日本が戦争に２

冬柴氏「党公認料」を撤回　自己資金と訂正
2月15日22時22分配信 産経新聞

冬柴鉄三国土交通相は１５日の衆院予算委員会で、昨年１０月の参院予算委員会で
「公認料として報酬の２カ月分を（公明）党に出している」と答弁したことについて、
「公認料ということは間違いだったことが後で分かった」と発言を撤回した。民主党の松木謙公氏への答弁。
冬柴氏は「党の通知に従い、選挙費用の自己資金として届け出ている」と釈明した。
冬柴氏は昨年１０月、民主党の石井一氏が公明党や支持母体の創価学会への違法献金をただしたのに対し、公認料の存在を認めていた。

＜冬柴国交相＞高速道路１万４千キロ全部作る　衆院予算委で
2月14日21時26分配信 毎日新聞

冬柴鉄三国土交通相は１４日の衆院予算委員会で、１０年間で５９兆円の道路を整備する「道路整備の中期計画」について
「１万４０００キロ（の整備）は閣議決定などで決められている」などと述べ、計画で「整備が必要」とされた高速道路網１万４０００キロの全線開通を目指す考えを示した。

民主党の武正公一氏が、中期計画で整備する高速道路網の費用対効果分析について「１万４０００キロ全体の供用を前提にしているのか」と質問。
冬柴氏は「その通りだ。１万４０００キロは法律（国土開発幹線自動車道建設法）や閣議決定、４全総（第４次全国総合開発計画）で決められており、取り消されていない。
費用対効果の（検証の）前提となるのは当然だ」と答えた。

中期計画をめぐっては、福田康夫首相が７日の予算委で「（未着工の）各区間を整備するか否かは事前の事業評価で判断する」と答弁するなど、政府は毎年度の予算査定で精査する考えを強調してきたが、冬柴氏の答弁は国交省の本音を吐露した形だ。
武正氏は「１万４０００キロは何が何でも造るということだ」と批判した。【田中成之】

>>229つづき
◇目立つ官僚の論理代弁　党内から批判も
衆院予算委の道路論議で、公明党の冬柴鉄三国土交通相が族議員や官僚顔負けの頑固な論理を繰り返し、福田政権の対野党協調路線で突出ぶりが際立っている。
公明党幹部も「役人の話を聞きすぎだ」と困惑を隠せない。

「まだ、この国には道路を整備しなければならないところがいっぱいある」。
冬柴氏は８日、地方６団体主催の道路財源確保を目指す大会で拍手を浴びた。
衆院予算委員会でも、１万４０００キロ整備の方針堅持を強調。
民主党の岡田克也副代表から「せっかく２代続いて公明党が国交相になったのに、期待された役割を果たしていない」と皮肉られた。

冬柴氏の姿勢は党や支持母体の方針と温度差がある。
創価学会には「暫定税率の延長は『道路族』を守るためではないかと映る」との懸念があり、太田昭宏党代表や北側一雄幹事長は、道路整備のあり方を見直す姿勢を打ち出して世論の理解を得たい考えが強い。

冬柴氏は「まじめで一生懸命。依頼者を守る弁護士」というのが定評。それがかえって、閣内に入れば官僚を守ってしまう「融通の利かなさ」となって表れているようだ。
「閣僚は党を象徴する存在だけにイメージが大事だ。内閣改造があれば代わってほしい」（中堅）との嘆きも漏れている。【西田進一郎】
最終更新:2月14日22時45分

＜千葉談合＞建設会社８社の幹部数人を事情聴取へ
2月24日2時31分配信 毎日新聞

千葉県君津地域整備センター（同県木更津市）発注工事の入札で、談合した疑いが強まったとして、
県警捜査２課と木更津署は２４日に建設会社８社の幹部数人を競売入札妨害（談合）容疑で事情聴取する方針を固めた。

