日本が戦争に２

「２ちゃんねる」で女児殺人を予告容疑、２３歳男を送検へ
2月14日14時38分配信 読売新聞

インターネットの掲示板サイト「２ちゃんねる」に、千葉県内の小学生女児の殺害予告が書き込まれる事件があり、
同県警生活経済課は１４日午前、殺害予告をした疑いが強まったとして住居不定、無職の男（２３）を軽犯罪法違反（業務妨害）容疑で事情聴取した。近く千葉地検に書類送検する方針。

調べによると、男は１日午前７時ごろ、携帯電話から「２ちゃんねる」に「千葉の女子小学生を２月１５日１５時に殺しちゃいます」と書き込み、学校の業務などを妨害した疑い。

書き込みを見つけた同サイトの運営スタッフから通報があり、同県警で書き込み主の特定を進めるとともに、県教委を通じて県内の全小学校に注意を呼びかけていた。

県警は携帯電話の履歴などから男を割り出し、横浜市内の旅館にいるところを発見。
男は１月２７日から２月４日にかけ、テレビ局への爆破予告など計７件の書き込みをしていた疑いもあり、「自分の書き込みにほかの人が反応するのがおもしろかった」と供述しているという。
最終更新:2月14日14時38分

アメリカで「捨てられた」技術を拾って商業化。
すでに北朝鮮に支配されているかのような韓国の実態をよく現している。

倫理問題からはすでに落ちている。
終末の「カルト」の一つだ。

戦争もしくはテロリズムのような現象が韓国（南部？）で起こるだろう。
これは、その前触れ。


クローン犬1匹1600万円＝韓国で商業化、米女性と初契約
2月14日15時2分配信 時事通信【ソウル14日時事】

世界初のクローン犬を誕生させることに成功したソウル大と提携する韓国のバイオ関連企業「RNLバイオ」は14日までに、
米国の女性から死んだ介助犬の複製依頼を受け、飼い犬のクローン化で初めての契約を締結したことを明らかにした。契約額は15万ドル（約1600万円）。
今後、巨大な市場であるペット犬をめぐる「クローンビジネス」の加速化も予想されるが、倫理面での批判も出そうだ。
複製を依頼したのはロサンゼルスに住む身体障害者の女性。1年半前に死んだ自らの介助犬の体細胞を保管しており、クローン化を同社に要請した。
来年2月までにクローン犬を誕生させる契約で、この女性は「わたしの手足となってくれた犬。この時を待っていた」と喜んでいるという。
ソウル大は2005年に初めてクローン犬の誕生に成功。0．8％に過ぎなかった成功率を現在は25％まで上昇させ、今年1月にはRNL社と協力し、クローン専門施設を設立した。　

イスラエルで抗議デモ参加の邦人男性、撃たれ左目重傷
2月14日10時30分配信 読売新聞【エルサレム＝三井美奈】

ヨルダン川西岸で１月２５日にイスラエルの占領政策に抗議するデモ隊に加わっていた４０歳代の日本人男性が、デモ鎮圧に当たったイスラエル治安部隊に撃たれて左目に重傷を負っていたことが１３日、分かった。
デモを主催する当地の民間団体が発表した。

民間団体関係者によると、この男性はキシダ・カオルさんで、広島県出身とみられる。
日本人の旅行仲間らと一緒にエルサレム近郊の西岸ビリン村でデモの流れに加わっていたところ、発砲されたゴム弾が命中した。
エルサレム市内の病院に通院していたが、１１日に緊急入院し、１２日に手術を受けた。
　　　　　　　　　　◇
負傷した日本人男性がインターネット上の会員制ブログに公開したとみられる書き込みによると、男性は広島市在住の岸田薫さん（４３）と推定される。
書き込みでは、抗議デモの際に別の日本人１人も負傷したとされている。

外務省によれば、在イスラエル日本大使館の職員が１４日、入院中の男性と面会する予定という。
最終更新:2月14日13時39分

ソ連・スターリン　→　コミンテルン　→　ゾルゲ・朝日新聞・尾崎秀實　→　敗戦革命

共産主義シンパの近衛文麿首相のブレーンとなり、日本を戦争へ導く工作を行った。
彼のねらいは、日本を共産主義国にすべく、レーニンの言う「敗戦革命」を起こすことにあった。
朝日新聞からは尾崎のほか、佐々弘雄、笠信太郎なども近衛に近づき、影響を与えた。
ちなみに同じく近衛のブレーンだった西園寺公一（きんかず・西園寺公望の孫）は
戦後、日本共産党に入党したが、除名され、家族と共に中国に行き、中国共産党の党員となった。
１９５０年、ＧＨＱのレッドパージにより、朝日社内から約二百人もの共産分子が追放された。
現在、朝日新聞社は社会主義国家建設にむけて、今度は中国共産党と手を組み、工作を続けている。

大東亜戦争とスターリンの謀略―戦争と共産主義　　　三田村　武夫【著】
http://bookweb.kinokuniya.co.jp/htm/4915237028.html

第３篇　日華事変を太平洋戦争に追込み、日本を敗戦自滅に導いた
　　　　共産主議者の秘密謀略活動について

アロマ器具どころか…副都心線４７０億円も道路財源から
2月15日6時49分配信 産経新聞

衆院予算委員会は１４日、道路特定財源の使途をめぐって論戦がかわされた。
民主党の長妻昭氏は、今年６月に開業する東京地下鉄副都心線の事業費に、道路特定財源から４７０億円支出されていることを指摘。
冬柴鉄三国土交通相は「渋滞緩和が見込めるので支出している」と説明した。

