報道テロリズム　　　　　　　　

>>68
ステーキ店に来て抗議してみろ！　テキサス男　反捕鯨団体に宣戦布告
2月13日20時36分配信 J-CASTニュース
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080213-00000004-jct-soci


また「J-CASTニュース」
実際のところ「報道」ではないが、そういう形式を利用していることはたしか

「捕鯨問題」をネタにして、トラブルを煽ることに、何の意味があるのか知らないが？
その論調は、インターネット上に書き込みをしている「捕鯨問題関連の思想工作員・荒らし」ときわめて類似している。

あからさまに程度が低い。

「クジラおよび捕鯨問題に関する間違った知識」を広めてしまう意味でも、非常に悪質と言わざるを得ない。

ただし、改めて一つ分かったこともある。
アメリカ人にも「クジラ」に関して非常に無知な者が居る点と、「捕鯨問題」が単なるオモチャでしかない者が居る点。
さらに「捕鯨問題の主犯はアメリカでは？」との主張が、アメリカ国内においても成立していることを指している点。

実際、シロナガスクジラ・ホッキョククジラにとって、最大の脅威はアメリカ軍事主義およびアメリカ農業による海洋汚染であって、
日本の行動は「捕殺」という「実行グループ」である。
それは、ミンククジラの「調査」の意義も示せない内から、
ザトウクジラとナガスクジラにも「捕殺」を拡張した点によって、さらに人目を引いた。

たとえば、天皇やアメリカ大統領がほんの一言でも、こういった正しい認識を示すことで、
簡単に修復に向かうはずの問題について、なぜか？　一言もなく。
「日本の総理」や「シー・シェパード」によって、問題を「混乱」「複雑化」させてしまった経緯がある。

＞＞子供に道を開く？
バカ？
「子供なら非力だから、ゾンビとして量産利用しやすい」ってことだろ？
分かってて書いてるんじゃないのか？　この記者？
単なる、日本人の奴隷化・人身売買案に過ぎない。
＞＞５歳未満の子供でも、「本人の承諾なしに」臓器摘出できる？
気が狂ってる。
こういう記事は、だいたい借金苦にあえいでいる記者や、着服などがあった記者に仕事がまわってくるという。

＞＞先天性の心臓疾患などを抱えた小児
でなくとも、「先天性の心臓疾患など」の危険が迫ってくる訳だ。


臓器移植１０年／子どもにも道を開くには

多くの日本人は心臓の鼓動が停止して初めて人の死を実感してきた。それが最も自然で、受け入れやすいからだろう。

日本にはもう一つの「死」がある。脳死だ。心臓などの臓器移植は心臓が止まってからでは遅い。
そこで、一歩手前の脳死状態で臓器を摘出できるようにするために合法化された。それが臓器移植法である。

その施行から、きょうで十年になる。

この間に実施された脳死移植は六十一例。米国などに比べて多いとはいえない。
このため国会では法改正の動きも出ている。

本人の意思がなくても家族の同意があれば認める
▽十五歳未満の子どもからの提供を可能にする

-などというものだ。
現在の法律は、確かにすべての人が移植を受けられるようにはなっていない。
先天性の心臓疾患などを抱えた小児には事実上、道が閉ざされている。今、改正に向けた論議を急ぐとすれば、その点だろう。

>>105つづき
心臓の大きさは体重に比例し、大人の心臓を子どもに移植するのは不可能に近い。
脳死での提供は、提供者本人の書面による意思表示を条件にしており、民法の規定（九六一条）で遺言が可能になる十五歳に満たない子どもは提供者になれないのだ。

日本移植学会によると、臓器移植法が施行された一九九七年からこれまでに八十四人が心臓移植のために海外へ渡り、うち三十人が十歳未満の子どもという。

小児医療に携わる関係者は、小学校の中・高学年になれば意思表示は十分できると話す。
専門家や関係医学会の意見もくみ取り、一定年齢に達した子どもは提供可能とする道を検討してもよいのではないか。

ただ、脳死を一律に人の死としてしまうような動きには同意しかねる。

これまで自民、公明両党の検討会などが示した案で特に気になるのは、脳死を人の死とし、臓器提供の条件を「本人の意思」ではなく「家族の意思」、つまり家族の代理承諾へ変更しようという点だ。

脳死を一律に人の死とすることに、国民的な合意があるとは思えない。
最近の内閣府の世論調査では、臓器提供の意思を持つ人が、そうでない人を上回っているが、だからといって、この十年で私たちの死生観が大きく変化したとはいえないからだ。

脳死臨調などの論議を踏まえ、脳死かどうかは医師の個別の判断に委ねる現行法の趣旨は、なお説得力をもっている。

脳死移植を増やすには、理解を深める工夫や努力がもっと必要だろう。脳死判定までの治療実態、移植を受けた人のその後の検証など、課題は少なくない。
(10/16 09:18)

>>105
南日本新聞
が社説で同様の記事を書いている。
・・・終わってる。
「南日本」のガキの体から、利用に回したい、って書けば、もっと分かりやすいだろうに。
背景に「幼児への性的虐待」などの事件が絡んでいないか？
疑問に思うところがある。