８社の中には、現職県議が取締役を務める会社が含まれている。

調べでは、センターなどが、０６年１２月から０７年２月にかけて発注した「住宅市街地基盤整備工事」など４事業（予定価格計３億３９７３万円）の指名競争入札で談合した疑いが持たれている。
談合防止のため、事前に予定価格を公表する方式が取られたが、予定価格の９８．６〜９８．８％で、２社が２事業ずつを落札した。センターは県県土整備部の出先機関。
最終更新:2月24日2時36分

戻す受精卵　原則１個　体外受精で日産婦見解案　妊婦の負担考慮
2月24日8時1分配信 産経新聞

日本産科婦人科学会は２３日、東京都内で理事会を開き、体外受精して子宮に戻す受精卵を原則１個にする見解案を承認した。
３５歳以上か、２回以上続けて妊娠しなかった患者は、２個まで戻すことを容認する。

体外受精では妊娠率を高めるため、複数の受精卵を子宮に戻す治療が行われている。
当初の学会指針は「３個以内」だったが、昨年１２月の理事会で「２個以内とし、可能な限り１個を目指す」とする見解案が承認された。
今回、会員の意見を聞いた上で「原則１個」を決定。４月の総会で正式に決定される予定。

背景に体外受精の技術向上で１個と２個の妊娠率が縮まってきたことに加え、多胎妊娠は早産など、妊婦への負担が大きいことがある。

一方で、３５歳からは妊娠率が低下するため「２個」を容認する選択肢も残した。
受精卵は子宮に戻しても必ず妊娠に成功するとはかぎらないことから、今回の見解案によって不妊治療の経済的負担が増す可能性もあるが、学会は母体の安全を重視した。
最終更新:2月24日8時1分

2008/02/24-14:42 中国製保冷温庫が原因か＝隊員が無許可持ち込み−護衛艦火災

昨年１２月、海上自衛隊の横須賀基地（神奈川県）に停泊中の護衛艦「しらね」（基準排水量５２００トン）で発生した火災で、
隊員が無許可で持ち込んだ「保冷温庫」が原因だった可能性が高いことが２４日、判明した。防衛省首脳が明らかにした。
保冷温庫は中国製で、戦闘指揮所（ＣＩＣ）で隊員が飲む缶入り飲料を冷やしたり温めたりする目的で使われていたといい、何らかの理由で過熱、発火したとみられる。

護衛艦の修理には約６０億円が必要といい、同省は関係者の処分を検討している。
同首脳は「他の艦艇でも同様に無許可で持ち込まれた電化製品がないか調べている」と説明した。

三菱重工業　ジェット旅客機事業化に自信…大宮次期社長
2月22日10時14分配信 毎日新聞

三菱重工業の社長に４月１日付で昇格する大宮英明副社長は２１日、毎日新聞などのインタビューに応じ、
３月末をめどに事業化の是非を判断する国産初のジェット旅客機「ＭＲＪ（三菱リージョナルジェット）」について「事業化に必要な受注機数を満たせるだろう」と語り、事業化実現に自信を示した。

同社は昨年秋から受注活動を展開し、燃料費が高騰する中、低燃費の性能をアピールしている。
国内の航空会社では全日本空輸と日本航空が導入を検討しており、大宮氏は「（両社とは）わりあい、うまくきている」と述べ、交渉が順調に進んでいることを強調した。
「欧米でも顧客の反応がかなり良い」とも語った。

ただ、ＭＲＪの総開発費は約１５００億円に上るため、大宮氏は「慎重な上にも慎重に決めたい」とも述べ、事業化の最終決断までは時間をかけて検討する意向も示した。

ＭＲＪは小型ジェット機（８６〜９６席と７０〜８０席の２機種）。航続距離は１６１０〜３９１０キロ程度で「東京−香港」などの短・中距離を想定している。
１２年度の運航開始を目指す。実現すれば、７３年に生産中止となった「ＹＳ１１」以来の国産旅客機復活となる。【谷川貴史】

