日本が戦争に２

クローンごっこ？
資本主義国家？たちの末期症状というべきか
米英イタリア韓国→産経新聞


「親が３人」の体外受精卵、英大学が作製
2月6日12時22分配信 読売新聞

女性２人と男性１人の計３人の親の遺伝子を持つヒト胚(はい)（受精卵）を作ることに、英ニューカッスル大の研究者らが成功した。
ロイター通信など欧米の主要メディアが報じた。
母親から子どもに伝わる一部の遺伝性の病気を防ぐことに道を開くものと期待される。

今回の受精卵は、核に男女１人ずつの遺伝子が、その周囲の細胞質には別の女性の遺伝子が入っている。

細胞質にはミトコンドリアという小器官があって、この中にも遺伝子があり、母親からのみ子どもに伝わる。

研究チームは、ミトコンドリアの遺伝子異常を持つ女性の卵子と、男性の精子を体外受精した受精卵を作り出し、受精卵の核を正常なミトコンドリアを持つ別の女性の卵子に移植した。
３人の遺伝子を持つ胚は１０個ほど作製したが、英国の研究規制指針に基づき、５日以上は育てずに破棄したという。

今回の技術はクローン作りにも用いられる「核移植」という方法を使っているが、今回のような応用については、医学的に有用として、研究が進められている。
一方で、思い通りの遺伝子を持つ子ども「デザイナーベビー」作りにつながる恐れがあるとも指摘されている。
研究チームは「ミトコンドリアの遺伝子による影響はわずかで、基本的には男女１人ずつの胚と同じ」と主張している。
最終更新:2月6日14時55分

＜未払い年金＞一括支給で税取り過ぎ４万人　社保庁が放置
2月6日23時34分配信 毎日新聞

社会保険庁は６日、年金の未支給が見つかった人に過去の未支給分を一括払いする際、本来は年単位の支給額に基づいて、各年ごとに源泉徴収額を計算すべきなのに、
６６年の源泉徴収開始以来、ずっと一括支給額で源泉徴収していたと発表した。
仕組みの誤りに気づきながらも長年、放置していたという。
０３年４月以降に限っても、推計で最大約４万人は一括支給額で課税されていた。まとまった金額に課税されたために、大半の人は所得税を余分に払っていたとみられる。

未支給の年金が見つかった人に対し、社保庁は「本来は支払い済みの金」という理由で、分割払いはせず、一括で支給している。

社保庁は８９年以降、各年ごとの源泉徴収額を再計算した「年別内訳書」を発行。受給者はそれに基づいて確定申告を行い、過払いの税金を取り戻せたが、課税額が高くなると気付いて要求してきた人にしか内訳書は発行していない。
こうした仕組みがあることも受給者に告知しておらず、多くの人は一括支給額で課税されていたとみられる。

>>151つづき
社保庁は一括支給額への課税が間違いであると認識していたが、「税務署が適切な処理をしていると考えていた」「システム改修が必要」などの理由で放置していたという。

今年１月に国税庁から指摘され、ようやく方針を転換した。８月までにシステムを改修し、対象者に各年ごとの正しい源泉徴収票を発行する。０７年分の確定申告では、申し出があれば年別内訳書を出し、払い過ぎた税金は年金額に上乗せして還付する。
ただ、債権の効力（５年）から、０２年以前の過払い分をどう扱うかは未定という。

０３年４月〜０７年１２月までの間、未支給が見つかった受給者は約２０万人。このうち複数年にわたって未支給分の支払いを受けた人が２割いたことから、課税額に誤りがあった人は最大で４万人と推計している。
しかし「影響を受ける人の数や金額は調査中」と言う。

政府は０５年以降、６５歳以上の人への課税を強化。
５０万円の老年者控除を廃止し、公的年金等控除を縮小した。
このため０５年以降に、それ以前の未支給分を一括支給された人は、税金を過払いしている可能性がより高い。【吉田啓志】
最終更新:2月6日23時34分

アル・カーイダが子供にテロ訓練、米軍などがビデオ公開
2月7日11時0分配信 読売新聞【カイロ＝福島利之】

イラク駐留米軍とイラク軍は６日、国際テロ組織アル・カーイダ系の武装勢力が１０歳程度の子供に誘拐などのテロ訓練を行っているとするビデオテープを公開した。

米軍の報道官は「子供たちをアル・カーイダに呼び込もうとするプロパガンダだ」として、アル・カーイダの非道さを強調した。

公開された５本のビデオは昨年１２月、中部ディヤラ県での掃討作戦の際、武装勢力の隠れ家で発見されたという。
ビデオは、黒い覆面をかぶった子供約２０人が銃を車の運転手に突きつけて拉致する場面や、カメラの前で「捕虜を殺害した」と声明を出す場面を映し出している。

