日本が戦争に２

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意味不明・・・

アスベスト被害、救済漏れ　建設作業員ら国提訴へ
12月31日8時1分配信 産経新聞

働いていた建設現場でアスベスト（石綿）を吸って中皮腫などになったのは、対策を怠った国の責任として、
首都圏の患者や遺族約１７０人が、損害賠償を求める訴えを東京地裁に起こすことが３０日、分かった。
建設現場でのアスベスト被害で国の責任を追及する集団訴訟は全国初。年明けにも訴訟の概要を固め、原告団の結成集会を開く。

訴えるのは、首都圏の建設現場で働き、建材に含まれるアスベストを吸い込んで、中皮腫や肺がん、石綿肺になった患者やその遺族。
患者らは、「アスベストは世界的にも危険性が指摘されるなど、遅くとも昭和４６年ごろには国も危険性を知っていたにもかかわらず、法的規制や対策を怠り、多くの労働者が被害を受けた」としている。

アスベスト被害の救済では、平成１８年３月にアスベスト健康被害救済新法が施行。
同法では、療養中の患者には医療費の自己負担分と毎月１０万円の療養手当が、また死亡時には遺族に約２０万円の葬祭料が支払われる。

すでに亡くなった患者の遺族には計３００万円が支給される。
また時効で労災認定を受けられなかった患者の遺族には、原則２４０万円の特別遺族年金が支給される。

被害認定には、医師の診断書などアスベストによる疾患と証明できる書類の提出が患者側に義務づけられている。
肺がんは、喫煙など、ほかにも発症要因が多いため、アスベストによる発症を証明する資料も必要だ。

だが実際には、建設労働者の多くが現場を転々としている上、現場のアスベスト使用状況の記録も残されていないことが多いことから、証明は難しい。
このため同法による救済から漏れる肺がん患者が多いとされる。

アスベスト被害では１８年５月、大阪府の石綿関連工場で働いていた元従業員らが国家賠償を求める集団訴訟を大阪地裁に提訴。
ゼネコンなど雇用先を相手取った訴訟も各地で起こされている。

高級官僚の「渡り」依然３７人　独法から関連法人へ
12月30日19時35分配信 産経新聞

１０１の独立行政法人（独法）のうち、関連法人の役員に再就職した国家公務員ＯＢが平成１７年度現在で１４法人、３７人に上ることが３０日、産経新聞の調査で分かった。
省庁幹部が関係の深い独法に天下った後、関連法人に再就職する「渡り」行為にあたる。
渡り行為は競争のない随意契約と密接に絡むため「官業癒着の温床」になっているとの批判が強い。
今回判明した３７人は氷山の一角とみられ、政府の行政改革推進本部も実態の全容把握に努めている。
関連法人は、独法が一定の議決権を持つ企業のほか、独法出身者が役員の３分の１以上を占める公益法人で、民間企業の子会社にあたる。
調査の結果、独法計１０１のうち、２３６の関連法人に再就職したのは２３０人。うち３７人が国家公務員ＯＢだった。
２０前後の関連法人が３７人の受け皿となっていた。
最も多いのは、文部科学省所管の独法からの再就職で７法人、計１８人とほぼ半数を占めた。
国立文化財機構の場合、関連法人の「東京国立博物館運営協力会」に役員として再就職したのは９人。
このうち国家公務員ＯＢである事務次官経験者らが４人を占めた。
日本原子力研究開発機構など研究関連の独法から関連会社への再就職者も大半が国家公務員ＯＢだった。

>>53つづき
国土交通省所管の都市再生機構からは２０の関連法人に計１０３人が再就職し、うち６人が国交省出身者だった。
官製談合事件の舞台となった緑資源機構（農水省所管）は７人のうち４人が退職した国家公務員だった。
渡り行為がなかなか表面化しないのは、省庁退職後にいったん、民間企業に再就職するという迂（う）回（かい）ルートを使った独法への天下りが少なくないためだ。
国家公務員ＯＢによる独法から関連法人への天下りの実態把握が困難となっているのもこのためだ。
独法から関連会社への再就職を規制する枠組みがなく、野放しになっていることも背景にある。
省庁から独法へ再就職する場合には自主規制があり、独法の常勤役員に占める国家公務員ＯＢの割合を半分以下となっている。
だが、独法への再就職後は、「職業選択の自由」との理由から渡りの実態を積極的に調べようとしていない。
独法から関連法人への天下りは、随意契約と“連動”しているケースが少なくないとの指摘もある。
関連会社に天下ったＯＢが、以前に就職していた独法に対し、契約などさままざな面で「口利き」をし、さらには官製談合事件に発展する可能性は排除できない。
福田康夫首相はこうした渡り行為についての見直しを示唆しており、今後、論議が加速する可能性もある。

