日本が戦争に２

国交省事務所係長を逮捕＝台風被害復旧担当、収賄容疑−兵庫県警
1月14日2時0分配信 時事通信

2004年に日本列島を縦断した台風23号の被害復旧事業の担当者がわいろを受け取った疑いが強まり、兵庫県警捜査2課は14日、
収賄容疑で、国土交通省近畿地方整備局豊岡河川国道事務所係長の藤田洋容疑者（46）＝同県豊岡市正法寺＝を逮捕した。
また、贈賄容疑で沖野工務店営業部長の大谷衛容疑者（67）＝同市日高町＝を逮捕した。
調べによると、藤田容疑者は同事務所調査課計画係長として、工事の設計や発注事務を担当。
大谷容疑者に有利な取り計らいをした見返りに、04年9月から05年3月にかけ、同容疑者から数百万円のわいろを受けた疑い。
藤田容疑者は台風23号で堤防が決壊した円山川の災害復旧工事も担当していた。
23号は04年10月に四国や本州を縦断し、政府が激甚災害に指定した。
同事務所は円山川の総延長約68キロのうち40．5キロを管轄。
河川激甚災害対策特別緊急事業として、04年12月から10年3月までの事業見積額は約650億円に上る。　

国道への電柱や看板設置、４月から初の占用料値下げ
1月12日1時1分配信 読売新聞

国土交通省は電柱やガス管敷設、看板設置などに国道を貸し出す際の占用料を４月から値下げする。

前回改定の１９９６年以降、全国的に地価下落が続いたためで、国交省によると値下げするのは５２年に道路法が施行されて以来、初めてだ。

占用料は周囲の地価を基に算定し、おおむね１０年ごとに改定されている。
設置物の種類や大きさ、期間などで分類したうえで、東京２３区などの大都市、それ以外の市、町村の３段階で料金設定している。

今回の改定では、例えば大都市の場合、電線数の多い電柱は１本４７００円を２２００円に、
ガス管（外径０・０７メートル以上１メートル未満）は長さ１メートル当たり１００円を５７円に引き下げる。
看板は表示面積１平方メートル当たり年２万６０００円を年１万４０００円に、電話ボックスは１基３１００円を１９００円にする。
最終更新:1月12日1時1分

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>>83
主旨がわかりづらいのですが？

「結びつける」表現はおかしい。


核を人権・経済問題と連携すべき、米北朝鮮人権特使
1月18日9時59分配信 YONHAP NEWS【ワシントン17日聯合】

米国務省のレフコウィッツ北朝鮮人権特使は17日、北朝鮮との交渉において核などの安保問題を人権や経済問題と結びつけるよう主張し、新たな北朝鮮政策を考えるべきだとした。
また、韓国と中国が、北朝鮮に核開発計画を放棄させるための十分な圧力を加えていないと批判した。米国企業研究所（AEI）主催の特別講義で述べたもの。
レフコウィッツ特使は、ブッシュ米大統領が来年1月の任期満了前に北朝鮮核問題を解決すると言及しているが、北朝鮮は核を放棄しないとの見方を示した。
韓国と中国が6カ国協議で北朝鮮の核開発計画放棄を目指し圧力をかけるものと考えてきたが、それは間違っていたことが判明したと述べた。
韓中は北朝鮮が核兵器を持っても自分たちに対しては使われないとみており、北朝鮮の急速な崩壊を望まないことから、北朝鮮に意味ある圧力を加えていないと指摘している。

韓国の北朝鮮支援についても言及した。
北朝鮮の権力エリートや軍幹部が北朝鮮への支援品を実際に支援が必要な国民から横取りしているにもかかわらず、韓国政府は北朝鮮にコメや肥料などを支援しているとしたほか、
開城工業団地事業などを通じ相当な現金を北朝鮮政府に支援したものと信じられていると述べた。
韓国の新政権は北朝鮮当局と断固とした態度で交渉し、北朝鮮での人権侵害についてありのままを話すことを望むと述べ、北朝鮮政策の変化を求めた。

6カ国協議で北朝鮮の人権問題が取り上げられていない点も指摘し、人権改善は本質的で価値ある目的というだけでなく、
平和や安保などの目的のための手段にもなりえると強調した。
北朝鮮との交渉はすべて、人権と経済支援、安保問題をしっかりと結びつけ、
北朝鮮体制の開放を目的とする建設的な包容政策という新たなアプローチを検討すべきと主張している。

福岡発砲　大林組支店の車に４発…男はバイクで逃走
1月18日10時1分配信 毎日新聞

１７日午後３時４５分ごろ、福岡市博多区下川端町、「福岡武田ビル」前の路上で、ビルに入居する大手ゼネコン「大林組」九州支店の乗用車が駐車場に入ろうとしたところ、近付いてきた男が拳銃を数発発射した。
弾は車に命中したが、けが人はなかった。男は原付きバイクで逃走。福岡県警博多署は殺人未遂などの疑いで行方を追っている。

昨年１２月に北九州市小倉北区で建設会社の社長（５９）が刺され翌月に死亡、今月１４日には同市八幡西区の建設会社駐車場でトラックなど４台が燃える不審火が発生。
２件とも被害者は大林組と取引関係などがあったといい、同署は関連を調べている。

調べでは、車には同支店の３０代の男性社員２人と派遣社員の運転手（６３）が乗車していた。
弾は車前部のバンパーやヘッドライトなどに４発命中。現場から薬きょうが見つかり、同署は自動式拳銃が使われたとみている。

ビルの社員通用口などには防犯カメラがあり、同署はこの映像を入手。犯行時の男の様子が映っており、分析を進めている。

男は身長約１７０センチで上下とも白っぽい服装。黒地に赤い線が入ったフルフェースのヘルメットを着用し、黒色の原付きバイクで東方向に逃走した。

同署は、被害車両に社名表記がない▽前日や事件の約１時間前に不審な男が目撃されていた−−ことなどから、男が事前に下調べをし、待ち伏せしていた可能性が高いとみて調べている。