長妻氏は「理屈で言えば、渋滞が緩和されるなら新幹線や飛行場も道路特定財源で作ることができる」と指摘。
さらに、今後１０年間で最大５９兆円を支出する道路整備中期計画の中で地下鉄への支出が明記されていない点をただすと、冬柴氏は「投入される予算は極めて限定的で、単価を算出していない」と述べた。
また長妻氏は、国交省中部地方整備局が道路特定財源でアロマ器具２点（計４万６３９０円）を購入していたことを明らかにすると、冬柴氏は
「職務環境を整えるために購入したと聞いているが、国民が不快だというならおわびする。今後は絶対購入させないよう徹底させる」と述べた。

米軍、落下衛星を撃墜へ＝イージス艦からミサイル発射
2月15日6時1分配信 時事通信【ワシントン14日時事】

米国防総省は14日、制御不能のため、3月初めにも地球に落下すると予想される軍事用スパイ衛星（重量約2．3トン）をミサイルで撃墜する計画であることを明らかにした。
米軍は事実上、衛星破壊兵器（ASAT）を使用することになり、昨年初めにASAT実験を行った中国を刺激する可能性もある。
米軍は、イージス艦から改良した通常ミサイルを発射し、スパイ衛星を破砕する方法を考えている。
問題の軍事衛星は2006年12月に打ち上げられたが、その直後に電力が途絶し、制御不能に陥った。
衛星には人体に有毒な物質ヒドラジン約450キロが燃料として積載されており、ジェフリー大統領次席補佐官（国家安全保障担当）は、大気圏突入に際して有毒ガス放出の危険があると指摘。
ブッシュ大統領は衛星の破片が人口密集地に落下し、死傷者が出る事態を未然に防ぐため、ミサイルによる撃墜を決断したという。　

旧日本軍工場の「旧令共済」、年金記録確認の申し立て急増
2月17日3時6分配信 読売新聞

戦時中に旧日本軍の工場などで働いていた際の「旧令共済」と言われる年金記録の確認を社会保険庁に求める申し立てが、
２００７年度上半期（４〜９月）で２０００件を超え、０６年度１年間の約１０倍に急増したことが１６日、分かった。

昨年、年金記録漏れ問題が起きたことがきっかけになったと見られる。旧令共済は厚生年金の加入期間に通算できる制度もあるが、十分に周知されてこなかった実態も浮き彫りになった。

旧令共済は、旧日本軍の陸海軍の工場や朝鮮総督府と台湾総督府の事務組織で働いていた人たちが加入していた共済組合による年金。
終戦で共済組合は解散し、「国家公務員共済組合連合会」に組織は継承された。また、１９６９年には、旧令共済の加入期間を厚生年金に通算できる特例が設けられた。

しかし、旧令共済の加入記録そのものが、同連合会に引き継がれておらず、厚生年金に通算するには、厚生労働省や外務省などが保管する戦時中の人事資料で当時の職歴を探す作業が必要だ。
職種や勤務形態によっては加入期間として認められないケースもあることから、同連合会で職歴を審査し、年金の受給権を認定している。

>>195つづき
ただ、０５年度は申立件数は３０６件に過ぎず、このうち職歴が見つかったのは１２７件。
０６年度は２０６件の申し立てで、１０６件の職歴が分かった。

ところが、年金記録漏れが社会問題化した０７年度上半期は、申し立てが２００３件に上った。
旧令共済の加入期間の確認手続きは、社会保険事務所に「履歴申立書」が提出されてから、手作業で古い名簿から本人の人事記録を見つける。
このため、確認には数か月から１年程度かかるが、０６年度並みの比率であれば、１０００件前後の職歴が分かる可能性もある。

ただ、旧令共済に関する記録は、社保庁が管理する記録でないため、ねんきん特別便の対象になっていない。本人が申請しない限り確認されることはない。

記録の持ち主の大半は８０歳以上の高齢者であることから、年金相談に応じている社会保険労務士などから
「制度を知らない高齢者がかなりの数に上り、広報が不十分だ」との指摘も出ている。

このため、社保庁では、旧令共済に関する情報のさらなる周知徹底を求められることになりそうだ。
最終更新:2月17日3時6分

有事「地下鉄に避難」　身近な“要塞”消防庁構想
2月17日8時0分配信 産経新聞

日本の都市が弾道ミサイル攻撃を受けたり、核など大量破壊兵器によるテロの標的となった際、地下鉄の駅構内や地下街を避難所とすることを総務省消防庁が検討していることが１６日、分かった。
より安全な場所へ避難するまでの一時的な避難所としての位置づけで、国民保護法に基づく消防庁の検討機関「国民保護における避難施設の機能に関する検討会」（座長・舟橋信（まこと）財団法人未来工学研究所参与）が３月末までにまとめる報告書に盛り込む。

平成１６年に施行された国民保護法は、外国による武力攻撃やテロなどの際、国民の生命や財産を守るため、避難や救援の手続きのほか国と地方自治体の役割分担などを定めており、
国や都道府県、区市町村は有事を想定した避難手順など国民保護計画を策定することが義務付けられている。

総務省消防庁によると、現在、武力攻撃などを受けた場合に都道府県や政令指定都市が避難所として指定している施設は全国で約７万７０００カ所。
この多くは地上に建つ学校や体育館、公民館などの施設で、地震などの自然災害の際に利用される避難所とほぼ重なっている。

>>197つづき
しかし、地上施設のため、核・生物・化学（ＮＢＣ）兵器による攻撃を受けた場合には、爆風や放射線被曝（ひばく）、毒ガスや細菌による被害を防ぐことは難しい。
米国や英国などの海外では地下にシェルターを設置している国が多いが、日本ではほとんど整備されていない。

