日本が戦争に２

不可解な事件だ。
「航海日誌」といえば、航海中に事件・トラブルが発生した場合の「唯一の報告書」である場合も多い筈だ。
しかも、
＞＞テロ対策特別措置法に基づきインド洋に派遣された海上自衛隊
の航海日誌。
しかも異常に数が多い。

報道記者からして、
「廃棄できる立場の自衛隊幹部の、犯罪行為が日常化している」と推測するのは自然な流れだろう。
または「設備の取り扱い」に、問題があるのかもしれないし、
「予定とはまったく違った行動をとっていた」というのが最大の恐怖だ。


航海日誌破棄、新たに6隻＝91隻で文書所在不明に−防衛省
12月26日23時1分配信 時事通信

防衛省は26日、テロ対策特別措置法に基づきインド洋に派遣された海上自衛隊の補給艦「とわだ」の航海日誌が誤って破棄された問題で、同省の文書管理に関する調査結果を発表した。
新たに6隻で航海日誌などの誤破棄が判明し、既に公表された分も含めると誤破棄は計9隻となった。
また91隻で書類が所在不明で、「誤破棄の可能性」があるという。
調査報告書によると、誤破棄の事実が新たに分かったのは、護衛艦など就役中の3隻と、潜水艦など退役した3隻。
また、就役中の護衛艦1隻と、護衛艦や潜水艦など退役した90隻の航海日誌などの所在が分からなくなっており、統合幕僚監部の文書ファイル5件も所在不明だった。　

>>35
海上自衛隊補給艦「とわだ」の航泊日誌誤破棄事案について（中間報告）
http://www.mod.go.jp/j/sankou/report/2007/1029b.html

文書管理違反　海自で数千件
12月26日8時2分配信 産経新聞

防衛省がインド洋で活動した海上自衛隊補給艦の航泊日誌が誤破棄された問題を受けて実施していた「行政文書の管理状況」調査で海上自衛隊の違反件数が突出して多いことが２５日分かった。

調査は、防衛省・自衛隊各機関で実施された。海自では数千件の文書管理違反が判明したが、陸上自衛隊は数十件、航空自衛隊も５０件以下。
海自の文書管理の甘さが改めて浮き彫りとなった。
最終更新:12月26日8時2分

防衛省、文書の誤破棄１０５件…当直記録や航海日誌など
12月26日23時57分配信 読売新聞

防衛省は２６日、海上自衛隊の補給艦「とわだ」の航泊日誌（航海日誌）が保存期間内に誤破棄されていた問題を受け、省内で実施した文書管理状況の調査結果を発表した。

誤破棄やその疑いがある航海日誌などは、すでに公表した３件を含め１０５件に上り、同省のずさんな文書管理の実態が改めて浮き彫りになった。
同省は年明けにも関係者の処分を行う方針だ。

調査は、省内の約２３０万件の行政文書を対象に実施。誤破棄が確認されたのは、艦船の航海日誌や当直記録など計９件だった。
文書ファイルや航海日誌など計９６件が、所在不明で「誤破棄等の可能性あり」とされた。
最終更新:12月26日23時57分

「緑資源機構」の官製談合、関与の２４職員処分
12月25日23時27分配信 読売新聞

農林水産省所管の独立行政法人「緑資源機構」の官製談合事件で、同機構は２５日、
独占禁止法違反の罪で有罪判決が確定した元理事（解任）と元林道企画課長（懲戒解雇）以外にも、
全国８か所の地方建設部の課長ら職員２４人が談合に加担したり、監督を怠ったりしていたとして、停職や減給などの処分を発表した。

停職１か月の処分を受けるのは、各地方建設部の林道課長を経験した１２人。
その上司の各地方建設部長ら８人は監督責任を問われ、減給（１か月、１万１０００〜１万３０００円）処分となり、本部の課長補佐４人が文書による厳重注意となった。
最終更新:12月25日23時27分

利用少ないシステム　省内から批判の声も　国交省所管法人、独占受注
12月27日8時2分配信 産経新聞

「道路技術センター」が更新業務などを独占受注しているＭＩＣＨＩシステムは、一般の企業など外部は一切閲覧できないほか、同省内でも認知度が低く、
「利用頻度が伸びないわりにコストがかかりすぎる」と省内で批判する声も出ている。

