日本が戦争に２

護衛艦、また接触事故＝けが人なし、ベトナムで貨物船に−海自
3月3日15時31分配信 時事通信

3日午後零時23分（日本時間）ごろ、外洋練習航海でベトナムのホーチミン港に入ろうとした海上自衛隊の護衛艦「はまゆき」（久保健昭艦長）が、
岸壁に停泊中のカンボジア船籍の貨物船「MASAN」に接触した。
けが人はなく、はまゆきの艦尾部分がへこみ、旗ざおが曲がったが、貨物船は塗装がはがれた程度だった。
海自によると、はまゆきはほかの護衛艦2隻とともに航海しており、先にホーチミン港に停泊した護衛艦と、貨物船との間に入ろうとしたところ、艦尾が貨物船の船尾に接触した。
はまゆきの艦橋にいた現地の水先案内人の指示にミスがあった可能性もあり、海自は原因を調べている。　

アフガンからの早期帰還に失望＝再度の派遣を申し出−ヘンリー英王子
3月2日10時1分配信 時事通信【ロンドン2日時事】

チャールズ英皇太子の二男で、陸軍士官として派遣されていたアフガニスタンから帰還したヘンリー王子（23）は
2日までに欧州メディアなどとの共同インタビューに応じ、報道を受けて早期帰還を余儀なくされたことに「少し失望している」と述べた。
その上で王子は、上官に対しすぐにでも改めて戦地に赴きたいと申し出ていることを明らかにした。
王子は約2カ月半の従軍経験について、「素晴らしかった。ずっと望んでいたものであり、機会が与えられ感謝している」と語った。　

三重大、がん治療臨床研究へ　タカラバイオ開発技術を活用
3月4日10時19分配信 京都新聞

タカラバイオは３日、ヒトの免疫機能の中枢細胞「Ｔリンパ球」を安定増殖できる自社開発の遺伝子組み換えタンパク質「レトロネクチン」を活用した初めてのがん治療臨床研究が、三重大大学院医学系研究科で始まると発表した。
Ｔリンパ球の中でも特にがん細胞に対する治癒能力が高い「ナイーブＴ細胞」を患者から取り出し、レトロネクチンなどを使って数１００倍に増やしたうえ、抗がん剤治療後にがん患者の体内に戻す仕組み。
近く始まる臨床研究の対象は卵巣、頭・首、食道、骨髄のがんで、患者は９人の予定。レトロネクチンは、ヒトのタンパク質分子を改良した遺伝子導入促進剤。
遺伝子導入効率が高いため、遺伝子治療向けにすでに普及している。
タカラバイオは２年前にＴリンパ球を増殖できる機能を新たに突き止めた。
最終更新:3月4日10時19分

生活保護でタクシー２億円　「ノー」と言えない行政側の事情
2月22日22時45分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080222-00000972-san-soci

辻元「それで国守れるんですか！」と石破を問い詰める。
http://www.shugiintv.go.jp/jp/wmpdyna.asx?deli_id=38432&media_type=wb&lang=j&spkid=11696&time=05:20:07.0

■衆議院・安全保障委員会（2/26）
･石破防衛大臣
「広報が内局広報、海幕広報とありましてね、それぞれ海上幕僚長が責任者であり、官房長が責任者であるとなってるわけです。
それぞれがバラバラと記者会見をする時に、本当は情報の共有とか認識の統一とかやりゃなきゃいかんのですが、
そこはバラバラとやられてホントに良いのかとの問題意識があります。だから責任者が以内というのは言い過ぎです。
それぞれに責任者がいると言った方がよろしいかと思います。」

･辻元
「内局とか幕僚とかバラバラだと言う話をされましたが、それで国守れるんですか？」

衆議院ＴＶ(25分過ぎ辺りから)
http://www.shugiintv.go.jp/jp/wmpdyna.asx?deli_id=38432&media_type=wb&lang=j&spkid=11696&time=05:20:07.0



クソワロタｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ
事あるごとに無防備･非武装中立唱えるお前が言うかｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ

まぁ、軍備いくら増強しても、国は守れんわな。


中国のミサイル増強に警戒感＝サイバー攻撃発信源−米国防総省報告書
3月4日12時1分配信 時事通信【ワシントン3日時事】

米国防総省は3日、中国の軍事力に関する年次報告書を発表した。
台湾海峡有事に備えて短距離ミサイルの配備を毎年100基以上増強する一方、新型の「晋」級原子力潜水艦に搭載する射程8000キロとされる弾道ミサイルが2009−10年に実戦配備段階に達すると指摘。
ミサイル能力の増強に強い警戒感を示した。
また、07年に国防総省などの米政府機関や国防関係のシンクタンク、契約業者のコンピューターネットワークが、中国が発信源とみられるサイバー攻撃の被害に遭ったことを明らかにした。
中国が軍備増強を進める背景としては、台湾海峡有事に加え、領土や資源をめぐる紛争に備えていると分析。さらに、中国軍の増強は東アジアの軍事的均衡を崩すと批判した。　