ビルは、福岡市の主要幹線道・昭和通りに面し、大林組のほか製薬会社の事務所などが入居。九州最大の歓楽街・中洲にも近く、現場は一時騒然となった。

大林組九州支店総務部は「発砲されるような心当たりはまったくない」としている。
最終更新:1月18日10時1分

>>84
バカ？

>>87
ザマミロ？

公明党が尻込み、橋下候補のTV大放言の数々
12月23日10時0分配信 日刊ゲンダイ

大阪府知事選に出馬表明したタレント弁護士の橋下徹氏（38）のアキレス腱が見えてきた。
過去の過激発言、タカ派発言だ。さすがに公明党が推薦するかどうかで尻込みし始めている。

戦争やイデオロギーに関する橋下候補の暴言のたぐいはこんな調子だ。
●「日本の一番情けないところは、単独で戦争ができないこと」
●ニート対策について「勾留のうえ、労役を科す」「税金を払わないヤツは生きる資格がない」（読売テレビ「たかじんのそこまで言って委員会」）
●久間防衛相の「原爆投下はしょうがなかった」発言について、「（日本は）アメリカの核の傘に入っているから抗議もできない。日本も核兵器を持つべき」（テレビ朝日「スーパーモーニング」）
●TBS「サンデージャポン」では、「（中国での日本人集団買春は）中国へのODAみたいなもの」と発言。これがきっかけで同番組を突然降板した。

選挙戦に入れば、こうした発言が問題視されるのは確実。
民主党の鳩山幹事長が「彼は核保有論者」と言ったように、敵側の民主党もアキレス腱を突いてくる。
それだけに、「平和の党」を公言する公明党や創価学会は躊躇（ちゅうちょ）しているのだ。
公明党府議は「推薦するかどうかは白紙のまま。ギリギリまで検討する。
橋下氏の過去の発言が、党の方針に反することも、推薦するか否かの検討材料だ」と語っている。
もちろん、こんな見方も強い。
「自民は近く推薦を取りまとめる。公明党は、それを待って推薦を表明する腹です。いまゴネているのは、党府議団のメンツを保つための時間稼ぎ。
この選挙は、市長選の二の舞いだけは避けたい自公には、絶対に負けられない戦いですから」（府議会関係者）
だとしたら、公明党も橋下候補と共倒れになるかもしれない。
最終更新:12月23日10時0分

工業的に「ゾンビ」培養したら、それは法律上「ヒト」として保護されるのだろうか？
また、人体に「ゾンビ」を臓器移植したら、それは法律上「ヒト」として保護されるのだろうか？
これ以上の戦争主義はもう無いだろうが・・・


＜ヒトクローン胚＞米のベンチャー企業、作成に成功と発表
1月18日11時11分配信 毎日新聞【ワシントン和田浩明】

米カリフォルニア州のベンチャー企業が１７日、ヒトクローン胚（はい）の作成に成功したと発表した。
成果は同日付の学術誌「ステム・セルズ」（電子版）に掲載された。
今後、多様な細胞に分化する能力を持つ胚性幹細胞（ＥＳ細胞）を作成し、難病治療などへの応用を目指すという。

発表したのは「ステマジェン」社。
核を除いた未受精卵２５個に、男性の皮膚細胞から取り出した核を移植したところ、５個がＥＳ細胞のもとになる胚盤包（はいばんほう）の段階（受精後５日程度）まで成長した。
このうち３個について、ＤＮＡ分析などでクローン胚であることを確認したという。

使用した卵子は不妊治療で余ったもの。
参加した夫婦と卵子提供者のインフォームド・コンセント（十分な説明に基づく同意）を得ており、作業は米政府や全米科学アカデミーなどの指針に沿って行われたという。

ヒトクローン胚を使ったＥＳ細胞は０４〜０５年に韓国の研究者が「作成成功」を発表したが、後に論文が捏造（ねつぞう）だったことが判明した。
米国の専門家は今回の発表について、追試による確認が必要だと慎重な姿勢をみせている。

同社は「ヒトクローン胚の作成に成功し、手順や結果を明確に記録したのは世界初」と主張している。
最終更新:1月18日11時11分

＜国会＞福田首相が施政方針演説　「消費者保護へ新組織」
1月18日14時1分配信 毎日新聞

福田康夫首相は１８日午後、衆院本会議で初の施政方針演説を行った。
「今年は『生活者や消費者が主役となる社会』へのスタートの年」と位置づけ、消費者行政を一元的に進めるため、強い権限を持つ新組織を発足させる考えを表明した。
一方、安倍晋三前首相が昨年の演説で重点を置いた教育再生は、５項目を掲げた政権の基本方針から外し、
憲法改正も「国会で真摯（しんし）な議論が行われることを強く期待する」と述べるにとどめるなど、前政権との路線の違いを改めて示した。

冒頭、衆参両院で与野党が逆転した「ねじれ国会」の政権運営について
「政策を丁寧に説明し、野党の意見も積極的に取り入れながら責任ある政治を遂行する」と述べ、野党の協力を求めつつ政策実現を図る考えを示した。

消費者行政の新組織は「早期に具体像を固める」と表明、消費者行政担当相の常設も打ち出す。
年金記録漏れ問題については改めて謝罪し「私の内閣で解決するよう全力を尽くす」と述べた。

基礎年金の国庫負担引き上げを０９年度に控え、安定した財源を確保するために
「消費税を含む税体系の抜本的改革について早期に実現を図る」と強調、消費税増税論議が差し迫った課題であることに理解を求めた。

＜国会＞福田首相が施政方針演説　「消費者保護へ新組織」
1月18日14時1分配信 毎日新聞

福田康夫首相は１８日午後、衆院本会議で初の施政方針演説を行った。
「今年は『生活者や消費者が主役となる社会』へのスタートの年」と位置づけ、消費者行政を一元的に進めるため、強い権限を持つ新組織を発足させる考えを表明した。
一方、安倍晋三前首相が昨年の演説で重点を置いた教育再生は、５項目を掲げた政権の基本方針から外し、
憲法改正も「国会で真摯（しんし）な議論が行われることを強く期待する」と述べるにとどめるなど、前政権との路線の違いを改めて示した。

冒頭、衆参両院で与野党が逆転した「ねじれ国会」の政権運営について
「政策を丁寧に説明し、野党の意見も積極的に取り入れながら責任ある政治を遂行する」と述べ、野党の協力を求めつつ政策実現を図る考えを示した。