発足当初はコンピューターで道路データを閲覧できる画期的なシステムとして関係者の注目を集めたという。

だが同省道路局でもシステムの存在を知らない職員が多く、システムの利用頻度は低迷。
関東地方整備局で平成１８年度のアクセス件数は４９０５件、沖縄総合事務局では６９４件に過ぎない。

国土交通省のある幹部は「道路が造られる限り、この事業は未来永劫（えいごう）、センターが受注するのか」とつぶやく。

ある幹部技官は「数年前のことだが、システムにアクセスしようとしたが、セキュリティーが厳しいため一部の幹部しか自由に使えず、センターからデータをわざわざ取り寄せた」と使いにくさに不満を漏らした。

独占受注について同省内では「省内だけで使うシステムを外注して競争させるよりも、気心の知ったセンターにお願いしたい。細かい対応もよくやってくれるし」と擁護する声もある。

センターは「コストダウンに努め、求められれば講習会を開いてシステムの周知も図っている」としている。

民間締め出し　「公募」骨抜き　国交省所管法人、独占受注
12月27日8時0分配信 産経新聞

国交省は２６日、今年４〜７月に所管の公益法人と「公募方式」で結んだ随意契約１８１８件のすべてで応募が契約先の法人のみだったとする自己点検結果を発表した。
民間などの新規参入が極めて困難な要件を設けることで、公募が骨抜きにされていた実態がわかり、同省は来年１月以降の発注分で、応募条件の緩和など競争性の確保を目的とした随意契約の見直しを行う。

国交省の点検は今年１０月、福田康夫首相が随意契約の適正化を指示したことを受けて実施された。
公募方式による随意契約は約１１４０億円にのぼり、発注する地方整備局の受注実績を必須条件とするなど、該当する民間業者がいない要件を課していた。

国交省は「サービスの質を確保しようとして、実績を重視しすぎた」などと説明している。

今後の見直しで国交省は特に天下り先となる全国８つの建設弘済会・建設協会の関係業務について
（１）公募に民間企業が１０社以上参加可能なことを確認
（２）来年度から公募方式を全廃し一般競争入札を２〜３年後に本格導入
−などの方針を示した。
最終更新:12月27日8時0分

年２５億円独占受注　１７年間、随意契約　国交省所管法人
12月27日8時2分配信 産経新聞

国土交通省発注の道路管理データベースシステム「ＭＩＣＨＩシステム」の更新業務などを同省所管の財団法人「道路保全技術センター」（東京）が１７年間、随意契約で独占受注していることが２６日分かった。
受注額は最近３年間で計約７５億円にのぼる。
独立行政法人の廃止・統合論議の中、天下り先法人の特別扱いがまた一つ浮かんだ。（三枝玄太郎）

道路保全技術センターは平成２年に設立された。
初代理事長は地方整備局の局長経験者で、現理事長も同省の元技監。
職員約１９０人のうち約５０人が同省ＯＢ。

ＭＩＣＨＩシステムは、道路台帳などの紙データを平成元年にコンピューター化し、発展させたシステム。
初年度は別の財団法人が構築を請け負ったが、翌年に道路保全技術センターの発足以降、独占受注が続いている。

過去の受注額は「データがなく正確な額は分からない」（同センター幹部）としているが、最近３年間は年間約２５億円で推移している。

ＭＩＣＨＩシステムの基礎となる道路データは基本的に、道路工事を請け負った業者が作成し、同センターが入力して国交省に卸す仕組み。
例えば道路工事で舗装部分が拡幅されたり、植木や水銀灯の数が増えたりした場合、その数や位置、幅員などのデータを入力する。
１８年度は８地方整備局で計８４件、約２４億９３００万円のデータベースの更新、管理業務を請け負った。

政府は昨年、業務発注や物品購入について、競争入札の導入など随意契約の見直し方針を決定、
国交省の８地方整備局は今年度から道路管理関連業務を公募方式に切り替えているが、ＭＩＣＨＩシステムは業務の特異性から随意契約を続けている。