公的年金０７年４−１２月　７９２４億円の運用赤字に　サブプライムが影響
3月5日8時26分配信 フジサンケイ　ビジネスアイ

厚生年金と国民年金の積立金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人は４日、２００７年度第３四半期（１０〜１２月）の運用状況を発表した。
それによると、総合収益額（運用損益）は１兆５３４８億円の赤字に陥り、利回りはマイナス１・６７％と２四半期連続で水面下に沈んだ。
７月から半年間の赤字は３兆円を超え、昨年４〜１２月までの運用損益累計は７９２４億円の赤字に転落した。

第３四半期の赤字は、米国のサブプライム（高金利型）住宅ローン焦げ付き多発問題の影響で、国内外の株価が低迷したため。
サブプライム関連の担保証券は一切投資対象にしていないが、「間接的に影響を受けた」（年金積立金管理運用独立行政法人）という。

昨年１２月末時点の運用資産額は９２兆８０７０億円（時価）。資産別の利回りは、国内債券と外国債券がそれぞれ１・３２％、０・７６％のプラスだった。
一方、国内株式はマイナス８・９６％、外国株式がマイナス４・８０％と振るわなかった。

第４四半期（１〜３月）についても、「市場環境が引き続き厳しく（前四半期と）大きな変化はないだろう」と見ている。
運用成績が回復しなければ、やはり株安で過去最大の赤字を計上した０２年度（損失２兆５８７７億円）以来５年ぶりのマイナス運用になる。

「ＧＭ」と言っても、世界中誰一人「定義」できない点、「グリホサート」と同じ。
「販売者のみ」がただ独り「それが何なのか」知ってる（影響については説明できないようだが？）、
きわめて特異な「商品」だ。

一般消費者としては、「汚染種」もしくは「劣化種」ととらえるのが自然だろう。

「定義できないコトバ」なのに、さも「既成事実」として「新聞記事」へ・・・。
「産経新聞」はよく「広告記事」？を載せる。「広まってますよね？」と。企業の「クレーム処理係」の電話応対とよく似てる。


【夕刊キャスター】遺伝子組み換え作物
3月4日16時35分配信 産経新聞

■食糧価格高騰で作付面積が急増
除草剤への耐性、害虫への抵抗などにすぐれた遺伝子組み換え（ＧＭ）作物の作付面積が昨年も米国、ブラジルなどで大きく伸びた。

背景には、石油代替のバイオエタノールの生産、途上国の人口増で穀物の需給が逼迫（ひっぱく）している厳しい現実がある。

ＧＭ作物の調査研究を行う国際組織、国際アグリバイオ事業団（ＩＳＡＡＡ）が２００７年のＧＭ作物の作付面積を公表した。
２３国の合計で１億１４３０万ヘクタール。前年比で１２％増、過去５年間で２番目の伸び率だった。
作付面積の順位は（１）米国５７７０万ヘクタール（２）アルゼンチン１９１０万ヘクタール（３）ブラジル１５００万ヘクタール（４）カナダ７００万ヘクタール（５）インド６２０万ヘクタール（６）中国３８０万ヘクタールと続く。

ブラジルが３０・４％と伸びた。除草剤に強い大豆と、害虫に抵抗力のあるワタ（綿花）が増産となったため。インドでも同種のワタが大きく伸びた。

日本は遺伝子組み換え作物には慎重で商業生産されていない。だが、飼料用にＧＭ作物の含まれている可能性のある「不分別」を大量に輸入している。
大半は飼料用に使われるが、しょうゆ原料にも一部使われている。

世界でＧＭ作物の作付けが始まったのは１９９６年で、一貫して作付面積が増えている。
同事業団会長のクライブ・ジェームズ氏は「食品価格が高騰するなかＧＭ作物はかつてないほど重要性を増している」と指摘している。（経済部　小城敬三）
最終更新:3月4日16時35分