消費者行政の新組織は「早期に具体像を固める」と表明、消費者行政担当相の常設も打ち出す。
年金記録漏れ問題については改めて謝罪し「私の内閣で解決するよう全力を尽くす」と述べた。

基礎年金の国庫負担引き上げを０９年度に控え、安定した財源を確保するために
「消費税を含む税体系の抜本的改革について早期に実現を図る」と強調、消費税増税論議が差し迫った課題であることに理解を求めた。

　
　
　
市民団体や住民団体を「買収」して、
「必要のない公共事業」を推進させようとする動きが多発している。
アメリカ的なテクニックをモノマネしてる訳だ。

たしかに「官製談合」やるほどのエネルギーがあれば、権力・金は使い放題、カルト団体と談合してマインド・コントロールもできる。

「原発」や「砂防ダム」「スーパー林道」などなど、
「不要な公共事業」への風当たりが強くなる中、「住民団体」や「NGO」といった響きは、悪用に便利なのだろう。

「住民団体」という名前の「マフィア」「暴力団」
「公共事業」という名前の「脱税」が存在する、ということだ。

yahooニュース「名前」記載がなかったが

離村式：ダム建設に伴い、印南・高串地区で　住民ら「やはり寂しい」　／和歌山
1月18日13時3分配信 毎日新聞

印南町高串地区で１７日、ダム建設に伴う全１５世帯の離村式があった。
県が建設する切目川ダムによって、地区は水没する。
住民らは計画が持ち上がった当初は反対したが、高齢化もあり、根負けする形で最終的に同意した。

住民らは「やはり寂しい」と語った。
切目川が大雨で増水して、たびたび水害が発生。
県が９１年、洪水調整などのためダム建設を同地区に申し入れた。住民らは猛反発したが、０２年、受け入れを決めた。
当時、反対運動の先頭に立った（６０）は「最後はみんなが年を取っていき、これ以上交渉を続けられないと思ったから建設を受け入れた」と言う。
ダム建設は０９年から始まる予定。１５世帯は補償契約を済ませ、堀さん方を除いて既に移転した。
区の集会所であった離村式には、１４世帯の２５人と県や町の関係者らが出席。
堀さんは「１日も早くダムを完成して、洪水の被害を防いでほしい」とあいさつした。
既に移転した男性（６２）は「生まれ育った古里が、水の底に沈んでなくなるのは本当に寂しい」と目を潤ませていた。【山中尚登】
１月１８日朝刊 最終更新:1月18日13時3分

徳山ダム建設：「長良川に徳山ダムの水はいらない」　市民団体が学習会　／岐阜
1月18日11時1分配信 毎日新聞

◇関心高く、１５０人以上参加
徳山ダムの建設や長良川河口堰（せき）に反対する住民らでつくる市民団体「『長良川に徳山ダムの水は要らない』市民学習会実行委員会」は１６日夜、岐阜市橋本町のハートフルスクエアーＧで学習会を開いた。
徳山ダムの水を長良川などへ放流する「木曽川水系連絡導水路計画」に反対する市民や計画について勉強する学生ら１５０人以上が参加。
用意した席が足りなくなるほどで、関心の高さをうかがわせた。
名古屋女子大の村上哲生教授（陸水学）が「ダムは川の環境を大きく変えるが、現状では不確実な情報しかない。
その中で私たちは事業者に対し少しでも完ぺきな調査に近づくように意見を述べ、情報の完全な公開を求めていくことが大切」などと講演した。
その後、同実行委が１４日、独自に実施した徳山ダムの水が導水路によって長良川に流された場合の環境影響調査の結果を報告した。
導水路計画でダム水の放流が計画されている地点は、トロと呼ばれる流れが緩やかな場所で、
流速が毎秒約２０センチ〜３０センチと遅く、プランクトンの死がいなどがたまりやすいことが分かったという。
流速が遅いと、水温が違うダムの水と長良川の水が混ざりにくく、生息している生物に影響を与える危険性もあるとしている。
同実行委は１８日、岐阜市に学習会の最後に採択した「導水構想中止に全力を尽くす」とのアピール文を提出し、計画についての情報公開などを申し入れる。【鈴木敬子】
１月１８日朝刊 最終更新:1月18日11時1分

「治水専用」
「飲用水」でも「農業用水」でもなく、何の生産的要素もない。
名前だけ「多目的ダム」でも意味無いが。


大戸川ダム：「治水専用は議論必要」　知事、「穴あき」建設に後ろ向き発言　／滋賀
1月17日18時1分配信 毎日新聞

嘉田由紀子知事は１６日、昨年８月に国土交通省近畿地方整備局が治水目的の「穴あき」ダムとして建設方針を示した国直轄の大戸川ダム（大津市）について、
「利水など多目的ダムとして計画されてきた物を治水専用ダムにすることについては議論が必要」と語った。
さらに「受益者の京都府、大阪府が財政状況が厳しい中、どう（同ダムに）対応されるか関心を持たざるを得ない」とも話し、ダム建設に後ろ向きと受け取れる発言をした。
同ダムは大戸川、宇治川、淀川の治水や大津市、京都、大阪両府の利水などの目的のために計画されたが、０５年に同局が「凍結」方針を発表。
しかし、国は昨夏、淀川水系の整備計画原案で凍結を撤回し、普段は水を貯めずに流し、大雨時に水を貯める「穴あき」ダムとして建設する方針を示した。
嘉田知事は知事選で同ダムの凍結を訴えたが、就任後はダムの有効性を認めてきた経緯がある。
この日の会見で、同局の専門家会議「淀川水系流域委員会」の宮本博司委員長が今月９日の同委で、同ダムを「効果は極めて小さく、限定的」と述べたことなどについてに問われ、知事が意見を述べた。【服部正法】
１月１７日朝刊 最終更新:1月17日18時1分