群馬の４歳男児、米で心臓移植成功…募金１億円実る
2月16日20時2分配信 読売新聞

生まれつき心臓に重い障害を抱え、心臓移植手術のために渡米した群馬県富岡市七日市、
無職高林真紀子さん（３９）の長男京佑君（４）が１５日、コロラド州のデンバー小児病院で手術を受け、成功した。

「きょうすけくんを救う会」（安藤弓子代表）が１６日、発表した。

京佑君は本来二つある心臓の心室が一つしかない「単心室」。
心臓に過度の負担がかかり、昨年７月に心不全を起こし、前橋市内の病院に緊急入院したところ「一刻も早い心臓移植が必要」と診断されていた。

手術は、約１０時間行われた。人工呼吸器は手術後、半日で外され、その後ベッドに座り自分でスプーンを使ってスープを飲める状態にまでなったという。

真紀子さんは、「たくさんの皆様と、深い悲しみの中、臓器提供を決断してくださったご家族、
そして臓器提供者となられたお子様のおかげだと感謝の気持ちで一杯です」とする談話を発表した。

同会は８５００万円を目標に同年１０月下旬から募金活動を開始。
１６日現在までに全国から１億７８４万円の浄財が寄せられた。
最終更新:2月16日20時2分

そろそろ「善意」の文字は取り払うべき。
目標額を得られれば良いのだろうから。


心臓移植：目標額間近　善意の輪広がる−−匝瑳・まさたかくんを救う会　／千葉
2月17日12時2分配信 毎日新聞

重度の心臓病で東京都内の病院に入院している匝瑳市の農業、大木通照さん（３９）の次男将嵩（まさたか）君（８）＝同市立小３年＝に米国で心臓移植手術を受けさせようという善意の輪が広がっている。
「まさたかくんを救う会」（匝瑳市・小関訓会長）の募金活動はちょうど１カ月が経過。目標とする９５００万円までもう少しと迫り、３月末までの渡米が実現する見通しとなっている。【新沼章】
救う会は、両親の友人や学校関係者らが１月１６日に結成。銀行振り込みや商店など７５０カ所に募金箱を置くなどして協力を呼びかけた。将嵩君が野球少年ということを知り、各地の少年野球クラブが募金に協力したほか、
小・中学校の児童・生徒会、商店、会社関係、小遣いをためた貯金箱ごと事務局に持ち込む幼稚園児など、県内外から善意が続々寄せられている。
１６日も支援者約１００人が千葉、成田市内など県内６カ所で街頭募金をしているが、救う会事務局がまとめた１４日現在の募金額は▽街頭募金約１２９０万円▽持ち込み約２５４４万円▽振り込み約４６９９万円▽募金箱約６３３万円――で、総額約９１６６万円に上った。
救う会の太田克明副会長は「募金活動を開始して１カ月。予想以上の温かい善意で目標額まであと一歩」と感謝。募金活動は１７日の県内８カ所を最後に終了。金融機関振り込みと持ち込み募金はしばらく続ける方針だ。
将嵩君は昨年８月、野球の練習中に倒れ、「拡張型心筋症」と診断され、新宿区内の東京女子医大病院に入院中。米国カリフォニア州立大ロサンゼルス校医学部付属病院での手術を待ち望んでいる。
問い合わせは、救う会事務局（電話０４７９・７３・８６１１）へ。
２月１７日朝刊 最終更新:2月17日12時2分

＜病気腎移植＞超党派の議連が発足　是非を再検討へ
2月21日20時20分配信 毎日新聞

宇和島徳洲会病院（愛媛県宇和島市）の万波誠医師らが実施した病気腎移植の是非を再検討しようと、
超党派の国会議員による「修復腎（病気腎）移植を考える超党派の会」（杉浦正健会長）が２１日発足した。
初会合には自民、民主、公明、無所属の３９人が参加。
病気腎移植を原則禁止している臓器移植法運用指針の改正を求めることなども視野に活動するという。
発起人の平沢勝栄衆院議員は「中立的な立場で冷静に議論したい」と話した。
最終更新:2月21日20時20分