一方、日本周辺では中国や北朝鮮が日本を射程におさめた弾道ミサイルを配備するとともに大量破壊兵器の製造を進めている。
このため、日本が大量破壊兵器による攻撃を受けた際の対処法を早急に整備することが大きな課題となっていた。

地下鉄など既存の地下施設を利用するのは、新たな地下シェルター建設に伴う時間的なロスを防ぐことや莫大（ばくだい）な費用がかかるのを避けるためだ。

ただ地下鉄の一部の古い路線は、外気を自然に取り入れる自然換気方式となっているため、核物質による汚染が進むことや毒ガスや細菌が侵入することも考えられる。
このため、今後、こうした問題を解決することが必要となる。

報告書では、コメや乾パン、飲料水、懐中電灯などに加え、大量破壊兵器による攻撃を受けた場合、汚染された身体などを除染するための水やマスクなどの備蓄もするよう提言する。
このほか、
（１）都道府県に対し、消防、警察、自衛隊、海上保安庁など危機管理の機関の人材を常駐配置するよう求める
（２）都道府県の危機管理部門の幹部に有事対応の権限を集約する
（３）担当者が緊急時に３０分以内で登庁できる態勢の整備を促す
−ことなども盛り込まれる予定だ。

当然、「代替案」というか「無公害で回収する技術」は存在する訳だが？
結果「きわめて危険な毒劇物　ヒドラジン」は海中でなく、土中でもなく、大気中それもかなりの高度にバラ撒かれることになる。
たとえば、オゾン層にどれだけの被害が出るのか知らないが、当然ながら、問題はオゾン層程度のことでは済まない。

それらのすべてを黙殺して、「ミサイルの宣伝はアメリカの国威のアピールに便利」などと短絡解釈して、
「実際に指示出しちゃった」ブッシュ大統領、の今。
アメリカ国内で、９．１１に匹敵するような、大規模かつ前代未聞の事件が起こるだろう。これは、その前触れ。


＜米偵察衛星＞制御不能のためミサイルで撃墜へ　大統領指示
2月15日12時18分配信 毎日新聞【ワシントン和田浩明】

米政府は１４日、制御不能状態で落下中の米偵察衛星をミサイルで撃ち落とすよう、ブッシュ大統領が国防総省に指示したと発表した。
有害物質の燃料ヒドラジン（約４５０キロ）による大気汚染などを回避するためという。

衛星の撃墜は昨年１月、中国がミサイルを使用して実施。
米国などは軌道上に多数の破片を発生させ、他の衛星などへの衝突の危険性を高めたとして批判していた。
米当局者は「大気圏に入る直前に破壊し、破片の大部分を海に落下させる」と説明している。

問題の衛星は米国家偵察局（ＮＲＯ）所属で重量約２．３トン。
０６年１２月にカリフォルニア州から打ち上げられたが、地球周回軌道に入った直後から地上との通信や姿勢制御が不可能になった。

１４日に記者会見したカートライト米統合参謀本部副議長らによると、大気圏再突入時に機体のほぼ半分が摩擦熱に耐え、地上に落下するという。

燃料タンク内のヒドラジンは使われないまま残っており、落下時の汚染を避けるために撃墜が必要と判断したという。２０日以降に実施する予定。

撃墜作戦には、米海軍のイージス艦に搭載したＳＭ−３ミサイルを使用する。同ミサイルは日本も参加するミサイル防衛システムにも使用されている。

衝突事故の「あたご」、横須賀海保が強制捜査へ
2月19日15時29分配信 読売新聞

千葉県房総半島野島崎南４２キロの海上で、
海上自衛隊のイージス艦「あたご」（艦長・舩渡健１等海佐、排水量７７５０トン）と、新勝浦市漁協（千葉県勝浦市）所属の漁船「清徳丸」（全長約１２メートル、７・３トン）が衝突し、
乗っていた親子２人が行方不明になった事故で、横須賀海上保安部は１９日午後、業務上過失往来妨害容疑で「あたご」を強制捜査する方針を固め、捜索令状を請求した。

舩渡艦長らから衝突までの経緯について事情聴取する。

第３管区海上保安本部などは、船主で勝浦市川津の吉清治夫さん（５８）と長男哲大さん（２３）を海上で捜索しているが、依然として行方不明の状態が続いている。
最終更新:2月19日15時29分

「日本ならきちんと処分してくれそう」とか？


＜ポリ容器漂着＞韓国に原因究明要請　環境省
2月19日2時33分配信 毎日新聞

九州北部などで今年１月以降、大量のポリ容器が漂着している。
環境省は１８日、漂着は日本海側の１１府県、計１万４８７１個に上ることを明らかにした。
約３分の１の５２６４個はハングル表記があり、同省は近く、韓国政府に原因究明を要請する。

調査は、長崎県平戸市で初めて漂着が確認された先月１５日から今月１５日まで１カ月間の速報値。
県別では▽長崎４６６２個▽島根３７３８個▽福岡２０７８個▽山口１９２５個▽佐賀８８５個−−の順に多く、富山を除く新潟以西の日本海側各府県で見つかった。

いずれも１８〜２０リットル入りのポリタンク。ハングルで「過酸化水素水」「硝酸」などと書かれた物もあり、一部には強酸性の液体が入っていた。
同省は「漂着地域は徐々に北上しており、今後さらに増える可能性もある。危険なので触らずに自治体へ届け出てほしい」と話している。
ハングル以外では英語３４個、日本語２４個、中国語８個の表記が確認された。

