脱税　　　　　　　　　　

100億円規模を粉飾か＝循環取引で不正経理の疑い−システム開発「ニイウスコー」
2月15日15時2分配信 時事通信

東証2部上場のシステム開発「ニイウスコー」（東京都中央区）が循環取引などの不正な経理処理で決算を粉飾していた疑いがあり、
粉飾額は100億円規模に上る可能性があることが15日、分かった。
同社は既に調査委員会を設置し、監査法人とともに取引の実態を精査している。
関係者によると、同社は昨年まで、ソフトウエアなどの商品について、複数の取引先との間で転売したように装う「循環取引」を行ったり、
架空売り上げを計上したりする経理処理を繰り返したとされる。
粉飾の疑いが持たれているのは2007年6月期以前の決算で、100億円規模の不正経理が行われていた可能性があるという。

アロマ器具どころか…副都心線４７０億円も道路財源から
2月15日6時49分配信 産経新聞

衆院予算委員会は１４日、道路特定財源の使途をめぐって論戦がかわされた。
民主党の長妻昭氏は、今年６月に開業する東京地下鉄副都心線の事業費に、道路特定財源から４７０億円支出されていることを指摘。
冬柴鉄三国土交通相は「渋滞緩和が見込めるので支出している」と説明した。

長妻氏は「理屈で言えば、渋滞が緩和されるなら新幹線や飛行場も道路特定財源で作ることができる」と指摘。
さらに、今後１０年間で最大５９兆円を支出する道路整備中期計画の中で地下鉄への支出が明記されていない点をただすと、冬柴氏は「投入される予算は極めて限定的で、単価を算出していない」と述べた。
また長妻氏は、国交省中部地方整備局が道路特定財源でアロマ器具２点（計４万６３９０円）を購入していたことを明らかにすると、冬柴氏は
「職務環境を整えるために購入したと聞いているが、国民が不快だというならおわびする。今後は絶対購入させないよう徹底させる」と述べた。

アメリカで「捨てられた」技術を拾って商業化。
すでに北朝鮮に支配されているかのような韓国の実態をよく現している。

倫理問題からはすでに落ちている。
終末の「カルト」の一つだ。

戦争もしくはテロリズムのような現象が韓国（南部？）で起こるだろう。
これは、その前触れ。


クローン犬1匹1600万円＝韓国で商業化、米女性と初契約
2月14日15時2分配信 時事通信【ソウル14日時事】

世界初のクローン犬を誕生させることに成功したソウル大と提携する韓国のバイオ関連企業「RNLバイオ」は14日までに、
米国の女性から死んだ介助犬の複製依頼を受け、飼い犬のクローン化で初めての契約を締結したことを明らかにした。契約額は15万ドル（約1600万円）。
今後、巨大な市場であるペット犬をめぐる「クローンビジネス」の加速化も予想されるが、倫理面での批判も出そうだ。
複製を依頼したのはロサンゼルスに住む身体障害者の女性。1年半前に死んだ自らの介助犬の体細胞を保管しており、クローン化を同社に要請した。
来年2月までにクローン犬を誕生させる契約で、この女性は「わたしの手足となってくれた犬。この時を待っていた」と喜んでいるという。
ソウル大は2005年に初めてクローン犬の誕生に成功。0．8％に過ぎなかった成功率を現在は25％まで上昇させ、今年1月にはRNL社と協力し、クローン専門施設を設立した。　

＜サブプライム＞国内金融機関の損失額、６０００億円に増加
2月13日19時34分配信 毎日新聞

金融庁は１３日、米国の低所得者向け高金利住宅ローン（サブプライムローン）問題で、国内の銀行や信用金庫・信用組合の損失状況（昨年１２月末時点）を発表した。
サブプライムローンをわずかでも含む金融商品の損失処理額と評価損を合わせた損失額は６０００億円で、関連金融商品が一段と値下がりしたため、前回集計（同９月末時点）より３２４０億円増えた。

保有額も前回より増え、１兆５１９０億円（前回は１兆４０７０億円）となった。
一部銀行の報告にミスがあったほか、連結外だったサブプライム関連の契約を、新たに盛り込んだため。
業態別の保有額は、大手銀行が１兆３８８０億円（前回比１４２０億円増）▽地方銀行８００億円（同３５０億円減）▽信金・信組５１０億円（同４０億円増）だった。

損失額の内訳は、関連商品を売却したり、減損処理をした損失処理額が４４２０億円で、大手行３９９０億円（同２７７０億円増）▽地銀２８０億円（同１９０億円増）▽信金・信組１５０億円（同５０億円増）。
評価損は１５８０億円で、大手行１４３０億円（同２１０億円増）▽地銀９０億円（同３０億円増）▽信金・信組６０億円（同１０億円減）−−だった。
金融庁は「国内の銀行の損失は、自己資本や利益で十分、回復可能な範囲だ」と説明している。

