脱税　　　　　　　　　　

週刊現代側に賠償判決、公明党元議員らの名誉棄損認める
12月21日20時38分配信 読売新聞

「週刊現代」の記事で名誉を傷つけられたとして、
公明党の元国会議員３人が、発行元の講談社や矢野絢也・元同党委員長らを相手取り、損害賠償などを求めた訴訟の判決が２１日、東京地裁であった。

端二三彦裁判長は名誉棄損を認め、被告側に計６６０万円の賠償と謝罪広告の掲載を命じた。

問題となったのは、２００５年７月と８月に発売された同誌記事。
元国会議員３人が、矢野氏の自宅から、同党や創価学会に関する情報が記された手帳などを無理やり持ち去ったかのように報じた。

判決は「矢野氏は原告らの求めに応じて、自分の意思で手帳を渡したと考えられ、記事のような事実は認めらない」と述べた。
最終更新:12月21日20時38分

「公明党と創価学会の関係知りたい」　元議員を民主参考人招致へ
12月4日23時2分配信 産経新聞

民主党は４日の役員会で、福本潤一元参院議員（元公明党所属）を参議院で参考人招致する方針を決めた。
党幹部は「公明党と支持母体の創価学会との関係や政治資金の問題なども国民は知りたいと思っている」と招致の理由を説明した。
福本氏は７月の参院選で、公明党の公認が得られず引退を余儀なくされ、公明党批判を展開し、除名処分を受けた。

脱税：夫の遺産隠し７億２０００万円、７２歳起訴　／岐阜
12月19日11時1分配信 毎日新聞

開業医の夫の遺産を隠して相続税約７億２０００万円を免れたとして、岐阜地検は１８日、岐阜市城田寺、無職、河田周子容疑者（７２）を相続税法違反罪で岐阜地裁に起訴した。
河田被告の自宅からは現金の隠し場所が書かれたメモが見つかり、自分の筆跡であることは認めたが、遺産を隠したことについては「記憶にない」と話しているという。【鈴木敬子】
１２月１９日朝刊 最終更新:12月19日11時1分

暗黒金脈に流れるゼネコンのアングラ・マネー〜小野川梓コラム
12月18日11時43分配信 オーマイニュース
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071218-00000003-omn-soci

大分コンサル脱税疑惑：広瀬知事「適正な発注と思う」　当時の対応で見解　／大分
12月13日17時2分配信 毎日新聞

◇「公社に働きかけなかった」
キヤノンの生産子会社が大分市へ進出した際の関連工事に絡み、同市のコンサルタント会社「大光」（大賀規久社長）が、大手ゼネコン「鹿島」からの裏金など約３０億円を申告せず、東京国税局から強制調査を受けた問題で、
広瀬勝貞知事は１２日、用地造成を鹿島に発注した県土地開発公社の当時の対応について「適正な発注だと思っている」との見解を示した。
同日の県議会一般質問で、内田淳一議員（県民クラブ）が、発注過程で業者などから公社へ働きかけがなかったかただした。
広瀬知事は「（問題発覚後に）県土地開発公社からは『働きかけはなかった』と報告を受けている。公社の規定に基づき適正に発注にしたと思っている」と答弁。
その上で「税務当局の今後の調べを注視していく」と述べた。
関係者によると、大賀社長は用地造成や工場建設を鹿島が受注できるよう営業し、「仲介手数料」などを受け取っていたとされる。
工場建設に先立つ造成工事は、県土地開発公社が随意契約で鹿島に発注した。【小畑英介】
１２月１３日朝刊 最終更新:12月13日17時2分

＜裏金脱税＞「大光」が従業員寮建設し運営　利権継続狙う？
12月11日2時31分配信 毎日新聞

大手ゼネコン「鹿島」からの裏金など約３０億円を申告せず、法人税法違反（脱税）の疑いが持たれている大分市のコンサルタント会社「大光」（大賀規久社長）が、
同市内に進出した「キヤノン」子会社の２工場近くで工場の従業員向け寮を建て、運営していたことが分かった。
鹿島から巨額の資金を得た後も、キヤノン関連の「利権」を握り続けようとしたとみられる。

寮のある土地は２工場と市道を挟んだ約１万８０００平方メートルで、大分県土地開発公社が造成し、大光に売却された。
造成工事は０６年８月、同公社から約１３８０万円の随意契約で鹿島が受注した。造成地が大光に売却されたのは、寮建設が既に始まっている０７年１月で、代金は約１億３８００万円。
県企業立地推進課は「工場進出にあたり寮などの施設用地が必要と考えて造成したもので、最も早く手を挙げた大光に売却した」と説明している。