農薬電波のアフォーッ！！

kk

>>272
へえ？

やっぱり、「農薬電波？」とかいう造語を使ってる２ｃｈの「脅迫犯」は、
「遺伝子組み換え」の話題に反応するね？

モンサント社関連ですか？

他の化学会社ですか？　米農務省にツテがあったりするんですか？

そりゃ、「汚染種」「劣化種」を販売できれば・・・？
「大麻」や「覚醒剤」を売るのと同じ。
「カセギ」「シノギ」がいいのかもしれないけど・・・。

そういうのは、一時的なモンなんじゃないの？

除草剤もホームセンターに置きづらくなったのは「農薬電波？」のせいですか？

国交省関連財団　職員旅行丸抱え　過去５年で２０８０万円
3月6日8時2分配信 産経新聞

国土交通省所管の財団法人「公共用地補償機構」が、職員旅行の費用をほぼ丸抱えしていたことが５日、国交省が民主党の長妻昭衆院議員に提出した資料で分かった。
過去５年分だけで、総額約２０８０万円に及ぶ。機構側は「福利厚生の一環で、問題はない」としている。
ただ、機構の事業収入の７割以上（平成１８年度）は道路整備特別会計からのもので、該当するすべての事業が国との随意契約のため、
長妻氏は「道路特定財源を使って、タダ同然の旅行をしていたようなものだ」と批判している。

機構は毎年１回、１泊２日の職員旅行を続けてきた。
長妻氏に提示した資料は、このうち過去５年分の実績だ。
旅行先は北海道や宮崎などで、延べ２５１人が参加。
１９年度の佐渡旅行の場合、約４３７万円の旅行費用に対し参加者５５人の自己負担総額は３万円で、１人当たり約５００円にすぎなかった。
５０人が参加した１７年度の愛知万博旅行は約４６４万円かかったが自己負担はゼロで、機構の丸抱えだった。

機構は元年８月に設立され、国や自治体の公共事業に伴う用地買収の実務や損失補償基準づくりなどが主業務。

一応は民間団体だが、７２人の役職員のうち国交省出身者が２５人で、「３人に１人」は天下り組だ。
現在の理事長は元建設省官房審議官の丸田哲司氏、副理事長と専務理事も国交省からの天下りで、非常勤理事には元建設省事務次官の鈴木道雄氏も名を連ねる。

しかも１８年度の事業収入約１８億３４００万円のうち、道路整備特別会計からのものは７３％にあたる約１３億４６００万円で、３４事業すべてが国との随意契約だった。
内部留保も資産合計の４１％にあたる約５億３５００万円で、国の基準である３０％を大きく上回っている。

道路特定財源が職員旅行に直接“流用”されたわけではないが、財務内容を見る限り実質的に財源が回された形で、国交省も「公益法人であり、福利厚生とはいえ、程度がある」としている。

機構側は「旅行の中で業務会議も開いている」と釈明しているが、長妻氏の指摘に「誤解を招くことはやめたい」として、２０年度以降の旅行を中止するとしている。

道路特定財源：国交省公益法人、ムダ遣い　報告書作成費、たった３部で１億円
◇内容もネット引用

国土交通省所管の公益法人「国際建設技術協会」が０７年、道路特定財源約９２００万円で作成した海外の道路事情の調査報告書が、わずか３部しか作られず、
インターネット上の百科事典「ウィキペディア」の表を引用するなどずさんな内容だったことが、２１日の衆院予算委員会で分かった。
冬柴鉄三国土交通相は「よく調査し法人の存続も含め検討したい」と苦い顔で答弁した。

報告書は約１１００ページ。０６年末に国交省が随意契約で同協会に発注した。
報告書は米国各州の郡の数や、法定速度に関する表などをウィキペディアから引用。
その他の参考資料も大半がインターネットからの引用だったという。

ウィキペディアは誰でも書き込めて誤りがある場合もあり、通常の論文では引用されない。
予算委でこの問題を取り上げた細野豪志氏（民主）は「学生のリポートでも教授が受け付けない。
税金でできた約１億円の報告書が、ウィキペディアの引用でしゃあしゃあとできている」と皮肉った。【田中成之】
毎日新聞　2008年2月22日　東京朝刊

「あの熊本」で、いまだに「ダム建設の是非」？？？

別に、地球が破滅を迎えても、「ダムは建設します」と言ってるかのようだ。
これが国交省か。


熊本県知事選、無所属新人５氏が立候補…戦後初に並ぶ最多
3月6日9時2分配信 読売新聞

熊本県知事選は６日告示され、元衆院議員・岩下栄一氏（６１）、弁護士・北里敏明氏（５９）、元県部長・鎌倉孝幸氏（６１）（民主推薦）、元東大教授・蒲島郁夫氏（６１）、元衆院議員・矢上雅義氏（４７）の無所属新人５人が立候補を届け出た。
投開票は２３日。