金融庁の集計には、みずほ証券など銀行グループの証券会社は含まれるが、それ以外の証券会社は含まれていない。
また、個別の銀行などでは、サブプライムローンを含まなくても影響が及んだ別の金融商品の損失も公表しているが、金融庁の集計には含まれていない。【清水憲司】
最終更新:2月13日19時34分

＜道路整備＞国交相、中期計画の見直し要求を拒絶
2月13日20時20分配信 毎日新聞

国土交通省が策定した１０年で５９兆円の「道路整備の中期計画」が、
将来的な交通量の減少傾向を示した最新のデータではなく０２年当時の資料を基に作られていた問題について、
冬柴鉄三国交相は１３日の衆院予算委員会で

「（計画を）作り直す必要はない」

と発言。民主党が求めた「新データに基づく計画見直し」を突っぱねた。

国交省が調査を委託した財団法人が昨年３月にまとめた再推計によると、中期計画で使われた０２年のデータに比べ、
５０年度の交通量は１５．６％も下回る。

民主党の笠浩史氏は「なぜ新しいデータに基づいて中期計画を作らなかったのか」と追及した。

冬柴氏は「（再推計は）途中段階のもので、さらに詳細な分析が必要」と反論。
さらに「女性や高齢の運転者が増えている」「軽乗用車の保有率や利用頻度が増大している」など、道路利用の増加見込みを並べ立てて抗弁した。

もっとも「減少傾向」のデータはかなり気になる様子。
「（中期計画では）道路整備の基準を費用対効果で１．２以上（費用に比べ効果が２割増しとなる）に引き上げた」と強調する一方で、
「予想交通量が落ちれば（費用対効果が）１．１に落ちる可能性もあるが、１以上にはなる」とあいまいな答弁ぶりだった。【田中成之】
最終更新:2月13日20時20分

和歌山県が２６億円債権放棄へ中小企業融資の回収困難　
2月15日14時17分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080215-00000938-san-soci

輸入小麦価格３０％値上げ方針、パン・めん類に波及か
2月15日3時1分配信 読売新聞

農林水産省は１４日、政府が製粉会社に売り渡す輸入小麦の価格を、４月から現在より３０％引き上げる方針を固めた。

自民党の了承を得たうえ、１５日に正式決定する。世界的な小麦価格の高騰に伴い、値上げ幅としては、農水省に記録がある１９７０年以降、７３年１２月の３５％に次ぐ２番目の水準になる。

小麦の売り渡し価格は、２００７年４月、１０月にも値上げされた。パンやめん類など小麦粉を主な原料に使う食品メーカーは昨年末以降、製品値上げに踏み切っているが、再値上げの可能性が高くなった。

日本は小麦需要量の約９割を輸入小麦に依存している。政府がほぼ全量を輸入している。政府は市場価格に、国内農家への補助金の財源分などを上乗せして、製粉会社に売り渡す。
今回の値上げは、価格を算定する対象期間（０７年６月〜０８年１月）に、海外の小麦相場が約６０％上昇したことを反映した。

この間、政府が輸入した小麦（主要５銘柄）の価格の加重平均をもとに価格を算定すると、４月からの売り渡し価格は４０％弱値上げされる計算だが、農水省は、影響を緩和するため値上げ幅を３０％に抑える。
最終更新:2月15日3時1分

どうせ、大統領ですらも「GM作物」って何なのか、説明できないだろ？
つまり現実は、少なくとも米国内に限っては「遺伝子組み換え作物」を減少させているとしても、
他国のマスコミには、「増加傾向」とやる。一時的に買って欲しい訳だね。ハシゴはずす前に。


世界のGM作物、12％増＝途上国で普及進む−米団体
2月14日12時1分配信 時事通信【シカゴ13日時事】

開発途上国での遺伝子組み換え（GM）作物普及促進を目指す米国の非営利団体、国際アグリバイオ事業団（ISAAA）は13日発表した年次報告で、2007年の世界の遺伝子組み換え（GM）作物の作付面積が前年比12％増の1億1430万ヘクタールに達したと発表した。
特に途上国での拡大が目立つという。
GM作物は1996年に商業栽培が始まってから、作付面積は急ピッチで増加。2007年までの12年間では67倍になった。
GM作物を栽培した全世界の農家数は05年に初めて1000万戸を突破、07年には1200万戸に達した。
また、07年にはチリとポーランドが初めてGM作物を導入、これまでに導入済みの国の数は合計23カ国となった。
このうち、先進国は11カ国、途上国は12カ国で、初めて途上国が先進国を上回ったという。　