アル・カーイダは最近、女性や１０歳代の少年を自爆テロ犯として使う手口が目立っている。
イラク軍の報道官は「（掃討作戦で追い詰められた）アル・カーイダが破れかぶれの戦術に出ている」との見方を示した。
最終更新:2月7日11時0分

「出口なき」トンネル工事、土地未取得で４か所中断
2月7日9時22分配信 読売新聞

国道のトンネル工事で、国が出口付近の土地を取得しないまま着工するケースが相次いでいる。

会計検査院の調査では、２００６年度までの３年間に全国６９か所で見切り発車を確認、このうち北海道、新潟、長崎県の計４か所で、地権者の反対などで最長２年１０か月間も工事が中断した。
検査院は「土地取得の見込みが甘い。用地確保の見通しをつけてから着工すべきだ」と指摘しているが、所管する国土交通省は「効率が悪い」と難色を示している。

検査院によると、国が０４〜０６年度に工事費を支出した、１７７か所のトンネル工事のうち約４割の６９か所で、出口付近の土地を取得する前に着工していた。
６５か所は着工後に用地買収を終えたが、４か所は用地取得できずに工事が中断、掘削機を撤去する費用などだけで計約７０００万円が余分にかかる計算だ。

北海道余市町。１９９６年に崩落事故で２０人が死亡した豊浜トンネルから約２キロ離れた山林に０４年３月、国道２２９号線の「新ワッカケトンネル」（９１０メートル、総事業費約２８億円）が着工されたが、０５年６月以降、工事はストップしたまま。
出口付近の用地約２６００平方メートルの大半を所有する漁業男性（４８）が、トンネルが完成すると国道が町道となり、道路舗装や除雪の頻度が減るとの理由で売却を拒否しており、現在、道収用委員会の裁決を待つ状態だ。

>>154つづき
石狩市の国道２３１号線「新赤岩トンネル」（９６３メートル、同約２９億円）でも、出口用地を取得できず、１年１か月間、工事が中断。
新潟県阿賀町の国道４５９号線「当麻(たいま)トンネル」（１３３０メートル、同約５６億円）は９６年９月に着工したが、０５年２月、開通まで約２０メートルを残して工事が中断した。
地権者との交渉が長引き、中断から約２年１０か月後に工事を再開した。完成は予定より３年遅れるという。
長崎県対馬市の国道３８２号線「御嶽トンネル」（１２００メートル、同約１９億円）では、地権者間で土地境界線の問題も抱え、０６年１月から約１年５か月間、工事が中断。
着工前に地権者の意向を十分把握していれば、中断を回避できた可能性がある。

検査院の指摘を受け、国交省は全国の地方整備局に対し、トンネル工事に関係する部局の連携を緊密に行うよう指示した。
しかし、工事の見切り発車については「用地をすべて取得してから着工するのは効率が悪い」としており、改める考えはなさそうだ。（木村直子）
最終更新:2月7日9時22分

ヘリ着陸帯「環境を破壊」　建設中止を国に要請
2月7日16時15分配信 琉球新報【東京】

米軍北部訓練場の一部返還に伴う東村高江へのヘリコプター着陸帯（ヘリパッド）移設で「ヘリパッドいらない」住民の会の安次嶺現達共同代表ら３団体の代表は７日午前、防衛省を訪れ、
ヘリパッド建設の即時中止や北部訓練場の全面返還などをそれぞれ文書を添えて求めた。
安次嶺共同代表らによると、応対した桝賀政浩地方協力企画課企画官は「日米合意事案で中止はできない。運用で生じる騒音は騒音測定装置を設置するなど対策をしたい」と述べ、理解を求めたという。
要請したのは住民の会のほか、なはブロッコリー、沖縄・１坪反戦地主会関東ブロック。
県選出・出身の野党国会議員、赤嶺政賢衆院議員（共産）、照屋寛徳衆院議員（社民）、山内徳信参院議員（同）が同席した。
住民の会の要請文では
（１）米兵の戦闘訓練の激化でダム汚染が懸念される
（２）貴重な動植物や自然の消滅など影響を与える
―などと指摘している。
住民側が騒音対策の内容についてただしたところ、防衛省側は「騒音が発生した場合、米軍に速やかに申し入れをする」と説明。
それに対し、住民側は「騒音を発生させないための対策ではないのか」と反発し、建設工事の即時中止を求めた。
関東ブロックは、ヘリパッド建設の即時中止を求める県外の平和団体など１６０団体の署名を提出した。
最終更新:2月7日16時15分

