報道テロリズム　　　　　　　　

「サンケイ」「産経」の「報道？」に関する「犯罪臭」が、
ダークグレーからどんどん黒ずんでいく感じがする。とても怖い。

「臭い」ニオイも、「刺激臭」ともなれば、粘膜を破壊し、直接的な傷害となる。

「遺伝子組み換え作物」「ＧＭ作物」に関して、今、無頓着でいるのは非常に危険だ。警戒すべきだ。

そして「サンケイ」（また日経ビジネス）は、
「根拠」「データ」「他社の報道」「食品会社がいちいち遺伝子組み換え非使用と表記してきた善意」をないがしろにして、
「まったく逆」の記事にして「遺伝子組み換え作物はうまくいった」と断定口調で「報道」している。

これは、１２０％あり得ない。事実ではない。

それはイスラエルの「従わない者は殺すのが合法・宗教」とやらかす「選民思想」や、
創価学会の「広告記事のみの雑誌」を彷彿とさせるものだ。何度も言うが危険だ。
きわめて「軍事的意図による報道」だ。
警察が「産経新聞社」自体を捜査すべきだし、警察権力をバカにするにも程がある。

きわめて危機的・攻撃的な「テクニック」としての「記事」、
これによって「報道業界」に「詐欺」概念がごく平易に浮上するだろう。

「遺伝子組み換え作物」は「学問用語」として「定義」できていない。
「＝兵器」「＝サリンガス以下のテロ」であっても、「遺伝子組み換え作物」と表記することが可能だ。
それは何を意味するか？

「危険でない」と言いたいのなら、彼ら自身が「食べて」、時間をおいて観察して証明するべきだ。
当然、できるはずだ。やってみせろ。オイ？　コラ？　やれ。

>>61

『夕刊フジ』がねつ造報道　PJニュース廃止と
http://news.livedoor.com/article/detail/3005166/

産経新聞の反共和国でっち上げ報道
「トウモロコシ横流し」報道
http://www1.korea-np.co.jp/special/masukomi/toumorokosi.htm

あるある納豆ダイエットねつ造報道で、得をしたのは誰だ？（問題はフジテレビや関西テレビ、日本テレワークだけじゃない！）
http://blogs.yahoo.co.jp/hughtiger17/27433749.html

また産経の捏造報道が発覚。
http://d.hatena.ne.jp/pr3/20070831/1188528795

カレーとご飯の神隠し:産経新聞の捏造報道についての所感
http://blog.livedoor.jp/f_117/archives/20433381.html

Irregular Expression: 北朝鮮経済制裁で産経新聞も捏造報道
http://www.wafu.ne.jp/~gori/diary3/200412161402.html

美しい壺日記 産経新聞が古森義久記者の捏造記事を謝罪訂正することに決定したよ
http://dj19.blog86.fc2.com/blog-entry-69.html

捏造
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%8D%8F%E9%80%A0

>>62 ・・・産経新聞

放送法が改正　「捏造」への行政処分は削除　
12月21日19時20分配信 産経新聞

自民、公明、民主が共同修正した改正放送法が２１日、参院本会議で与野党の賛成多数で成立した。
捏造（ねつぞう）番組を流した放送局への再発防止計画提出を義務づける行政処分規定が政府改正案から削除され、ＮＨＫ経営委員会の番組介入を禁止する条文も盛り込まれた。
参院で与野党が逆転し、躍進した民主党の主張を大幅に取り入れた結果、継続審議となっていた政府改正案と比べ放送の自由に重点を置く内容に変わった。
政府改正案の処分規定をめぐっては、民主党が「公権力が表現の自由へ介入にすることになる」と反対し、削除を今国会の審議入りの条件にしていた。
このため、自民党が「ねじれ国会の中での一つの智恵として妥協せざるを得ない」（党幹部）として歩み寄り、削除を受け入れた。その代わり放送界の第三者機関「放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）」の
「効果的な不断の取り組みに期待する」との付帯決議を衆参両院の総務委員会で行い、自主的な取り組み強化を求めた。
このほか政府改正案では、政府によるＮＨＫへの国際放送に対する命令放送を要請放送に改め、対象を「放送事項、その他必要な事項」としてあいまいにしていたが、
民主党に配慮して「邦人の生命、財産の保護、国の重要な政策にかかる事項」など個別具体的なケースに限定した。
さらに政府がＮＨＫに国際放送の要請を行う際には「放送番組の編集の自由に配慮しなければならない」とする条文を加えたうえ、ＮＨＫ経営委による個別番組の編集介入も禁止。
ＮＨＫの表現の自由に対する政府側の関与の度合いが政府改正案に比べ弱められた。
また、放送局のグループ経営が可能となる放送持ち株会社制度は、一企業が保有できる株式の上限を「２分の１以下」（政府改正案）から「３分の１未満」（修正案）に改め、
報道の自由を担保するため一企業が与える影響力を弱めた。

中国共産党　「日本解放第二期工作要綱」(Ｂ)

Ｂ．工作主点の行動要領 　第２．マスコミ工作

２−１．新聞・雑誌
�C人間の尊重、自由、民主、平和、独立の強調

　　　ここに言う「人間の尊重」とは、個の尊重、全の否定を言う。
　　　「自由」　とは、　旧道徳からの解放、本能の開放を言う。
　　　「民主」　とは、　国家権力の排除を言う。
　　　「平和」　とは、　反戦、不戦、思想の定着促進を言う。
　　　「独立」　とは、　米帝との提携の排除、社帝ソ連への接近阻止をいう。

　　　　↓
２−２．テレビとラジオ
Ｃ．時事解説・教養番組等については、新聞について述べた諸点が
　　　そのまま適用されるが、これは極めて徐々に、少しずつ注意深
　　　くなされねばならない。