福田内閣支持率、初めて３割切る　フジ「報道２００１」世論調査
2月25日7時5分配信 産経新聞

フジテレビ「報道２００１」の世論調査（２１日調査）で、
福田内閣の支持率は２７・８％（前回比５・２ポイント減）となり、昨年９月の内閣発足以来、初めて３割台を下回った。

イージス艦の衝突事故と、その後の防衛省の対応の不備や、福田康夫首相が改革に消極的だとみられていることが影響しているようだ。
政党支持率は自民党は前回比１・６ポイント減の２０・６％。
これに対し、民主党は同５・４ポイント増の３０・０％で、１０ポイント近く差が開いた。

＜鈴木宗男被告＞控訴審も懲役２年の実刑判決　東京高裁
2月26日10時15分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080226-00000017-mai-soci

民間地で拳銃携行　在沖米軍日本人警備隊
2月27日9時54分配信 琉球新報

米軍キャンプ・フォスターとキャンプ・コートニーの海兵隊憲兵の日本人警備隊員延べ５９人が、今月１１日と１２日の２日間、憲兵隊司令官の指示で拳銃を携行したまま施設外の民間地に出ていたことが２６日、分かった。
下地幹郎衆院議員（国民新党・そうぞう・無所属の会）が衆院安全保障委員会で質問。外務省の小松一郎国際局長は「日本人警備員が銃砲等を施設区域外で携行することは禁止されている」と述べ、米軍の規定に違反するとの見解を示した。
基地問題や日米地位協定に詳しい本間浩法政大教授は「日本人警備隊が拳銃を携行し基地外にでることは、日本の銃刀法違反にあたる」と指摘した。隊員の一部は今回の問題を県警にも相談している。
関係者によると、隊員らは８日、小隊長から「日米の合意事項の変更で隣接する施設には拳銃を持ったまま移動できるようになった。この指示は司令官の公式な指示で、もし拒むなら行政処分、懲戒処分の対象になる。
司令官は拳銃を携帯していない者を見ることを望まない」とする憲兵隊司令官名の指示書を見せられたという。
隊員らは指示に従い、１１日の午前７時から１２日の昼勤午後零時半までの間、拳銃を携行したままで国道や市街地を移動した。
ゲート勤務員は各配置へ向かうため、移動巡視員はゲート勤務員のトイレ、昼食休憩時の交代やパトロールなどのため移動。
拳銃には弾丸が装てんされたままで、移動は車のほか、徒歩でも行われた。移動距離はキャンプ・コートニーからキャンプ・マクトリアスまでの約２キロや、国道を横切るだけの短い距離までさまざまだった。
１２日昼に、日本人のスーパーバイザーから「日米間で話がつまっていないので、延期する」と口頭で指示があり、拳銃の携行は一時中断されている。
拳銃を携行して施設外に出た隊員は、１１日がフォスター３５人、コートニー８人、１２日がフォスター１２人、コートニー４人。
関係者によると、通常は米軍憲兵隊員がマガジン（弾倉）を外して拳銃を箱に入れ、隊員とは別の車で施設間を移動するという。
最終更新:2月27日9時54分