>>95
＜徳山ダム＞計画から３０年以上…利水面で無用の長物も
1月13日1時55分配信 毎日新聞

総貯水容量が浜名湖の２倍に達する国内最大級の徳山ダム（岐阜県揖斐川町）が３月末、計画から３０年以上を経て完成する。
治水、利水、発電の多目的ダムだが、計画ほど水需要が伸びず、利水面では無用の長物となりかねない。
水の使い道が決まらないまま、愛知、岐阜両県と名古屋市は今後２３年の予定で利水権の対価となる総額約１５００億円の支出が迫られる。

ダム（総事業費約３３５３億円）は独立行政法人の水資源機構が建設した。計画段階では人口と水需要の大幅増を見込んだものの、実態とは大きくかい離。
０５年度の愛知県の水道使用量（９．１億トン）は１０年前とほぼ同じで、名古屋市も９２年度をピークに減少傾向に入った。

こうした実態を踏まえ名古屋は９６年、毎秒３トン分の水利権を機構に返上、０４年にも愛知、岐阜と名古屋が計５．４トンを返上した。
現時点での水利権の総計は当初計画（毎秒１５トン）の半分以下（６．６トン）で、内訳は岐阜２．６トン、愛知２．３トン、名古屋１．７トン。
各自治体はそれすら持て余している。

だが、国との取り決めにより、自治体には地元負担がのしかかる。
０８〜３０年度（予定）にかけ、岐阜は総額５９２億円、愛知４６０億円、名古屋４３０億円を払わなければならない。
単年度ベースでは岐阜２５億円、愛知２０億円、名古屋１８億円（２１年度以降１１億円）だ。

>>97つづき
加えて取水にはインフラ整備も必要となる。
市町村や企業が受益者となれば応分の負担を求められるが、ダム下流の岐阜県・揖斐川流域は地下水が豊富にあり、ダムの水を求める動きは出ていない。
取水設備ができなければ、ダムの利水機能は不全となる。

愛知では木曽川流域の既存設備から取水するため、１５年度の完成を目指し揖斐川から木曽川への導水路建設が決まっている。
これに見込まれる地元負担は愛知３１８億円、名古屋１２１億円だ。

徳山ダムの利水機能について、国土交通省中部地方整備局河川部は「近年、渇水の頻度が増している。水源を増やすことは水の安定供給につながる」と指摘する。
一方、「徳山ダム建設中止を求める会」の近藤ゆり子事務局長は
「あった方がいいと、何でも造っていいものか。行政は都合のいいことしか説明せず、市民も無関心だった」と話した。【秋山信一】
最終更新:1月13日1時55分

戦争が起きたら・・

市役所、役場で召集礼状配布、説明会
↓
最寄の自衛隊駐屯地へマイクロバスで運ばれて射撃訓練
（ここで戦争に行きたくない若者の自殺多数発生）
↓
二日の基本訓練終了後、北朝鮮軍の侵攻する新潟県へ
↓
テレビではモーニング娘がかっちょいいぜジャパンを熱唱。オタ乱舞

大滝ダム損賠訴訟：「古里の白屋を返せ」　原告の区長が意見陳述　／奈良
1月10日17時1分配信 毎日新聞

川上村白屋地区の大滝ダムの試験貯水による地滑りで、集団移転を余儀なくされた元住民３０人が、
精神的苦痛を受けたとして国に慰謝料など計約２億５０００万円の損害賠償を求めた訴訟の第１回口頭弁論が９日、奈良地裁（坂倉充信裁判長）であった。
原告で区長の井阪勘四郎さん（７９）は意見陳述で「わが古里、白屋を返せと叫びたい」と涙で声を詰まらせ思いを語った。
　訴状などによると、白屋地区は以前から地滑りが多く、住民は８２年に国の大滝ダム工事事務所長に危険性を訴えるなどしたが、国は８８年に本体を着工。
０３年に試験貯水を始めた。元住民らは約３年間、仮設住宅で生活し、精神的苦痛を与えられたとしている。
井阪さんは弁論で「３０年以上前から、水をためれば地滑りの危険度が高くなると訴えてきた。予見できなかったはずはない」と話した。
国側は「必要かつ合理的な対策工事をして大滝ダムを建設した」と請求棄却を求めた。
地滑りで、住民３７戸７７人が村内の仮設住宅に移転。昨年末までに大半が村内外に転居した。
ダムは水位を下げて暫定運用中で、２０１３年度以降に本格運用の見通し。【石田奈津子】
１月１０日朝刊 最終更新:1月10日17時1分

山頂まで徹底的に「植林」して、
＞＞水源の必要性強調？
＞＞税金融通してダム建設強行？

体の衰弱した「腹痛」の患者に外科手術の連続
これが「ダム建設」の実態だ。


石木ダム：知事、水源の必要性強調「年内着工へ全力」　／長崎
1月10日15時2分配信 毎日新聞

金子原二郎知事は９日の定例会見で、川棚町に計画している石木ダムが住民の反対で着工できない状況が続いていることについて
「この１年間でめどをつけるよう全力を挙げて取り組んでいきたい」と述べ、今年中に着工のめどをつける考えを示した。
知事は「石木ダムができると佐世保市は水不足が起こらない」と石木ダム建設の必要性を強調。
「佐世保市長、川棚町長と一緒に（反対住民の）理解をいただく努力をしたい」と語った。【宮下正己】
〔長崎版〕１月１０日朝刊 最終更新:1月10日15時2分

山鳥坂ダム計画：環境影響評価やり直しを　反対団体、環境・国交相らに要望書　／愛媛
1月10日15時1分配信 毎日新聞

大洲市肱川町の山鳥坂ダム建設事業に反対する肱川漁協など９団体は９日、国土交通省四国整備局が昨年、
国に提出した環境影響評価（環境アセスメント）の「評価書」に対し、「評価書のやり直しを求める」要望書を同日付で、環境相、国交相らあてに送付した。
要望書では、肱川に生息するアユの詳細な調査をしていない
▽事業早期着工が前提となっている環境検討委員会運営の在り方
▽クマタカの調査が不十分
――など６項目の問題点を示し、環境影響評価のやり直しなどを求めている。【門田修一】
１月１０日朝刊 最終更新:1月10日15時1分