[臓器移植１０年] 条件緩和の審議急ごう
http://373news.com/_column/syasetu.php?ym=200711&storyid=7485

>>107
中途半端な記事で「善意」をアピールするいつもの「グレーゾーン」
ここにも


山陰中央新報 (2007年6月13日)
論説 : 臓器移植法１０年／見直し急ぎ、命を救おう
http://www.sanin-chuo.co.jp/column/modules/news/article.php?storyid=406984033

情報操作の価値？


ＭＳの米ヤフー買収問題にマードック氏乗り出す
2月14日9時3分配信 産経新聞【ワシントン＝渡辺浩生】

１３日付の米紙ウォールストリート・ジャーナル（電子版）は、メディア王ルパード・マードック氏率いる米ニューズ・コーポレーションが、傘下のインターネット部門を米ヤフーに譲渡してヤフー株式を取得する方向で交渉していると報じた。
ホワイトナイト（白馬の騎士）として米マイクロソフト（ＭＳ）による総額４４６億ドル（約４兆７８００億円）のヤフー買収提案を阻止する狙いもあるようだ。
同紙によると、ニューズ傘下で世界最大規模のソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）、マイスペースやその他のネット部門に現金を加えて、ヤフーの株式２０％以上と交換するという構想。
ニューズはヤフーの経営を事実上掌握するが、ヤフーの独立性は維持するという。
同紙によると、ニューズ、ヤフーの間で過去１８カ月の間で検討された案のひとつだが、マイスペースの評価をめぐり過去、意見が衝突した経緯がある。
ニューズ側はマイスペースの価値を６０億〜１００億ドルと見積もっているという。
ヤフーは１１日、ＭＳのの買収提案を「過小評価している」と拒否し、第三者との提携を含め単独生き残り策の検討を続けると表明。
ＭＳは「必要なあらゆる手段を取る」と敵対的買収など強硬策も示唆している。
ニューズは昨年、ウォールストリート・ジャーナルの買収に成功。
ＭＳがヤフーに触手を伸ばした後も、有力対抗馬として取りざたされたが、マードック会長は今月４日の決算発表会で参入の可能性を否定していた。
ヤフーの日本法人を有するソフトバンクは０６年１１月、日本版マイスペースのサービスを始めている。

＜ヤフー＞ＭＳの買収提案めぐり取締役会が不協和音
2月16日13時1分配信 毎日新聞【ワシントン斉藤信宏】

インターネット検索大手、米ヤフーの取締役会が、ソフトウエア世界最大手のマイクロソフト（ＭＳ）から受けた買収提案をめぐって揺れている。

米ニューヨーク・ポスト紙（電子版）は１５日、ヤフーが買収提案拒否を決めたことについて「『感情的な決定』と見ているグループがある」と、取締役会内部の不協和音を報じた。
ロン・ボストック会長のほか複数の取締役がジェリー・ヤン最高経営責任者（ＣＥＯ）と距離を置いており、ボストック会長らは
「ＭＳ嫌いのヤン氏が感情的になり、株主への最大限の利益という観点を見失っているのではないか」と懸念しているという。

ヤフー取締役会は、ネット検索最大手グーグルやメディア大手ニューズ・コーポレーションとの提携を模索しているが、いずれも容易には進みそうにない。
ヤフー株主の間でも、第２位株主の投資会社レッグ・メイソンがヤフー経営陣にＭＳとの交渉に応じるよう求めるなど圧力が強まっている。
最終更新:2月16日13時18分

＜ＪＴ＞冷凍食品の中国企業生産委託を廃止…ギョーザ事件で
2月23日15時3分配信 毎日新聞

日本たばこ産業（ＪＴ）は、中国の天洋食品に生産を委託した自社製冷凍ギョーザが中毒事件の原因になったことから、冷凍食品の中国企業への生産委託を原則廃止する方針を固めた。
加ト吉など自社グループの工場に生産を集約する方向で調整しており、一部、国内への生産移管も検討する。
再発防止策の一環で、自ら工場の管理・監督ができる体制に変えるため、生産拠点を抜本的に見直す。

ＪＴは現在、中国に１７の生産拠点を持つ。このうちＪＴが２拠点、子会社の加ト吉が４拠点で自社グループの工場は計６拠点あり、残る１１拠点は生産を委託した現地企業の工場だ。
中毒の原因となった冷凍ギョーザを製造した天洋食品には、年に１回程度、日本から社員を派遣して管理体制のチェックを行っていたが、日常的な監視はしていなかった。

このため、原則的に委託生産を廃止し、中国の加ト吉の工場や国内に生産を順次移管することにした。ただ、加ト吉の工場の生産能力の問題などから、
部分的に、委託生産を続けざるを得ない場合は、日本人社員を工場に常駐させる方針だ。

将来的には、加ト吉の工場の拡張や、新工場の建設などで生産能力の向上を図る。
設備投資などで多額の出費が予想されるが、早急な信頼回復が求められており、安全対策を最優先させる考えだ。

また、社内に検査機関を設立するなど検査体制を強化するほか、顧客からのクレームに対する体制も充実させる。【秋本裕子、宮島寛】

その記事のどこが捏造でどんなテロなのか１００字以内で説明せよ。