交番で拳銃自殺の警官書類送検＝銃刀法違反で警視庁
2月6日12時2分配信 時事通信

東京都千代田区の東京駅前交番で昨年12月、拳銃自殺した警視庁丸の内署地域課の大西泰正元巡査部長＝当時（32）＝について、同庁組織犯罪対策5課は6日、
銃刀法違反（発射）容疑で、容疑者死亡のまま書類送検した。
調べによると、大西元巡査部長は昨年12月19日午前9時5分ごろ、同交番で、右側頭部に向け、回転弾倉式拳銃で実弾1発を発射した疑い。
実弾は頭を貫通し、交番の窓枠とガラスの間に当たって床に落ちた。けが人はなかった。
大西元巡査部長は同月13日、第7方面交通機動隊の白バイ隊員から昇任して同署に異動。
昇任や久しぶりの交番勤務の不安について、家族や同僚に話していたが、自殺の動機ははっきりしないという。　

「雑草なぜ生えない」　解体1年半の紀南病院跡地（和歌山）
2月8日16時56分配信 紀伊民報

田辺市湊の旧紀南病院が解体して1年半になるが、跡地に雑草が生えないことから周辺住民は「何か有害な物質があるからではないか」などと不思議がっている。
跡地を管理する和歌山市の和歌山社会保険事務局や田辺市は、砕石を敷き詰めて固めているためと説明している。
旧紀南病院は、老朽化による新築・移転のため、2006年7月までに解体された。建物にアスベスト（石綿）が使われていたため、石綿を含む建材は県外の最終処分場で処理した。
工事は大気中の石綿濃度を測定し、飛散がないことを確認して行った。
敷地面積は9490平方メートル。時折、住民や下校中の子どもが横切る姿があるだけで、砕石だけの広大な敷地が広がる。
よく見ると、隅の方に地面をはうように生えた小さな雑草が数株ある程度だ。
近くに住む男性（55）は「雑草はかなり生命力が強いはずだが生えてこない。原因が分からないので不安」、
女性（74）は「最初は、これだけ広いと草抜きも大変になるだろうと予想していたが、そんな心配はいらなかった。全然雑草がない。種も飛んでくると思うのだが」と首をかしげる。
市にも、同様の不安の声が寄せられるという。和歌山社会保険事務局によると、砕石は病院解体時のコンクリートがらを細かく砕いたものを再利用しているといい
「和歌山市から遠隔地にあるため、管理上、草が生えたり、ホコリや土が飛んだりしないようにしっかり固めている」と説明する。
解体工事に伴う土壌調査では、一部の区画（約123平方メートル）で環境基準を少し上回る水銀や鉛が検出されたが、汚染区画の土を入れ替えており、有害物質の影響についても否定する。
除草剤をまくこともしていないという。
地元の東本町町内会の小椋市也会長は「近くの宅地では3カ月もすると雑草が茂ったのになぜここでは生えないのか。地域住民にも不安の声は多い。詳しい説明が欲しい」と話している。
跡地には、市が図書館を中心とした複合文化施設を建設する計画で、市は土地を所有する厚生労働省に対し、跡地払い下げの要望を出している。
和歌山社会保険事務局によると、現在、市と交渉中でおおむね市に売却する方向で進んでいるという。
最終更新:2月8日16時56分

>>158
たしかに。
田辺市のような温暖で雨の多い地域で、雑草が生えないのは、とても不気味。と、いうよりあり得ない。
真夏の４０℃近い気温の中でも、死に絶えた土地・・・？
そういう所では、意外と誰一人「涼しい」なんて感じないもので、むしろ「空気が重い」「感性が死んでる」と思うようだ。
普通、まる一日経ったら、雑草が生えそろっているものだが？

実質的に「砂漠」より死んでいる。「月面の土地」よりも死んでいる、と言えるだろう。
「隕石」よりも死んでいるかもしれない。
原因は何だろう？

あの、こうださんいじめてみんな、うさばらししてるだけじゃん。 確かに言動は良くないかもしれない。
本気でとる人もいれば、ジョーダンでとる人もいる。でもさ。。。日本のマスコミのわなにはまってると思う。
人の悪いとこをせめて何になる？ ジョーダンのわからない日本人。
マスコミの方たちは、何を伝えたいんですか？亀田兄弟をわっしょいしたと思ったら対したことのない同じ人間たちが手のひらかえて、悪口、バッシング。
視聴率をとるため？　みんなで言ってると、バッシングも責任のがれされますもんね。
あなた達も、ほんとに物事ころころと、軽く判断して自分の都合のいいように言ってるだけ。それってすごく無責任。
一部の意見に惑わされないでちゃんとした、広い考えをもちましょうよ。
なんか悲しくないですか？日本には、年老いた方たちしかいないんですか？
ねちねち人のうわさでしか話ができないんですか？
マスコミ、メディアの方・・・・・・・・
あなたがたは、犠牲にするものはない。人のことだから。
自分がもしまずい立場になっても、やめます。ごめんなさい。ですむ。だからって、今の日本のマスコミは無責任すぎ。
いいかげんに、みんなでばかやってないで、１人くらいまともに
人のことを、ものみたいにあつかわないでしっかり大人な対応で日本の人々に伝えられる方はでてこないんですか？

