摘した。
４日に発表される１２月の雇用統計について、エコノミストは非農業部門雇用者数が７万人増加すると予想している。１１月は９万４０００人増だった。
雇用市場悪化の兆候は、２７日に発表された新規失業保険申請件数（１２月２２日までの週）に表れた。週間の新規申請件数が市場予想に反して前週より増えたのに加え、４週間移動平均はここ２年余りで最も多くなった。
投資家は、経済指標をリセッションの兆候だけでなく、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）があと何回、どの程度の幅で利下げするかという点で注目することが予想される。
２日には、１２月１１日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事録が発表される。
ＦＲＢが利下げや、その他の措置を講じたおかげで、８月と１１月に急落した米株市場は落ち着きを取り戻し、主要３指数は年初来でプラスとなっている。

>>22つづき
最も好パフォーマンスを示しているのがナスダック総合指数で約１１％の上昇。ダウ工業株３０種は約７％高、Ｓ＆Ｐ総合５００種指数は４％強上昇している。
ただし、前週１週間は、ダウが約０．６％安、Ｓ＆Ｐ５００が約０．４％安、ナスダックは約０．７％安と３指数揃って下落した。
Ｓ＆Ｐ５００指数構成企業で決算発表を予定しているのは小売りのベッド・バス・アンド・ビヨンド<BBBY.O>とアグリビジネスのモンサント<MON.N>の２社。
ただし、予定外の業績修正発表は相場に影響を与え得る。
ジョンソン・イリングトン・アドバイザーズのジョンソン氏は、金融機関の利益や損失計上に関するニュースは３１日からの週の市場にとって重要であるほか、
中古住宅の過剰在庫といった住宅市場における悪材料が現れれば、住宅市況改善には程遠いということになる、と指摘した。
１１月の米中古住宅販売は３１日に全米リアルター協会から発表される。エコノミストの予想は１０月から横ばいの年率４９７万戸と予想されている。
２日には、１２月の米供給管理協会（ＩＳＭ、旧全米購買部協会）製造業景気指数が発表される。エコノミストの予想は５０．４．
４日に発表される１２月ＩＳＭ非製造業景気指数は５３．５と予想されている。
３日には１２月の米自動車販売台数も発表される。
あるストラテジストは「いまは景気拡大と後退の境目で推移している」と指摘。
さまざまな景気に関する材料がでていることを考えると、センチメントは非常に不安定になっている。
向こう半年は波乱の時期が続くと予想している。
最終更新:12月31日15時48分

公職腐敗捜査処の設置法案、青瓦台が処理促す
11月16日17時56分配信 YONHAP NEWS【ソウル16日聯合】

青瓦台（大統領府）は16日、政界に対し、サムスングループの不正蓄財に対する特別検事法案を再検討するよう再度求めるとともに、
高官らの汚職事件を担当する「公職腐敗捜査処（公捜処）」設置に関する法案が今回の通常国会で処理されない場合は、特検法への大統領拒否権行使を検討する方針を明らかにした。
千晧宣（チョン・ホソン）報道官は定例会見で、「国会は補充性と特定性の原則に合うよう特検法を再検討すべきで、併せて公職腐敗捜査処を成立させるべき」と述べ、
2004年11月に国会に提出された公職腐敗捜査処法案を今国会で必ず処理するという強い意志を示した。

千報道官は、同法案が今回処理されなければ次期政権でも特別検事をめぐる論争が繰り返されると指摘した。特別検事制は権力型不正と公職者の不正腐敗を制度的に追及しようというものだが、
事案が生じるたびに不必要な政治攻防と事件の政争化に対する論争が拡大しただけでなく、捜査の効率性が問題になったとした。公職腐敗捜査処は特別検事と違い常設機関のため、日ごろから公職者の不正腐敗を調査し捜査に入れると説明している。

厚労省のインチキ調査発表
12月30日10時0分配信 日刊ゲンダイ

「サラリーマンの給料は4年連続で上昇」――。
26日の朝刊各紙に掲載された厚労省発表の調査に、「ホンマかいな!?　」と疑問を感じた人も多いのでは。
それによると、今年の民間企業の従業員1人当たりの賃上げ額は、昨年より37円増の平均4378円で、4年連続のアップ。
賃金を上げた企業も5．3ポイント増の82．8％と、5年連続で増加したというのだ。
しかし、9月に公表された国税庁の調査では、サラリーマン給与は9年連続で減少していたはず。なぜこんなに違いが出るのか。
厚労省に問い合わせたら、やっぱり“カラクリ”があった。
「この調査は従業員100人以上の企業2616社が対象で、回答のあった1543社から出した統計です。100人未満の企業はサンプル数が少ないため、例年、調査結果に合算していません」（賃金福祉統計課）
要するに、大企業ばかりから集めたデータなのだ。おまけに厚労省は、従業員の少ない中小企業（30人以上99人未満）も調査しているにもかかわらず、
HP内の統計資料集の隅っこに「別掲」として小さく載せているだけ。こちらは前年比400円以上も減っているが、記者発表していないのだ。明大教授の高木勝氏（現代経済）が言う。
「国税庁は従業員1人の零細企業も含め、2万以上の企業からデータを収集しているが、厚労省は大企業を中心とした調査でサンプル数も少ない。
公務員給与は民間の賃金に準拠して算出されるため、民間の給料が高い方が都合がいいと考える役所もあるのです。
実際は使い捨ての非正社員は急増しているし、中小企業の倒産件数も増えている。
経団連は08年春闘で賃上げを認めると言っていますが、その恩恵にあずかれるのは一部大企業の正社員だけ。
それも期待したほどは上がらないでしょう。08年もサラリーマンの給料は10年連続でダウンすると考えられます」
インチキ統計にだまされてはダメなのだ。
最終更新:12月30日10時0分