時効

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1文責・名無しさん



時効で失われた年金、8年間で2千億円超
11月16日22時38分配信 読売新聞

社会保険庁は16日、2004〜06年度の3年間で、
年金の受給開始の請求が遅れたために、5年間の時効によって受け取れなくなった年金が、5万8355人分計886億円に上るとする推計を明らかにした。

すでに判明している1999年〜03年度の時効分の年金計1155億円と合わせ、8年間で2000億円超の年金が時効で失われたことになる。

社保庁が16日の衆院厚生労働委員会で、自民党の冨岡勉氏の質問に答えた。

社保庁によると、04〜06年度に、年金を新たに受け取った約482万人のうちの約1・2%で、請求の遅れが原因で時効になった年金が見つかった。
06年度では、年金の受給を始めた165万411人中の20505人に時効分の年金があり、1人当たり平均約162万円を失った計算だ。
最終更新:11月16日22時38分
2文責・名無しさん:2007/11/17(土) 17:46:38 ID:3IqHiNpXO
なに
3文責・名無しさん:2007/11/26(月) 21:19:04 ID:MITolDpY0
07年度税収、1兆円不足へ=5年ぶり減額補正−財務省
11月26日19時0分配信 時事通信

財務省は26日、国の2007年度一般会計の税収が、当初予算見積もり(53兆4670億円)を下回るとの見通しを明らかにした。
法人税収が見込みほど増えない可能性が高いためで、減額幅は1兆円規模に上る公算が大きい。
これを受け、02年度以来5年ぶりに補正予算で減額修正する方向だ。 
最終更新:11月26日19時0分
4文責・名無しさん:2007/11/26(月) 23:12:58 ID:daWZ5G6V0

ドンキホーテの元社員があの「女子高生コンクリート殺人事件」の
被害者女性に性的な暴行をしたことをほのめかすブログを公開しています。
http://blog.livedoor.jp/luminous_hands/

ブログには他にも監禁された少女が酷い暴行を受けている様子や
ヤンキーどもにレイプされた女性の様子をおもしろおかしく綴っています。
ブログは現在プチ炎上状態です。

5文責・名無しさん:2007/12/01(土) 17:09:09 ID:nd5wKaWt0
<還付金詐欺>10月319件過去最悪 今年の被害20億円
12月1日11時55分配信 毎日新聞

税務署や社会保険事務所による税金や年金の還付などを装い、現金をだまし取る「還付金詐欺」の10月中の被害が全国で319件(約3億8400万円)に上り、過去最悪を記録したことが警察庁のまとめで分かった。
1〜10月の被害は計1771件(約20億円)に達しているが、検挙はわずか14件。
「おれおれ」や「架空請求」など旧来の手口が減少するなか、新たな振り込め詐欺として横行しており、警察庁は取り締まり強化に乗り出した。

還付金詐欺は、税金や年金の還付に必要な手続きを装って電話やはがきで被害者に連絡を取り、現金を支払わせる手口。
被害者に携帯電話を持たせて現金自動受払機(ATM)に向かわせた後、「いったん金をこちらに振り込んでもらえれば、還付金を上乗せして入金する」と伝え、操作方法をその場で指示しながら送金させる。

警察庁によると、06年6月に埼玉県で初めて発覚し、同年末までに計482件(約5億1000万円)の被害が確認された。
今年1月は79件だったが、2〜6月は118〜168件、7〜9月は212〜242件と次第に増加。10月に初めて300件を突破した。
東京都内の被害は1〜10月で603件(約6億3000万円)だった。

被害者の約7割が女性で、50歳以上の女性が全体の6割超を占めている。
税務署や国税局、国税庁の職員をかたるケースが972件で最多だという。

警察庁は「税務署や社会保険事務所などの職員がATMの操作方法を指示することはない。
還付金を振り込む連絡があっても、関係機関の電話番号を自身で調べ、電話を直接かけて確認してほしい」と呼びかけている。
10月末には還付金詐欺を振り込め詐欺の一種に定義した。

従来から振り込め詐欺と定義されていた3分類の今年1〜10月の被害は▽おれおれ詐欺5121件(前年同期比568件減)▽架空請求2363件(同709件減)▽融資保証金詐欺4978件(同1573件減)で、減少傾向にある。【鳴海崇】
6文責・名無しさん:2007/12/05(水) 18:35:15 ID:4TGUgolu0

公的年金、1.6兆円の運用損=サブプライム問題が響く−7〜9月期
12月5日17時1分配信 時事通信

厚生労働省所管の年金積立金管理運用独立行政法人は5日、公的年金積立金の7〜9月期の運用実績(市場運用分)が1兆6328億円の損失を計上したと発表した。
米国の低所得者向け高金利型(サブプライム)住宅ローン問題の影響で国内外の株価が下落したためだ。運用利回りはマイナス1.80%と水面下に沈み、
2006年4〜6月期(2兆0032億円の損失、運用利回りマイナス2.73%)以来、5・四半期ぶりにマイナス運用となった。
サブプライム問題に伴って台頭した米経済の先行き懸念は世界の金融市場に打撃を与えたが、中でも日本の株価下落が運用に大きく響いた。
この結果、今年度上半期(4〜9月)の運用収益は7424億円にとどまり、利回りはプラス0.85%となった。10〜12月期についても「市場は厳しい状況」とみている。 
7文責・名無しさん
産廃投棄、石原産業の時効成立=元副工場長は継続捜査−三重、愛知県警
12月3日0時31分配信 時事通信

化学メーカー「石原産業」(大阪市)が産業廃棄物フェロシルトとは別の産廃を愛知県瀬戸市に不法投棄した問題で、
石原産業に対する廃棄物処理法違反(不法投棄)罪の公訴時効(3年)が3日、成立した。
愛知県が先月、同容疑で告発していた。
投棄を主導したとして告発された元四日市工場副工場長佐藤驍被告(70)=1審実刑、控訴=らの時効は5年。
三重、愛知両県警の合同捜査本部は引き続き捜査を進める。