同知事選で５人の立候補は戦後初の１９４７年と並び最多。

自民党は蒲島氏を支援しており、自民、民主両党の対決に、政党の支援を受けない３人が絡む構図となる。
共産、社民両党は自主投票、公明党は態度を決めていない。

計画から４１年を経ても着工の見通しがたたない国土交通省の川辺川ダム建設の是非や、水俣病未認定患者の救済問題などが争点になる。
川辺川ダムについては４人が「反対」、１人が「保留」を主張しており、知事選の結果は計画の行方に影響を与えそうだ。
最終更新:3月6日9時2分

米貿易報告書、韓国に牛肉市場の全面開放促す
3月5日11時29分配信 YONHAP NEWS【ワシントン4日聯合】

米ブッシュ政府は4日、米国産牛肉に対し市場を完全開放するよう、韓国政府に圧力をかけ続ける方針を示した。
米議会に提出した年次貿易報告書は、米議会で韓米自由貿易協定（FTA）の審議手続きに着手するためには、韓国牛肉市場の全面開放が必要だと述べている。
米議会は韓米FTAの批准同意について、2003年に米国で牛海綿状脳症（BSE）が発生して以来全面中断されている米国産牛肉の輸入を、韓国がまず完全開放すべきと主張してきた。
特に昨年5月に国際獣疫事務局（OIE）が米国を管理（コントロール）されたBSEリスク管理国と認め、米国産牛肉にBSEリスクがないと判断したにもかかわらず、韓国が米国産牛肉の全面開放を遅らせていると不満を表出させていた。

報告書はまた、韓米FTAは両国関係を強固にするだけでなく、アジア・太平洋地域の国との関係を増進させるという米国の約束履行を示すものだとし、議会に韓米FTAの速やかな批准同意を促した。

国交省関連財団　職員旅行丸抱え　過去５年で２０８０万円
3月6日8時2分配信 産経新聞

国土交通省所管の財団法人「公共用地補償機構」が、職員旅行の費用をほぼ丸抱えしていたことが５日、国交省が民主党の長妻昭衆院議員に提出した資料で分かった。
過去５年分だけで、総額約２０８０万円に及ぶ。機構側は「福利厚生の一環で、問題はない」としている。
ただ、機構の事業収入の７割以上（平成１８年度）は道路整備特別会計からのもので、該当するすべての事業が国との随意契約のため、
長妻氏は「道路特定財源を使って、タダ同然の旅行をしていたようなものだ」と批判している。

機構は毎年１回、１泊２日の職員旅行を続けてきた。
長妻氏に提示した資料は、このうち過去５年分の実績だ。
旅行先は北海道や宮崎などで、延べ２５１人が参加。
１９年度の佐渡旅行の場合、約４３７万円の旅行費用に対し参加者５５人の自己負担総額は３万円で、１人当たり約５００円にすぎなかった。
５０人が参加した１７年度の愛知万博旅行は約４６４万円かかったが自己負担はゼロで、機構の丸抱えだった。

機構は元年８月に設立され、国や自治体の公共事業に伴う用地買収の実務や損失補償基準づくりなどが主業務。

一応は民間団体だが、７２人の役職員のうち国交省出身者が２５人で、「３人に１人」は天下り組だ。
現在の理事長は元建設省官房審議官の丸田哲司氏、副理事長と専務理事も国交省からの天下りで、非常勤理事には元建設省事務次官の鈴木道雄氏も名を連ねる。

しかも１８年度の事業収入約１８億３４００万円のうち、道路整備特別会計からのものは７３％にあたる約１３億４６００万円で、３４事業すべてが国との随意契約だった。
内部留保も資産合計の４１％にあたる約５億３５００万円で、国の基準である３０％を大きく上回っている。

道路特定財源が職員旅行に直接“流用”されたわけではないが、財務内容を見る限り実質的に財源が回された形で、国交省も「公益法人であり、福利厚生とはいえ、程度がある」としている。

機構側は「旅行の中で業務会議も開いている」と釈明しているが、長妻氏の指摘に「誤解を招くことはやめたい」として、２０年度以降の旅行を中止するとしている。

収賄事件　鈴木議員２審も実刑　東京高裁「請託安易に応じる」
2月26日16時7分配信 産経新聞

林野庁や旧北海道開発庁を舞台にした汚職事件で、受託収賄やあっせん収賄など４つの罪に問われた衆院議員、鈴木宗男被告（６０）に対する控訴審判決公判が２６日、東京高裁で開かれた。
池田修裁判長は全面無罪を主張した鈴木被告の供述を「信用できない」として、懲役２年、追徴金１１００万円の実刑とした１審・東京地裁判決を支持、被告側の控訴を棄却した。
弁護人は判決を不服として即日上告し、被告の再保釈を申請した。

池田裁判長は１審同様、４罪すべてで有罪を認定。
旧北海道開発庁発注工事をめぐる受託収賄罪では「わいろを贈った経緯についての業者幹部の証言は具体的で信用できる」と述べ、鈴木被告が請託を受け、わいろを受け取ったと認めた。

