脱税　　　　　　　　　　

名古屋の税理士が４０００万円所得隠し、国税局調査
12月27日12時11分配信 読売新聞

顧客に貸し付けて得た利息などを申告しなかったとして、名古屋市名東区の石川大希税理士（４９）が名古屋国税局の税務調査を受け、
約４０００万円の所得隠しを指摘されていたことが２７日、わかった。

石川税理士は、重加算税を含め千数百万円を追徴課税された。
石川税理士は「主張が認められない部分はあるが、すでに修正申告した」と話している。

関係者によると、指摘を受けた約４０００万円は、石川税理士が２００４年春、東京都内の客の１人に貸し付け、受け取った利息など。
確定申告の際、所得として計上しなかった。

石川税理士は法人税法違反（脱税）の疑いで同国税局から告発された貸金会社「ライク」（名古屋市中区）の申告に携わり、同社への強制調査の過程で、所得隠しが発覚したという。
最終更新:12月27日12時11分

「ゼネコンの脱税」は、溶接手抜き等の耐震偽装、山林資源の過剰採取、不法投棄など、
直接的に、国土の破壊を伴っている場合が想定されるので、銀行など金融企業のそれよりもコワい訳だ
しかも「公害に関してはなかなか裁判に訴えられない」という環境問題に関する障壁の高さもあり、
それが、「事実上、世界を破滅に導いているのは国交省とゼネコン」とか指摘される原因である訳だ。


大分コンサル脱税疑惑：土地開発公社の契約で回答要求　県に共産党県委　／大分
12月26日13時0分配信 毎日新聞

キヤノングループの大分市への工場進出に絡む同市のコンサルタント会社「大光」の脱税疑惑で、共産党県委員会は２５日、
工場用地造成を大手ゼネコン「鹿島」に発注した県土地開発公社の随意契約のあり方などを尋ねる申入書を県に提出した。
申入書は広瀬勝貞知事あてで
▽大光と県、県土地開発公社にかかわりがあるか
▽広瀬知事に大光などからの政治献金があるか
――など９項目について、文書での回答を求めている。
米田健三・県商工労働部長は「一生懸命に取り組む企業誘致の場で疑問を持たれることが起き、悔しい。県として後ろ暗いことはないと考えている」と話した。
１２月２６日朝刊 最終更新:12月26日13時0分