脱税　　　　　　　　　　

大手監査法人所属会計士のインサイダー摘発は初耳　相次ぐ事件
3月3日10時59分配信 産経新聞

国内最大手の新日本監査法人（東京）に所属していた公認会計士によるインサイダー取引問題が３日、発覚した。
証券取引等監視委員会発足以来、監査法人に所属する公認会計士によるインサイダー取引が発覚するのは初めて。
公認会計士をめぐっては、企業の粉飾決算に加担したなどとして摘発される事件が相次いでいる。

インサイダー取引に関与した疑いが持たれているのは、昨年６月まで新日本監査法人に所属していた３０代の会計士。
「この業界に四十数年いるが、公認会計士のインサイダー取引は聞いたことがない」。
日本監査法人の水嶋利夫理事長は記者会見で苦渋の表情を浮かべながら、そう話した。

水嶋理事長は問題の会計士について「個人的な利得が目的のようだ。
意外と平然としていて、今どきの若者で幼さが残る人物」と評した。

公認会計士は本来、ずさんな会計処理をチェックする立場にあるが、摘発されるケースが後を絶たない。

平成１７年９月にはカネボウの粉飾決算事件に加担したとして、公認会計士４人が東京地検特捜部に逮捕された。
１８年３月にはライブドアの粉飾決算を見逃したとして、公認会計士２人が東京地検特捜部に在宅起訴されている。

１８年末に発覚した日興コーディアルの不正会計問題では、監査を担当した公認会計士が不正を見逃していたことが問題視された。
この影響で、みすず監査法人（旧中央青山）は顧客離れが進み、解散に追い込まれた。

１９年１月には出資金名目で顧客から３０００万円をだまし取ったとして、札幌の公認会計士が警視庁に詐欺容疑で逮捕された。
今年２月には、ＩＴ関連企業のＩＣＦが株式交換で広告会社を買収した際、自社の企業価値を実際より高く見積もらせ公表したとして、
大阪府警がＩＣＦ元社長らとともに公認会計士を逮捕している。

中国当局、「一人っ子政策」廃止報道を否定＝報道
3月3日19時15分配信 ロイター



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　３月２日、中国国家人口計画出産委員会は当局が「一人っ子政策」の廃止を検討しているとの報道について、事実と相いれないとして否定した。写真は先月９日に中国で撮影した新生児たち（２００８年　ロイター/China Daily）［北京　２日　ロイター］　

中国国家人口計画出産委員会は、当局が「一人っ子政策」の廃止を検討しているとの報道について、事実と相いれないとして否定した。新京報などが２日に報じた。
新京報は同委員会の広報・教育担当部署の話を引用して「報道は誤ったものであり、その内容は確認されていない」とし、中国が引き続き一人っ子政策を継続すると伝えている。
この政策をめぐっては先週、同委員会の趙白鴿・副主任が政策を段階的に変更していく可能性を示唆し、
家族計画が「政策決定者にとって大きな課題になっている」と述べたと報じられていた。
最終更新:3月3日19時15分

アフガンからの早期帰還に失望＝再度の派遣を申し出−ヘンリー英王子
3月2日10時1分配信 時事通信【ロンドン2日時事】

チャールズ英皇太子の二男で、陸軍士官として派遣されていたアフガニスタンから帰還したヘンリー王子（23）は
2日までに欧州メディアなどとの共同インタビューに応じ、報道を受けて早期帰還を余儀なくされたことに「少し失望している」と述べた。
その上で王子は、上官に対しすぐにでも改めて戦地に赴きたいと申し出ていることを明らかにした。
王子は約2カ月半の従軍経験について、「素晴らしかった。ずっと望んでいたものであり、機会が与えられ感謝している」と語った。　

サブプライムローン （さぶぷらいむろーん）
-ビジネス -2007年5月17日

アメリカの金融機関が、過去に破産したり、担保を差し押さえられたりなどした比較的信用力の低い人に貸し出す住宅ローン。
優遇金利を「プライム」ということに対して、その補助的なローンということから「サブ」が付けられている。
通常のローンと比べて審査基準はゆるいが、金利は高い。現在では住宅ローンを借りる人の15％がこれを利用しているという。
最初の数年は金利を低く設定した商品が多く、たとえば30年ローンの場合、当初2年間は低い金利が固定されているが、3年目以降は10％以上の金利を支払う場合が少なくない。
その結果、返済が滞る人が増えて不良債権化する傾向が強くなっている。
これまで表面化しなかったのは購入した住宅の価格の値上がりが続き、借り手は住宅の価格上昇分を担保にして普通の住宅ローンである「プライムローン」に借り換えることができていたが、
価格の伸びが止まってこの手法が使えなくなり不良債権化。
これがアメリカの株価暴落も引き起こすこととなった。

ウィキペディア（個人編集につき注意）
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%B5%E3%83%96%E3%83%97%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%A0%E3%83%AD%E3%83%BC%E3%83%B3


サブプライムローン（米：subprime lending）は、主にアメリカ合衆国において貸し付けられたローンのうち、優良顧客（プライム層）向けでないものをいう。
狭義には、住宅を担保とする住宅ローンに限定されるが、広義には、自動車担保など住宅以外を担保とするものを含む。
一般的に他のローンと比べて信頼度が低いとされている。

2007年夏頃から、主に住宅ローン（狭義のサブプライムローン）返済の延滞率が向上し、これを組み入れた金融商品の劣化をきっかけとした金融不安に関わる問題が起きている。
報道機関がこの問題を扱う際に、しばしば低所得者向けローンであるとの説明が加えられ、収入が乏しい借り手に多額の貸し付けを行ったというニュアンスで取り上げられるが、厳密には信用度の低い人向けのローンである。
実際、信用力の評価基準に所得の多寡は含まれていない。

ロシア次期大統領にメドベージェフ氏、プーチン路線継承・強硬路線維持へ
3月3日12時22分配信 ロイター［モスクワ　３日　ロイター］　

２日投票のロシア大統領選で勝利したメドベージェフ氏（第１副首相）は、プーチン路線の継承を約束した。
プーチン大統領は、新政権で首相に就任する意向を示しており、メドベージェフ氏に大統領職をバトンタッチした後も院政を敷くとの声が出ている。
メドベージェフ氏（第１副首相）は当選確実になった後、プーチン大統領と共に支持者の前に姿を現し、新たな二人体制によるロシア政治を印象付けた。
ロシア国民の多くは、原油輸出を主なけん引役とする記録的な景気拡大の恩恵を享受しており、メドベージェフ氏がプーチン大統領の後継者になることを自然と受け止めた。
開票がほぼ終了した段階で、メドベージェフ氏の得票率は７０％をわずかに下回る水準に達した。野党勢力は、選挙は一方的な茶番と批判。
立候補を認められなかったカシヤノフ元首相はロイター対し「これはＫＧＢ内の権力移譲だ」と述べた。
メドベージェフ氏は記者会見で、大統領としての方針は８年にわたるプーチン路線をそのまま継承することだと表明。
しかし、首相に大統領の権限を侵害させない姿勢も明確にし「大統領の中枢機能はクレムリン（大統領府）にある。
首相の決まった執務場所はホワイトハウス（ロシア政府ビル）だ」と述べた。

>>166つづき
＜外交問題で強硬姿勢を維持＞
メドベージェフ氏は、コソボ問題、米国の東欧へのミサイル防衛拡大構想などについて強硬姿勢を放棄しない姿勢をみせた。
「われわれは、可能なあらゆる手段、もちろん法に則った形でだが、国益を守ることを主目標としつつ、過去８年間とっていた独立した外交政策を進めるべきだ」と述べた。
西側の選挙監視団は、すでに大統領選挙は公平さに欠けると批判している。クレムリン筋は、メドベージェフ氏の圧勝だからといって不公平ということにはならない、と主張。
選挙管理委員会幹部も、結果に疑問を投げかけるような不正は感知していない、と述べている。
米大統領選挙の民主党候補指名を目指すクリントン上院議員は、ロシア大統領選挙の結果を「民主主義からの後退を意味する一里塚。ロシア国民は指導者を選ぶ機会を奪われた」と述べている。
しかし、ロシア有権者の声は、海外、国内の一部の批判とは異なる。
南部イングーシ共和国では「ロシアはルネッサンスのただ中にある。この国にには引き続きこの道を進んでいって欲しい」（男性、５３歳）との声が聞かれた。
最終更新:3月3日12時22分