>>115
それ何ていう脱税？

電柱撤去を進めて


ＮＴＴ東西を行政指導　総務省　子会社と一体、競争阻害
2月16日15時42分配信 産経新聞

総務省は１６日、ＮＴＴ東日本と西日本が、関連会社と一体となった営業展開などで通信市場の健全な競争を阻害している可能性があるとして行政指導する方針を固めた。ＮＴＴ東西の社長に１８日に通知する。
ルールの順守を要請すると同時に、３月末までに改善策の報告を求める。

総務省は昨年、民営化や分離・分割後も通信業界で強大な支配力を持つＮＴＴグループが、市場をゆがめて他社を排除しないよう監視する「競争セーフガード制度」を創設。
同制度による調査の結果、ＮＴＴ東西では子会社を通じて光回線を販売する際、ＮＴＴコミュニケーションズのインターネット接続サービス「ＯＣＮ」の契約も勧誘していると指摘された。
こうしたセット販売は、電気通信事業法で禁止されている。

また、他の通信会社がＮＴＴの回線網に接続する際に得た他社の顧客情報をＮＴＴ側が光回線の営業へ不当に流用している懸念があった。

さらに、ＮＴＴ東西の子会社がドコモの携帯電話を販売したり、東西の一部役員が子会社役員を兼務する実態も確認された。
こうしたケースは一概に禁止されていないものの、不当な一体営業につながる恐れがあるため総務省は改めて健全性の確認を求める。

ＮＴＴ側は「グループ各社と他の通信事業者とを公平に扱っている。不当な情報の流用もない」などと反論している。

競争セーフガード制度に基づく監視は毎年行われるだけに、平成２２年に再開されるＮＴＴの経営形態見直し論議にも影響しそうだ。

WSJ-モンサント、08年８月期の１株利益見通しを上方修正
2月13日13時2分配信 ダウ・ジョーンズ

ニューヨーク（ウォール・ストリート・ジャーナル）除草剤・農業バイオ技術大手の米モンサント（NYSE：MON）は12日、2008年８月期の１株利益見通しを再び上方修正した。
同社の有力商品である除草剤「ラウンドアップ」の売れ行きが「復活」したことや、米国での早生（わせ）種のトウモロコシ種子の受注が好調なことを理由に挙げている。

同社は１月の07年９−11月期（第１四半期）決算発表時、08年８月期の１株利益見通しを上方修正し、2.50−2.60ドルとした。
さらに今回、予想レンジを20セント引き上げ、2.70−2.80ドルとした。トムソン・ファーストコールがまとめた最新のアナリスト予想平均は2.81ドル。

モンサント幹部のブレット・ベーゲマン氏は声明で「当社の種子と遺伝子組み換えの戦略の価値、そして当社の技術革新の力は、増益とフリーキャッシュフロー（純現金収支）拡大となって再び表れようとしている」と語った。
同氏は12日午後、当地で開かれるゴールドマン・サックス主催の農業・バイオ技術フォーラムでスピーチする予定。

>>118つづき
モンサントは、ラウンドアップやその他のグリホサート系除草剤の08年８月期の粗利益が13億−14億ドルになる可能性があるとしている。
07年８月期は８億5400万ドルだった。
同社によると、販売数量や価格が世界で伸びているため、この部門の粗利益の伸びは加速しているという。

さらに、除草剤耐性や害虫抵抗性について３種の形質を併せ持つトウモロコシの作付面積が50％増加し、2500万−2700万エーカーになる可能性があるという。
またモンサントは、同社のトウモロコシ種子ブランド「デカルブ」の米国でのシェアが２−３ポイント拡大する可能性があるとみている。
最終更新:2月13日13時2分

>>119
フランスでは、モンサントのトウモロコシは禁止になったのだが

だが、なんだ？

橋田へ。脱税は犯罪です。速やかに払え。

東京の無認可共済に業務停止命令＝改善命令に従わず−関東財務局
2月22日19時1分配信 時事通信

関東財務局は22日、業務改善命令に従わず新規契約を集めていたとして、
無認可共済（特定保険業者）の全国養護福祉会（東京都新宿区）に業務停止を命じた。
同日から3月31日まで契約募集などを禁じる。
同会は契約者数が2万3000人の中規模共済。　

2007/12/14-21:24 内部管理体制機能せず＝社長ら経営陣処分へ−日証金

株式の信用取引で「品貸料」を不当につり上げたとして金融庁から業務改善命令を受けた日本証券金融の増渕稔社長は１４日夜、東京証券取引所で記者会見した。
増渕社長は、「内部管理体制が機能せず経営陣として責任を深く痛感している」と陳謝。
来年２月１３日までに改善策をまとめるとともに、経営陣を含めた処分を決定する考えを示した。
増渕社長は会見の中で、不正が１９９８年６月ごろから行われ、かかわった担当者は累計１０人弱に上ることを明らかにした。