外務省によると０５年にもポリ容器８３６８個が漂着し、うち１８２１個にハングル表記を確認。
日韓環境保護協力合同委員会の場で２度にわたって原因究明を申し入れ、問題解決のため相互協力を確認したという。【山田大輔】
最終更新:2月19日2時33分

福島県、廃止した指名競争入札　「試行」で４月復活
2月19日6時11分配信 河北新報

県発注工事をめぐる談合汚職事件を受け、談合の温床とされる指名競争入札を昨年１０月に全廃した福島県が４月から、予定価格１０００万円未満の工事を対象に指名競争入札を復活させる方向となった。
低額入札の続出に苦しむ建設業界と、自民党などの県議会会派の意向を踏まえた対応で、あくまで１年間の試行。
ただ、指名全廃から半年もたたない時期の基本方針転換に、１８日に条件付きで試行を容認した第三者委員会のメンバーからも、なし崩し的な改革後退を懸念する声が上がった。

県は１２日、少額工事の発注手続きの迅速化や応札がない入札の増加への対応を理由に、指名競争入札を３００件程度の工事で試行する案を第三者委の県入札制度等監視委員会に提示。
新たな談合防止策も付加する方針も示した。委員からは「業界の窮状もあり、試行ということならばやむを得ない」との声が出た一方、「見直しは時期尚早」との意見もあって継続審議となっていた。

指名全廃は、前知事が逮捕される事態を受けて厳しい姿勢を打ち出した県の入札制度改革のシンボル。
監視委でも慎重な対応を求める声が出たが、「県議会と対立関係に陥るのは避けるべきだ」として最終的に受け入れた。

>>202つづき
監視委が付けた条件は「試行事案で１件でも談合が確認された場合、試行の中断もあり得る」など。
清水修二委員長は「試行が終わる１年後に自明のことのように本格導入されるレールが敷かれては困る」とクギを刺した。

県は昨年来、入札制度改革の見直しを強く求める自民党などの要請を受け、制度の見直しと改革イメージの維持の両立に腐心してきた。
１月から最低制限価格を引き上げ、予定価格の事後公表（事前公表の廃止）の一部試行も表明するなど、見直し方針を次々と打ち出している。

佐藤雄平知事は１８日の記者会見で「改革の後退と見られかねない」と水を向けられ、「県議会や市町村長から、（低額入札が相次ぐ状態で）安心できるインフラが造れるのかという話もある。
これだけの事件があった中、行政もしっかり対応するし、業界のコンプライアンスの意識も醸成されていると信じたい」と述べた。
最終更新:2月19日6時11分

＜公務員制度＞「反」「親」両派対立　自民に改革本部二つ
2月19日2時31分配信 毎日新聞

政府が今国会に提出する国家公務員制度改革基本法案を巡って、自民党内で「反官僚」「親官僚」両派のせめぎ合いが激しさを増している。
小泉改革路線支持派が集まる国家戦略本部と、官僚との共存共栄をはかる行政改革推進本部とがバラバラに検討作業を始めようとする始末。
行革推進本部が町村信孝官房長官が主導する政府の全閣僚協議（２０日開催予定）と連動して渡辺喜美行革担当相を出し抜く構えなのに対し、
戦略本部は中川秀直元幹事長や塩崎恭久元官房長官ら「小泉・安倍ライン」が陣取っており、「親官僚」の首相官邸中枢をけん制する狙いがある。

公務員制度改革では、基本法案原案で渡辺氏が打ち出した「内閣人事庁」構想が白紙に戻った。
公務員と国会議員の接触に規律を持たせるため新設する「政務専門官」も「閣僚の国会対応等を補佐する」とだけ定めて具体的な制限は明記されず、渡辺案は後退した格好だ。

>>204つづき
こうした中、党行革推進本部の中馬弘毅本部長は１８日、福田康夫首相と会い、首相や町村官房長官の路線に足並みをそろえる考えを伝えた。
渡辺氏に対する町村長官らの風当たりは日増しに強まっており、１９日発表予定だった「政官接触に関する実態調査」も中止を余儀なくされた。
官邸中枢や党国対幹部らが「野党が『政官癒着』として攻撃する材料を出す必要はない」と中止を迫ったためだ。

一方、１９日に開催予定の党国家戦略本部は、公務員改革の報告書原案を起草した堺屋太一元経済企画庁長官を招いて意見交換する予定だ。
５０人以上が参加の見込み。
会合の模様を公開することで世論を喚起し、首相らに改革の必要性を迫る考えだ。
これに関連し、中川氏は１８日、福島市内の講演で「官僚はまな板の上のコイ。コイが包丁を握ってはいけない」と官僚の抵抗を激しく批判した。

国土交通省が導入を目指した空港の外資規制でも渡辺氏の反対を契機に、塩崎氏ら安倍前政権の主要メンバーらが結束を強めており、首相官邸が調整に乗り出す事態になっている。【三沢耕平】
最終更新:2月19日2時31分

職員自殺は違法な時間外労働で…水資源機構などを書類送検
2月19日22時18分配信 読売新聞

独立行政法人水資源機構（さいたま市）の徳山ダム建設所（岐阜県揖斐川町）に勤めていた男性職員（当時２８歳）が自殺したのは、違法な時間外労働などが原因だったとして、大垣労働基準監督署は１９日、
同機構と徳山ダム建設所長（５２）を労働基準法違反（長時間労働）の疑いで、岐阜地検大垣支部に書類送検した。