＜随意契約＞２０００件の９割が不適切…国交省認める　
12月26日20時36分配信 毎日新聞

国土交通省は２６日、今年４〜７月に同省が所管する公益法人や独立行政法人などと結んだ随意契約計２０２４件（総額１１９０億円）のうち、約９割の１７９３件（総額１１１２億円）が、
民間の参入を事実上締め出した不適切な契約だったと発表した。
同省は来年１月以降、応募要件の緩和や応募可能な民間業者を事前に調べるなど新たな対策を導入する。

同省によると、問題の契約は、参加者を募る「公募方式」にしながら、応募条件に、
▽過去の受注実績
▽公益法人などしか持たない特殊資格
−−などを入れて民間の参入を阻害していた。
このため、いずれも民間業者の応募がなく、競争がないままに所管法人などと随意契約を結んでいた。

「天下りを受け入れた法人とばかり契約している」との批判に対し、同省はこれまで「透明性・競争性を確保するために公募方式を積極的に導入する」と表明していたが、
今回の調査結果に「不徹底だった」と認めた。

会計検査院が今年１０月、中央省庁の随意契約について「競争契約が可能だった」と指摘し、
福田康夫首相が全省庁に適正化を指示したため、同省は契約内容について改めて調査していた。【高橋昌紀】
最終更新:12月26日21時44分

独法・公益法人、天下りやまず　国家公務員の再就職状況
12月26日20時21分配信 産経新聞

政府は２６日、昨年８月から１年間に退職した課長級以上の国家公務員１２８５人の再就職状況を公表した。
退職者で再就職を確認できたのは全体の８６・３％にあたる１１０９人（前年比３３人減）。
このうち、許認可などで中央官庁との結び付きが強い独立行政法人のほか、公益法人（財団、社団）、特殊法人、認可法人に再就職したのは５２３人。
前年比で１７人減少したが、退職者のうち約４割も占める“天下り”の実態が浮き彫りになった。
独立行政法人には、厚生労働省や経済産業省などから計６７人が再就職した。
ただ、政府が同法人の見直しを進め公務員ＯＢを削減した結果、前年に比べ２３人減った。
財団法人には２８３人（前年比１人減）が再就職し、退職官僚の最大の受け皿となった。
このほか、社団法人には１６１人（同１１人増）、株式会社などの営利法人には１５１人（同１９人減）が再就職した。
省庁別退職者数では、財務省の３１７人をトップに、国土交通省２９３人、経済産業省１３５人と続いた。
このうち、財務省は２１２人が税理士などの自営業に最も多く転職したのに対し、国交省や経産省からは、財団法人や社団法人への再就職が多かった。

設楽ダム計画：国が６割負担　県は７９７億円　国交省、事業計画案提示　／愛知
12月21日11時1分配信 毎日新聞

国土交通省の設楽ダム（設楽町）建設計画で、同省中部地方整備局は２０日、県に対し、費用負担の割合などを含む事業計画案を提示した。
総事業費は約２０７０億円で、国が約１２７３億円、県が約７９７億円を負担する。
１４〜１５年度に本体工事に着工し、２０年度に完成予定。
計画案によると、同ダムは総貯水容量９８００万トン。
治水、利水の多目的ダムで、容量の内訳は、
洪水調節＝１９００万トン
▽流水維持＝６０００万トン
▽かんがい用水＝７００万トン
▽水道用水＝６００万トン
▽堆（たい）砂＝６００万トン。
洪水調節と流量維持の治水分については国７０％、県３０％、かんがい用水分は国６３％、県３７％、水道用水分は県１００％の負担となる。
今後は、水道用水の利水権を持つ県が、ダムの使用権設定を申請した後、基本計画が県に提示される。県議会の議決や国の関係省庁との協議を経て基本計画が公示され、関連工事が始まる。
当初は年度内に基本計画の策定が予定されていたが、計画立案の遅れなどの影響で来年度にずれ込む可能性もある。【秋山信一】
１２月２１日朝刊 最終更新:12月21日11時1分