　
　
　
農水大臣が自殺した「緑資源機構」事件も「水資源機構」もやってることは、ほぼ同じ

既存のダム・護岸工事に対する「再監査」システムが必要だ。

　
　
　
バイオ燃料の残りかす輸入が急増　飼料穀物高で
1月12日22時34分配信 産経新聞

牛や豚、鶏など家畜の餌である配合飼料の原料となる穀物価格が急騰していることを受けて、穀物を使ってバイオエタノールを製造した残り粕（ＤＤＧＳ）の輸入が米国から急増している。
配合飼料はトウモロコシや搾油後の大豆粕などが主原料だが、いずれもバイオエタノールの増産に伴う需要増から国際相場が高騰。
そこで、排出量が増えて価格が下落しているバイオ燃料の残り粕を輸入し、配合飼料の原料とする動きが広がったというわけだ。
ＤＤＧＳは通関分類上、ビール粕などと同じ「アルコール蒸留または醸造の時に発生する穀物粕」に分類される。
米国で生産された日本酒の絞りかす（酒かす）や、もともと飼料用に少量輸入されていたビール粕なども含まれる。
米国からの輸入実績は平成１７年は年間５３３５トンだったが、１８年には前年の約８倍の４万３５８９トンと急増。
昨年は１１月までで前年１年間の約２・３倍にあたる９万８４９８トンまで拡大し、年間で１０万トンを突破する勢いだ。
こうした輸入の増加は米国でバイオ燃料製造が急増したことに対応しており、増加分のほとんどをＤＤＧＳが占めているとされる。
平成１６年ごろ、ＤＤＧＳの米国での調達価格は１トン＝２００ドル強。当時はバイオ燃料の製造量が少なかったため残り粕の排出量も少なく、トウモロコシ価格（１２０ドル）より高かった。
しかし、バイオ燃料製造量が増えるにつれて残り粕の排出量も増え、最近のＤＤＧＳ価格は１８０ドル近くまで下がってトウモロコシと競争できる水準になり、輸入が急増したという。
バイオ燃料は穀物の主要成分のうちのデンプンを糖化してアルコールを製造するため、タンパク質が残ったままのＤＤＧＳは「配合飼料原料として十分使用できる」（大手配合飼料メーカー）。
ただ、年間約２４００万トンに達する国内の配合飼料の需要すべてをＤＤＧＳで賄うほどの数量確保は不可能。
家畜の中でも養鶏に適した飼料原料とされることから、当分は家畜の種類に合わせて既存原料と使い分け、飼料用原料の価格高騰に対処していくことになりそうだ。

>>104
何気ない地味な記事のようで、きわめて危機的な報道だ。
日本に戦争が近づいている。

汚染作物の最終処分「バイオ燃料」の残りカスを利用？
確かに油脂を絞っておけば、毒性も少しはマシなのだが・・・

「汚染作物」とは「劣化作物」どころか、「暗殺用兵器」となりうる。
そして「米国」からの輸入品。
米国は食品の取り扱いに関して、最後進国のひとつとなってしまっている。
そして「産経新聞の報道」。今、何が起こっているのか？

木曽川水系河川整備計画：原案に対する住民意見聴取へ公聴会−−国交省　／岐阜
1月20日11時1分配信 毎日新聞

木曽川や長良川などの河川整備の目標と内容を定めた木曽川水系河川整備計画の原案に対する住民の意見を聞こうと、国土交通省は１８日夜、岐阜市美江寺町の市消防本部で公聴会を開いた。
計画には、新丸山ダム（木曽川）の建設や遊水池の整備などが盛り込まれている。
公聴会は初めてで、公募で選ばれた県内の５０〜７０代の男女８人の公述人が意見を述べ、約４０人が傍聴した。
公述人からは「特定外来生物に関する情報があいまいなため、実態を調査してほしい」という声が相次いだ。
また、計画反対の立場から「今ある設備をどう使うかというソフトな対策を検討せず、ハード面の対策に特化するのはおかしい」との意見もあった。
国交省は、公聴会の意見を参考に計画案を作る。【鈴木敬子】
１月２０日朝刊 最終更新:1月20日11時1分

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>>107
何を焦ってる？
このスレッドに、オマエにとって困るような鋭い告発が？

北陸新幹線：用地買収問題　県と住民ら調印　「浅川ダム１０年以内に建設」　／長野
1月20日12時3分配信 毎日新聞

北陸新幹線の長野駅以北の延伸に関し、浅川ダム計画の中止などから地元との用地交渉が凍結していた問題で、県などは１９日、
用地買収未完了の同市長沼地区の住民らと「１０年以内にダムを建設する」などとする、新しい確認書に調印した。
浅川問題をめぐり、約６年間の行政と住民との対立はこれで終息することになった。
新確認書は、地権者らでつくる同地区北陸新幹線対策委員会と県など４者で取り交わした。
４者は９３年に浅川ダム建設などと引き換えに、新幹線用地買収に応じるなどとして確認書を締結したが、前知事の中止方針により住民が反発していた。
調印式で村井仁知事は「長い間ご迷惑をおかけした」と述べた。
同対策委員会の徳永純和委員長は「履行実現のためにまい進していきたい」と応えた。【川口健史、大平明日香】
１月２０日朝刊 最終更新:1月20日12時3分

「住職がお清めで性的暴行」＝天台宗に賠償求め提訴−千葉
1月22日17時1分配信 時事通信

千葉県いすみ市の天台宗寺院の男性住職（75）から「お清め」や「おはらい」と称して性的暴行を受けたなどとして、同県市原市の飲食店手伝いの女性（36）が22日までに、
宗教法人天台宗（大津市）を相手に、慰謝料など350万円の損害賠償を求める訴えを千葉地裁に起こした。
訴状によると、住職は2005年11月、結婚運について相談に訪れた女性に対し、「体に取りついた悪霊を取り除くため、お清めとおはらいをしなければならない」などと言い、
翌12月、千葉市内のホテルで「霊を自分に乗り移らせる」と称して性的関係を持った。
その後も06年5月まで「湿疹（しっしん）が治っていないからおはらいが必要」「易の勉強会に連れて行ってやる」などと女性を誘い出し、わいせつ行為に及んだという。　