大光は寮の建設工事を鹿島に発注。現在、２階建ての５棟が建っている。寮には人材派遣会社から工場に派遣されている従業員など２００人以上が入っている。

また大賀氏が社長の警備会社「デューク」は、２工場の警備業務を請け負っており、大光も４月、本社所在地を大分市中心部の大賀社長の自宅から造成地に移転。
大賀社長は、工場稼動後も、キヤノン関連の業務を継続しようとしたとみられる。

大光は２工場建設を巡って鹿島から受領した裏金や仲介手数料など約３０億円を申告しなかったとして、東京国税局の強制調査（査察）を受けている。【高島博之、村上尊一】
最終更新:12月11日2時31分

ドイツ史上最大規模の脱税事件、元社長に６年の禁固刑
11月14日12時16分配信 VARIETY

ドイツ史上最大規模の脱税事件で逮捕された、映画投資ファンドVIP Medienfondsの創設者で元社長のAndreas Schmid氏に６年の禁固刑が言い渡された。

Schmid氏のかつてのパートナーでVIPの元重役であるAndreas Grosch氏は２年間の保護観察処分となった。

Schmid氏はVIP時代、大勢のドイツ人投資家から合計６億3000万ユーロ（約1027億円）を集め、国内作品や外国作品に資金提供してきた。
その作品の中には、
ローランド・エメリッヒがプロデュースした “Trade”、
トム・ティクヴァ監督の『パフューム　ある人殺しの物語』、
ポール・ヴァーホーヴェン監督の『ブラックブック』、
ジョシュ・ハートネット主演作『ラッキーナンバー７』、
ティーンエイジャーのスパイを描いた 『アレックス・ライダー』
などが含まれる。
約１万人の高額納税者たちは、映画への投資は税金控除になると信じ、VIPに惹き付けられた。
ところが、裁判所の調べによると、VIPはファンドの約20％を映画製作費に回したのみで、残りは銀行に預け、利子を稼ぎ、銀行の保証を確保していたという。
このため、投資家たちは投資額全額を税金の控除対象と出来なかった。

「被告両者は納税申告書の内容に間違いがあったことを知っていた」と、ミュンヘン地方裁判所の判事は11月13日（火）の判決の際に言明した。
Schmid氏とGrosch氏は今後、多額の追加徴税分を支払うことになる。

また、VIPの投資家たちは、投資したことによって追加徴税を課せられることになっており、怒りにふるえている。
彼らはSchmid氏と、VIPのファンドに売り込みをした複数の銀行を相手に損害賠償を起こしているが、今回の判決は彼らの後押しになることだろう。

VIPを調査していた検察は、国外逃亡を恐れて拘留を要求したことから、Schmid氏は刑務所に入っていた。判決が下りるまでの彼の保釈金は580万ドルであった。
７カ月間の裁判期間を含めて、彼の拘留期間はすでに２年が経過している。この期間は判決の６年間の一部として計算されることになる。
Schmid氏は上訴すると見られている。

現職の国税庁長が拘束、最大の危機に立つ国税庁
11月7日10時34分配信 YONHAP NEWS【ソウル7日聯合】

国税庁が1966年に当時の財務部（現在の財政経済部）から分離して以来最大の危機に直面している。
全君杓（チョン・グンピョ）庁長が部下から金品を受け取った容疑で、現職庁長として初めて6日に拘束され、国税庁の道徳性ががけっぷちに立たされているためだ。
前釜山地方国税庁長の鄭祥坤（チョン・サンゴン）被告が釜山の建設業者、キム・サンジン被告から、税務調査もみ消しの代価として1億ウォン（約1268万円）のわいろを受け取っていた直後まで、国税庁は個人的な不正だとすることができた。
しかし国税庁のトップに立つ全庁長が、建設業者からわいろを受け取っていた鄭被告から6000万ウォンを受け取っていた容疑で拘束されたことから、組織全体の道徳性と信頼性は失墜を免れらなれなくなった。

鄭被告がキム被告から税務調査をもみ消してほしいとの請託とともにわいろを受け取った事実が確認され、キム被告が廃業する手法で50億ウォンの追徴税を免れ、キム被告と関連した別の業者は税務調査を受けていないことがわかった。
これは国税庁にわいろを渡せば税務調査を受けなくてもよいとの誤った認識を与えかねず、国税庁の税務調査に対する信頼度を落とすことにもなる。