同署の調べによると、職員は、同建設所用地課に所属。一昨年９月の１か月間、合計１４０時間を超える法定時間外労働をするなどし、昨年２月に自殺した。

また、同建設所は労基法に定められた時間外労働協定を同署に届けていなかった。

同署は、遺族からの労災請求に基づき職員の自殺を過労によるものと認め、昨年１１月に労災認定した。

同機構などによると、職員は用地買収交渉や締結、土地登記などの手続きで多忙だった。
職員は自殺を図る前、「仕事量が多い。つらい、辞めたい」などと携帯電話のメールを妻に送っていたという。

同機構の青山俊樹理事長は「誠に遺憾で深くおわびする。司法当局に全面協力し、適正な労務管理の徹底を図っていく」とコメントした。
最終更新:2月19日22時18分

制御不能の米衛星、２０日にも撃墜へ…ハワイ沖で退避警告
2月20日11時9分配信 読売新聞【ワシントン＝増満浩志】

米ＣＮＮテレビは１９日、地球に落下する恐れが高まり、米国防総省が破壊を決定した偵察衛星「Ｌ−２１」について、
米海軍が２０日にも海上発射型迎撃ミサイル「ＳＭ３」によって撃墜する方針だと報じた。

これに関連し、米政府は、ハワイ西方の広い海域で、現地時間の午後４時半（日本時間２１日午前１１時半）から２時間半、船舶や航空機に退避するよう警告しているという。

標的の偵察衛星は、２００６年末に打ち上げられた直後、交信不能に陥った。
推進剤として有毒なヒドラジン約５００キロを満載しており、米政府はそのタンクの破壊を目指している。

撃墜可能な期間は２０日から約５日間。
米軍は、１発目の成否を１〜２日かけて解析し、失敗が判明した場合は２発目の発射を検討する。
最終更新:2月20日11時9分

あんた、暇だねｗ

撃破されたスパイ衛星の破片はカナダ上空へ？ ハワイ付近上空で撃破を計画
2月20日12時0分配信 WIRED VISION
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080220-00000001-wvn-sci

放置のFRP船、セメント原料に 国交省など新年度から

港や河川に放置されている繊維強化プラスチック（ＦＲＰ）製のプレジャーボートをリサイクルし、セメントの原料にする事業を、国土交通省とメーカー団体の日本舟艇工業会が新年度から始める。
現在、ＦＲＰ船の処理業者はほとんどおらず、放置船は全国で十数万隻と推定される。処理費は現在１隻２０万〜３０万円。
同省などは、費用を数万円に抑えることで、船の処理に困った所有者にこの制度を利用してもらい、不法投棄を減らしたい考えだ。

プレジャーボートをセメントの原料にする実験は、０１年度から国交省が進めていたが、実用化のめどが立ったため、このリサイクル制度を始めることにした。

そのために、工業会は各地の造船所や廃棄物処理事業所、セメント工場と提携する。
所有者に廃棄したい船を造船所に持ち込んでもらい、ＦＲＰをエンジンや鉄材など有価物と分離して砕いたうえで、処理事業所で廃油を混ぜてセメント原料として中間処理し、セメント工場に持ち込む。
投棄が多い広島や愛媛各県など瀬戸内地域で新年度から実施し、０７年度に全国に広げる。

>>210つづき
対象は小型船で、釣り船や水上バイク、ヨット、モーターボートなどのプレジャーボート約３０万隻と漁船約３０万隻。
全国展開後は年間１万隻のリサイクルが可能になるという。

ＦＲＰは成形が楽でサビに強いことから、７０年代に木材や鉄に代わって船の原料になった。
しかし、用途が限られるため、専門の処理業者はほとんどなく、処理方法は埋め立てが中心で１隻あたり２０万〜３０万円が必要。
費用がかかることもあり、漁港や海岸、河川への放置や不法投棄は増える一方だ。

海上保安庁は昨年１１月、海上汚染防止法に基づき全国で１５２隻の放置船を撤去させた。
しかし同法は投棄は禁じているが、不法係留などは対象になっていない。また、所有者が分からなければ撤去の対象にはならない。

東京都や神奈川県の０３年の調査では、河川や運河などでそれぞれ１０００隻を超える放置船が見つかった。
小型船の漁業が盛んな広島県や大きな港を抱える愛知県、琵琶湖のある滋賀県などでも放置船が問題になっているが、港湾管理者の自治体にとって処理費が大きな負担になっている。

同省と工業会は、リサイクル費用を新船の販売価格（プレジャーボートで３００万〜５００万円、水上バイクで１００万円前後）の１〜１．５％程度に抑える考えだ。
将来は販売価格に処理費を盛り込む方向で検討を進めている。
｢asahi.com｣　2005年2月13日

「道フェスタ」は道路財源から＝啓発イベントの支出点検−冬柴国交相
2月21日17時2分配信 時事通信

冬柴鉄三国土交通相は21日午後の衆院本会議で、国交省が各地の出先機関で行う「道フェスタ」などの啓発イベントに、
道路特定財源から2007年度に約1億円支出したことを明らかにし、支出が適切かどうか点検する考えを示した。社民党の保坂展人氏への答弁。　

＜防衛省汚職＞支局職員が２００万円収賄疑惑　工事入札巡り
2月21日13時26分配信 毎日新聞

北海道の防衛施設庁帯広防衛施設支局（現防衛省帯広防衛支局）が０６年に発注した施設建設工事の入札を巡り、
当時の同支局土木課の男性課長補佐（５５）＝現防衛省沖縄防衛局計画課課長補佐＝が美幌町の建設会社社長（４３）に予定価格を教える便宜を図った見返りに現金２００万円を受け取っていた疑いが強まった。
道警は贈収賄事件として詰めの捜査を進めている。２人は任意の事情聴取に容疑を認めているという。