＜サブプライム問題＞損失２０兆円超…米次官補が集計公表
3月4日10時23分配信 毎日新聞【ワシントン斉藤信宏】

米財務省のロワリー次官補（国際金融担当）は３日、ワシントンで開かれた国際銀行家協会の総会で講演し、
低所得者向け高金利住宅ローン（サブプライムローン）に絡み、金融機関が計上した損失額がこれまでに２０００億ドル（約２０兆６０００億円）を超えたとの集計結果を明らかにした。

ロワリー次官補によると、この半分が米国の金融機関によるもので、約７５０億ドルが欧州の金融機関、そのほかアジアやカナダなどの金融機関にも損失が広がっているという。
次官補は「（サブプライム問題は）米国だけの問題ではない」と強調し、「多国間での協力が必要だ」と述べた。

サブプライム問題では、これまでに経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が最終的な損失額を３０００億ドルと推計していたほか、米国の有力エコノミストらが先月、
損失が４０００億ドルに達するとの共同報告を明らかにしていた。

日清食品　本社機能、東京に移転　持ち株会社化で機動性重視
3月4日8時26分配信 フジサンケイ　ビジネスアイ

日清食品は３日、１０月１日付で移行する持ち株会社「日清食品ホールディングス」の本社機能を東京に置く、と発表した。
日清にとっては世界初の即席めん「チキンラーメン」を発売した（１９５８（昭和３３）年以来、経営の中枢機能を置いてきた発祥の地・大阪を離れることになる。

これまで大阪、東京の２本社制を敷いてきたが、持ち株会社化に伴いグループ戦略の企画立案機能や実行機能の強化を図るため、東京本社に一本化する。
大阪本社（大阪市淀川区）の移転は今年７月をめどに実施。現在の東京本社（東京都新宿区）に新本社を置く。

大阪本社には約２００人の従業員がいるが、近畿圏の販売を統括する大阪営業部のみを残し、経営戦略部や財務部、生産管理部など大半の人員を東京に配転する。
最終更新:3月4日8時26分

三重大、がん治療臨床研究へ　タカラバイオ開発技術を活用
3月4日10時19分配信 京都新聞

タカラバイオは３日、ヒトの免疫機能の中枢細胞「Ｔリンパ球」を安定増殖できる自社開発の遺伝子組み換えタンパク質「レトロネクチン」を活用した初めてのがん治療臨床研究が、三重大大学院医学系研究科で始まると発表した。
Ｔリンパ球の中でも特にがん細胞に対する治癒能力が高い「ナイーブＴ細胞」を患者から取り出し、レトロネクチンなどを使って数１００倍に増やしたうえ、抗がん剤治療後にがん患者の体内に戻す仕組み。
近く始まる臨床研究の対象は卵巣、頭・首、食道、骨髄のがんで、患者は９人の予定。レトロネクチンは、ヒトのタンパク質分子を改良した遺伝子導入促進剤。
遺伝子導入効率が高いため、遺伝子治療向けにすでに普及している。
タカラバイオは２年前にＴリンパ球を増殖できる機能を新たに突き止めた。
最終更新:3月4日10時19分

参院予算委、野党欠席で流会　与野党の対立深まる
3月4日11時4分配信 産経新聞

平成２０年度予算案を審議する参院予算委員会は４日午前、委員の過半数を占める野党議員が欠席したため、定足数に達せず流会となった。
福田康夫首相はじめ全閣僚は午前９時ごろに国会内の参院第１委員会室に入って着席したが、審議が行われないまま約５０分後に退席、参院の論戦は冒頭から対決構図となった。
野党側が、与党が衆院で予算案や歳入関連法案（日切れ法案）を「強行採決」したとして反発し、鴻池祥肇委員長（自民党）が３日の理事懇談会で、野党欠席のまま職権で委員会開催を決めていた。
与党は４日午前も野党に出席を促したが、野党側は拒否した。
与党は、野党欠席を織り込み済みで、首相らの「出席」は「国会審議に応じない野党の姿勢をあぶり出す」（参院自民党国対幹部）狙いもある。
「土、日曜日を含め野党が出てくるまで毎日委員会を立てる」（自民党国対筋）構えで、審議開始の圧力をかけ続ける方針だ。
一方、民主党の簗瀬進参院国対委員長は４日午前、国会内で記者会見を開き、「常軌を逸した暴挙だ。国会を単なる政治的なパフォーマンスの場として利用している。愚かな行為だ」と強く非難し、
事態打開に向け同日午後に予定された自民党との国対委員長会談を拒否する考えを示した。

日本から皇室制度が無くなれば中国や朝鮮の様になるのは希望しない。

>>172
意味不明

不動産社長ら10人逮捕＝ビル立ち退きで弁護士法違反−スルガ社が依頼・警視庁
3月4日10時31分配信 時事通信

東京都心にあるオフィスビルの立ち退き交渉をめぐる事件で、警視庁組織犯罪対策4課は4日、
弁護士法違反容疑で、大阪市の不動産会社「光誉実業」社長朝治博容疑者（59）と、杉並区の不動産会社「共同都心住宅販売」（昨年12月に解散）元社長風間勇二容疑者（57）ら10人を逮捕した。
ほかに数人の逮捕状を取って行方を追うとともに、光誉実業など数カ所を家宅捜索した。
東証二部上場の建設会社「スルガコーポレーション」（横浜市）が交渉を依頼。
同課は光誉実業が指定暴力団山口組系暴力団と関係があるとみて、資金の流れや背後関係の解明を進める。
調べによると、朝治容疑者は風間容疑者らと共謀。
2005年10月ごろ、千代田区麹町にあった紀尾井町TBRビルの入居者に対し、弁護士資格がないのに「ビルを取り壊すので立ち退いてほしい」と交渉した疑い。
スルガ社は入居者が退去後、ビルを解体。
都内の企業に土地を売却し、現在は駐車場になっている。
朝治容疑者らは入居者に対し、スルガ社側から土地と建物を譲渡されたとする書類の写しを示し、所有権が移転されたと説明。
正当な交渉権があると主張していたが、同課は虚偽とみている。　

＜大阪市＞「裏金」残高は４９８４万円
3月4日13時17分配信 毎日新聞

裏金調査をしている大阪市は３日、「預け金」や不適正資金が８局１７区役所で計６１件、残高総額が４９８４万円になったと発表した。
このうち２４件の収入総額が約２億３０００万円に上ることが判明し、その額を大幅に上回る公金が不適正資金として蓄財、流用されていたとみられる。
市法務監察室は、収支総額の詳細や裏金かどうかなどを調べ、１０日に結果をまとめる。

新たに判明した預け金や不適正資金は、７局８区で３１件。うち架空の物品調達契約などで業者に一定額を支払い、残金を管理させる預け金は、６局８区で計２５件報告された。

預け金の中で残金があったのは、
▽市教委（大道南小、泉尾工高）２件
▽中央区
▽浪速区３件
▽旭区
▽住吉区
−−の計８件で、総額は約３０６万円だった。
また不適正資金のうち残金が確認されたのは、市教委の
▽市民学習振興担当
▽第二工芸高
▽新東三国小
▽榎本小
−−の４件計約２０５万円で、新たに判明した残高は合わせて約５１１万円になった。

不適正資金があった部署のうち、市民学習振興担当はイベントの委託経費などの残金をアルバイト賃金代などに流用し、約１６０万円が残っていた。
第二工芸高は生徒らから預かった学校徴収金をプールしていた。
００年に預け金が問題化した市教委では、今回二つの学校で再び発覚するなど認識の甘さが露呈。
市教委は「（当時の）反省が十分でなかった」と陳謝した。

裏金の全庁調査は、２月２１日に締め切ったが、その際、預け金が発覚。
報告期限を同２９日に延長し、各所属長が「これ以上ない」との誓約書を提出した。【堀雅充、井上直樹、久木田照子】
最終更新:3月4日13時17分

ＪＴ、冷凍食品事業の売り上げは前年比4割に減少
3月4日18時0分配信 ロイター［東京　４日　ロイター］　

日本たばこ産業<2914.T>は４日、中国製の冷凍食品に農薬が混入していた問題で会見を開き、冷凍食品事業の売り上げが前年比４割程度に減少していることを明らかにした。岩井睦雄取締役が語った。
工場の稼働率は７割ほどに落ちており、このまま販売低迷が続けば大幅な生産調整を検討するという。
ただし、すでに販売した製品の回収費用や、新たな安全策にかかるコストを含めた業績への具体的な影響については「４月末の決算発表で何らかの説明をしたい」（木村宏社長）と述べるにとどめた。
２００７年３月期の冷凍食品事業の年間売上高は約５００億円。
同社は同日、中国で品質管理を行う常駐組織の新設などの再発防止策を発表した。
中長期的には中国における冷凍食品の製造委託を縮小し、子会社の加ト吉の製造設備を含め自社工場での生産に切り替えていく。
木村社長は自らの経営責任について「製品の全面回収と被害を訴えている人への対応、安全強化策に全力を挙げることが責任」と述べた。
最終更新:3月4日18時0分

