日本が戦争に２

無警戒の石綿３種検出、保育園など公共８施設で
1月5日10時0分配信 読売新聞

国内で使われていないとされていたトレモライトなど３種類のアスベスト（石綿）が東京の保育園など８か所の公共施設で検出されていたことが分かった。

各自治体は２００５、０６年度に、学校などを対象にアスベストの一斉調査をしたが、読売新聞の調べでは、都道府県や政令市などの７５％がこの３種類については調査していなかった。
発がん性が指摘される６種類のアスベストのうち３種類が、無警戒のまま放置されている恐れもあり、今後、公共施設の再調査や検査態勢の見直しを迫られそうだ。

アスベストは断熱性、防音性に優れ、１９６０〜７０年代に建材などに使われたが、０６年に製造・使用が全面禁止された。
国内では、主なアスベスト建材メーカーが、６種類のうち白石綿、茶石綿、青石綿以外は使っていないとしており、これ以外のアスベストはないとされていた。
最終更新:1月5日10時0分

公務員の問題は公務員に降りかかる


公文書管理を法制化へ、誤廃棄・紛失を防止
1月6日10時52分配信 読売新聞

政府は、各省庁が必要な公文書を誤って廃棄・紛失する事態を防ぐため、
文書の作成から保存まで一貫した手続きを定める「文書管理法」を新たに制定する方針を固めた。
早ければ今月召集の通常国会に法案を提出する考えだ。

海上自衛隊がインド洋での給油活動をめぐる航泊日誌（航海日誌）を保存期限前に破棄したり、
厚生労働省が薬害肝炎の症例リストを倉庫に放置したりと、重要文書のずさんな管理が問題となった。
このため、福田首相が公文書の管理体制の見直しを指示した。

２００１年の政府の重要公文書の保存に関する申し合わせでは、日常業務に使用する公文書は各省庁でそれぞれ保管し、
一定の保存期限後（最長３０年）、資料的価値の高いものが国立公文書館（東京・北の丸公園）に移される仕組みとなっている。
ただ、各省庁の保管状況は、省庁ごとの規則に基づいているため、ばらつきがあるのが実態だ。
最終更新:1月6日10時52分

>>60
公文書の誤廃棄問題としては、

厚生省による「薬害肝炎の症例リスト」が放置しており、
しかも、そのまま被害者側と「全面対決」という法的手段に出た。

海上自衛隊の報告書「船舶日誌」が立て続けに誤廃棄。逮捕者が出た。

東京地検特捜部が、
「緑資源機構（旧森林開発公団）談合事件において、公正取引委員会が強制調査（家宅捜索）で押収した証拠品」
それも「２００箱有る内の、主犯を特定すると思われる特A級の資料のみ」を「庁内で」紛失し、
捜査手続きが2週間以上遅れた。

などが、ごく最近、たてつづけに起こった事件として知られる。

　　　　　　　警察のマフィア化　
http://society6.2ch.net/test/read.cgi/police/1186907838/

浅川ダム　事業費２億５０００万　財務省原案
12月21日7時51分配信 産経新聞

２０日内示された平成２０年度の財務省原案で、
長野県の田中康夫前知事の「脱ダム」宣言に伴い事業が中止された浅川ダム（長野市）の事業費２億５０００万円（うち国費２分１、残りは県負担）が盛り込まれた。

予算は、ダムの詳細設計や予定地の環境調査などに使う。この予算とは別に県は、６月補正予算で概略設計費などに充てる１億７６００万円の県単独予算を組んでいる。
浅川ダムをめぐっては、県議会で建設を求める声が大勢を占め、現在の村井仁知事になって、治水専用の穴あきダムとして事業に着手した。

団地内殺虫剤散布現場
http://www.youtube.com/watch?v=9YBkgvZ9ioo

糞スレ

日本の「対北賠償金100億ドル」＝李明博氏構想で推計−韓国統一省
1月7日18時1分配信 時事通信【ソウル7日時事】

韓国統一省は7日、政権引き継ぎ委員会の業務報告で、李明博次期大統領が提唱する北朝鮮支援に向けた400億ドル（約4．4兆円）規模の国際協力基金構想に関連し、
「日朝関係改善による『賠償資金』が約100億ドル（約1．1兆円）になる」とする推計を明らかにした。
李氏は核放棄と改革・開放を条件に北朝鮮への経済支援を提示し、国際協力基金設立の検討を進めている。
これに関し、統一省は「日本の賠償資金」のほかに、
(1)既存の南北協力基金の増額
(2)国際金融基金の長期低利資金の確保
−などを前提に実現可能とする試算を示した。　

「公明党が戦争の引き金を引ける」
「それだけの権力がある」
「その為に、公明党が名を挙げてきた」

とか公に口走っている創価学会員が居るというハナシなのだが？
誰かソース知らないか？

非常に危機的な内容を、ずいぶん、あっさりと報道するものだな

自衛隊にも「風通しが必要」ということなのだろうが、犯罪率が上がる、ともいうし・・・。
航海日誌（航舶日誌）の廃棄事件、原因も報告されていない。

国内では、災害時に機敏に出動する自衛隊は、日本人の誇りともなっているのだから、
「海外救護隊」「環境レンジャー隊」という分野なら、「海外派遣を恒久化」することにも異論はなかろうが。