調べでは、不正があったのは陸上自衛隊遠軽駐屯地内の機材保管庫の新設工事。０６年３月に指名競争入札が行われた。
課長補佐は入札に参加した１０業者のうち、美幌町の建設会社に非公開の予定価格約７２００万円を教え、同社が約６８００万円で落札したとされる。
課長補佐は社長から現金２００万円を受け取った疑いが持たれている。

課長補佐は７６年に当時の防衛施設庁入りした防衛技官。
０３年４月から０６年７月まで帯広防衛施設支局に勤務し、同月末に那覇防衛施設局（現防衛省沖縄防衛局）へ異動した。

帯広防衛施設支局は０７年９月に防衛省に統合された防衛施設庁札幌防衛施設局（現北海道防衛局）の出先機関。
同支局は陸上自衛隊の駐屯地など道東の防衛施設の建設や管理のほか、防衛装備品の調達を担当している。

＜比女性暴行＞米兵、今度はフィリピン人女性に　沖縄
2月21日11時0分配信 毎日新聞

沖縄市内のホテルで１８日に米陸軍兵がフィリピン人女性に暴行したとして、米軍がこの兵士の身柄を拘束していることが２１日、明らかになった。
女性はけがをして入院中で、まだ沖縄県警に告訴していない。県警は任意で陸軍兵や女性、関係者から事情を聴いている。
女性が告訴すれば強姦（ごうかん）容疑で逮捕状を請求する方針。

沖縄県では女子中学生に性的暴行をしたとして米海兵隊員（３８）が１１日に強姦容疑で逮捕されたばかり。
今回は米軍が綱紀粛正を打ち出した後の女性暴行事件で、県民の反基地感情は更に高まりそうだ。

県警や在沖縄総領事館によると、陸軍兵と女性はホテルに宿泊。女性は暴行された後、病院で受診し入院したという。
沖縄では女子中学生暴行事件があった１週間後の１７日に酒酔い運転容疑で、１８日には住居侵入容疑でそれぞれ海兵隊員が逮捕された。
在沖縄米軍は２０日から軍人、軍属の基地外への外出を禁止している。

毎日新聞の取材に対し、在日米軍司令部は「犯罪容疑については我々も認識しており、日本の捜査当局に全面的に協力している。
現時点で言えることは、我々は今回の犯罪容疑を深刻に受け止めており、性犯罪については厳しい姿勢で対処するということだ」とのコメントを出した。【太田誠一、朴鐘珠】

「隠ぺいなら引責」石破防衛相が衆院安保委で答弁
2月22日13時44分配信 読売新聞

石破防衛相は２２日の衆院安全保障委員会で、海上自衛隊のイージス艦衝突事故に関して、
原因究明や再発防止に全力を挙げるために辞任しない意向を示したうえで、「情報操作が行われたならば、それは閣僚として責任を取るべきものだ」と述べた。

防衛省・自衛隊による情報の改ざんや隠ぺいが発覚した場合、辞任を含めて責任を取る考えを示したものだ。
社民党の辻元清美氏の質問に答えた。
最終更新:2月22日13時44分

「通報遅れは防衛省の体質」福田首相が組織改革を指示
2月22日11時10分配信 産経新聞

福田康夫首相は２２日午前の閣僚懇談会で、海上自衛隊のイージス艦「あたご」の衝突事故をめぐる首相への報告が発生から約２時間かかった問題について
「通報の遅れは省の体質によるかもしれない。これを教訓に省改革に全力を挙げてもらいたい」と述べ、抜本的な組織改革の検討を石破茂防衛相に指示した。
首相は、各閣僚に対しても「危機管理に万全を期すように。危機がどのように管理できるかで政府、内閣（の力量）が問われる」と強調した。

これを受け、石破氏は同日午前の記者会見で、省内に「防衛省改革推進チーム」を設置することを発表した。
同チームは内局（背広組）、幕僚監部（制服組）の幹部９人で構成され、事務局の６人が補佐する。政府の防衛省改革会議での検討と並行し、防衛省・自衛隊の組織改編のあり方について検討する。
一方、衆院安全保障委員会は同日午前、石破氏、高村正彦外相が出席して、衝突事故に関する質疑を行った。
石破氏は「あってはならない事故で、心から申し訳なく思う」と重ねて謝罪。
情報伝達の遅れについて
「これだけ遅れていいはずがない。（背広組、制服組が）車の両輪になっていることが無責任体制を生んでいないか。組織的、構造的問題にメスを入れなければこういうことがまた起きる」と述べた。
安保委は２６日、防衛省改革に関する集中審議を実施する。

山鳥坂ダム計画：建設事業の県道付け替え区間、用地幅くい設置開始−−国交省　／愛媛
2月21日18時1分配信 毎日新聞

◇地権者ら了解、岩谷地域で−−国交省事務所
国土交通省・山鳥坂ダム工事事務所（大洲市山鳥坂）は２０日、同ダム建設事業に関連する県道の付け替え区間約６・５キロのうち、
ダム上流の右岸側約２・９キロの用地幅くいの設置を開始した。
用地買収の範囲を確定するためで、来月１日まで続ける。
くい設置は、地権者３９人から了解を得た岩谷地域。
ダムを建設した場合、県道が水没するため、現在より平均１００メートル高い所に幅員７メートル（２車線）の道路を設ける。
下流地域約３・６キロは、地権者約２０人の了解が得られ次第、用地幅くいを設置する。
この日は、請負業者計１２人が４班に分かれ、黄色の目印を付けた６センチ角のくい（木製、長さ６０センチ）を２０メートル間隔に次々と設置した。
同事務所は今後、用地・立木の調査を踏まえて補償額の基準ランクを決め、今年１０月以降、
ダム水没者地権者協議会とダム対策協議会と交渉に入ることにしている。【門田修一】
２月２１日朝刊 最終更新:2月21日18時1分