大戸川ダム３４０億円増　「道路変更など影響」　国交省
12月21日7時50分配信 産経新聞

国交省近畿地方整備局は２０日、大津市に建設を計画している大戸川（だいどがわ）ダムの概算事業費が昭和６３年の当初計画の７４０億円から３４０億円ふくらみ、１０８０億円となることを明らかにした。
大戸川ダムなどについて議論するため、有識者らからなる淀川水系流域委員会の要請に応じて示した。
同局は増加した主な理由に付け替え道路の計画変更や環境調査、物価の上昇などをあげている。

同局は「今後大きな増加要因はなく、さらなるコスト縮減を図っていきたい」としているが、ダム建設自体の再考を求めている委員会では、増額の理由について厳しい意見が予想される。

一方、同日内示された来年度予算の財務省原案で、大戸川ダムに関しては、国交省の概算要求通り１０億円が盛り込まれた。今年度の４億９４００万円に対し、ほぼ倍増している。

また、この日は同局が８月に示した淀川水系河川整備計画の原案について議論する県議会の琵琶湖淀川水系問題対策特別委員会が開かれ、参考人として大津市の目片信市長など地元の首長１３人が出席、意見を述べた。

すべての原生林が全滅の危機に瀕している日本の山林で？
「ダムが必要な川」なんぞ有る訳ないだろ。バカ？


>>46つづき
整備計画原案は、いったんは凍結としていた大戸川ダムを建設推進とした一方、丹生ダム（余呉町）は「調査・検討」という表現にとどめている。

特別委では、大戸川ダムの地元となる目片市長が「安全安心なまちづくりを考えるとダムは必要」と訴えた。
丹生ダムの地元となる余呉町の二矢秀雄町長は「すでに予定地の家屋移転もすんでおり、あとは本体工事を残すのみ。整備計画には危機感がみられない」と、原案で明確に建設の方針が示されなかったことを厳しく批判した。

このほか、「計画は進めてほしいと思っている」「（ダム凍結を主張する）嘉田由紀子知事のマニフェストには大きな疑問を感じている」など、ダムの必要性を訴える意見が相次いだ。
最終更新:12月21日7時50分

イラク・アフガン戦費８兆円、米で包括予算が成立
12月27日14時11分配信 読売新聞【ワシントン＝貞広貴志】

ブッシュ米大統領は２６日、イラクとアフガニスタンの戦費７００億ドル（約８兆円）を含む総額５５５０億ドル（約６３兆円）の包括予算案に署名し、
１４省庁にまたがる２００７〜０８年度の予算が成立した。

これは、米連邦政府予算のうち、先に成立した国防総省の本省予算４６００億ドルを除いたもので、年内の予算成立に向けて、一括処理された。

米政府は、イラク・アフガン戦費として１９６０億ドルを要求していたが、早期撤退を主張する民主党の反対で減額された。
このため、ブッシュ大統領は予算成立を受けた声明で、
「議会は来年早々、米軍が必要とする残りの予算措置を講じるべき」と訴えた。
最終更新:12月27日14時11分

警察署で制服など盗難＝パトカーのキーも−大分
12月27日21時0分配信 時事通信

27日午前6時45分ごろ、大分県臼杵市臼杵の県警臼杵署で、当直明けの巡査（34）が1階地域課のロッカー内にあった自分の制服ズボンなどがなくなっていることに気付いた。
署員らが他のロッカーを点検したところ、巡査部長（51）の階級章付きの制服上着がないことも判明。
同署は窃盗事件として捜査を始めた。
調べによると、被害品は巡査の制服ズボン1着、運転免許証などが入った財布、パトカーのエンジンキー1本と、巡査部長の階級章・腕章付きの制服上着1着、手錠の鍵、警笛など。　

>>47
>>すべての原生林が全滅の危機に瀕している日本の山林で？
>>「ダムが必要な川」なんぞ有る訳ないだろ。バカ？
ダムは不要だがな、この書き方じゃ原生林がなければ関係ないって事になるじゃないか、この糞馬鹿。
おまけにスレちがいもいい所だ。
もう一つおまけに、マスコミ板に関係有るネタふれ、このど基地外