このニュースでは、「海外出兵」としか理解できないのでは？
「既成事実をだいぶためこんだから、そろそろ貯金をおろして、海外で機密費パーっと派手に使っちゃおう法案！」
なんて、週刊誌が騒ぐだろう。


自衛隊の海外派遣恒久法、政府・与党が制定へ調整着手
1月8日14時39分配信 読売新聞

町村官房長官と高村外相、石破防衛相は８日午前、首相官邸で会談し、
自衛隊の海外派遣の在り方を定める恒久法（一般法）制定に向けた調整に着手する方針を確認した。

これに先立ち、町村長官は７日、自民党の谷垣政調会長に対し、恒久法案の内容を検討する与党プロジェクトチーム（ＰＴ）設置を要請した。
１８日召集の次期通常国会への法案提出も視野に、与党は月内にもＰＴを設置する。

町村長官は８日午前の記者会見で、
「今の特措法というスタイルで、（自衛隊の海外派遣を）やるのも一つの方法だが、迅速性に欠けるなどの批判があり、一般法の必要性は理解されつつある」と強調した。

政府・与党が恒久法の制定を目指すのは、自衛隊を海外派遣する際、国連平和維持活動（ＰＫＯ）参加などを除き、その都度、特別措置法を制定している現状を改めるためだ。
自民党の国防部会防衛政策検討小委員会が２００６年８月にまとめた「国際平和協力法案」を土台にして法制化を目指す。
最終更新:1月8日14時39分

電磁波発生源の安全基準と測定法も計算可能にしておくべきだ。


建築確認スムーズに…「構造計算ソフト」試行版が今月完成
1月8日14時44分配信 読売新聞

建築確認の審査を厳しくした改正建築基準法の施行後、新設住宅の着工戸数が大幅に減少している問題で、国土交通省は８日、
新しい国交相認定の構造計算ソフトの試行版が今月２０日ごろに完成すると発表した。

新認定ソフトは計算過程の一部を省略できるため、審査の迅速化の切り札として期待されており、手続きが終わる２月下旬には実用化される見通し。

新認定ソフトには、耐震強度偽装事件の反省を踏まえて、計算データの改ざん防止機能や、
建築基準法に適合しない数値の入力禁止機能など新たに１０の機能が盛り込まれている。

今後、試行版を開発した「ＮＴＴデータ」（東京都）や設計事務所、民間の指定確認検査機関などで作る協議会が、試行版に不具合がないかどうか確認する。
最終更新:1月8日14時44分

配達先狙い女性暴行＝ヤマト運輸運転手を逮捕−「ほかに十数件」と供述・茨城県警
1月8日17時31分配信 時事通信

配達中に下見した民家に侵入し女性を暴行したとして、茨城県警捜査1課と鹿嶋署は8日、
強姦（ごうかん）と住居侵入の疑いで、千葉県銚子市豊里台、ヤマト運輸運転手佐久間清孝容疑者（38）を逮捕した。容疑を認めている。
佐久間容疑者は「（暴行は）ほかにも十数件やった」と供述。荷物の配達先で好みの女性に目を付け、休みの日に侵入していたという。
調べによると、佐久間容疑者は2006年12月下旬、茨城県神栖市の民家に無施錠の窓から侵入し、寝ていた20歳代の女性にアイマスクをかぶせて目隠しをした上、
「騒いだら殺す」などと脅して暴行した疑い。
同市内では、05年5月から昨年11月ごろまでの間、同様の手口で20〜30代の女性が狙われる事件が十数件発生しており、同課は関連を調べている。　
最終更新:1月8日17時31分

関係者に逮捕者が出たらしいが？
そこまでして必要なのか、新幹線？


新幹線建設費に「前借り案」…ＪＲ施設料の権利活用
1月8日9時20分配信 読売新聞

整備新幹線の未着工区間建設で最大の焦点となっている財源問題で、国側が将来にＪＲから受け取る完成区間の施設貸付料の権利を前倒しで活用し、資金を調達する、
事実上の「前借り案」が政府・与党内で浮上していることが７日、明らかになった。

現在、建設中の東北（八戸―新青森）、北陸（長野―富山）などが完成すれば、国側は新たに年２００億〜３００億円の貸付料が得られる見通しだ。
この貸付料を受け取る権利を担保に債券を発行するなどの方式が検討されている。

整備新幹線の建設は２００４年１２月の政府・与党合意で、ＪＲが国側から買い取った既存の新幹線の代金を国側に分割払いしている
「既設新幹線譲渡収入」を２０１７年度分まで前倒しして活用する枠組みが出来ている。
最終更新:1月8日9時20分