大変なのはわかります。
でも、その大変さを



意味のある大変さに変えましょうよ。



欲に負けないで

もっと、輝きましょうよ。

>>160
スレ違い

>>158
たとえば、一面コンクリートにしてあったり、
砂利を多層に積み上げ、かつコンクリート等で固めてあっても、
田辺市くらいのところなら、草は生える。勝手にどんどん生えてくる。

落ち葉や、ゴミに砂がからまったり、隙間に土が詰まったりして、土壌になる訳。
根雪も無いし。かといって、よく雨が降って湿気てるし。

よっぽど神経質に掃除したり、少しくらいなら除草剤撒いても無駄。
コンクリートや舗装を裂くように雑草は生え続ける。
その激しい勢いは、北海道の人などでは想像つかない程だ。

万一、放射性物質なんてものがあっても、ある程度は生えるだろう。
だから、かえって、深刻に不気味な訳。

東京でもこんなことない。

でも大阪なら、もしかすると、ある。
四国あたり、似たような事件が人知れずあるだろう。

除草剤より強力な、即効性の薬剤が「ガスを発生しながら」未だにある、としか思えない。
あくまでも想像だが。
または、プラスティックやビニールを一面燃やしたのか？

捜査・検査するべきと思う。

福島第１原発：増設問題　経産省、双葉町に９億８０００万円　／福島
2月7日12時2分配信 毎日新聞

◇電源立地等対策交付金、原発増設受け入れ前提
福島第１原発７、８号機増設の受け入れを前提に、地元の双葉町が経済産業省に申請していた今年度分の「電源立地等初期対策交付金」で６日、
申請通り９億８０００万円の交付が決まった。同省から町に通知があった。
事業の内訳は、公共用施設の事業・維持・補修の運営基金に６億１６００万円、町道山田郡山線整備関連に３億６４００万円など。
町は昨年１０月、年間限度額の９億８０００万円を単独で申請していた。
０８年度分は５月に申請予定で、４年間で総額３９億２０００万円になる。町は実質公債比率が泉崎村と並び県内最悪の３０％で、「ありがたい財源になる」と話した。
県は増設論議を「時期尚早」と批判している。【塚本弘毅】
２月７日朝刊 最終更新:2月7日12時2分

＜領空侵犯＞伊豆諸島南部でロシア機　空自がスクランブル
2月9日13時5分配信 毎日新聞

９日午前７時半ごろ、日本の南約７００キロの太平洋上の伊豆諸島南部で、ロシア国籍とみられる航空機が日本の領空を侵犯した。
侵犯は同３０分から３３分まで約３分間続き、航空自衛隊百里基地のＦ１５戦闘機など計２４機が緊急発進（スクランブル）した。ロシア機の侵犯は０６年１月以来。

防衛省によると、航空機はロシア空軍の爆撃機とみられる。サハリン、北方領土を経て、太平洋を南下、伊豆諸島周辺を回り、再び同ルートをロシア側に戻ったとみられる。
外務省が在日ロシア大使館を通して、抗議している。【本多健】

>>164
＜領空侵犯＞ロシア側は否定
2月9日18時23分配信 毎日新聞【モスクワ杉尾直哉】

インタファクス通信によると、ロシア空軍参謀本部のドロブイシェフスキー補佐官は９日、露爆撃機が同日朝、
伊豆諸島南部上空を領空侵犯したと日本政府が抗議したことに対し、
「露空軍の戦略（爆撃）機は当初の計画通りに飛行し、日本の領空を侵犯していない」と述べ、日本の主張を否定した。
補佐官は「国際法を順守し、公海上空を飛行した」と述べた。

日本の経済水域海底から大量の韓国密漁漁具
2月9日19時15分配信 産経新聞

日韓漁業協定で定めた日本海の暫定水域に隣接する排他的経済水域（ＥＥＺ）で、韓国密漁船が投棄したとみられる大量の漁具が回収されていたことが分かった。
全国底びき網漁業連合会などが行っている海底清掃の状況を水産庁がまとめた。
カニの好漁場の同水域では暫定水域を越え密漁をする韓国漁船が後を絶たず同庁や海上保安庁の取り締まりを逃れた密漁の実態が浮き彫りになった。

水産庁によると、暫定水域に隣接する日本のＥＥＺの海底清掃で回収された投棄物は平成１２〜１９年の８年間で計約５２２８トンにのぼった。
うちズワイガニ漁などに使う刺し網が２０１５トン、バイ貝やカニを捕獲するバイかごが９０２トン。
日本の漁船は刺し網漁をせず、バイかごも日本で使われている規格とは異なっており韓国漁船が使っているものだという。

いずれも密漁中に逃走し、漁具を海底に不法投棄したとみられ、回収した刺し網は、長さにすると東京〜福岡の２・５往復分に当たる４５３５キロメートル、バイかごは３０万７９６個で積み上げた高さは富士山約２０個分という。