「施設による精神的な重圧」も当然あろうが


ＪＣＯ臨界事故で被曝、健康被害認めず…水戸地裁
2月27日10時25分配信 読売新聞

茨城県東海村の核燃料加工会社「ジェー・シー・オー（ＪＣＯ）」東海事業所で１９９９年９月に起きた臨界事故で、
被曝(ひばく)した同県日立市久慈町、無職大泉昭一さん（７９）と妻恵子さん（６８）が、ＪＣＯなどを相手取り、健康被害に対する慰謝料と治療費など計約５８００万円を求めた訴訟の判決が２７日、水戸地裁であった。
志田博文裁判長は「健康被害は本件事故によって発症、悪化したものと認めることはできない」として、訴えを棄却した。
訴状によると、夫妻は東海事業所から約１２０メートル離れた場所で経営していた自動車部品製造工場で被曝した。
昭一さんは持病の皮膚病が悪化し、恵子さんは下痢と口内炎を発症し、胃かいようなどで入院。
恵子さんは退院後もうつ状態が続き、２００２年に心的外傷後ストレス障害（ＰＴＳＤ）と診断された。
夫妻は「健康を害したのは臨界事故が原因」として、同年９月に提訴した。

志田裁判長は、夫妻の持病悪化や発症について「被曝線量から本件事故と関係あると推認するのは困難」とし、
恵子さんについては「ＰＴＳＤの診断基準を満たしていない」として退けた。
最終更新:2月27日12時5分

>>216
「適切でなかった」石破氏自ら捜査前聴取　イージス艦事故
2月27日11時26分配信 産経新聞

千葉県・野島崎沖で起きた海上自衛隊のイージス艦「あたご」と漁船「清徳丸」の衝突事故で、海上幕僚監部が第３管区海上保安本部（横浜）の事情聴取前にあたごの航海長から事情を聴いた際、
石破茂防衛相を含む防衛省・自衛隊首脳が大臣室で航海長から聴取を行っていたことが２７日分かった。
防衛省が海上から航海長をヘリコプター移送する事実を、海上保安庁側に告げていなかったことも明らかになった。

防衛省は１９日午前４時７分の事故発生を受け、航海長を省内にある海上幕僚監部に呼んで詳しく事情を聴くことを計画。
神奈川県・横須賀基地からヘリを派遣し、同日午前１０時から海幕で航海長から事情を聴いた。この航海長は事故直前に交代した当直士官だった。
関係者によると、海幕が航海長への事情聴取を行った際、これとは別に大臣室で、石破氏のほか、増田好平防衛事務次官、吉川栄治海上幕僚長、事故調査委員長を務める加藤保海上幕僚副長ら同省・自衛隊幹部も直接、航海長から事情を聴いていたという。
防衛省は航海長の搬送に関し「事前に海保の許可を得ていた」としているが、３管は同省側からの連絡が事情聴取の後だったと発表し、事実関係の説明に食い違いが生じていた。
防衛省筋によると、海自横須賀基地が３管に対してあたごにヘリを派遣するとの連絡を行った際、けが人の搬送を理由にしたものの、航海長を防衛省に連れて行くことについては伏せていたという。
石破氏は２７日午前の衆院予算委員会分科会で、海保側の事情聴取前に航海長から事情を聴いたことに関し「省として一刻も早く状況を把握し、対外的に説明をすることが必要だという行動だった。
結果論となるが、海保の了解を得ず乗組員の聴取を行っていたことは内部的な調査であったとしても必ずしも適切ではなかった」と陳謝した。

>>242
＜イージス艦事故＞海保「けが人移送」も否定　虚偽上塗りか
2月28日15時1分配信 毎日新聞

海上自衛隊のイージス艦「あたご」と漁船「清徳丸」の衝突事故を巡り、石破茂防衛相らが海上保安庁の了解を得ずに航海長から事情を聴いた問題で、
海保に「けが人と幹部をヘリで運ぶと事前に連絡した」とする増田好平事務次官の説明を、海保が否定していることが分かった。
事実上の虚偽説明を釈明する次官の会見で、さらに虚偽を重ねた可能性があり、石破氏ら防衛省に対する批判が強まりそうだ。

増田次官は２７日の会見で、事故当日の１９日午前、横須賀地方総監部から横須賀海上保安部に対し「救助活動で救命艇を下ろす際に負傷した乗組員１人と、部隊連絡のための幹部１人をヘリで搬送する」という連絡を行い、
けが人は横須賀市へ、幹部は海幕へ、別のヘリで運んだと説明した。