製材会社「やまりん」（帯広市）の処分をめぐり林野庁に働きかけをしたとされるあっせん収賄罪では、弁護側は松岡利勝元農水相（故人）がやまりんからの依頼を受けて林野庁に働きかけをしていた、と主張。
しかし判決は、やまりん幹部や林野庁幹部の公判証言などをもとに、鈴木被告が働きかけたと認定した。

さらに政治資金規正法違反罪と議院証言法違反罪についても、弁護側の無罪主張を退けた。

その上で「地元業者からの請託に安易に応じて犯行に及んでおり、酌量の余地はない」と指摘。
「政治力を利用して行政に不当な影響を及ぼしたばかりか、社会一般の信頼も著しく害した」と指弾し、
「犯行の経緯や動機などを総合すると刑事責任は軽視できない」と実刑の理由を述べた。

判決によると、北海道開発庁長官だった鈴木被告は平成９〜１０年、島田建設（網走市）から北海道開発局が発注する工事の受注について請託を受け、計６００万円を受領。
官房副長官だった１０年８月には、行政処分を受けたやまりんから処分による損害をその後の随意契約で取り戻せるよう林野庁への口利きを依頼され、５００万円を受け取るなどした。

世界自然遺産：ユネスコの知床調査団、環境保全の取り組み評価　／北海道
2月23日13時1分配信 毎日新聞
◇トドとの共生、要請−−ルシャ川砂防ダム撤去も
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080223-00000131-mailo-hok

>>274
妄想フォーッ！！

＜データ改ざん＞教授と講師３人に論文取り下げ勧告　筑波大
3月6日20時24分配信 毎日新聞

筑波大（茨城県つくば市）は６日、米国物理学会レター誌（０６年８月４日）に発表した論文にデータの改ざんがあったとして、
執筆した同大大学院数理物質科学研究科、長照二（ちょうてるじ）教授（５４）と講師３人に、論文取り下げを勧告した。
６日付で長教授をプラズマ研究センター長から解任、今後、懲戒処分を検討する。長教授は改ざんを認めていないという。　

問題の論文は、ミラー型と呼ばれる核融合実験装置で、生成されたプラズマを円筒状に加熱すると安定すると報告した内容。
核融合実用化に向けた研究の一環だった。

大学によると、０６年１１月ごろ、プラズマ研究センターの複数の大学院生らが長教授らのデータ解析に不適切な点があると訴えた。
大学内の調査委員会で検討し、論文に掲載された二つの図について、異なる実験データを混用したり、都合の良い結果を使うなど解析手続きに科学的妥当性が欠けていると判断した。【石塚孝志】

>>282
いや？
コピー機なら、コンビニにあるよ？

１１府県で組み換え菜種自生　陸揚げや輸送時に拡散 (1/2ページ)
2007.10.5 09:35

特定の除草剤に耐性を持たせた米化学品大手モンサント社などの遺伝子組み換え菜種が、
千葉や大阪、福岡など全国１１府県で自生していることが、各地の生協などが今年実施した２件の調査で分かった。

港での陸揚げ時や輸送途中で種子がこぼれ落ちて育ったとみられる。
熊本県と鹿児島県では今回初めて見つかり、拡散が進んでいる実態がうかがえる。
三重県内では国道付近の畑のあぜや水田でも確認され、耕作地に侵入しつつある現状も明らかになった。

遺伝子組み換え菜種は、在来品種と交雑する「遺伝子汚染」の危険性や、近縁の白菜やカブ、高菜などと交雑する恐れが指摘されている。

調査は、各地の生協などと「農民連食品分析センター」（東京都）がそれぞれ、輸入菜種の陸揚げ港周辺や港からの国道沿いなどで実施した。

持ち主特定は1200万件＝未統合年金記録の照合終了−社保庁
3月8日1時1分配信 時事通信

社会保険庁は7日、基礎年金番号に統合されていない「宙に浮いた」年金記録約5000万件の照合作業をコンピューター上で終えた結果、
持ち主を特定できたのが全体の4分の1程度の1200万件にとどまったことを明らかにした。
同庁は、該当する年金受給者と現役加入者1030万人に対し、今月下旬までに「ねんきん特別便」を送付する。　

＜道路財源＞河川に転用、事業費削減を補う…９８年度から
3月9日2時32分配信 毎日新聞

道路特定財源で賄う道路整備特別会計（道路特会）から道路建設とは直接関係のない河川整備への支出制度が、ダム関連の公共事業費の削減を補てんする狙いで始まったことが分かった。
当時の政府の公共事業削減方針に反する動きとも取れ、「都合のいい財布」として使われる道路特定財源の性格の一端を示したと言えそうだ。【日下部聡、高橋昌紀】