公的年金０７年４−１２月　７９２４億円の運用赤字に　サブプライムが影響
3月5日8時26分配信 フジサンケイ　ビジネスアイ

厚生年金と国民年金の積立金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人は４日、２００７年度第３四半期（１０〜１２月）の運用状況を発表した。
それによると、総合収益額（運用損益）は１兆５３４８億円の赤字に陥り、利回りはマイナス１・６７％と２四半期連続で水面下に沈んだ。
７月から半年間の赤字は３兆円を超え、昨年４〜１２月までの運用損益累計は７９２４億円の赤字に転落した。

第３四半期の赤字は、米国のサブプライム（高金利型）住宅ローン焦げ付き多発問題の影響で、国内外の株価が低迷したため。
サブプライム関連の担保証券は一切投資対象にしていないが、「間接的に影響を受けた」（年金積立金管理運用独立行政法人）という。

昨年１２月末時点の運用資産額は９２兆８０７０億円（時価）。資産別の利回りは、国内債券と外国債券がそれぞれ１・３２％、０・７６％のプラスだった。
一方、国内株式はマイナス８・９６％、外国株式がマイナス４・８０％と振るわなかった。

第４四半期（１〜３月）についても、「市場環境が引き続き厳しく（前四半期と）大きな変化はないだろう」と見ている。
運用成績が回復しなければ、やはり株安で過去最大の赤字を計上した０２年度（損失２兆５８７７億円）以来５年ぶりのマイナス運用になる。

「ＧＭ」と言っても、世界中誰一人「定義」できない点、「グリホサート」と同じ。
「販売者のみ」がただ独り「それが何なのか」知ってる（影響については説明できないようだが？）、
きわめて特異な「商品」だ。

一般消費者としては、「汚染種」もしくは「劣化種」ととらえるのが自然だろう。

「定義できないコトバ」なのに、さも「既成事実」として「新聞記事」へ・・・。
「産経新聞」はよく「広告記事」？を載せる。「広まってますよね？」と。企業の「クレーム処理係」の電話応対とよく似てる。


【夕刊キャスター】遺伝子組み換え作物
3月4日16時35分配信 産経新聞

■食糧価格高騰で作付面積が急増
除草剤への耐性、害虫への抵抗などにすぐれた遺伝子組み換え（ＧＭ）作物の作付面積が昨年も米国、ブラジルなどで大きく伸びた。

背景には、石油代替のバイオエタノールの生産、途上国の人口増で穀物の需給が逼迫（ひっぱく）している厳しい現実がある。

ＧＭ作物の調査研究を行う国際組織、国際アグリバイオ事業団（ＩＳＡＡＡ）が２００７年のＧＭ作物の作付面積を公表した。
２３国の合計で１億１４３０万ヘクタール。前年比で１２％増、過去５年間で２番目の伸び率だった。
作付面積の順位は（１）米国５７７０万ヘクタール（２）アルゼンチン１９１０万ヘクタール（３）ブラジル１５００万ヘクタール（４）カナダ７００万ヘクタール（５）インド６２０万ヘクタール（６）中国３８０万ヘクタールと続く。

ブラジルが３０・４％と伸びた。除草剤に強い大豆と、害虫に抵抗力のあるワタ（綿花）が増産となったため。インドでも同種のワタが大きく伸びた。

日本は遺伝子組み換え作物には慎重で商業生産されていない。だが、飼料用にＧＭ作物の含まれている可能性のある「不分別」を大量に輸入している。
大半は飼料用に使われるが、しょうゆ原料にも一部使われている。

世界でＧＭ作物の作付けが始まったのは１９９６年で、一貫して作付面積が増えている。
同事業団会長のクライブ・ジェームズ氏は「食品価格が高騰するなかＧＭ作物はかつてないほど重要性を増している」と指摘している。（経済部　小城敬三）
最終更新:3月4日16時35分

コピペフォーッ！！

「２ちゃんねる」に殺人予告　悪質ないたずらか
3月6日7時50分配信 産経新聞

インターネットの掲示板「２ちゃんねる」に、和歌山市内の中学生に対して、殺害予告とみられる書き込みがされていたことが５日、わかった。
悪質ないたずらとみられるが、県警は掲示板の管理会社から書き込み者の情報提供を求めた。

書き込みは、４日午後６時前後に掲示板の複数カ所で行われた。
個人が特定できるような記述ではなかったが、「◯◯中学校の中学１年生」とされ、特定の名字を記して、殺害をにおわせる内容だった。

同日夜、市民から通報を受けた県警は、県教委にこの情報を提供した。和歌山市教委も即日、書き込みの内容を市内の中学１８校に連絡した。
犯行日として指定されていた５日は、記載された名字の生徒の登下校に保護者や学校の職員が付き添うなどの対応が取られた。今回の問題で１人が学校を欠席したという。

また、県教委は各市町村教委に対し、注意を呼びかけるとともに、いたずらでしたことでも、インターネットの掲示板への悪質な書き込みは罰せられることを児童、生徒に指導するよう指示した。

国交省関連財団　職員旅行丸抱え　過去５年で２０８０万円
3月6日8時2分配信 産経新聞

国土交通省所管の財団法人「公共用地補償機構」が、職員旅行の費用をほぼ丸抱えしていたことが５日、国交省が民主党の長妻昭衆院議員に提出した資料で分かった。
過去５年分だけで、総額約２０８０万円に及ぶ。機構側は「福利厚生の一環で、問題はない」としている。
ただ、機構の事業収入の７割以上（平成１８年度）は道路整備特別会計からのもので、該当するすべての事業が国との随意契約のため、
長妻氏は「道路特定財源を使って、タダ同然の旅行をしていたようなものだ」と批判している。

機構は毎年１回、１泊２日の職員旅行を続けてきた。
長妻氏に提示した資料は、このうち過去５年分の実績だ。
旅行先は北海道や宮崎などで、延べ２５１人が参加。
１９年度の佐渡旅行の場合、約４３７万円の旅行費用に対し参加者５５人の自己負担総額は３万円で、１人当たり約５００円にすぎなかった。
５０人が参加した１７年度の愛知万博旅行は約４６４万円かかったが自己負担はゼロで、機構の丸抱えだった。

機構は元年８月に設立され、国や自治体の公共事業に伴う用地買収の実務や損失補償基準づくりなどが主業務。

一応は民間団体だが、７２人の役職員のうち国交省出身者が２５人で、「３人に１人」は天下り組だ。
現在の理事長は元建設省官房審議官の丸田哲司氏、副理事長と専務理事も国交省からの天下りで、非常勤理事には元建設省事務次官の鈴木道雄氏も名を連ねる。

しかも１８年度の事業収入約１８億３４００万円のうち、道路整備特別会計からのものは７３％にあたる約１３億４６００万円で、３４事業すべてが国との随意契約だった。
内部留保も資産合計の４１％にあたる約５億３５００万円で、国の基準である３０％を大きく上回っている。

道路特定財源が職員旅行に直接“流用”されたわけではないが、財務内容を見る限り実質的に財源が回された形で、国交省も「公益法人であり、福利厚生とはいえ、程度がある」としている。

機構側は「旅行の中で業務会議も開いている」と釈明しているが、長妻氏の指摘に「誤解を招くことはやめたい」として、２０年度以降の旅行を中止するとしている。

道路特定財源：国交省公益法人、ムダ遣い　報告書作成費、たった３部で１億円
◇内容もネット引用

国土交通省所管の公益法人「国際建設技術協会」が０７年、道路特定財源約９２００万円で作成した海外の道路事情の調査報告書が、わずか３部しか作られず、
インターネット上の百科事典「ウィキペディア」の表を引用するなどずさんな内容だったことが、２１日の衆院予算委員会で分かった。
冬柴鉄三国土交通相は「よく調査し法人の存続も含め検討したい」と苦い顔で答弁した。

報告書は約１１００ページ。０６年末に国交省が随意契約で同協会に発注した。
報告書は米国各州の郡の数や、法定速度に関する表などをウィキペディアから引用。
その他の参考資料も大半がインターネットからの引用だったという。

ウィキペディアは誰でも書き込めて誤りがある場合もあり、通常の論文では引用されない。
予算委でこの問題を取り上げた細野豪志氏（民主）は「学生のリポートでも教授が受け付けない。
税金でできた約１億円の報告書が、ウィキペディアの引用でしゃあしゃあとできている」と皮肉った。【田中成之】
毎日新聞　2008年2月22日　東京朝刊