＜防衛汚職＞守屋被告を収賄罪で追起訴　東京地検特捜部
1月22日17時50分配信 毎日新聞

防衛装備品納入を巡る汚職事件で、東京地検特捜部は２２日、
防衛専門商社「山田洋行」側から約４９７万円相当の日帰りゴルフ接待を受けたとして、前防衛事務次官の守屋武昌被告（６３）を収賄罪で追起訴した。
わいろ総額は約１２５０万円になった。また前次官が国会の証人喚問で虚偽の証言をしたとして、議院証言法違反（偽証）でも追起訴した。

前次官に対する捜査は終結し、特捜部は今後、山田洋行側から政界に流れた資金に違法なものがないかなどについて、捜査を継続するとみられる。

起訴状などによると、守屋前次官は防衛装備品納入で便宜を図る見返りに、次官在任中の０３年９月〜０７年４月、
山田洋行元専務の宮崎元伸被告（６９）から計１０８回、約４９７万円相当の日帰りゴルフ接待を受けた。
このうち１０３回は妻（５６）も同行していた。わいろと認定された以外に、妻だけが日帰りゴルフ接待を受けたケースが２９回あった。

また、前次官は衆院の証人喚問（０７年１０月）で、日帰りゴルフ接待について「毎回１万円ずつ払っていた」と偽証。
参院の証人喚問（同１１月）でも、元専務から米国の次女口座に１万２０００ドルの入金を受けたにもかかわらず「自分の娘なので自分の金で留学させている」と虚偽の証言をした。

特捜部は２２日、守屋前次官に対する日帰りゴルフ接待の贈賄罪で宮崎元専務を追起訴。
収賄の共謀容疑で逮捕し、処分保留のまま釈放していた前次官の妻については「関与が従属的で、十分反省している」として起訴猶予処分とした。
最終更新:1月22日20時55分

＜守屋前次官＞２カ月ぶり保釈　保証金１５００万円で
1月23日19時46分配信 毎日新聞

防衛装備品納入を巡る汚職事件で、東京地裁は２３日、前防衛事務次官の守屋武昌（６３）＝収賄罪などで起訴＝ら３被告の保釈を認める決定を出した。
前次官の保釈保証金は１５００万円。前次官は即日納付し、昨年１１月２８日の逮捕から約２カ月ぶりに保釈された。

【特集】 防衛省問題
午後６時半、黒のスーツ姿で東京・小菅の東京拘置所を出た守屋前次官はほおがこけ、やつれた表情。
職員らに深々とお辞儀をし、無言で迎えの車に乗り込んだ。報道陣の前を通過する際にも、車の窓越しに頭を下げた。

ほかに保釈が認められたのは、贈賄側の防衛専門商社「山田洋行」元専務、宮崎元伸（６９）と同社の米国子会社元社長、秋山収（７０）の両被告。
保釈保証金は宮崎元専務が１５００万円、秋山被告が８００万円で、いずれも即日納付し、保釈された。【伊藤一郎、長野宏美】

お粗末、天下りお願いのメールを市民に誤送信
1月24日8時0分配信 産経新聞

〈神奈川〉横浜市港湾局の課長が、３月に定年退職する局長と横浜市が出資する関連会社の副社長の再就職先の斡旋（あっせん）を依頼するメールを市の人事担当者に送っていたことが分かった。
市の人事担当者は「天下りと思われても仕方のない内容」としている。

課長がメールを市民に誤送信したことで発覚。
メールには、定年退職する局長が関連会社の副社長に就任することで調整が進んでいることが記されており、元市幹部である現副社長の再就職先の斡旋を依頼している。

市は昨年１１月にクリーンな再就職を目指す要綱を定めていた。

国民の税や社会保障の負担、過去最高に
1月23日20時52分配信 読売新聞

財務省は２３日、税や社会保障の負担の大きさを示す国民負担率が、２００８年度に前年度より０・１ポイント高い４０・１％になるという見通しを発表した。

上昇は５年連続となり、最高を更新する。

国民負担率は、国民の税負担と社会保障負担の合計が国民所得に占める割合。
税の負担率は、法人税を中心とした税収の伸びが鈍るためわずかに下がるが、国民年金と厚生年金の保険料が毎年上がるため、社会保障の負担率は上がる。
その結果、差し引きで０・１ポイント上昇する。

さらに、将来の国民負担になるという意味から国と地方の財政赤字を加味した「潜在的国民負担率」は、３年連続で横ばいの４３・５％となる見通しだ。

国民負担率を外国と比べると、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国の数値（０５年）で比較可能な２８か国の中では、低い方から６番目となっている。
最終更新:1月23日21時31分

自衛隊機が民間のジャンボジェット機を撃墜
なんて、ニュースが日常茶飯事だったら困るし。


航空テロは撃墜検討、洞爺湖サミットで政府
1月24日3時4分配信 読売新聞

政府は、７月７〜９日に開かれる北海道洞爺湖サミット（主要国首脳会議）で、ハイジャックされた航空機がサミット会場を標的にする航空テロを想定、警告に従わない場合には治安出動に基づいて航空機を撃墜することなど、事態対処について検討する方針を固めた。

防衛省筋が２３日、明らかにした。
２００１年の９・１１米同時テロの後、英独などサミット開催国は、会場周辺に空軍機や対空ミサイルを配備するなど最高レベルのテロ対策を講じており、日本も万全を期すことにしたものだ。

サミットを標的にした航空テロの防止について、国土交通・防衛・警察など関係省庁は、
〈１〉サミット会場周辺に飛行禁止空域を設定
〈２〉警察官を民間航空機に搭乗させるスカイマーシャルの強化
〈３〉空港での手荷物検査の強化
−−などの実施を決めている。
だが、９・１１テロのように民航機がハイジャックされ、重要施設に激突する大規模テロへの対応は、何も決まっていない。

若林氏は環境相の時よりも農水相の方が適任で、政治業界人らしくなった。
ただし「老人主義」が「戦争主義」の実態であり、
「感情」表現は普通「文化的」と解釈するものだが・・・？
どうも、現在の内閣人事は、
「戦争になったらなったで政治家は保護されてオイシイの」
って誤解されるような言動が報道されてるね。