ところが、海保では、この連絡自体の確認ができず、１９日午後、幹部１人（航海長）を搬送したとする事後説明については、海上保安庁が連絡を受けたことを認めたが、けが人の報告があったことは否定している。

航海長の搬送については、実際には別々のヘリで行われていたにもかかわらず、海幕は当初、省内の幹部に対し「東京の医療施設に運ぶけが人の付き添いで航海長が同乗した」と説明し、この内容が報道されている。

防衛省幹部の一人は「航海長を船から離れさせたことが露呈した当初、海幕は『航海長はけが人の付き添いだった』と正当化しようとした。
実際には、けが人と航海長が別々のヘリだったため、報道された『同乗』という説明と矛盾が生じ、会見で増田次官が、けが人を運ぶ連絡もしたと主張せざるをえなかったのではないか」との見方を示している。

梅毒検査など２２００検体、製薬会社などに流出…旭川医大
2月28日12時59分配信 読売新聞

北海道旭川市の旭川医大病院（松野丈夫病院長）は２８日、
２００４年８月から０６年１２月にかけて検査が終了した梅毒やヒト免疫不全ウイルス（ＨＩＶ）の検査をした計約２２２０検体と、大腸菌やブドウ球菌の計約３５０株が製薬会社など計４社に流出したと発表した。

このうち梅毒の１８００検体には個人名など個人情報も含まれていた。流出は５件あり、いずれも臨床検査輸血部で発生。
提供を受けた企業からは寄付として、大学を経由して同部に計約３８５万円が支払われていた。病院側は関係者４人を厳重に処分する方針。

病院の説明によると、最も多かった梅毒の１８００検体の流出は０４年８月。新しく開発する検査試薬と従来の試薬の検査結果を比較するために、デンカ生研（東京）に提供された。
提供はコンピューター内のデータと容器で行われ、データに付随したり容器のラベルに記された個人名などが流出した。

また、同様の目的で、０５年６月、ＨＩＶの検体で陰性とされた４２２検体が、アボットジャパン（同）に提供された。
このうち、従来の検査と結果が異なる１検体が出たことから、０６年１２月にあらためて検査データも提供された。

細菌株の提供は、０５年９月に大正富山医薬品（東京）と同年１２月に塩野義製薬（大阪市）に対して、それぞれ１９６株と１６０株が、
ともに「抗生物質の耐性化に関する研究」として提供された。

一方、４社から提供された寄付金は大学あてに行われたが、臨床検査輸血部内で学会への旅費や講演会聴講の参加費、１台のパソコン購入などに使われた。

これとは別に大学側は昨年７月、１件の流出を明らかにしていた。その調査の際、関係者は今回の流出を報告しておらず、その後、投書で発覚。
大学側は隠していたことを重視し、厳重に処分を行う。また、検査終了後の検体の取り扱いについて規定を策定する。
流出した検体で、すでに廃棄されたものを除いては回収し、情報漏れがあった個人については謝罪する。
最終更新:2月28日13時58分

人災との批判が根強いが


タミフル効かないインフルエンザ、初の集団感染…横浜
2月28日12時4分配信 読売新聞

治療薬「タミフル」が効かないインフルエンザウイルスによる集団感染が、横浜市内で先月発生していたことが、同市衛生研究所の調査で分かった。

タミフル耐性ウイルスによる集団感染は、国内では初めてで、世界保健機関（ＷＨＯ）に報告された。

耐性ウイルスが広がる中、新型インフルエンザが発生すれば、タミフルに耐性を持って流行する可能性があるため、別の治療薬を備蓄するなどの対策が必要になる。
最終更新:2月28日12時4分