「無印良品ブランド」でなく「無印良品」を売ってくれ


無印良品　中東・露に出店検討　良品計画、ドバイをターゲット
3月6日8時26分配信 フジサンケイ　ビジネスアイ

「無印良品」ブランドで雑貨や衣料品を製造販売する良品計画は５日、中東とロシアへの出店を検討していることを明らかにした。
世界で日本食やアニメなどが流行する中、日本生まれの簡素なデザインを武器に、海外進出を加速する。

中東やロシアなど新興国は、原油高などを背景に成熟市場の欧州や米国を上回る経済成長が続いている。
富裕層を中心に消費も急速に拡大しており、進出企業も相次いでいる。

良品計画はオイルマネーを目当てに海外企業が相次いで進出しているアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）のドバイへの出店を検討。
台湾の店舗のようなフランチャイズ方式か、イギリスのように現地法人を自前で作るかなど、細部は今後詰めていく。

ドバイは日本の小売業では１００円ショップの大創産業（東広島市）やカー用品のイエローハットなどが出店しているが、
「富裕層が多く、現地では“ジャパンブランド”のステータスが高い」（イエローハット）という。

良品計画は海外進出を積極的に推進。現在、海外１５カ国、７７店を展開。
昨年１１月には米国１号店となる「ＭＵＪＩ」ソーホー店をニューヨークにオープンした。
成長市場である中国も商標問題が決着、上海に続いて、今月７日に北京に同市初出店する。

国内市場が縮小する中、同社は海外事業を「成長の柱の一つ」に位置付け、現在の連結売上高の１割程度から２割まで高めていく考えだ。
日本ブームに加え、世界的に環境意識が高まっており、同社では「（無印良品の）簡素を誇りに思う価値体系は、少ない資源で豊かさを謳歌でき、世界に通用する」としている。
最終更新:3月6日8時26分

日銀総裁　政府、あすにも人事案　首相「空席ありえぬ」
3月6日8時2分配信 産経新聞

１９日に任期満了を迎える福井俊彦日銀総裁の後任人事をめぐり、政府は７日にも国会に人事案を提示する公算が大きくなっている。
その後の手続きを考慮すると、これ以上の延期は困難だからだ。同意人事がスムーズに進むかどうかは、参院の西岡武夫議院運営委員長（民主）がカギを握ることになりそうだ。

自民、公明両党の幹事長、国対委員長らは５日朝、都内のホテルで会談した。

自民党の伊吹文明幹事長は任期切れの１０日前までに人事案を提示する慣例に触れ、「１０日間ルールの慣例は大事にすべきだ。そろそろ人事案を提示する時期にさしかかっている」と述べ、これ以上先送りすべきでないとの考えを表明。
公明党の北側一雄幹事長も「日銀総裁人事で空白を作らないことは当然の話だ」と応じた。

これを受けて、自民党の大島理森国対委員長は５日午前、国会内で町村信孝官房長官と会談し、日銀総裁人事の今後の日程などを調整した。

政府が７日に人事案を提示しても衆参議運委員会の拡大代表者会議で総裁候補者の所信聴取が行われるのは、来週前半の１０〜１１日にずれ込む。
加えて民主党など野党が党内で検討する期間を考慮すると衆参本会議での同意は来週末の１４〜１５日になる可能性が強い。

福田康夫首相も５日昼、首相官邸で記者団に
「（日銀総裁の）空席は絶対にありえない。そんなバカなことをするとは思わないでしょ。国会ルールにのっとり粛々と進めていく」と述べた。

ただ、平成２０年度予算の衆院通過により、民主党は「冷静に話し合う状況にない」（小沢一郎代表）と態度を硬化させており、
自民党内に「週内に提示すれば事態が悪化する」（ベテラン）と慎重論も根強い。

ＮＹ原油、一時１０５ドル目前まで急騰…金も一時最高値
3月6日7時51分配信 読売新聞【ニューヨーク＝山本正実】

５日のニューヨーク商業取引所で原油先物相場が再び高騰し、最高値を更新した。

国際的な指標となるテキサス産軽質油（ＷＴＩ）の４月渡し価格は、通常取引後の時間外取引で一時、１バレル＝１０４・９５ドルまで上昇し、３月３日の１０３・９５ドルを超えて最高値を更新した。

１０４ドルを超えたのは初めて。通常取引の終値も前日比５・００ドル高の１０４・５２ドルで、終値の最高値を更新した。

石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）が増産の見送りを決めたことで、需給が逼迫(ひっぱく)するとの懸念が強まった。
さらに、米エネルギー情報局（ＥＩＡ）が５日発表した２月末時点の原油在庫が前週より３１０万バレル減少し、増加を見込んでいた市場の予想と反対の結果が出たことから、一気に買いが広がった。
外国為替市場でドル安が進み、ドル建てで取引される原油先物に割安感が出たことも買い材料となった。

５日のニューヨーク商業取引所では、金の先物相場も値上がりした。取引の中心となる４月渡し価格は一時、１トロイ・オンス（約３１グラム）＝９９５・２０ドルに達し、３日に付けた９９２・００ドルを上回って取引途中の最高値を更新した。
終値は前日比２２・２０ドル高の９８８・５０ドルだった。
最終更新:3月6日10時59分

＜ＪＲ東海＞リニア中央新幹線計画、始発は品川か東京
3月6日2時32分配信 毎日新聞

ＪＲ東海の松本正之社長は、毎日新聞のインタビューに応じ、２５年の開業を目指すリニア中央新幹線の始発駅を、品川駅か東京駅にする考えを明らかにした。
また、停車駅の少ない東海道新幹線の「のぞみ」型の運行は原則としてリニアに全面移行し、新幹線とのすみ分けを明確にする方針も示した。

リニア始発駅の候補は、東海道新幹線と接続する東京、品川、新横浜の３駅。
松本社長は「乗客が、近場は新幹線、遠方はリニアと選択できるようにするのが大事」と述べ、乗降客数が圧倒的に多く、広い地域からの利用が見込まれる品川、東京両駅に絞って検討していく意向を示した。

建設費約５兆円は「年４０００億円のキャッシュフローがあり、このうち２０００億円を１５年間投資する。残り２兆円は借り入れる」と説明。
今後、ルート周辺自治体から設置要望が相次ぐとみられる中間駅について「高速輸送が犠牲にならないのが前提。あまり近い間隔では置けない」と、ごく少数にとどめる方針を示唆した。

運行形態は数分に１本の多頻度運行を想定し「のぞみタイプはほとんどすべてリニアに移す。
東海道新幹線は停車駅の組み合わせを多様化したひかりを運行し、通勤、通学利用などの新たな需要を発掘する」と話した。【井崎憲】
最終更新:3月6日2時32分

「トヨタ自動車相談役が座長」の地球温暖化懇談会・・・


排出量取引の是非議論、地球温暖化懇談会が初会合
3月5日12時6分配信 読売新聞

政府は５日午前、有識者らによる「地球温暖化問題に関する懇談会」の初会合を首相官邸で開き、座長に内閣特別顧問の奥田碩・トヨタ自動車相談役を選出した。

また、石油などの化石燃料を使用するエネルギーから太陽光や風力など自然エネルギーへの転換を図り、温室効果ガスの削減を目指す「環境モデル都市・低炭素社会づくり分科会」の設置を決めた。

福田首相は会合の冒頭あいさつで、「地球温暖化問題は待ったなしの問題で、我々の生活や産業界の方向性にも大きな影響を与える課題だ」と指摘した。
その上で「政府、国民としてどう対処するか考えるきっかけになる懇談会になってほしい。国民のライフスタイルにも影響を与える問題なので、国民に分かりやすい議論をしてほしい」と述べた。

４月上旬に予定している次回会合では、温室効果ガスの排出量取引導入の是非について議論する。奥田座長は会合後の記者会見で、排出量取引導入に関し、
「欧州連合（ＥＵ）や米国が世界の潮流をつくっているときに日本が検討もしないのはまずいのではないか」と述べ、地球温暖化問題が主要な議題となる７月の北海道洞爺湖サミット（主要国首脳会議）までに結論を得たいとの考えを示した。

懇談会では今後、テーマごとに分科会を設置して集中的に議論を進める方針だ。
〈１〉排出量削減のための具体策
〈２〉低炭素社会実現に向けた技術革新
〈３〉世界全体の排出量削減のための国際協力
−−などが分科会のテーマとなりそうだ。
最終更新:3月5日12時6分