ＦＲＰ廃船を不法投棄したくなったら、セメントで固めてからにしてね・・・？
という意味にしかならないと思うが？

なんで、環境省の「ゴミ処理対策室」が、
ＦＲＰ廃船の解体・分別専用のプラントを運営しないのか？


ＦＲＰ廃船、資源化開始　県内初、投棄に歯止め
2月21日10時24分配信 琉球新報【うるま】

ガラス繊維強化プラスチック（ＦＲＰ）を原材料に製造されている小型船舶を適切に処理し、セメント焼成などの原燃料として再資源化を図る「廃船リサイクルシステム」が１９日、県内で始まった。
ＦＲＰは軽量、高強度で耐食性に優れた材料で漁船やプレジャーボート、ヨットなど小型船舶の船体に使われている。
一方で、廃船時の処理が困難なため、不法投棄の要因となっていた。
廃船リサイクルシステムは、循環型社会の確立と不法投棄の防止を目的に、国土交通省がＦＲＰ船からセメントの原燃料とする技術を確立。
船舶の製造事業団体である社団法人日本舟艇工業界が実施している。
２００５年１１月から西日本の１０県で開始。その後、対象地域を順次拡大し、全国各地での運用が可能となった。
システムが県内で稼働するのは初めて。
唯一の指定取引場所であるうるま市州崎の拓南商事では、受付期間（０７年１０月から０８年２月４日）に代理店から持ち込まれた漁船２隻とプレジャーボート１隻が処分された。
大型重機を使って船を細断。その後、金属、ＦＲＰ、発泡スチロールなどに選別した。
この日、粗解体されたＦＲＰ破材は下関市にある中間処理場に運ばれ、セメントの焼成などに利用される。
リサイクル料金は船種（７種類）と全長（５、６段階）により分類されている。
問い合わせは０３（３５６７）６９２９（ＦＲＰ船リサイクルセンター）。
最終更新:2月21日10時24分

>>218
これで、山野に、大量のＦＲＰ廃船が「合法」と称して投棄され、埋め立てられていくのか？

【不買運動】アウトドアファッションの「パタゴニア」が「捕鯨は残酷的かつ暴力的であり、不必要なものです」と宣言！！！【テロ支援】
アウトドアファッションメーカーの「パタゴニア」が
先日、日本の捕鯨船に対して攻撃を仕掛けた狂信的反捕鯨テロ集団シーシェパードを支援していることが明らかになりました。
「パタゴニア」はこの事実を指摘されて
今後もシーシェパードを支援していくと明言、
捕鯨は残酷的かつ暴力的であり、不必要なものであるとして、
反捕鯨の立場を明確にしました。
日本の捕鯨は長い歴史と伝統の中で
海の恵みに感謝しながら鯨のすべてを利用して
採り尽くさないように環境にも配慮しながら
行われてきたものです。
白人のように鯨の油を取る為だけに
鯨を殺戮した捕鯨とは違います。
パタゴニアはそのような日本の伝統を無視して
「捕鯨は悪」決め付けて白人の一方的な価値観を
日本に押し付けようとしています。
パタゴニアはアウトドア用品などを売って
人間が自然に入り込んで環境を破壊することに加担しておきながら
反捕鯨と言うことで何か環境に良いことをした気分になっている
自己満足の偽善者たちです。

日本文化の破壊を目論む反日テロ支援企業に対する
不買運動と抗議メールの送信にご協力下さい！！！

>>220
コピペ連投はウザいって

「事実明らかに」と強まる批判＝防衛省に抗議電話1千本−イージス艦事故
2月23日6時3分配信 時事通信

イージス艦「あたご」と漁船「清徳丸」の衝突事故で、防衛省の情報開示に対し、批判が強まっている。
19日の発生から、抗議電話は1000本を超え、市民団体の要請も後を絶たない。
同省は「捜査に影響がある」と釈明するが、清徳丸の視認をめぐる時刻の訂正や、僚船船長らの証言との食い違いに口を閉ざす姿勢は、
「隠ぺいしているのではないか」と不信感を増大させるばかりだ。
防衛省では事故後、主要幹部が定例を含め10回近く会見したが、22日になっても証言との食い違いなどを明確に説明しない上、
(1)あたご乗員の配置
(2)レーダーの探知状況
(3)見張りからの報告の有無
−など、基本的な事実さえ明らかにしていない。
増田好平事務次官によると、「海上保安庁の捜査に予断を与えてはいけない」からだという。　

陸自技官“突入先”はアパート　下着ドロで逮捕
2月23日12時23分配信 産経新聞

アパートに侵入して女性用下着を盗んだとして、群馬県警渋川署は２３日、
窃盗の疑いで、群馬県渋川市有馬、陸上自衛隊相馬原駐屯地の技官、西山勝之容疑者（４４）を逮捕した。

調べによると、西山容疑者は２２日午後６時３５分ごろ、
同県吉岡町内のアパート２階にある男性会社員（３０）方に侵入し、室内のタンスから男性の妻のブラジャーなど下着２点（時価計４０００円相当）を盗んだ疑い。
男性宅の玄関は鍵がかかっていなかった。