>>167つづき
いずれも密漁中に逃走し、漁具を海底に不法投棄したとみられ、回収した刺し網は、長さにすると東京〜福岡の２・５往復分に当たる４５３５キロメートル、
バイかごは３０万７９６個で積み上げた高さは富士山約２０個分という。

水産庁では１２〜１９年の８年間に違法操業などにより１２３隻の韓国漁船を摘発している。
また暫定水域周辺の山陰沖で韓国密漁漁具を年間３０件程度押収しており、１２〜１９年の８年間の漁具の押収件数は計１８３件にのぼった。

しかし、海底から密漁船が残した大量の韓国漁具が回収されたことで、摘発は氷山の一角だったことが明らかになった。
水産庁では「韓国政府に違法操業に対する措置を求めていくとともに、海上保安庁との連携をさらに強めて取り締まり強化を図っていきたい」としている。
　　　　　　　　　　　　　　　◇
【用語解説】暫定水域
竹島の領有権問題が解決し日韓の排他的経済水域（ＥＥＺ）が画定するまでの間、漁業について両国の民間漁業者が協議しながら共同利用する水域。
平成１１年に日韓漁業協定が新たに締結された際に取り決められたが、同水域は事実上、韓国漁船が独占している状態。
さらに水域を越えて日本のＥＥＺ内での違法操業もひんぱんに行われおり問題になっている。

この米兵、とても計算高い印象が残るが


＜強姦＞女子中学生を車内で暴行　米海兵隊員逮捕　沖縄
2月11日9時31分配信 毎日新聞

沖縄署は１１日、女子中学生を乗用車内で暴行したとして、
沖縄県北中城村（きた、なか、ぐすく、そん）島袋、在沖縄米海兵隊キャンプ・コートニー所属の２曹、タイロン・ハドナット容疑者（３８）を強姦容疑で逮捕した。

調べでは、ハドナット容疑者は１０日午後１０時半ごろ、同県北谷（ちゃ、たん）町の路上に止めた自分の乗用車内で、中学３年生女子生徒（１４）を強姦した疑い。

ハドナット容疑者は「キスしようと迫ったが（強姦は）していない」と否認している。

女子生徒は１０日午後８時半ごろ、友人２人と沖縄市内を歩いているところを、
オートバイに乗ったハドナット容疑者に「家に送ってあげる」と声をかけられ、女子生徒だけが後ろに乗ったという。

ハドナット容疑者は女子生徒を自宅に送らず、自分の家に連れ込んで関係を迫ったが断られたため、
「車で送ってあげる」と乗用車に乗せ、北谷町内で停車して暴行したという。

女子生徒が車を降りた後、友人に相談。友人が警察に通報した。
沖縄署員が現場付近を捜査中、通報内容によく似た風ぼうのハドナット容疑者を発見。
職務質問したところ、返答に詰まったため任意同行し、事情を聴いていた。

ハドナット容疑者は片言の日本語が話せるという。【三森輝久】

徳島で新たに４袋の冷凍ギョーザ外側からジクロルボス
2月10日19時21分配信 読売新聞

徳島県は１０日、とくしま生協が販売した中国・天洋食品製造の「ＣＯ・ＯＰ手作り餃子(ギョーザ)」（４０個入り）４袋の包装袋の外側から極微量の有機リン系の殺虫剤「ジクロルボス」を検出した、と発表した。
「健康への影響は全くない」としている。
製造日は、２００７年３月２２日、同２８日、５月１７日、１１月１日。
３袋は未開封で、３月２８日分は袋だけが回収された。いずれも袋に穴はない。
前日の３袋と合わせ、とくしま生協分からジクロルボスが検出されたのは計７袋となった。
最終更新:2月10日22時48分

＜岩国市長選＞米軍再編に追い風　問われるアメとムチ
2月11日2時35分配信 毎日新聞

１０日投開票の山口県岩国市長選で、米空母艦載機の岩国基地移転を容認する福田良彦氏（３７）が初当選を決めた。
「米軍再編反対」を掲げる自治体の一角が崩れた形だが、福田氏も「国と条件交渉」と、井原勝介氏（５７）とさして変わらぬ立場を表明している。
争点となった新市庁舎建設補助金問題をめぐっては、政府の「アメとムチ」の手法の問題点も浮かび上がってくる。【大山典男、上野央絵】

０６年３月の住民投票と同年４月の初の新岩国市長選で、艦載機移転に圧倒的「ノー」を突きつけた岩国の民意。
三たび問われることになった今回は「容認を前提に国と交渉」の福田氏を選択した。

「米軍再編にプラスになる」。政府関係者は結果に安堵（あんど）した。

在日米軍再編で日米両政府は、福田政権発足後も機会あるごとに「０６年５月の日米合意通りの履行」を確認している。
その是非を問う市長選だけに、政府・与党は「対外的なアピール度が非常に大きい」（伊吹文明自民党幹事長）とかたずをのんで見守ってきた。