6月から自転車の歩道通行可＝改正道交法施行で子供、高齢者ら−警察庁
3月6日11時1分配信 時事通信

警察庁は6日、子供や高齢者らの歩道での自転車通行を認め、自動車の後部座席シートベルト着用を義務付けるとした改正道交法を6月1日から施行する方針を固めた。
具体的な内容を定めた政令案もまとめた。
自転車は原則、車道通行だが、政令案は13歳未満の子供と70歳以上の高齢者、身体障害者について、歩道を通行できるとした。
後部座席のシートベルト着用は、高速道路で違反した場合に運転者に行政処分（1点）を科す。
ただ、4人以上の子供が後部に座るなどしてベルトが足りない場合、妊娠中や著しく肥満のためベルトが装着できない場合などは義務を免除する。　

「鹿児島」の商標登録に「待った」＝県が中国当局に異議申し立てへ
3月6日17時31分配信 時事通信

中国で広告業や小売り・卸売業などの社名や店舗名に「鹿児島」を使う商標登録が出願されていたことが6日分かった。
近い将来、上海でアンテナショップ開設を計画する鹿児島県はこれに対し、出店の障害になるとして異議を申し立てることを決めた。
商標登録の動きは、中国政府が1月20日付で公告したことから発覚。上海にある日系の商標事務所によると、出願は2004年9月に広東省の個人名で行われ、既に審査を通過した。
3カ月以内に異議申し立てがないと正式に商標として登録される。
登録されると、県が鹿児島の特産品などを販売するアンテナショップを開く際、店舗名に「鹿児島」を使えない恐れがある。
商標事務所は「出願者は自分で使うのではなく、ブローカー目的で申請した可能性が高いのでは」とみている。
県かごしまPR課は「（上海出店に向けた）調査をしようとしていた矢先のことで驚いた。県の特産品を守るためにも、対抗手段を講じていく」とし、4月20日の期限までに中国商標局に異議申し立てを行うという。　

＜肺移植＞京大病院が再開の方針
3月6日15時2分配信 毎日新聞

脳死肺移植患者の女性が意識不明（７カ月後に死亡）になった０６年３月の事故を受け、肺移植手術を自粛していた京都大病院（京都市、内山卓院長）が脳死・生体の肺移植手術を再開する方針を固めた。
同病院は「再開の是非も時期も未定」としているが、倫理委員会の審査を経て、早ければ春にも再開する見通し。

事故を巡っては、同病院が０６年１０月、人工呼吸器を止めるタイミングを誤ったり医師が手術室から長時間離れたりしたなど過誤を認める調査結果を公表。
患者家族に謝罪し、京都府警に届け出た。

一方で昨年１０月、日本初の生体肺移植を行い、約２５００例の胸部手術の実績がある伊達洋至教授を岡山大から“スカウト”。
肺移植に関係する医師や看護師らのチームに他大学での肺移植手術を見学させ、
「人工心肺中の患者の全身管理は麻酔科が責任を持つ」などとする手術マニュアルを整えるなど再開準備を進めていた。【鶴谷真】

国交省事務所元課長を逮捕＝商品券50万相当収賄容疑−随意契約の専決権利用か
3月6日19時1分配信 時事通信

業務発注に絡み、50万円相当の商品券を受け取ったとして、警視庁捜査2課などは6日、
収賄容疑で、国土交通省関東地方整備局東京港湾事務所の元企画調整課長押味利明容疑者（49）＝新潟市東区牡丹山＝を逮捕した。
贈賄容疑で、印刷会社「ニッセイエブロ」（東京都港区新橋）第一営業部社員斎藤隆文容疑者（32）＝江東区東砂＝も逮捕した。
いずれも容疑を認めているという。押味容疑者は以前、100万円未満の随意契約に関する専決権限があり、同課は不正発注した疑いがあるとみて追及する。
調べによると、押味容疑者は昨年4月中旬、同事務所が発注した広報関係資料の作成や航空写真撮影の業務に関し、便宜を図った見返りに、50万円相当の商品券を受領した疑い。　

＜インサイダー取引＞３人を５日付で懲戒休職に　ＮＨＫ
3月6日19時41分配信 毎日新聞

記者らによるインサイダー取引事件で、ＮＨＫは６日、
岐阜放送局記者（３０）
▽水戸放送局ディレクター（４１）
▽報道局テレビニュース部制作記者（３３）
の３人を５日付で懲戒休職にしたと発表した。　

期間は、事件の内部調査を進めている第三者委員会（委員長・久保利英明弁護士）の調査結果が出るまでという。
その間、３人の給与は４０％カットされる。
福地茂雄会長は６日の定例会見で「（懲戒休職は）あくまで措置であり、正式な処分は第三者委員会の調査結果を受けて行う」と述べた。

証券取引等監視委員会は、証券取引法違反（インサイダー取引）の疑いで３人に６万〜２６万円の課徴金を科すよう金融庁に勧告している。【広瀬登】

武藤総裁案　民主、不同意の構え　「財・金分離に反する」
3月7日8時3分配信 産経新聞

福田康夫首相は日銀総裁の国会同意人事で、元財務事務次官の武藤敏郎副総裁の昇格案を提示する意向を固めたが、
民主党は「財政・金融分離の原則に反する」などとして同意しない構えだ。
民主党など野党は、過半数を占める参院で武藤氏昇格案を来週中に否決、「政府に再度、新人事案を提出するよう促す」（党役員の一人）見通しだ。

民主党は７日午後の日銀総裁などの人事案提示を受け、同日中に財務金融部門会議や国会同意人事検討小委員会（仙谷由人委員長）を開き、同意の可否を決めるための党内手続きを開始する。

民主党の小沢一郎代表は６日、京都市内で記者団に「（人事案が）出されてからでないと分からない」と述べるにとどめたが、党内での「武藤総裁」への拒否感は強まっている。

鳩山由紀夫幹事長は６日、都内で講演し、「財務省や自民党から独立した発想を持ち、徹底的に戦う覚悟を持っているかが、われわれの判断の角度だ」と述べ、武藤氏の昇格に反発。
国対幹部の一人は、「武藤氏だったら不同意だ。政府は本当に武藤氏を出してくるのか」と述べた。

別の幹部は「（武藤氏案に）同意して日和見をしたとメディアに書かれることは避けたい」と述べ、武藤氏昇格に同意しないことを強調した。

武藤氏に代わる総裁候補として名前が浮上していた山口泰前副総裁の総裁就任については
「（財務省に操られない）堅物といわれている。そういう人の方がいいかもしれない」と語った。

輿石東参院議員会長も会見で、民主党の不同意で日銀総裁が一時的に空席になる事態について、
「仕方ない」と言い放ち、「（政府が）同意できるような人を持ってくればいい」と述べた。
菅直人代表代行も「決定が遅れたとすれば、提示を遅らせた人の責任だ。わが党に責任を押しつけるのは理解不能で、責任逃れ以外のなにものでもない」と語った。

共産、社民、国民新の他の野党の幹部も６日、相次いで武藤氏昇格に同意しない方針を表明している。

参院予算委取りやめ　首相らも出席せず　正常化へ動き
3月7日10時48分配信 産経新聞

参院予算委員会の鴻池祥肇委員長（自民）は７日午前、職権で招集していた委員会開催を取りやめた。
同日早朝、鴻池氏が参院自民党幹部と協議の上、開会予定時間を待たずに決めた。
鴻池氏は記者団に対し、「（参院自民党から）与野党で（国会の）正常化に向けて進めたいとの話があった」と理由を述べた。

参院予算委は６日までの３日間も鴻池氏の職権で招集。
福田康夫首相と全閣僚が野党側の出席を待機し、野党に出席を促していたが、定足数を満たさずに流会となっていた。

一方、道路整備財源特例法案を審議する衆院国土交通委員会も７日午前、竹本直一委員長（自民）が職権で決めていた質疑を取りやめた。
竹本氏は野党側も出席した理事懇談会で「国会全般の状況を考慮した」と説明した。
同委員会は１０日の理事懇談会で改めて日程調整を行う。