河川整備への支出は「河川等関連公共施設整備促進事業費補助」事業として９８年度にスタート。０７年度までに約３１４０億円が投入された。
砂防ダム建設に加え、護岸工事や地すべり防止のために地下水を抜く工事、橋の改築などに使われている。
国交省の要綱によれば、「道路を守るため」との理由があれば補助は認められる。
砂防や地すべり対策などは道路から離れた地点でも可能で、一般の河川事業との区別があいまいなケースも目立つ。

９８年度当時は、行政改革の一環として公共事業見直しが政府の大きな課題となっていた。
ダム建設が中心となる「治水特別会計」からの補助金は前年度比約１１００億円削減され、全国１８ダムの建設が中止あるいは休止決定されたほか、
砂防関係事業も５２３カ所から１８１カ所に削減された。
一方で、道路特会から初めて約６２３億円の補助金が支出され、減額分を補う形になった。

>>287つづき
９６年から９７年まで建設相（現国土交通相）だった亀井静香・国民新党代表代行は、毎日新聞の取材に
「河川局の予算が限られ、災害対策など急を要するものについては道路財源を柔軟に使おうと考えた。毎年（税収が）上がってくる（確保できる）のだから」と証言する。
さらに国交省幹部は「道路特定財源が余ることはあるが、一般財源化を認めることはできないから、道路建設以外にも充てることになった」と言う。

元建設省幹部によると、道路特定財源を直接関係ない事業に使う手法が本格的に始まったのは５８年の「市街地環境改善事業費補助」からで、
「何らかの形で道路と関係するから問題ないという判断だった」と振り返る。

特別会計改革を審議していた財務省の財政制度等審議会は０５年１１月、似たような事業が別会計で行なわれていると指摘。
効率化や透明化のため、道路特会は治水など他の特別会計と統合することを提言している。

>>287
たしかに「河川整備」は資金を必要としてるが・・・？

それは、現状の「危険な公共事業」の回収と撤去、自然環境再生の為の費用であって、
山頂部・水源部の人気の無いところに、「土砂災害防止」とかなんとか屁理屈をつけて、
ビニールやプラスティックで基礎工事をするなどという危険きわまりない工事が平易に展開されているからだ。

燃料・農薬等石油類やコンビニ弁当も、ゴミとして投棄してる。

また、劣化コンクリートの他にセメント材料に「ＦＲＰ廃船」が使用可能になったことで、その危険性はさらにひどいものとなっている。

ほぼすべての「砂防ダム」の回収・撤去が必要だし、護岸工事の回収・撤去。
使っていない道路の回収・撤去も必要。

すべての建築物への無公害対策が必要だ。

また、ゴミの回収費用にも必要。

その為の、貴重な道路財源であって、それらを入れると赤字になるだろう。

現実は、ボランティアや地域住民が実務を行って、公務員は略奪・簒奪をしてる、
ただそれだけの図式だ。

余ってるのなら、環境省にまわして、ゴミ処理対策室を立ち上げて、
ゴミ類完全リサイクル、および無排煙・無煤塵の完全燃焼焼却炉を造ればいいのだ。

バカか？

設楽ダム計画：県、農業用水分で負担者明言せず　民主県議ら反発　／愛知
3月8日11時1分配信 毎日新聞

国土交通省の設楽ダム（設楽町）建設計画で、総事業費約２０７０億円のうち農業用水分の負担金の一部約２３億円を県と農家のどちらが負担するかが問題になっている。
７日の２月定例県議会の議案質疑で、高木浩司県議（民主）が「県は態度を明確にすべきだ」と指摘したが、県は明言を避けた。
今議会では、国の基本計画に対する県の同意の是非を審議中だが、約２３億円の負担問題を棚上げしたまま、結論を求める県の姿勢に民主党県議らは反発を強めている。
基本計画によると、ダムの総事業費は約２０７０億円で、河川法や特定多目的ダム法に基づく県の負担額は約７９７億円。このうち水道用水分の負担金の一部（約７６億円）は国が補助する。
農業用水の負担金は約２３４億円。特ダム法などによると、負担額は国が約１４７億円、県が約６３億円、農業用水の利用者（農家）が約２３億円となる。
農家の負担分は県が事業開始後、毎年度肩代わりし、ダム完成後に農家から徴収する。
だが県は「将来、利用者の範囲が確定した上で、徴収するかどうかも含めて検討する」と明確な方針を示していない。
県によると、愛媛県で市町村や土地改良区から徴収した例があるが、他の都道府県では徴収事例がないという。
設楽ダムなど特ダム法に基づくダムの建設に農家の同意は必要ない。
県が「徴収する」と言えない背景には、同意してもいないダム建設の負担金を徴収される農家の反発があるが、
法律上は徴収することになっており、「徴収しない」とも言い切れないのが現状だ。
県河川課は「負担の問題は将来決める。２３億円の負担者が現在、明確でなくても問題はない」と説明している。
民主党県議団の柏熊光代団長は「２３億円の負担者をあいまいにしておくのは無責任。ダム建設の是非を判断する情報が不足している」と話している。【秋山信一】
３月８日朝刊 最終更新:3月8日11時1分

