日本が戦争に２

「捏造報道」は「行政処分の対象」ではなく、「逮捕理由」ということだな。


放送法が改正　「捏造」への行政処分は削除　
12月21日19時20分配信 産経新聞

自民、公明、民主が共同修正した改正放送法が２１日、参院本会議で与野党の賛成多数で成立した。
捏造（ねつぞう）番組を流した放送局への再発防止計画提出を義務づける行政処分規定が政府改正案から削除され、ＮＨＫ経営委員会の番組介入を禁止する条文も盛り込まれた。
参院で与野党が逆転し、躍進した民主党の主張を大幅に取り入れた結果、継続審議となっていた政府改正案と比べ放送の自由に重点を置く内容に変わった。
政府改正案の処分規定をめぐっては、民主党が「公権力が表現の自由へ介入にすることになる」と反対し、削除を今国会の審議入りの条件にしていた。
このため、自民党が「ねじれ国会の中での一つの智恵として妥協せざるを得ない」（党幹部）として歩み寄り、削除を受け入れた。
その代わり放送界の第三者機関「放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）」の「効果的な不断の取り組みに期待する」との付帯決議を衆参両院の総務委員会で行い、自主的な取り組み強化を求めた。
このほか政府改正案では、政府によるＮＨＫへの国際放送に対する命令放送を要請放送に改め、対象を「放送事項、その他必要な事項」としてあいまいにしていたが、
民主党に配慮して「邦人の生命、財産の保護、国の重要な政策にかかる事項」など個別具体的なケースに限定した。
さらに政府がＮＨＫに国際放送の要請を行う際には「放送番組の編集の自由に配慮しなければならない」とする条文を加えたうえ、ＮＨＫ経営委による個別番組の編集介入も禁止。
ＮＨＫの表現の自由に対する政府側の関与の度合いが政府改正案に比べ弱められた。
また、放送局のグループ経営が可能となる放送持ち株会社制度は、一企業が保有できる株式の上限を「２分の１以下」（政府改正案）から「３分の１未満」（修正案）に改め、
報道の自由を担保するため一企業が与える影響力を弱めた。

民主、新テロ法案対案を提出　徹底審議求める
12月21日13時28分配信 産経新聞

民主党は２１日午後、新テロ対策特別措置法案の対案を参院に提出した。
同党の輿石東参院議員会長は２１日午前の参院議員総会で「新たな事態を迎え、対立軸が明らかになる。
自民、公明両党は『衆院なみに４０時間審議すれば採決だ、再議決だ』と強調しているが、ゼロからの議論をしようではないか」と、徹底審議を求めた。
民主党が対案として「国際テロ防止・根絶とアフガニスタン復興支援等に関する特別措置法案」を提出した背景には、与党側が衆院での再議決に持ち込んだ場合に「強行採決」を印象づける狙いがある。
これに対し、自民党の伊吹文明幹事長は２１日午前の記者会見で「なぜもっと早く法案を提出されなかったのか残念だ」と民主党を批判した。

＜北京五輪＞テロ組織が生物化学兵器テロを計画中、ICPOが北京五輪に警告
12月18日13時37分配信 Record China

2007年12月、フランスのリオンで、国際刑事警察機構（ICPO）は反テロ問題会議を開催。
北京五輪では生物化学兵器を使ったテロが実施される可能性が高いことが指摘された。新華社が伝えた。

密閉空間に大量の観客が集まる五輪会場はテロリストにとって最適の舞台。
現在では生物化学兵器製造の資金的、技術的ハードルも低いため、テロリストがこの手段を選択する可能性は高いという。
インドネシアで逮捕されたアルカイダ関連組織のメンバーは北京五輪の一部会場の平面図を保有しており、どこで毒ガスや生物兵器を散布すれば効果的かを検討したメモも保持していたという。

北京五輪関係者は「安全保障には万全を期しており、不安はない」と言明している。
五輪予算の5分の1にあたる3億ドル（約330億円）を投じ、9万人から10万人の警察官が動員されるほか、軍隊、ボランティアも動員されるという。（翻訳・編集/KT）
最終更新:12月18日13時37分