再編計画全体の中で岩国基地の占める位置は重要だ。在日米軍基地の中で朝鮮半島に近く、極東有事の即応部隊の拠点。
空母艦載機５９機移転で海兵隊などの運用がより効率的となるほか、普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）のＫＣ１３０空中給油機１２機移駐で基地機能は強化される。

>>171つづき
政府関係者は福田氏の勝利でこの流れが確定することを期待、新市庁舎建設補助金の凍結解除について「当然柔軟に対応する」と明言したが、防衛省は従来対応との整合性に苦慮している。

「米軍再編の進展で名目が変わった」というのが凍結をめぐる政府の公式見解だ。しかし、防衛省幹部は「態度を変えれば出すとの含みも持たせた」と語り、「アメとムチ」手法の一環だったことを認めている。
米軍再編を地元に強硬に押し付けた安倍政権時代のしわ寄せが、「凍結解除のための新たな補助金創設の検討」という苦肉の策につながることになった。

　政府は在日米軍再編の核である普天間飛行場移設問題で、昨年１２月の北部振興策凍結解除に続き、再編に伴う地元負担の見返りとしての再編交付金を沖縄県名護市に支給する方針を決めた。

環境影響評価（アセスメント）本調査着手のメドが立ったことを受けた措置だが、沖縄県と名護市は同時に政府案修正を改めて要求した。

再編交付金支給の条件となる「再編に協力的な自治体」の定義のあいまいさが露呈した形で、政府の「アメとムチ」手法のほころびが見え始めたとも言えそうだ。
最終更新:2月11日2時35分

言葉の定義がジャーナリズムらしくなく稚拙だが、
主題への視点には鋭いものがある。


大丈夫か「食の安全保障」
2月11日15時35分配信 ツカサネット新聞

食の安全保障という言葉が従来から使われていた。
価格の安さだけで、食料を海外に依存することの危うさを指摘した言葉で、食料自給率が40％を割った現在の日本には、
もっと身にしみる言葉のはずだが、日本の政治家に緊迫感はない。

平常時であれば、安い外国産の食料で食生活を満喫できるが、気象異変や、そのほかの何らかのアクシデントで輸入が止まった時に、
日本人の食生活は、どうなるか考えたことがあるだろうか。

これに最近の中国産冷凍餃子への農薬混入事件で、食物テロという言葉が加わった。
何らかの意図をもって、食物に農薬などの毒物を混入させて、多くの人を殺害するという考え方も、夢物語ではない。

もともと日本人は、防衛や安全保障というものに思考力があまりない。
海外旅行中の日本人がトラブルに巻き込まれるのも、「水と安全はタダ」だという考え方による。

このまま、さらに食料自給率の減少が続けば、日本人の胃袋が外国の人質にされたも同然だろう。
今回の中国産冷凍餃子への農薬混入事件は、私たちに食の安全保障や食物テロについて考える機会を与えてくれた。

このまま、日本人の胃袋が外国の人質にされたままで良いのか、考えてみよう。

＜フランス＞遺伝子組み換えトウモロコシを栽培禁止
2月10日19時37分配信 毎日新聞【パリ福井聡】

フランス政府は９日、米・モンサント社の遺伝子組み換えトウモロコシ「ＭＯＮ８１０」の仏国内での栽培禁止を発表した。
仏国内では２万ヘクタール以上で栽培されており、一部農民は裁判で禁止解除を訴える構えだ。
遺伝子組み換え作物に関する諮問委員会のルグラン委員長は
「害虫、ミミズ、微生物への否定的影響を証明する事実が浮かんだ。また、花粉が予想を超え数百キロも飛んでいることへの懸念もある」と指摘している。

ＭＯＮ８１０は害虫の殺虫性に優れ収穫増が見込め、欧州連合（ＥＵ）が承認したことで数年前からフランスも導入。
昨年はＥＵ内でスペインの７万５０００ヘクタールに次ぐ２万２０００ヘクタールで栽培された。
仏トウモロコシ生産者組合によると、禁止命令がなければ今年は１０万ヘクタールで栽培予定で、
同組合は禁止命令による損害を１０００万ユーロ（約１５億６０００万円）とし、一部組合員の提訴を示唆している。
最終更新:2月10日19時37分