群馬・八ッ場ダム建設：工期延長に同意決定−−県議会委　／埼玉
3月8日12時1分配信 毎日新聞

県議会総合政策委員会は７日、八ッ場ダム（群馬県長野原町）の工期を５年間延長し１５年度までとする国の計画変更に同意することを決めた。
２４日の本会議可決後、県は特定多目的ダム法に基づき、国土交通相に対し「変更に異議なし」と回答する。
ダムはすでに２度の計画変更で、総事業費は当初予定２１１０億円から４６００億円に膨張（県負担分５６９億円）。
工期も延長されている。
各委員からはダムの必要性や今後の水需要予測についての質問や「県の工程管理の検証が甘いのでは」といった指摘が相次いだ。
採決は中島浩一委員（民主）の退席後、総員一致で可決した。中島委員は「治水・利水面で本当にダムが必要か。度重なる計画変更は許しがたい」と話した。
鈴木弘委員長は本会議での報告（２１日）に、県が国に対し「責任ある誠実な対応」を求めるよう促す文言を盛り込む方針。【高本耕太】
３月８日朝刊 最終更新:3月8日12時1分

せっかく「鳥獣保護区」にしたのに


大戸川ダム：淀川水系考える会、事業撤退を要望　知事に現地視察も　／大阪
3月8日16時1分配信 毎日新聞

「淀川水系のダムを考える大阪府民の会」（共同代表、増田京子箕面市議ら）は７日、
滋賀県内で建設が予定されている国直轄の大戸川ダムなどについて、橋下徹知事に事業からの撤退と、現地視察を求める要望書を提出した。
同ダムは治水効果が低いことを理由に０５年にいったん凍結されたが、昨年の整備計画原案で再浮上。
府の負担金も当初の１８０億円から２３０億円へと増額される見通しで、府は「追加分について必要性や効果などで納得できる説明を国に求めたい」としている。
同会は「ダムさえできれば洪水は起きないというのはまやかし。堤防強化などで治水を図るべきだ」としている。
橋下知事は知事選の際、同会からのダムを巡る公開質問状に、「効果を徹底的に検証し直す」と回答していた。【石川隆宣】
３月８日朝刊 最終更新:3月8日16時1分

>>289
金属Ｕ字側溝も危険。

水の循環を完全に排除しているので、水はけが悪くなり、同時に、保水性も悪くなる。
それでいてゴミは溜まりやすく、災害時にあふれる。

中途半端に大きいので、野鳥・野生動物にとっては、ほぼ完全に水利用を止められる。

結果、山は乾燥して生態系が劣化するのに、土砂災害の引き金になる。

これが今のゼネコンだ。

完全に「破壊」＝「金儲け」の図式が完成している。

農水省大臣が死に、森林開発公団＝緑資源機構が、ようやく排除されても、
何の解決ももたないどころか、「同じパターン」を選んだ「国交省」とは何か？

>293
自己レスして面白い？
見てる方はアホらしいんだがねぇ

>>294
自己レス？　バカ？
イヤなら、見なければいいんじゃ？

道路事業「独占発注」９割、天下り先５１法人に…０６年度
3月10日3時4分配信 読売新聞

国土交通省が道路特定財源を原資とした道路整備特別会計（道路特会）から２００６年度に支出した事業費のうち、所管の公益法人や独立行政法人計５１法人への発注は、９割以上が特命随意契約だったことがわかった。

発注先への同省ＯＢの天下りは１２４８人（非常勤役員を含む）で、このうち６割近くを随意契約が多い上位１０法人で占めていた。
国交省は公益法人の半減などを目指すとしているが、道路予算の身内に対する甘い配分の実態が浮かび上がっている。

会計法では、国発注事業の契約について、１００万円程度の少額事業や特殊業務などを除き、競争入札を原則としている。

ところが、０６年度、道路特会の支出先となった公益法人と独立行政法人の計５５法人のうち、貸付金や交付金のみだった４法人を除くと、
５００万円以上支出した事業は２４３０件（計約６７５億４０００万円）で、特命随意契約が２２８７件（計約６４２億４０００万円）と９４％を占めた。
これは一般・指名競争入札（５５件、約９億３０００万円）などを大きく上回っている。