映画「クロサギ」試写会で偽造招待状
3月7日9時37分配信 日刊スポーツ

山下智久（２２）が詐欺師を演じる映画「クロサギ」（８日公開）の試写会で、「試写状詐欺」が発生していたことが６日、分かった。
２月２０日に都内のホールで行われた試写会で、６枚の偽造試写状が確認された。
終了後にスタッフが試写状の整理をしていたところ、精巧にカラーコピーした偽造試写状を発見した。
配給の東宝関係者も「初めてのことです」と驚いている。
試写会はその後も全国各地で行われたが、入場時に丁寧にチェックする対応で被害は起きていない。
詐欺を題材にした同映画での出来事に関係者は「どうしても見たいという気持ちは分かりますが…」と複雑な表情だ。
過熱する人気を受けて、関係者は公開初日舞台あいさつの偽造チケットを警戒している。
これまで５大都市で行ってきた試写会には１５万通の応募が殺到。
前売り券も実写映画では異例の７万枚以上の売り上げを記録。
高まる人気に公開初日の舞台あいさつの回のチケットの一部（１００席分）を応募はがきによる事前抽選にした。
一般発売チケットの完売もあって、応募は１万１０００通に達した。
関係者は「これだけの人気を考えるとやむを得ない」として、公開初日も丁寧にチェックするつもりだ。
最終更新:3月7日9時37分

１１府県で組み換え菜種自生　陸揚げや輸送時に拡散 (1/2ページ)
2007.10.5 09:35

特定の除草剤に耐性を持たせた米化学品大手モンサント社などの遺伝子組み換え菜種が、
千葉や大阪、福岡など全国１１府県で自生していることが、各地の生協などが今年実施した２件の調査で分かった。

港での陸揚げ時や輸送途中で種子がこぼれ落ちて育ったとみられる。
熊本県と鹿児島県では今回初めて見つかり、拡散が進んでいる実態がうかがえる。
三重県内では国道付近の畑のあぜや水田でも確認され、耕作地に侵入しつつある現状も明らかになった。

遺伝子組み換え菜種は、在来品種と交雑する「遺伝子汚染」の危険性や、近縁の白菜やカブ、高菜などと交雑する恐れが指摘されている。

調査は、各地の生協などと「農民連食品分析センター」（東京都）がそれぞれ、輸入菜種の陸揚げ港周辺や港からの国道沿いなどで実施した。

兵器の自主開発加速へ　中国、ロシアからの購入減少
3月4日19時57分配信 産経新聞【北京＝野口東秀】

国防力の充実を目指す中国は、兵器の購入よりも国産兵器の開発に力点を置く方針のようだ。
関係筋は「ロシアからの兵器購入が減少している」と指摘した上で、自前の兵器開発を進める理由として「長期的視野に立った安全保障上必要」と述べた。

国防費を増加させ、軍備の近代化を進める中国軍だが、国防費には兵器の研究開発や海外からの兵器購入は含まれていないとされ、実際の軍事費は、国防費として公表される額の２〜３倍と指摘される。

未公表分を含めた軍事費が増加したのは、１９９０年代に江沢民前国家主席が「台湾問題」と「海洋権益確保」を軍の政策の柱としたからだ。

兵器調達は主にロシアからで、戦闘機のほか、ソブレメンヌイ級ミサイル駆逐艦４隻、キロ級潜水艦１２隻を相次ぎ購入するなど、「大まかに言えば９割前後はロシアからの輸入兵器に頼っていた」（研究者）といわれる。

しかし２００４年以降、中国版イージス艦「蘭州」や弾道ミサイル搭載の戦略原子力潜水艦などを開発したほか、昨年には新型戦闘機「梟竜」（ＦＣ１）を開発、日本のＦ−１５に匹敵する新型戦闘機「殲−１０」も大量配備した。
殲−１０など第４世代戦闘機は三百数十機に達する。

宇宙分野でも昨年、弾道ミサイルで人工衛星を破壊する兵器（ＡＳＡＴ）の実験を実施、自前の全地球測位システム（ＧＰＳ）衛星「北斗」網を構築、長距離弾道ミサイルの命中精度向上を狙う。

国産兵器開発は、６０年代の中ソ対立時代からの思想で、ロシアからの兵器購入は新しい技術を手に入れることが主な目的だった。

ロシアからの兵器購入が減少しているのは、ロシアが最先端の軍事技術を盛り込んだ兵器を売却しないことも一因とされる。戦闘機もインド向けに比べレベルが劣るというのが通説だ。
兵器の部品補充などもロシアに頼る現状から脱却する考えもある。

台湾関係筋によると、０５年の中露合同軍事演習以降、超音速長距離爆撃機バックファイアーの購入を打診したが、ロシアに拒否されたともいわれる。
最終更新:3月4日19時57分

持ち主特定は1200万件＝未統合年金記録の照合終了−社保庁
3月8日1時1分配信 時事通信

社会保険庁は7日、基礎年金番号に統合されていない「宙に浮いた」年金記録約5000万件の照合作業をコンピューター上で終えた結果、
持ち主を特定できたのが全体の4分の1程度の1200万件にとどまったことを明らかにした。
同庁は、該当する年金受給者と現役加入者1030万人に対し、今月下旬までに「ねんきん特別便」を送付する。　

日銀人事案　武藤総裁を提示　チキンレースで政治不況
3月8日8時26分配信 フジサンケイ　ビジネスアイ

■投資家、日本に見限り
政府は７日、任期満了を１９日に迎える福井俊彦日銀総裁の後任人事に元財務事務次官の武藤敏郎副総裁（６４）を昇格させ、
副総裁２人に白川方明元日銀理事（５８）と伊藤隆敏東大大学院教授（５７）を起用する人事案を国会に提示した。
政府・与党は、１１日に衆参両院で正副総裁候補から所信を聴取した上で、衆参両院本会議で１４日までの議決を目指す。

これに対し、参院第１党の民主党は、武藤氏の昇格に反対する方針を崩していない。共産、社民、国民新の３党も同意しない方針で、民主党が不同意を貫いた場合、参院で人事案が否決され、日銀総裁が空席となる可能性もある。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇
日銀総裁の後任選びは、政府が武藤副総裁の昇格案を提示したものの、民主党の反対方針で、任期切れ目前となっても決着が見えない異例の事態となっている。
政府・与党と民主党は互いに総裁空席となった場合の責任のなすりつけ合いを繰り広げ、リスクを顧みない無謀な“チキンレース”の様相を呈してきた。
その足元では、７日の東京株式市場で株価が急落し、年初来安値に迫っている。
このまま迷走が続けば、投資家もあきれはて、“日本売り”が加速するのは必至だ。

>>199つづき
≪年初来安値が目前≫
「空席で金融政策の不透明感が強まるという懸念より、“政治不況”を印象づける出来事として売り材料になっている」

大和証券ＳＭＢＣの高橋和宏エクイティ・マーケティング部情報課部長は、市場の不信感をこう代弁する。

７日の東京株式市場は売り一色の展開となり、日経平均株価は前日比４３２円６２銭安の１万２７８２円８０銭に急反落。
１月２２日に付けた年初来安値１万２５７３円０５銭の更新も視野に入ってきた。

急落の直接の要因は、米国株安・円高ドル安・原油高のトリプルパンチ。
しかし、その根底には、福田康夫政権発足以来の外国人投資家による日本売りがある。

昨年７月の参院選での与党大敗で国会はねじれ状態へ。
９月の安倍晋三前首相の突然の辞任で福田政権が発足すると、地方配慮や格差是正を旗印に族議員や官僚が息を吹き返し、構造改革路線の後退が鮮明となる。

昨年９月２６日の福田政権発足時に１万６４００円台だった平均株価の下落幅は３６００円に達する。
米国のサブプライム（高金利型）住宅ローンショックで世界的に株安が進んでいる中でも、下げはきつく、回復力も乏しい。

主因は東京市場の売買の６〜７割を占める外国人投資家の売り。１月に外国人は過去最高の売り越しを記録した。

「外国人は小泉改革を評価し買ってきたが、福田政権になると、小泉時代の上昇で売却益が見込めることもあり、まず日本株をポートフォリオから外している」（欧州系証券）

>>200つづき
≪責任回避に躍起≫
それでも、福田政権の危機感は薄い。

総裁人事で、福田首相は民主党の同意の感触が得られないまま武藤氏昇格案を提示するという、正面突破のかけに打って出た。
後は「金融政策の総本山である日銀総裁を空席にすることは許されない」（額賀福志郎財務相）と、空席になれば民主党の責任と言わんばかりの脅しをかけ、最後の最後に相手が折れるのを期待する戦略だ。

ボールを投げつけられた民主党は、「納得できる理由がない以上（同意は）難しい」（山岡賢次国対委員長）と、反対姿勢を崩していない。不同意で総裁が空席になったとしても、
「（その責任は）ギリギリまで提示しなかった政府・与党が負うべきもの」（幹部）と、責任回避に躍起だ。

無謀なチキンレースでどちらも譲らず壁に突っ込めば、総裁空席は現実となる。民主党が折れ、武藤総裁が実現しても、市場の混乱が続き、
世界経済失速の懸念が高まる中でのドタバタ劇に、ただでさえ改革後退に嫌気している外国人投資家が日本を完全に見限る恐れがある。