日韓関係強化で一致＝福田首相と李氏が電話会談
12月21日13時2分配信 時事通信

福田康夫首相は21日午前、韓国の大統領選で勝利した野党ハンナラ党の李明博氏と電話で会談し、日韓関係の強化、北朝鮮の核問題解決に向けた連携強化で一致した。
また、首相は李氏の早期訪日を招請、同氏は「できるだけ早期に会いたい」と述べた。
首相は会談で、祝意を伝えた上で「日本と韓国は基本的価値を共有する最も大切な隣国同士だ。
両国の友好協力関係の発展は、北東アジアの安定と繁栄、国際社会にとって重要だ」と述べた。
これに対し、李氏は「日韓関係を一層発展させるため努力したい。首相とも頻繁に会い、新しい未来をつくっていきたい」と表明した。　

＜独法改革＞閣僚折衝始まる　国交省所管は決裂、首相裁定へ
12月19日20時19分配信 毎日新聞

政府の独立行政法人改革を巡り、町村信孝官房長官と渡辺喜美行革担当相による関係閣僚との折衝が１９日、首相官邸で行われた。
焦点の４法人のうち、経済産業省所管の日本貿易保険は１００％政府出資の特殊会社化、厚生労働省所管の雇用・能力開発機構は１年かけて廃止を含め検討することで決着。
一方、国土交通省所管の都市再生機構と住宅金融支援機構については協議が決裂し、福田康夫首相が２０日、裁定に乗り出す方向になった。

政府原案は、いずれも５年後に都市再生機構は株式会社化、住宅金融支援機構は特殊会社化を求めていた。
しかし、冬柴鉄三国交相は「３年後に結論を得る」と先送りを主張。
渡辺氏が反発し、議論は平行線をたどった。
終了後、冬柴氏は記者団に「私は町村氏と話をしにきた」と渡辺氏を無視するかのような発言をし、会談の険悪な雰囲気をうかがわせた。

一方、農水、厚労、文部科学省所管の独法では統合が新たに決まり、政府原案から削減数が上積みされた。【三沢耕平】
最終更新:12月19日20時19分

中国共産党　「日本解放第二期工作要綱」(Ｂ)

Ｂ．工作主点の行動要領 　第２．マスコミ工作

２−１．新聞・雑誌
�C人間の尊重、自由、民主、平和、独立の強調

　　　ここに言う「人間の尊重」とは、個の尊重、全の否定を言う。
　　　「自由」　とは、　旧道徳からの解放、本能の開放を言う。
　　　「民主」　とは、　国家権力の排除を言う。
　　　「平和」　とは、　反戦、不戦、思想の定着促進を言う。
　　　「独立」　とは、　米帝との提携の排除、社帝ソ連への接近阻止をいう。

　　　　↓
２−２．テレビとラジオ
Ｃ．時事解説・教養番組等については、新聞について述べた諸点が
　　　そのまま適用されるが、これは極めて徐々に、少しずつ注意深
　　　くなされねばならない。

自衛隊の海外派遣を一歩でも前に進めたい自民党にとって、アフガン国内にまで自衛隊を派遣する
民主党の参院提出案は渡りに船だ。

> 会談で久間氏はアフガン支援について「日本として財政援助はできるが、
> それ以外に自衛隊として応援がどれくらいできるか、
> 民間人の資材輸送などができるのかどうか検討してみたい」と指摘。（時事通信5/5）←自民案
http://www.asyura.com/07/senkyo34/msg/320.html
> テロ法案で民主が対案　アフガン支援、参院に
> 対案は、民生支援のために自衛隊や民間人をアフガンに派遣し、武装解除や医療、物資の輸送、
> 配布などに従事させることが柱。（共同通信12/21）←民主案
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2007122101000376.html

このままでは、自民党の譲歩（！）によってアフガン国内に自衛隊が派遣され、
その代わりに給油延長は譲らない（強行採決する）、
というトンデモない三文芝居を見せられることになりそうだ。