目撃証言などから西山容疑者が浮かび、２３日朝、帰宅してきた西山容疑者に事情を聴いたところ、容疑を認めたという。
同署は余罪があるとみて追及している。

国交省キャリア逮捕　職員に衝撃、大臣「信頼回復へ全力」
2月23日11時52分配信 産経新聞

国土交通省のキャリア２人が競売入札妨害（偽計）容疑で大阪地検特捜部に逮捕されたことを受け、冬柴鉄三国交相は２３日、
「逮捕は国民の信頼を裏切るもので極めて遺憾。事実の解明に努め再発防止に全力を尽くす」などとするコメントを発表した。

都市・地域整備局公園緑地課などによると、高松正彦容疑者（４３）は、平成１９年４月から同課緑地環境推進室の企画専門官を務め、
歴史的景観を生かしたまちづくりへの支援対象を広げる「歴史まちづくり法案」の作成にかかわった。
また、都市緑地保全などの仕事を広く手がけてきたという。

高松容疑者は２４日から、都市緑化への取り組みを視察するため、審議官らとドイツやイタリアなどに出張することになっていた。
同課の職員は「まじめできちょうめんな人。信頼していただけに驚いている」とショックを隠しきれない様子だった。

一方、都市再生機構に出向している上島晃嗣容疑者（５２）は１５年４月〜１６年１０月、同課緑地環境推進室室長を務めた後、内閣府に出向。
１８年７月、同機構の業務第３担当部長に就任した。

関係者によると、「上島容疑者は話し好きで、陽気なタイプ。仕事はきちんとやっていた。逮捕は信じられない」と話した。

橋梁談合、ＪＨ元副総裁に求刑２年６月　「天下り先確保の犯行」
2月22日23時47分配信 産経新聞

旧日本道路公団発注の鋼鉄製橋梁（きょうりょう）工事をめぐる談合事件で、独占禁止法違反（不当な取引制限）と背任の罪に問われた旧公団の元副総裁、内田道雄被告（６３）の論告求刑公判が２２日、
東京高裁（中山隆夫裁判長）で開かれた。検察側は「被告を含む公団役員らの天下り先を確保しようとした犯行」として、懲役２年６月を求刑した。内田被告は無罪を主張しており、弁護側の最終弁論は４月２２日。
検察側は論告で、メーカー側の仕切り役の公団元理事が作成した各社の受注調整表（割付表）について
「談合の割付表と知りながら防止対策を取らず、２年以上も部下に保管させており、談合を了承したと考えるのが自然」と述べた。
背任罪の起訴事実となっている橋梁工事の分割発注についても「一括発注よりも高額になると認識しながら分割発注し、公団に損害を与えた」と指摘。
その上で「談合防止対策を取るべき立場にいながら、約２年半も談合に関与した」と述べ、責任は極めて重いと指弾した。
東京高裁は昨年１２月、元理事の金子恒夫被告（６０）＝上告中＝の判決で、金子被告と内田被告との共謀を認定。
金子被告に懲役２年、執行猶予３年を言い渡している。起訴状によると、内田被告らは平成１５〜１６年度発注の工事で談合。
平成１６年５月、第２東名高速の橋梁工事を分割発注し、公団に約４７８０万円の損害を与えた。

東急建設、熊谷組が賠償請求に応じる　官製談合事件（和歌山）
2月22日16時54分配信 紀伊民報

県は22日、官製談合事件をめぐって木村良樹前知事ら4人とゼネコン22社に総額10億円近い損害賠償請求をした問題で、請求していた東急建設（東京都）と熊谷組（同）から支払いがあったことを明らかにした。
請求している他の建設会社は「検討中」などとしている。
県は一連の談合事件の裁判で、立件された田辺市内の平瀬トンネルや切畑トンネルなど3つの工事と、立件されなかったが談合が指摘された3つの工事について、
共同不法行為があったとして6つの工事ごとに請求相手を定め、工事請負金額の10％相当額を連帯して賠償するよう請求した。
納期限となった21日、東急建設は、大阪地裁の裁判で有罪が確定した切畑トンネル工事の特定建設工事共同企業体（JV）の代表幹事社として、請求額1億2377万円を全額支払った。
この賠償請求は木村前知事ら4人と7事業者に対する請求だったが、同社広報によると、元従業員が有罪になったことから「工事契約条項に抵触したため全額支払うことにした」と話している。
しかし、県立情報交流センター（田辺市）に対する請求については、共同不法行為として認定されていないため「支払っていない」（東急建設）と話す。
熊谷組は、岩出市の紀の川シールド工事を落札したJV代表幹事社で、この工事で連帯請求されており、1億1182万円を全額納付した。
有罪が確定しているもう一つの平瀬トンネル工事を落札したJV代表幹事社のハザマ（東京）は「慎重に検討中」として明言は避けた。
立件されていないが裁判記録から談合があったと指摘されている工事のうち、かつらぎ町の梨子木トンネル工事のJV代表幹事社、大林組（東京）と、
紀美野町の上ノ城トンネル工事のJV代表幹事社、奥村組（大阪市）はいずれも「コメントを控えたい」と話す。
県は納付状況を確認した後、支払いがない場合には督促状を送り、それでも支払いがない場合は民事訴訟を起こすことを開会中の県議会に提案する。
また、県は損害賠償請求したゼネコン22業者について、支払いが完了するまで県の工事入札に参加させない方針を固めている。

帯広防衛支局など捜索＝発注工事めぐる贈収賄事件−北海道警
2月22日11時1分配信 時事通信

旧帯広防衛施設支局（現帯広防衛支局）発注工事の入札をめぐる贈収賄事件で、北海道警捜査2課は22日午前、
収賄容疑で逮捕した沖縄防衛局の技官曽我部真容疑者（55）の容疑を裏付けるため、帯広防衛支局などを家宅捜索した。
調べでは、曽我部容%