新総裁が市場の信任を獲得し、難局に臨む上でも、これ以上の迷走は許されない。（大塚昌吾、柿内公輔）

焦げ付き累計285億円＝融資先2300社破たん−新銀行東京
3月8日11時0分配信 時事通信

経営が悪化している新銀行東京（千代田区）の融資先企業のうち、
2005年4月の同行開業から今年1月末までに約2300社が経営破綻（はたん）し、累計で約285億円が焦げ付いていることが8日、分かった。
同行は多額の焦げ付きが生じた背景として、旧経営陣が過剰融資を奨励していたことがあるとみて、経営実態に関する調査報告書を週明けにまとめる予定。
今後、旧経営陣の責任追及を検討する。　

>>199
武藤氏昇格「イエスと言えない」＝党首会談の可能性も−民主・鳩山氏
3月8日19時1分配信 時事通信

民主党の鳩山由紀夫幹事長は8日午後、石川県中能登町で開かれた同党衆院選候補の会合であいさつし、元財務事務次官の武藤敏郎日銀副総裁を総裁に昇格させる政府案について
「『財金分離』はどうしてもやらないといけない。財務省のトップを日銀のトップに据えようという案に、簡単にイエスと言う環境ではない」と述べ、
「武藤総裁」を容認することは困難との考えを強調した。
この後、鳩山氏は記者団に「（国債の大量購入で）超低金利（政策）を行い、多くの国民に損害を与えた責任は、財政と金融を絡めすぎた日銀の政策にある。
その責任を持つ方なら、簡単な話ではない」と指摘。
さらに「道路特定財源の一般財源化や、揮発油税暫定税率の問題と絡めて、『武藤でいかせてもらいたい』という交渉事に乗れる話ではない」と述べ、
政府・与党が道路特定財源問題での譲歩を条件に「武藤総裁」受け入れを求めてきても応じられないと強調した。
福田康夫首相が小沢一郎民主党代表との党首会談に前向きな姿勢を示していることに関しては「新しい人事案を出してくるとか、首相が折れれば（小沢氏が応じる）可能性はあると思う」と述べた。　

不祥事相次ぎ緊急指揮官会議＝石破防衛相が訓示、根本原因探る−海自
3月8日14時0分配信 時事通信

イージス艦「あたご」の衝突事故など相次ぐ不祥事を受け、海上自衛隊は8日、指揮官クラス以上の幹部を集めた緊急会議を東京・市谷の防衛省で開いた。
指揮統率や隊員教育の問題点などについて意見交換し、不祥事の根本的原因を探るのが目的。
石破茂防衛相も途中に訪れ、「（海自は）人は増えないが、任務は増え責任も重くなっている。
こうした中で、何が起きているのか。（政治家である自分に対し）こうすべきだということがあれば言ってほしい」などと訓示した。
海自では、あたごの事故だけでなく、
イージス艦情報漏えい事件、
インド洋に派遣した補給艦の給油量取り違え・隠ぺい、
航泊日誌の誤破棄、
護衛艦の火災
などの不祥事が昨年から相次いでいる。　

政官接触「禁止」、「許可制」にトーンダウン　揺れる公務員制度改革懇
01/22 20:11更新

政府の「公務員制度の総合的な改革に関する懇談会」（座長・岡村正東芝会長）は２２日の会合で、
福田康夫首相に答申する報告書案に、国家公務員が国会議員と接触することを「原則禁止」としていた文言を削除し、閣僚の命令などがあれば接触できると修正することで一致した。「政官癒着」に歯止めをかける狙いがあったが、与党などから反発が噴出したためだ。
同日の会合で示された報告書案では、各閣僚の国会対応などを補佐する「政務専門官」を新設し、「国会議員との折衝は閣僚、副大臣、政務官、政務専門官」が行うとした。
それ以外の公務員の議員との接触は「閣僚の命令による場合に限るなど厳格な接触ルールを確立し、政官の接触の集中管理を行う」と改められた。
１０日の会合で示された報告書案には、政務専門官以外の公務員が接触することは「原則禁止」と明記されていたが、修正により双方の接触の条件が緩和された形。
これについて岡村座長は会合後の記者会見で「接触の透明性が確保されれば政務専門官以外の接触も可能だ」「接触の仕組みは実効的であるべきだ」といった委員の主張を反映させたと説明した。
その上で「具体的なルール（づくり）はこれからだが、閣僚の指揮下で接触をするため、当然、報告義務が生じる」と指摘した。

東京国税局の「ミラーマン」ら２人処分
02/08 18:44更新

東京国税局は８日、手鏡で女子高生のスカートの中をのぞき警察に逮捕され、最高裁で罰金刑が確定した神奈川税務署の男性上席国税調査官（３８）について、
国家公務員法（信用失墜行為の禁止など）に基づいて同日付で停職６カ月の懲戒処分とした。
男性は、逮捕される以前に自動車を運転中、速度超過で摘発され、最高裁で罰金刑が確定。
この事件をめぐる処分を同国税局が検討中に、のぞき行為で神奈川県警に逮捕されたという。
また、遅刻を繰り返した都内の税務署勤務の男性国税調査官（４２）に対し、同法（職務専念義務など）に基づいて同日付で停職１カ月の懲戒処分とした。
男性は平成１７年５月〜１９年１１月までの間、上司が再三注意したにもかかわらず、「寝坊した」などと正当な理由なく遅刻を繰り返した。
以前にも遅刻で戒告処分を受けていたという。

近畿大を書類送検へ＝職員の残業代不払い−大阪労働局
3月5日13時2分配信 時事通信

近畿大学（大阪府東大阪市、畑博行学長）が事務職員の残業代を一部しか支払っていなかったとして、労働基準法違反の疑いで大阪労働局の立ち入り検査を受けていたことが5日、分かった。
同労働局は6日にも近大と元人事部長を書類送検する方針。
同労働局などによると、近大は大学本部の事務職員に労基法に基づく労使協定（三六協定）の限度を超えて業務をさせ、限度内の残業代しか支払っていなかった。　

＜道路財源＞河川に転用、事業費削減を補う…９８年度から
3月9日2時32分配信 毎日新聞

道路特定財源で賄う道路整備特別会計（道路特会）から道路建設とは直接関係のない河川整備への支出制度が、ダム関連の公共事業費の削減を補てんする狙いで始まったことが分かった。
当時の政府の公共事業削減方針に反する動きとも取れ、「都合のいい財布」として使われる道路特定財源の性格の一端を示したと言えそうだ。【日下部聡、高橋昌紀】

河川整備への支出は「河川等関連公共施設整備促進事業費補助」事業として９８年度にスタート。０７年度までに約３１４０億円が投入された。
砂防ダム建設に加え、護岸工事や地すべり防止のために地下水を抜く工事、橋の改築などに使われている。
国交省の要綱によれば、「道路を守るため」との理由があれば補助は認められる。
砂防や地すべり対策などは道路から離れた地点でも可能で、一般の河川事業との区別があいまいなケースも目立つ。

９８年度当時は、行政改革の一環として公共事業見直しが政府の大きな課題となっていた。
ダム建設が中心となる「治水特別会計」からの補助金は前年度比約１１００億円削減され、全国１８ダムの建設が中止あるいは休止決定されたほか、
砂防関係事業も５２３カ所から１８１カ所に削減された。
一方で、道路特会から初めて約６２３億円の補助金が支出され、減額分を補う形になった。

>>208つづき
９６年から９７年まで建設相（現国土交通相）だった亀井静香・国民新党代表代行は、毎日新聞の取材に
「河川局の予算が限られ、災害対策など急を要するものについては道路財源を柔軟に使おうと考えた。毎年（税収が）上がってくる（確保できる）のだから」と証言する。
さらに国交省幹部は「道路特定財源が余ることはあるが、一般財源化を認めることはできないから、道路建設以外にも充てることになった」と言う。

元建設省幹部によると、道路特定財源を直接関係ない事業に使う手法が本格的に始まったのは５８年の「市街地環境改善事業費補助」からで、
「何らかの形で道路と関係するから問題ないという判断だった」と振り返る。

特別会計改革を審議していた財務省の財政制度等審議会は０５年１１月、似たような事業が別会計で行なわれていると指摘。
効率化や透明化のため、道路特会は治水など他の特別会計と統合することを提言している。

＜日銀総裁人事＞首相は譲歩しない　自民幹事長が認識示す
3月9日18時43分配信 毎日新聞

自民党の伊吹文明幹事長は９日、ＮＨＫの討論番組で、
日銀総裁人事で民主党の鳩山由紀夫幹事長が政府が候補者の差し替えなどで譲歩すれば党首会談に応じる可能性があると表明したのに対し、
「（福田康夫首相は）受けないでしょう」と語った。
政府が武藤敏郎副総裁の昇格案を撤回することはないとの認識を示したものだ。