道路特定財源：知事「今後１０年は必要」　試算公表、事業費２３０億円減少　／福井
2月28日17時1分配信 毎日新聞

◇県議会で試算公表
西川一誠知事は２７日、道路特定財源について「県の状況を考えると暫定税率の維持を含めた財源の基本的な枠組みは、今後１０年は必要」との認識を示した。
県議会の代表質問で、前田康博県議（県議会自民党）がこの問題を取り上げ、西川知事は「暫定税率が廃止されれば、県全体の道路事業費が（年間で）２３０億円減少する」との試算を公表し、
「新しい道路建設ができなくなり、県民生活に大きな影響を与える」と指摘した。
また、原発に関する質問も相次ぎ、今年１０月に再開予定の高速増殖炉「もんじゅ」の安全性について、
西川知事は「燃料製造の事前了解など安全性に関する諸課題があるが、県の原子力安全専門委員会で一つひとつ審議したい」と答弁。
田中敏幸県議（自民党新政会）と鈴木宏治県議（県民連合）は、県が先月末に同意した関西電力のプルサーマル計画再開について質問し、
西川知事は「輸入燃料体検査申請など節目となる工程で関電に対し、詳細な報告をするよう強く求めている」と答えた。【大久保陽一】
２月２８日朝刊 最終更新:2月28日17時1分

汚染種を拒絶する最後の牙城　日本

農業・食については、さすがに最先端の伝統を守っている、と評価できる。

土壌の汚染にも歯止めをかける必要から、日本は自給率を上げるべき時だ。
水や農作物における日本ブランドは、自動的に上昇し、注目を集める。

また「水産物や畜産製品」へも汚染が広がると予測できるので、
海洋環境技術・水質浄化技術が注目され始める、と分かる。

問題は大気汚染。中国・韓国からの海洋ゴミでも処分が追いつかないでいるが、
汚染はこれから、一気に「大気汚染」にまで爆発的に広がることが、このニュースから読み取れる。

日本は風下、大気汚染には弱い。放置しておくと戦争になる。
原発よりも危機的・終末の話題であることを忘れてはいけない。


韓国が初めて遺伝子組み換えトウモロコシ輸入へ
2月27日14時39分配信 ロイター［シカゴ　２７日　ロイター］　

韓国は初めて、食用として遺伝子組み換え作物（ＧＭＯ）のトウモロコシ輸入に踏み切るが、消費者団体の反発は必至とみられている。
世界的に小麦、トウモロコシなどの穀物価格が急騰し過去最高値を付けているため、各国政府は安定供給が確保されないことやインフレなどへの警戒感を強めており、現在ＧＭＯの利点と安全性が争点になっている。
国内でコーンスターチと砂糖など９０％近くを取り扱う韓国の複数の業者は２６日、スターチや甘味料などに使用するため米国産ＧＭＯトウモロコシ５万トンを５月に輸入することを明らかにした。
韓国最大の消費者団体は「これらの企業がＧＭＯトウモロコシを輸入すれば不買運動を展開する」としている。
アジアではこれまで、ＧＭＯトウモロコシを輸入していなかったのは韓国と日本だけだったが、シカゴの業者の間では、日本も韓国に続き、
ＧＭＯトウモロコシ輸入に踏み切る可能性があるとの見方が出ている。
ある米国のトウモロコシ業者は「日本が今年夏に同様なことをする観測が出ている」と述べた。
最終更新:2月27日14時39分

米国産牛肉輸出、17％増を予想＝日本などの市場拡大に期待−農務省
2月23日7時1分配信 時事通信【ワシントン22日時事】

米農務省は22日、2008年の米国産牛肉輸出が前年比17％増の17億ポンド（77万トン）になるとの見通しを明らかにした。
カナダやメキシコに加えて、「日本向け輸出も徐々に増える」と期待している。
自由貿易協定（FTA）批准問題が絡んで牛肉貿易交渉が頓挫している韓国については、輸出を見込んでいない。
かつて米国産牛肉の最大市場だった日本は、03年12月のBSE（牛海綿状脳症）発生を受けて米国からの輸入を停止。
06年7月に月齢20カ月以下に限って再開した。
07年の日本の輸入実績は前年比約3倍の1億5900万ポンド（7万トン）だが、ピーク時の4分の1以下にとどまった。
このため米国は月齢による輸入制限を撤廃して完全に市場を開放するよう求めている。　