>>174
常にEUをリードしているフランス（創価学会の「カルト」指定など）

他のＥＵ諸国もこれを先駆として追随することになる。
結果、「汚染作物」が日本・アジア諸国・アフリカ等に「売り捨てられる」ような現象が発生するだろう。

へぇ、wikiの遺伝子組み替えやラウンドアップやダイオキシンに書いた内容とブレがありますが、なんでストレートに書かないんです？

>>176
どういうことですか？
具体的には？

埼玉・行田市の下水道談合、元市議ら３人を逮捕

埼玉県行田市発注工事の指名競争入札を巡る談合事件で、県警捜査２課と行田署は２９日、
「大沢建設」（行田市須加）会長で元同市議の大沢一郎（５８）、同社営業部長の須加正（５８）、「小川工業」（同市桜町）営業部長の小川浩一（４７）の３容疑者を競売入札妨害（談合）の疑いで逮捕した。

調べによると、大沢、須加の両容疑者は、同市持田の下水道管設置工事（予定価格１７００万円）で自社を落札させるため、２００６年１１月１５日に行われた指名競争入札でほかの７社と談合した疑い。
小川容疑者は同市旭町などの下水道改善工事（同９４０万円）で自社を落札させるため、ほかの６社と談合した疑い。
（2008年1月29日22時25分 読売新聞）

熊本・人吉市担当者、生活保護者の名簿をヤミ金業者に渡す
2月12日13時16分配信 読売新聞

熊本県人吉市福祉課の生活保護担当の男性職員（４９）が、
市内のすべての生活保護受給者２８６人（２４５世帯）の名簿をヤミ金融業者に渡していたことが１２日、同市の調べでわかった。

同市によると、名簿は昨年１１月現在のもので、受給者の住所や氏名、性別、年齢などを掲載。
職員はほかに剣道団体の会員１８９人分の名簿も渡したという。
職員自身もヤミ金融業者に借金をしており、業者からの求めに応じて無断で渡したらしい。

１１日に職員が上司に打ち明け、問題が発覚。職員は「名簿を渡したことをゆすりの材料にされた」と話しており、人吉署に恐喝容疑で被害届を出す意向という。

同市は生活保護受給者を訪ねて謝罪し、ヤミ金融業者による被害に遭っていないかを確認する予定。
田中信孝市長は「深くおわびする。職員の綱紀粛正を更に徹底し、再発防止に努めたい。処分については、事実関係を把握した上で厳正に対処する」としている。
最終更新:2月12日13時16分

所詮、臓器移植業界なんてこんなものか


腎移植患者らに衝撃　宇和島徳洲会、保険指定取り消しへ
2月12日16時26分配信 産経新聞

■地域医療混乱、大半転院も
宇和島徳洲会病院の保険医療機関指定の取り消しが決定的になった診療報酬の不正請求問題。
取り消しになれば、３割負担の医療費が原則全額、患者側の自己負担になる。
入院患者らの大半は転院せざるを得ない状況に陥り、地域医療の混乱は必至。さらに腎移植の専門家の万波誠医師の保険医登録の取り消しも、万波医師に頼り切っている患者らが多いだけに衝撃が大きい。

同病院は泌尿器科や内科、外科など９の診療科があり、病床数は３００。現在、入院患者は約２００人、外来患者は１日平均約１４０人。
この地域で２００人もの入院患者の受け入れを模索するのは極めて難しく、通常の外来診療でも、かかりつけの医師の変更を余儀なくされる患者も多く出てきそうだ。

患者が医療費の全額負担に耐えられない場合、健保組合などに自己負担（３割）以外の医療費を請求できる制度が存在するが、
これが適用されるのは「やむ得ない場合に限り」との条件が付いており、患者全員に適用される可能性は極めて低いという。

同病院の患者の約３割は泌尿器科を受診しており、患者らは不安を隠さない。

腎不全の妻（５１）を救うため平成１２年、万波医師の執刀でみずからの腎臓を提供した松山市の会社員、井手広幸さん（５０）は「今の平穏な暮らしがあるのは先生のおかげ。これからだれを頼れというのか」。

日本移植学会などが病腎移植を批判するなか、この移植への理解を求め井手さんが立ち上げたブログには、これまでに１３万件を超すアクセスがあるという。
井手さんは「不正なことはたださなくてはいけないが、国は『移植の機会を増やしてほしい』という患者の願いに耳を傾けてくれないのか」と憤りを隠さない。

万波医師を支援するため、１８年１１月に結成された「移植への理解を求める会」（松山市）の向田陽二代表（５０）も
「病院や万波先生たちへの処分には患者の生死がかかっている。患者の視点で地域医療や移植医療の全体を考えるのが行政の役割ではないか」と訴えた。
最終更新:2月12日16時26分

くそジャップ天皇死ね癌で死ね死ね癌で死ね

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皇室に対する罵詈雑言は公安調査庁の監視対象です。

>>181は日本人または大和民族を「くそジャップ」と認識している。となると、病的な例外の可能性を除けば>>181は日本人ではないな。
好んで支那や朝鮮の報道をコピペしてるのもうなづける。