また伊吹氏は、「株式市場は（武藤氏の昇格を）織り込み済みで動いている」と民主党をけん制したうえで、
人事案を採決する衆参両院の本会議までに与野党が事態打開のために協議すべきだとの考えを改めて示した。【堀井恵里子】

道路事業「独占発注」９割、天下り先５１法人に…０６年度
3月10日3時4分配信 読売新聞

国土交通省が道路特定財源を原資とした道路整備特別会計（道路特会）から２００６年度に支出した事業費のうち、所管の公益法人や独立行政法人計５１法人への発注は、９割以上が特命随意契約だったことがわかった。
発注先への同省ＯＢの天下りは１２４８人（非常勤役員を含む）で、このうち６割近くを随意契約が多い上位１０法人で占めていた。
国交省は公益法人の半減などを目指すとしているが、道路予算の身内に対する甘い配分の実態が浮かび上がっている。

会計法では、国発注事業の契約について、１００万円程度の少額事業や特殊業務などを除き、競争入札を原則としている。

ところが、０６年度、道路特会の支出先となった公益法人と独立行政法人の計５５法人のうち、貸付金や交付金のみだった４法人を除くと、
５００万円以上支出した事業は２４３０件（計約６７５億４０００万円）で、特命随意契約が２２８７件（計約６４２億４０００万円）と９４％を占めた。
これは一般・指名競争入札（５５件、約９億３０００万円）などを大きく上回っている。

事業内容は道路パトロールや工事監督、積算作業の補助、用地取得の補助、調査研究など。
財団法人「道路保全技術センター」（３０２件、約８０億７０００万円）など上位１０法人が随意契約の件数全体の７７％（１７７７件）、
契約額でも７４％（約４７８億１０００万円）に上り、同省ＯＢの主要な天下り先となっている九州建設弘済会、関東建設弘済会など、全国八つの弘済会が上位に入っていた。

天下りについても、事業発注先の５１法人には０６年４月現在、同省の幹部や職員だったＯＢが計１２４８人（非常勤役員含む）在籍し、上位１０法人に７０４人（５６％）が集中している。

国交省は「事業の特殊性などから随意契約を採用したケースが多いと思う」と説明するが、弘済会８法人については民営化に向けた検討を始めており、随意契約の必要性が薄いことを裏付けている。

公共工事に詳しい五十嵐敬喜・法政大教授（公共事業論）は「随意契約は一般競争入札に比べて２割ほど割高になると言われる。省庁が契約先にＯＢを送り込むという癒着の構造を早急に改め、無駄遣いを排除すべきだ」としている。
最終更新:3月10

人材派遣会社などが１７億円申告漏れ…名古屋国税局指摘
3月9日19時36分配信 読売新聞

人材派遣会社「ニッコー」（名古屋市中川区）と、同社役員、関連会社などが名古屋国税局から税務調査を受け、総額約１７億円の申告漏れを指摘されていたことが、９日わかった。

うち約４億円は所得隠しと認定され、追徴税額は重加算税を含めて計約８億円と見られる。

関係者によると、ニッコーのほかに申告漏れを指摘されたのは、関連会社の人材派遣会社「ラン」（同市中村区）と、
ニッコーの創業者が経営にかかわった不動産賃貸会社「アロン」（同市東区）、貸金会社「楽宴」（同市北区）の３社。

ニッコーの創業者は２００６年２月に死亡したが、個人的損失をニッコーなどの貸し倒れ金として処理したり、
勤務実態のない親族に役員報酬を支払ったりして、所得を圧縮していた。
最終更新:3月9日19時36分

山梨県増穂町に裏金１億円、３０年前からプール
3月9日21時13分配信 読売新聞

山梨県増穂町の志村学町長は９日記者会見し、裏金約１億円が存在すると明かした。

予算に計上して使い切らなかった公金を少なくとも３０年前からプールし、歴代の町長に引き継がれていた。
町監査委員が１９９５年ごろから、不適切だとして指摘していたが、改善されなかった。裏金は一般会計に返納する。

昨年７月に就任した町長の指示で、出納室に保管されていた帳簿を調べた結果、７８年から８８年にかけて、事業費や事務費の余剰金を使い切ったことにして裏金用の口座に入金していた。
帳簿などは収入役が管理し、利息を含めた総額は、１億３３万円（２００２年３月）に達したこともあったという。

町の調査では、８４年に県職員の接待に１万７９００円、８８年に一般会計へ２０００万円、０２年に訪問看護事業への補てんとして１５０万円をそれぞれ支出していた。
口座には現在、９９２４万円が残っているという。

志村町長は会見で、「お騒がせして申し訳ない」と謝罪したが、歴代町長については「私的に流用した形跡がなく、悪質性は低い」などとして責任は問わない考えを示した。
最終更新:3月9日21時55分

＜日銀総裁人事＞公明代表が民主の対応を強く批判
3月9日21時5分配信 毎日新聞【ソウル西田進一郎】

公明党の太田昭宏代表は９日、李明博（イミョンバク）大統領と会談するため韓国を訪問した。
太田氏は現地で記者団に、次期日銀総裁人事で民主党が武藤敏郎副総裁の昇格案に不同意で調整していることについて
「国会同意人事の場合は、政府の意向を基本的には尊重する姿勢がまずあり、それをチェックするのが筋ではないか」と指摘し、民主党の対応を強く批判した。

また、道路特定財源をめぐる野党との修正協議の検討対象として、
（１）１０年間で５９兆円を投じる「道路整備の中期計画」（２）一般財源化の枠の拡大（３）１０年間としている暫定税率維持の期間短縮
−−を挙げた。次期衆院選に関しては、７月の北海道洞爺湖サミットをにらみ、９月以降が望ましいとの考えを改めて示した。

太田氏は１０日午後、李大統領と会談し１１日に帰国する。
最終更新:3月9日22時22分

「貸倒引当金使い込め」新銀行東京、旧経営陣が常軌を逸した指示　今夕、内部報告書を公表
3月10日14時13分配信 産経新聞

東京都が１０００億円を出資して設立し、多額の累積赤字を抱える「新銀行東京」（東京都千代田区）は１０日、
元代表執行役ら旧経営陣が反対意見を押さえ込む「独善的な業務運営」が経営悪化を招いたとする報告書をまとめ、同日夕に公表する。
報告書には、旧経営陣が「貸倒引当金を使い込め」と繰り返し指示するなど、常識を逸脱した発言の数々があったことも盛り込まれた。

報告書によると、旧経営陣は朝礼などで、融資先の破（は）綻（たん）に備えた貸倒引当金について
「予定よりいっていない」
「リスクをとるというのは貸倒引当金をしっかり使い込むということだ」
などと繰り返し指示していた。

また、融資先を審査する際、財務データを入力して可否を自動的に判断する「スコアリングモデル」と呼ばれる手法だけで済ませるよう強く奨励。
このため、融資先への訪問調査や資金確認をしないずさんな融資が常態化した。

営業担当者には、回収を問わず融資実績に応じた報奨金を年間で最大２００万円支給。
「デフォルト（債務不履行）の発生を軽視したモラルハザード（倫理の欠如）が広まった」と指摘している。

さらに、平成１８年９月中間期には、融資の焦げ付きなどデフォルトの割合が、想定した貸倒引当率の４倍に膨れあがっていることが判明。
会計監査人が「（実数と異なる）想定デフォルトを使用した中間監査はできない」と判断したが、
旧経営陣は「中間期は想定デフォルト率に基づく貸倒引当金を計上した決算を行う。中間監査報告書は不要」とはねつけていた。

>>215つづき
報告書は、代表執行役に強い権限が集中していたことを指摘。
この状態が続いたため、経営の意思決定や執行役人事に不適切な影響力を及ぼし、「独善的な業務運営」につながったと明記した。

代表執行役と意見対立した執行役の辞任も多く、わずか２年のうちに、開業時の執行役６人のうち４人が退任。
後任の執行役はすべて代表執行役の推薦で招聘（しようへい）されたことから「事実上、代表執行役に反対する意見は押さえ込まれた」としている。

こうした点を踏まえ報告書は、「旧経営陣がデフォルト発生の危機的な状況を認識した１７年度末の時点で、抜本的な対策が実行されていたならば、
現在の危機的な経営状況は一変していたと思われ、抜本的な対策の遅れこそがここまでの損害を与えた」と結論づけた。