集団ストーカーの黒幕はトヨタだった。

地元ディーラー、商工会議所、県公安委員会を牛耳る、軍産複合体となったトヨタは、
集団ストーカーを率いるトヨタに対する住民の抗議を押さえ込む構えだ。

トヨタのためにも、事実を公開する。改善・反省なければ、訴える予定だ。

集団ストーカーは特高・憲兵制度への突破口だ。

http://japansconspiracy.hp.infoseek.co.jp/02/p006.html#page70

>>249
具体的には？

どうも、「アピール」性の強いニュースだが・・・
食品の安全に関しては、何人たりともゆずれない。


中国側見解「看過できない」＝科学的データ提供を−ギョーザ事件で警察庁長官
2月28日16時31分配信 時事通信

警察庁の吉村博人長官は28日の記者会見で、
中国公安省がギョーザ事件で有機リン系殺虫剤「メタミドホス」が中国で混入された可能性は低いとの見解を示したことについて、「看過できない部分がある」と批判した。
同庁はメタミドホスは中国で混入された可能性が高いとしており、両当局の見解の相違が改めて浮き彫りになった。
吉村長官は、中国側が「証拠要求に日本側が応ぜず説明もしないのは遺憾」とした点について、
「メタミドホスの分析結果や流通経路に関する資料など捜査に役立つものはすべて渡しており、遺憾とは理解できない」と反論。
証拠の提供は「中国側が容疑者立件のために必要となれば、提供もやぶさかではない」として、法的なルールに基づき、適切に捜査共助していく考えを示した。
一方、製造元の天洋食品（河北省）の工場の様子を映したビデオなどの提供依頼には、中国側が一切応じないと批判。
袋の外側からメタミドホスが浸透するとの主張に関しても、「日本側は浸透しないとする実験結果を提供した。
（中国側にも）科学的なデータをいただきたい」とした。　

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国交省キャリア、現金受領ほのめかす供述　飛鳥歴史公園談合
2月29日13時38分配信 産経新聞

国土交通省・国営飛鳥歴史公園事務所（奈良県明日香村）発注の防災工事をめぐる競売入札妨害事件で、
大阪地検特捜部に逮捕された国交省キャリア職員が、工事の受注業者から現金を受け取ったことをほのめかす供述を始めていることが２９日、わかった。
すでに業者は現金供与について「入札予定価格を教えてもらった謝礼だった」と供述しており、事件はキャリアが絡む汚職事件に発展する見通しとなった。
競売入札妨害（偽計）容疑で逮捕された国交省キャリアは、元飛鳥歴史公園事務所長で同省公園緑地課企画専門官、高松正彦（４３）と、
先輩にあたる元都市再生機構業務第３部担当部長、上島晃嗣（５２）＝２６日付で同省大臣官房付＝の両容疑者。
平成１７年７月に実施された同公園内のり面防災工事の入札で、工事を受注した同県高取町内の建設会社「槇峯建設」社長、槇峯和也容疑者（６７）＝談合容疑で再逮捕＝に非公表の入札予定価格を漏らしたとして逮捕された。
槇峯建設はこの入札で予定価格（５２０７万円）をわずかに７万円下回る５２００万円で落札していた。
槇峯容疑者はこれまでの調べに対し、１６年１２月に落札した同公園内の別の工事での予定価格漏洩（ろうえい）も含め、高松、上島両容疑者に対する謝礼としてそれぞれ１００万円の計２００万円を渡したと供述。
両容疑者は逮捕容疑の予定価格漏洩については認めていが、現金受領は否定していた。