こうした状況で税務調査機関の最高責任者が建設業者からわいろを受け取った部下との金品授受容疑で拘束され、国税庁はさらに苦境に立たされている。
今後検察の捜査がどのような方向で進められるかにより国税庁の傷はさらに深まることも考えられる。

現職の局長と庁長が収賄容疑で拘束されただけに、雰囲気の刷新と紀綱確立の観点から国税庁組織に対する大々的な司正の嵐が吹き荒れる可能性が高い。
歴代政権に比べ相対的にクリーンさを強調してきた盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権の道徳性に大きな傷がつく上、公正に税政を執行すべき国税庁の幹部が脱税者から金を受け取っていたとの世論の批判を避けられないためだ。

まーたこんなクソスレ立てて。こないだスレスト食ったばっかりだろ、ちっとは学習しろよ。

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>>9>>10
つまり、「２ｃｈを権力みたいに使って、利益を得てるんだ」と？

＜銃チェック法案＞米連邦議会通過も規制派に強い懸念
12月22日9時53分配信 毎日新聞【ワシントン和田浩明】

個人所有の銃による大量殺人事件が後を絶たない米国で、銃器購入希望者の身元調査強化法案が連邦議会を通過した。
大統領の署名を経て成立する。しかし銃規制反対派のロビー活動で、過去に精神疾患などで銃保有を禁じられた購入希望者の異議申し立てに道を開く条項が盛り込まれた。
全米ライフル協会（ＮＲＡ）は評価。一方で銃規制強化を求める団体は、強い懸念を表明している。

法案は１９日に上院で可決された。銃器購入希望者の背景調査に使う「即時犯歴照会システム」に情報を提供する州当局には、連邦政府が財政支援を行うと定めた。

一方で、過去に重罪を犯したり、精神疾患で入院するなどして銃保有を禁じられている人の異議申し立てを審査する体制を確立するよう関連連邦機関に指示している。

３２人が死亡した４月のバージニア工科大学銃乱射事件では、容疑者には精神病歴があり法廷で危険認定を受けたが、銃を入手して犯行に使用。
背景調査体制の不備が問題になっていた。

法案の上院通過に、銃規制推進派の「全米銃器暴力阻止連合」（本部ワシントン）は「背景調査の充実を目指したのに銃規制反対派に乗っ取られた」との声明を発表。
異議申し立て制度は「過去にも存在したが、安全を脅かすものだ」と批判している。一方、ＮＲＡは「銃保有者にとっての勝利だ」と指摘している。

防衛局職員、収賄で書類送検＝基地防音工事の情報漏らす−神奈川県警
12月21日18時1分配信 時事通信

米海軍と海上自衛隊が共同使用する厚木基地（神奈川県大和市など）周辺の防音対策で、工事の実績情報を漏らした見返りに、
23万円を受け取ったとして、県警捜査2課などは21日、加重収賄の疑いで、防衛省南関東防衛局（横浜市中区）の男性職員（39）＝横浜市中区＝を書類送検した。
「借金があり、誘惑に負けた」と容疑を認めている。
調べによると、職員は防衛施設庁横浜防衛施設局（現南関東防衛局）の施設対策4課に勤務していた2001年3月、防音対策工事を実施した世帯のリストを、横浜市の設計会社の元社員（36）に漏らし、同月と03年3月の2回、現金計23万円を受け取った疑い。
リストには神奈川、静岡両県の約21万世帯の住所、氏名、工事費用などが含まれていた。贈賄側は既に公訴時効が成立している。　
最終更新:12月21日18時1分

北朝鮮の軽水炉建設費債務、日本が事実上「肩代り」
12月22日11時31分配信 読売新聞

政府は、北朝鮮が返済することになっている朝鮮半島エネルギー開発機構（ＫＥＤＯ）の軽水炉建設費用に対する国際協力銀行（ＪＢＩＣ）の融資残高４４８億円について、
事実上、肩代わりすることを決めた。

政府がＫＥＤＯに資金を拠出し、ＫＥＤＯが同銀行に返済する形を取る。
資金の拠出は来年度から最長５年間にわたり、来年度当初予算案に約９０億円を計上した。

外務省幹部は２１日、「北朝鮮に今後、返済を要求する」として、「肩代わり」ではないとの立場を強調した。
ただ、「北朝鮮が今後、返済に応じる可能性はほとんどない」（政府関係者）と見られており、北朝鮮の債務を日本国民の税金で補てんする形となるのは不可避の情勢だ。与党内からも、対応を疑問視する声が出ている。
最終更新:12月22日11時31分