反捕鯨活動家に法的措置を要請　不法侵入で農水相
1月24日8時1分配信 産経新聞

若林正俊農水相は２３日、オーストラリアのサイモン・クリーン貿易相と会談。
南極海で日本の調査捕鯨船への不法侵入と危険行為で拘束した反捕鯨団体「シー・シェパード」の活動家２人について、
オーストラリア政府が身柄を引き受けながらシー・シェパード側にすぐに引き渡したことに遺憾の意を表明、法的措置をとるよう要請した。

貿易相は具体的対応について言及しなかったが「捕鯨問題が両国の他の分野の協力関係に及んではいけない」と述べた。
また、調査捕鯨について「両国の立場は違うが、感情的にならず対応していくこと」で一致した。

日本の調査捕鯨をめぐっては今月１５日、「第２勇新丸」にシー・シェパードの活動家２人が不法に乗り込み、スクリューにワイヤを絡ませるなどした。
日本側は２人を一時拘束、２日後、オーストラリア政府に身柄を引き渡したが、２人はその場で解放され、「今後も妨害を継続する」と表明、
シー・シェパード側はビンに酸の入った「悪臭弾」を投げ込むなどの妨害を続けている。
最終更新:1月24日8時1分

ふーんw

＜宙に浮いた年金＞持ち主６万人が特定できず　公約に影響
1月24日20時1分配信 毎日新聞

宙に浮いた５０００万件の年金記録のうち、氏名がオンライン入力されていない５２４万件の持ち主について、１０日現在、
約６万人がまだ特定できていないことが分かった。
社会保険庁は「調査を続ける」としているが、政府公約の３月までの名寄せ完了への影響は避けられないとみられる。

２４日の総務省年金業務・社保庁監視委員会で、社保庁が報告した。氏名が入力されていない５２４万９９５件のうち、特定できていない記録は１．１％に当たる５万９６２５件。
企業が既にないことなどが理由で勤務先が確認できないものが４万３６８件、原本にあたる被保険者名簿が破損したり、見つからないものが１万６１９４件あった。
６割に当たる３万６０８１件が東京管内だった。

氏名未入力の５２４万件については昨秋明らかになり、社保庁は当初、「年金手帳の年金番号からたどり、年末までにすべて特定できる」と説明していた。【野倉恵】
最終更新:1月24日20時1分

恋愛詩、実は軍政トップ批判＝週刊誌に掲載、作者逮捕−ミャンマー
1月24日18時0分配信 時事通信【バンコク24日時事】

ミャンマー治安当局はこのほど、軍事政権トップのタン・シュエ国家平和発展評議会議長を批判する詩を創作し、週刊誌に載せたなどとして、詩人ソー・ウェイ氏を逮捕した。
この詩は各行の最初の文字をつなぎ合わせると、「権力偏執者。愚かなタン・シュエ将軍」という文になる。検閲担当者はこれに気付かず、雑誌は発売されていた。
この詩は「2月14日」というタイトル。バレンタインデーにちなんだ恋愛を題材にしており、10日付のビルマ語週刊誌ラブ・ジャーナルに掲載された。　

北、国連の援助資金悪用疑惑　２７０万ドル不正送金　米報告書
1月25日8時2分配信 産経新聞【ニューヨーク＝長戸雅子】

北朝鮮が国連開発計画（ＵＮＤＰ）などの援助資金を流用していたとの疑惑を調べていた米上院の調査小委員会は２２日、
北朝鮮が援助事業を悪用し、２００２年にはＵＮＤＰの関連口座から総額約２７０万ドルを国外の北朝鮮外交施設あてに送金していたなどの事実を指摘する報告書をまとめた。
複数の米当局者は「援助資金が独裁政権維持のために、不正流用されたのではないかとの深刻な懸念が裏付けられた」としている。

同報告書の指摘に対し、ＵＮＤＰは同日、コメントを出し、「多額の資金が北朝鮮当局や核・ミサイル開発に流用されたと示す証拠は何もなかった」と主張している。

上院調査小委がまとめた報告書によると、北朝鮮は、ブッシュ大統領が一般教書演説で北朝鮮などを「悪の枢軸」と名指しした後の２００２年４月から９月の間に、
総額約２７０万ドルを同国銀行のＵＮＤＰ関連口座からマカオの金融機関バンコ・デルタ・アジア（ＢＤＡ）の口座に９回にわたって送金した。
ＢＤＡの口座は中国企業に管理されており、ここからニューヨークの北朝鮮国連代表部や欧州の北朝鮮外交施設に送金されたという。

>>120つづき
北朝鮮側は、米国による海外資産凍結などの制裁を恐れてＵＮＤＰ関連口座を使用したことは認めているものの、資金はＵＮＤＰでなく、北朝鮮外務省のものと主張。

これに対し、米政府関係者は鉱山開発などＵＮＤＰの開発援助資金が不正流用されたとの疑いを強めている。

また、ＵＮＤＰが開発事業の契約企業で、後に北朝鮮の兵器販売組織とのつながりがあることが判明した中国企業に５万ドルを支払っていた。
ＵＮＤＰは当時、中国企業と北朝鮮のつながりについて全く知らなかったと主張している。

このほか報告書は、ＵＮＤＰが内規に反し、北朝鮮政府が斡旋（あつせん）した現地スタッフを雇ったこと、
現地通貨で支払うはずの賃金や、物品調達費を米ドルやユーロなどの外貨で北朝鮮側に支払っていたことも指摘。
ＵＮＤＰの管理・運営上の欠陥が一連の問題を招いたと批判した。

ＵＮＤＰは昨年３月からすべての対北支援事業の執行を停止・凍結している。

http://topartists.myspace.com/index.cfm?fuseaction=music.topBands

耐火偽装　不適切建材は日軽金など４５社９８件に
1月26日9時54分配信 毎日新聞

耐火・防火建材の性能偽装問題で、国土交通省は２５日、５社２１件の大臣認定製品に問題があったとする中間報告を発表した。
昨年末以降の緊急調査で判明した不適切な建材は計４５社９８件となった。
既に把握していた大手軽金属製造販売会社「日本軽金属」（品川区）、大手建材メーカー「ＹＫＫＡＰ」（千代田区）などについても偽装が確定したとして公表した。
調査対象企業は１割近く残っており、偽装はさらに増える可能性がある。