事業内容は道路パトロールや工事監督、積算作業の補助、用地取得の補助、調査研究など。
財団法人「道路保全技術センター」（３０２件、約８０億７０００万円）など上位１０法人が随意契約の件数全体の７７％（１７７７件）、
契約額でも７４％（約４７８億１０００万円）に上り、同省ＯＢの主要な天下り先となっている九州建設弘済会、関東建設弘済会など、全国八つの弘済会が上位に入っていた。

天下りについても、事業発注先の５１法人には０６年４月現在、同省の幹部や職員だったＯＢが計１２４８人（非常勤役員含む）在籍し、上位１０法人に７０４人（５６％）が集中している。

国交省は「事業の特殊性などから随意契約を採用したケースが多いと思う」と説明するが、弘済会８法人については民営化に向けた検討を始めており、随意契約の必要性が薄いことを裏付けている。

公共工事に詳しい五十嵐敬喜・法政大教授（公共事業論）は「随意契約は一般競争入札に比べて２割ほど割高になると言われる。省庁が契約先にＯＢを送り込むという癒着の構造を早急に改め、無駄遣いを排除すべきだ」としている。
最終更新:3月10日3時4分

道路特定財源廃止譲れず　菅氏「与党は修正を」
3月10日8時0分配信 産経新聞

民主党の菅直人代表代行は９日、ＮＨＫの番組で、揮発油税の暫定税率維持などを盛り込んだ税制改正法案の修正問題に関し
「道路特定財源の廃止は譲れない。政府、与党として修正の考えを示す番だ」と指摘した。

税制改正法案をめぐり年度内に一定の結論を得るとした衆参両院議長あっせんについては「徹底審議を前提としており、与党が廃棄したとの認識だ」と述べた。

一方、自民党の伊吹文明幹事長はテレビ朝日の番組などで「民主党から良い案が出れば、政府案に固執することはない」と柔軟な姿勢を示す一方、
民主党が参院に提出した「対案」は財政的な裏付けなどが不十分との考えを重ねて表明した。

同時に、１０年間に５９兆円を投じるとした道路整備中期計画に触れ、
「毎年、財務相が予算案を査定し、多分５０兆円ぐらいになる」と減額の可能性に言及した。
最終更新:3月10日8時0分

紀伊半島一周高速道路：「実現目指すシンポ」詳報　「暫定税率存廃」焦点　／和歌山
3月9日13時2分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080309-00000178-mailo-l30

ってことは、世界遺産と国立公園を貫通する道路を新たに建設すると？
地元としては、名古屋にスムーズに行ける方法は欲しいだろうけど、現状の道路を使いやすく拡張するだけで、充分だと思うな。

山の中、住宅地並みに「道路だけ」通ってる図は、気色の悪いものだよね。

古座・勝浦・新宮方面の、「ゴミ処理施設だらけ」なのも気持ち悪いし。

>>295
あからさまな自己レスしてて、とぼけるアホに何いっても無駄みたいだな。

嫌だから見てないよ。リソースの無駄だから無意味な新聞記事のコピペはやめれ
それだけだ。

>>299
バカ？

自己レスって何？
たとえばニュースコピペして、コメントをあとから入れたら、自己レス？

バカ？

リソースの無駄？

いったい、どのニュースが不満なんだ？

中国・自治区で航空機テロ未遂、五輪破壊狙う組織も摘発
3月10日1時6分配信 読売新聞【北京＝杉山祐之】

中国新疆ウイグル自治区の王楽泉・共産党委員会書記らは９日、北京で記者団に、
３月７日に自治区を離陸した国内線旅客機でテロ未遂事件が発生したと明らかにした。

王書記らはさらに、自治区治安当局が今年１月２７日、「北京五輪の破壊を図っていた」とみられるテロ組織拠点を摘発し、２人を射殺したと述べた。

新華社電などによると、旅客機は、自治区の区都ウルムチを７日午前１０時３５分（日本時間同１１時３５分）に出発した北京行きの中国南方航空機。
「何者かが飛行機を破壊しようとした」ことから、同機は午後０時４０分に甘粛省蘭州に緊急着陸。犯人は乗員らに取り押さえられたとみられ、現在、蘭州で拘束中という。
乗客乗員にけがはなかった。自治区当局者は「調査中」だとして事件の詳細を明らかにしていない。
最終更新:3月10日1時6分

バカかと思ったら・・・・真性の基地害か

まぁ、日本語が分かるなら無駄なコピペやめろ。リソースの無駄。