薬害肝炎訴訟、大阪高裁が第２次和解案提示の意向
12月21日23時22分配信 読売新聞

薬害Ｃ型肝炎集団訴訟の和解協議で、大阪高裁（横田勝年裁判長）は２１日、
和解骨子案の国側修正案の受け入れを拒否する考えを伝えた原告側弁護団に対し、第２次和解骨子案を提示する意向を明らかにし、国側にも伝えた。

年内にも示したいとしている。決裂の可能性が出ていた和解協議は当面継続され、新たな枠組みが模索される見通しになった。

原告側弁護団によると、同日、同高裁を弁護団が訪れ、「国の修正案を前提にするなら和解協議には応じない」と、協議打ち切りを通告した。
これに対し、横田裁判長は、「双方の修正案を検討して第２次骨子案を出すつもりだ」と述べ、原告側の主張をさらに詳しく説明した修正案をできるだけ早く再提出するよう促した。原告側は週明けに再提出する予定という。
最終更新:12月21日23時22分

吉田警視、関与認める…詐欺容疑で「神世界」など捜索
12月21日0時17分配信 読売新聞

神奈川県警前警備課長の吉田澄雄警視（５１）が名義人となっている東京都港区赤坂の高級マンションなどを舞台に、高額の祈とう料をだまし取ったとされる霊感商法事件で、
吉田警視が、同マンション内のヒーリングサロンの会計を任されていたと、関与を認める説明を同県警にしていることが２０日、わかった。

吉田警視は「報酬はもらっておらず、サロンは霊感商法や詐欺ではない」
としているが、同マンションの家賃は数十万〜百数十万円と高額で、県警では、どうやって金を工面していたか事情を聞いている。

これまでの調べによると、高額の祈とう料の要求が行われていたのは、同マンション２０階の「びびっととうきょう・青山サロン」。
吉田警視は２００５年ごろから、この部屋を借りていた、「神（しん）世界」（山梨県甲斐市）の系列会社「Ｅ２（イースクェア）」役員の女（４４）の連帯保証人となった。
さらに、同じマンション１３階の部屋を借りて、この女と半ば同居していたという。
最終更新:12月21日0時17分

銀行での保険販売　きょう全面解禁
12月22日12時16分配信 産経新聞

銀行による保険販売が２２日、全面解禁された。
大手銀行は死亡保障、がん、医療、介護保険などに販売商品を広げ、手数料を新たな収益源にすることを目指しており、地方銀行も追随する見通し。
保険業界では、第一生命保険が相互会社から株式会社に転換を表明。
政府も金融自由化を加速しており、銀行と保険会社の間で再編が起こる可能性もある。

新たに解禁されるのは、生保が主力商品としている毎月保険料を支払う平準払い型の死亡保険をはじめ、がん保険や介護保険といった第３分野商品など。
金融庁は「銀行での保険販売が広がれば消費者の利便性が高まる」（幹部）とみている。

三菱東京ＵＦＪ銀行は全面解禁後、支店など１７３の営業拠点で平準払いの死亡保険やがん、医療保険を販売。
みずほ銀行は４０５拠点で医療保険を販売。三井住友銀行も８６拠点で死亡保険、がん、医療、介護保険を幅広く売る。
りそな銀行は３２８拠点でがん保険や医療保険の契約獲得を目指す。

このうち、大阪市中央区の三井住友銀行難波支店では午前１０時から新たな保険商品の販売が始まった。
同行で、近畿２府４県で窓販を開始したのは２６支店。連休明けには４支店が加わり、平成２０年度末には２府４県の全１５５支店で販売する。

三井住友銀行コンサティング事業部の山中裕二事業推進グループ長（４０）は「高度な商品知識が必要なのでしばらくは専門コンサルタントが販売する」と話していた。

同支店で保険商品の説明を聞きに来た和歌山県橋本市の男性（４８）は「銀行だといろいろな保険会社の商品説明を聞くことができるのがメリット」と話していた。

忘年会の一発芸、1位は小島よしお
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071217-00000001-oric-ent

しりとり♪まるさ→さぢお→おおのみ→みしん。いやん終わってしもた♪