昨年１０月にニチアスによる偽装問題が発覚、国交省は全大臣認定品の自社調査を１７８８社に指示した。
８日の１次発表で４０社７７件に問題があったことが明らかになっている。

今回偽装が発覚したのは
▽「三菱化学産資」（東京都千代田区）
▽「東洋鋼鈑」（同）
▽「三菱樹脂」（同）
など。
大臣認定の試験時に添付した仕様書と異なる製品を使用したケースは計１２件、大臣認定を受けた製品とは異なる製品を販売していたのが計８１件となった。
残り５件は調査中。これら４５社の製品の使用が判明した建物は計３２００棟に上る。

日本軽金属の亜鉛メッキ鋼板は、芯（しん）材を燃えやすい素材に変更したため、不燃性能が認定時の５分の１しかなかった。
記者会見した製造元の子会社「日軽パネルシステム」によると、０２年に納期が迫ったが製品を注文通りの形状に加工できず、現場が無断で、加工しやすい素材を使ったという。
経営陣は２年後に把握し、素材を元に戻したが、販売分は回収せず、公表もしなかった。
日本軽金属の担当役員も承知していた。室伏好郎社長は「顧客への配慮が欠けていた。問題への認識不足だった」と謝罪。約１０億円を負担し改修する。

ＹＫＫＡＰは合金製折りたたみ戸のガラスを止めるゴム部品を認定取得時よりも燃えやすい素材に変更していた。
２０分の耐火性能が実際には１６〜１８分だった。
吉田忠裕社長は会見で「商品化の過程で材質を変更したが、耐火性能は十分だと判断していた。認定の再申請も怠り反省している」と謝罪。約１億円をかけて無償改修する。【渡辺暖、辻本貴洋、高橋昌紀】
最終更新:1月26日9時54分

＜防衛汚職＞特捜部、防衛利権の捜査継続
1月22日21時18分配信 毎日新聞

前防衛事務次官、守屋武昌被告（６３）の汚職事件の捜査は、２２日の追起訴で終結した。
一連の事件で大物次官と防衛専門商社「山田洋行」の癒着が明るみに出た一方、同社が納入した装備品で恒常的な水増し請求が発覚したり、
日米防衛分野のパイプ役とされる社団法人「日米平和・文化交流協会」の秋山直紀専務理事（５８）にかかわる数々の疑惑が浮上するなど、事件は広がりをみせている。

贈賄側の山田洋行元専務、宮崎元伸被告（６９）は、米国にプールした裏金を前次官への接待や資金提供に充てていたとされる。
裏金の総額は数十億円に上るとみられ、防衛利権の闇の深さを物語る。
また前次官が、国に防衛装備品を納入する企業の金でゴルフ、飲食を繰り返し、現金も受領をしていたことは、事実上税金で遊興していたことになり、強い非難は免れない。

一方、事件の過程で、山田洋行が海外メーカーから納入する装備品類について、恒常的に水増し請求していた実態も判明した。
防衛省は刑事告発の方針を打ち出しているが、水増し請求の総額は前次官と元専務の個人的な癒着関係以上に巨額になり、直接的な公金詐取にあたることからも、同省の徹底した調査が待たれる。

特捜部は今後も政界を視野に入れ、防衛利権を巡る不正疑惑について捜査を継続するとみられる。
中でも、今月８日に国会に参考人招致された秋山氏は、日米防衛利権の鍵を握る人物とされ、国会議員との交友も広い。
秋山氏や協会を巡っては、不可解な資金の流れも指摘されており、特捜部も強い関心を持っているとみられる。【伊藤一郎】
最終更新:1月22日21時18分

オウムも上祐派も集金力維持、セミナーで計１億円
1月27日3時9分配信 読売新聞

オウム真理教と、教団から分裂した上祐史浩元代表（４５）の新団体「ひかりの輪」が、昨年４月から今年１月にかけて、
それぞれ３回の「集中セミナー」を開き、参加料や教材購入費などとして計約１億円を集めていたことが、公安当局の調べで分かった。

公安当局は、教団分裂前とほぼ同程度の集金力を維持しているとみて警戒している。

上祐派は昨年３月に教団を離脱し、５月に新団体を発足させた。
両団体は、昨年４〜５月のゴールデンウイークと、８月のお盆の時期に、それぞれ集中セミナーを開催。
また、この年末年始にも、両団体は約１週間の日程でセミナーを開き、教団は約２百数十人の参加者から３千数百万円を、新団体は７０〜８０人程度の参加者から７００〜８００万円を集めたという。

公安当局によると、両団体が３回のセミナーで集めた資金の総額は、教団が約８０００万円、新団体が約２０００万円に上るとみられる。
教団のセミナーで松本智津夫死刑囚（５２）の説法ビデオを長時間、参加者に視聴させたほか、
新団体は松本死刑囚が過去に行っていたものと同様の「聖地巡礼ツアー」を実施するなどしており、公安当局は両団体はいずれも松本死刑囚の影響下にあると見ている。
最終更新:1月27日9時26分

＜霞が関埋蔵金＞「試算は９６兆円」…予算委で民主・細野氏
1月28日21時14分配信 毎日新聞

民主党の細野豪志氏は２８日の衆院予算委員会で、「霞が関埋蔵金」と呼ばれる特別会計の積立金など余剰資金の総額が約９６兆円に上るとする試算を公表し、有効活用を求めた。
特別会計や、独立行政法人などの資産から負債を引いた額が「埋蔵金」に当たると主張した。

細野氏によると、特別会計の余剰金は６８兆円（０６年度末現在）で、赤字の特別会計と年金や厚生保険、国債整理基金を除いた１６特別会計の財務諸表の資産から負債を差し引いた。
また、１０３独立行政法人の余剰金は１６兆７０００億円（０６年４月１日現在）、独立行政法人の関連会社と公益法人の余剰金は１１兆１０００億円（０６年１０月現在）という。

これに対し、福田康夫首相は「特別会計の積立金にはそれぞれの目的がある。無駄があるとは理解していない」としたうえで、
「可能な限り財政健全化を図るという観点から、目を見張らしていかなければならない」と述べた。【須佐美玲子】