独法・公益法人、天下りやまず　国家公務員の再就職状況
12月26日20時21分配信 産経新聞

政府は２６日、昨年８月から１年間に退職した課長級以上の国家公務員１２８５人の再就職状況を公表した。
退職者で再就職を確認できたのは全体の８６・３％にあたる１１０９人（前年比３３人減）。
このうち、許認可などで中央官庁との結び付きが強い独立行政法人のほか、公益法人（財団、社団）、特殊法人、認可法人に再就職したのは５２３人。
前年比で１７人減少したが、退職者のうち約４割も占める“天下り”の実態が浮き彫りになった。
独立行政法人には、厚生労働省や経済産業省などから計６７人が再就職した。
ただ、政府が同法人の見直しを進め公務員ＯＢを削減した結果、前年に比べ２３人減った。
財団法人には２８３人（前年比１人減）が再就職し、退職官僚の最大の受け皿となった。
このほか、社団法人には１６１人（同１１人増）、株式会社などの営利法人には１５１人（同１９人減）が再就職した。
省庁別退職者数では、財務省の３１７人をトップに、国土交通省２９３人、経済産業省１３５人と続いた。
このうち、財務省は２１２人が税理士などの自営業に最も多く転職したのに対し、国交省や経産省からは、財団法人や社団法人への再就職が多かった。

公共電磁気汚染？
あらたな環境問題を一つふやすだけか

むしろ、
「現在は使われていないスーパー林道等における、アスファルト等道路設備類の回収」
の方が、公共事業としては優先されるべきだし、だれもがシアワセになれる業務な訳だが。


＜ＪＲ東海＞リニア建設表明に国交省は慎重　ハードル高
い？
12月25日22時29分配信 毎日新聞

ＪＲ東海の自己負担によるリニア新幹線の建設表明に対し、国土交通省は慎重な姿勢だ。
輸送力や技術開発、建設費などの調査はこれからの段階で、行政の手続きや政治面で課題は多く、実現のハードルは低くない。

新幹線の建設手順は全国新幹線鉄道整備法（全幹法）で定められている。
リニア新幹線の基になる中央新幹線（東京都−大阪市）は７３年に同法で基本計画線に決定。
現在は国土交通相がＪＲ東海と鉄道・運輸機構に、地形などの調査を指示している段階だ。

ＪＲ東海は国交省に法定適用事例確認手続きを照会し、全幹法上の問題はないとの回答を引き出す意向だ。
しかし、「リニアでやるかどうかも、計画で定まっていない。幹線鉄道を造る以上、財務省や総務省との調整も必要」（国交省幹部）との見方が強く、調整は難航しそうだ。

また、整備新幹線を巡る政治の動きも無視できない。「そんな余裕があるのなら、整備新幹線の完成のため、建設費を負担させるべきだとの声が出かねない」（与党関係者）という。【後藤逸郎】
最終更新:12月25日22時33分

＜政治とカネ＞久間氏、１億円は預金小切手で受領
1月3日2時31分配信 毎日新聞

久間章生（ふみお）元防衛相が知人男性（６４）から１億円を受領した問題で、久間氏が全額を預金小切手（預手）で受け取っていたことが分かった。
預手での現金授受は、資金提供者が分からない。
受け取り後、久間氏は送金記録が残る銀行口座での振り込みを繰り返しており、預手を使った不自然さが浮き彫りになった。

１億円を提供した福祉用具販売会社「オー・ティー・アイ」（ＯＴＩ、東京都江東区）の元監査役でもある知人男性によると、０５年１１月末ごろ、
ＯＴＩから１億円を借り、運用した後の０６年１月、１億円を預手にして久間氏に直接手渡した。

久間氏によると、預手は全額換金して自分名義の口座に入金。
うち８５００万円は、自身が取締役の軍事・政治経済情報提供会社「アイメック」（新宿区）の銀行口座を経由して、知人女性が徳之島（鹿児島県）に所有する不動産購入資金に充てられた。

金融関係者によると、預手は多額の現金を持ち歩かずにすむ半面、紛失して第三者が換金した場合に取り返すことは困難。このため、通常の巨額取引では確実性の高い口座での送金が利用される。
ただ預手を使えば、送金元を隠したまま現金授受が行える。

このため、犯罪などに使われるケースもあり、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）中央本部を巡る詐欺事件（０７年）でも、
元公安調査庁長官の緒方重威（しげたけ）被告（７３）＝拘置中＝が詐取金の一部を預手で受領していた。

男性は預手を使った理由を「久間先生の口座番号が分からなかったため」と説明している。

▽預金小切手　銀行が銀行自身を支払人として振り出す小切手で、自己あて小切手とも言う。
資金提供者側が銀行に金を渡したうえで銀行を振出人とする預手を受け取り、受領者側にこの預手を渡して授受が完了する。
銀行は事前に支払資金を確保してから振り出すため、不渡りになる危険が少ない。多額の現金を持ち運ばずに済み、安全で利便性が高い。
最終更新:1月3日2時31分

「御巣鷹山日航ジャンボ機１２３便の墜落原因」が、米軍機または自衛隊機のミサイル撃墜だった。

という報道が今頃になって、いくつも発表されており、映画化までされてるのだが・・・？

ネット検索しても、かなり大量に専用ＨＰが見つかる。

この分だと、週刊大衆やらアサヒ芸能やらで、特集されることもあるだろう。


なお、厳密には「御巣鷹山」ではない、と。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%BE%A1%E5%B7%A3%E9%B7%B9%E5%B1%B1