スレ違いです。他へどうぞ

　
　
　
新展開ありました。
ウィキペディア編集に対し、あからさまに言論弾圧が加わったと。

でも、ごくシンプルな、単なる「注意喚起」を管理者権限を悪用して圧力で拒絶しているあたり、人権侵害もしくは、
「日本への戦線布告、および具体的なテロ行動の開始」を意味する訳ですが。

ウィキペディア大丈夫なんでしょうか？
もう、「事典」とは呼べません。

おそらく２ちゃんねるにも、何らかの圧力が加わるでしょう。
今後の対応を見守りたいものです。

　　　戦争犯罪＝遺伝子組み換え　　　　
http://society6.2ch.net/test/read.cgi/agri/1178511762/
　　　　　　ラウンドアップって何？３　　　　　
http://society6.2ch.net/test/read.cgi/agri/1191215111/

人権擁護法案に反対続出＝自民
2月13日13時1分配信 時事通信

自民党の人権問題等調査会（太田誠一会長）は13日午前、党本部で総会を開き、人権擁護法案の今国会提出に向けて党内調整に着手した。
しかし、出席者からは「なぜ法律が必要なのか理解できない」などと反対意見が続出した。
冒頭、鳩山邦夫法相は「初めに法案（提出）ありきではない。フリーに議論してほしい」と要請。
調査会幹部の岩永峯一衆院議員も「国民の関心の高いメディア規制条項は削除したい」と語った。
これに対し、稲田朋美衆院議員は「広範な人権擁護法案を作った場合、表現の自由や政治活動の自由が脅威にさらされる」と指摘。
衛藤晟一参院議員も「民主主義に対する弾圧だ」と主張した。　

＜道路整備＞国交相、中期計画の見直し要求を拒絶
2月13日20時20分配信 毎日新聞

国土交通省が策定した１０年で５９兆円の「道路整備の中期計画」が、
将来的な交通量の減少傾向を示した最新のデータではなく０２年当時の資料を基に作られていた問題について、
冬柴鉄三国交相は１３日の衆院予算委員会で

「（計画を）作り直す必要はない」

と発言。民主党が求めた「新データに基づく計画見直し」を突っぱねた。

国交省が調査を委託した財団法人が昨年３月にまとめた再推計によると、中期計画で使われた０２年のデータに比べ、
５０年度の交通量は１５．６％も下回る。

民主党の笠浩史氏は「なぜ新しいデータに基づいて中期計画を作らなかったのか」と追及した。

冬柴氏は「（再推計は）途中段階のもので、さらに詳細な分析が必要」と反論。
さらに「女性や高齢の運転者が増えている」「軽乗用車の保有率や利用頻度が増大している」など、道路利用の増加見込みを並べ立てて抗弁した。

もっとも「減少傾向」のデータはかなり気になる様子。
「（中期計画では）道路整備の基準を費用対効果で１．２以上（費用に比べ効果が２割増しとなる）に引き上げた」と強調する一方で、
「予想交通量が落ちれば（費用対効果が）１．１に落ちる可能性もあるが、１以上にはなる」とあいまいな答弁ぶりだった。【田中成之】
最終更新:2月13日20時20分

＜サブプライム＞国内金融機関の損失額、６０００億円に増加
2月13日19時34分配信 毎日新聞

金融庁は１３日、米国の低所得者向け高金利住宅ローン（サブプライムローン）問題で、国内の銀行や信用金庫・信用組合の損失状況（昨年１２月末時点）を発表した。
サブプライムローンをわずかでも含む金融商品の損失処理額と評価損を合わせた損失額は６０００億円で、関連金融商品が一段と値下がりしたため、前回集計（同９月末時点）より３２４０億円増えた。

保有額も前回より増え、１兆５１９０億円（前回は１兆４０７０億円）となった。
一部銀行の報告にミスがあったほか、連結外だったサブプライム関連の契約を、新たに盛り込んだため。
業態別の保有額は、大手銀行が１兆３８８０億円（前回比１４２０億円増）▽地方銀行８００億円（同３５０億円減）▽信金・信組５１０億円（同４０億円増）だった。

損失額の内訳は、関連商品を売却したり、減損処理をした損失処理額が４４２０億円で、大手行３９９０億円（同２７７０億円増）▽地銀２８０億円（同１９０億円増）▽信金・信組１５０億円（同５０億円増）。
評価損は１５８０億円で、大手行１４３０億円（同２１０億円増）▽地銀９０億円（同３０億円増）▽信金・信組６０億円（同１０億円減）−−だった。
金融庁は「国内の銀行の損失は、自己資本や利益で十分、回復可能な範囲だ」と説明している。

金融庁の集計には、みずほ証券など銀行グループの証券会社は含まれるが、それ以外の証券会社は含まれていない。
また、個別の銀行などでは、サブプライムローンを含まなくても影響が及んだ別の金融商品の損失も公表しているが、金融庁の集計には含まれていない。【清水憲司】
最終更新:2月13日19時34分