50 :
キティ:
ヒキコが観るアニメなんて
ロリものに決まっている( ^∀^)ゲラゲラ
51 :
文責・名無しさん:2008/03/05(水) 09:43:45 ID:u4+TbYhFO
sm2392585
52 :
文責・名無しさん:2008/03/05(水) 16:35:55 ID:fzLklHP40
「GM」と言っても、世界中誰一人「定義」できない点、「グリホサート」と同じ。
「販売者のみ」がただ独り「それが何なのか」知ってる(影響については説明できないようだが?)、
きわめて特異な「商品」だ。
一般消費者としては、「汚染種」もしくは「劣化種」ととらえるのが自然だろう。
「定義できないコトバ」なのに、さも「既成事実」として「新聞記事」へ・・・。
「産経新聞」はよく「広告記事」?を載せる。「広まってますよね?」と。企業の「クレーム処理係」の電話応対とよく似てる。
【夕刊キャスター】遺伝子組み換え作物
3月4日16時35分配信 産経新聞
■食糧価格高騰で作付面積が急増
除草剤への耐性、害虫への抵抗などにすぐれた遺伝子組み換え(GM)作物の作付面積が昨年も米国、ブラジルなどで大きく伸びた。
背景には、石油代替のバイオエタノールの生産、途上国の人口増で穀物の需給が逼迫(ひっぱく)している厳しい現実がある。
GM作物の調査研究を行う国際組織、国際アグリバイオ事業団(ISAAA)が2007年のGM作物の作付面積を公表した。
23国の合計で1億1430万ヘクタール。前年比で12%増、過去5年間で2番目の伸び率だった。
作付面積の順位は(1)米国5770万ヘクタール(2)アルゼンチン1910万ヘクタール(3)ブラジル1500万ヘクタール(4)カナダ700万ヘクタール(5)インド620万ヘクタール(6)中国380万ヘクタールと続く。
ブラジルが30・4%と伸びた。除草剤に強い大豆と、害虫に抵抗力のあるワタ(綿花)が増産となったため。インドでも同種のワタが大きく伸びた。
日本は遺伝子組み換え作物には慎重で商業生産されていない。だが、飼料用にGM作物の含まれている可能性のある「不分別」を大量に輸入している。
大半は飼料用に使われるが、しょうゆ原料にも一部使われている。
世界でGM作物の作付けが始まったのは1996年で、一貫して作付面積が増えている。
同事業団会長のクライブ・ジェームズ氏は「食品価格が高騰するなかGM作物はかつてないほど重要性を増している」と指摘している。(経済部 小城敬三)
最終更新:3月4日16時35分
連投フォーッ!!
54 :
文責・名無しさん:2008/03/06(木) 15:06:43 ID:RkRnH7IW0
55 :
文責・名無しさん:2008/03/06(木) 15:07:10 ID:RkRnH7IW0
米裁判所、内部告発サイト「Wikileaks」のドメイン使用禁止命令を撤回
3月4日11時12分配信 ITmediaニュース
米連邦地方裁判所北カリフォルニア支部の判事は2月29日、先に出した内部告発サイト「Wikileaks.org」のドメイン使用禁止命令を撤回した。
同サイトを支援する電子フロンティア財団(EFF)が報告した。
Wikileaksは、企業や政府の不正を告発する内部文書を掲載するサイト。
これまでに中国の人権侵害や、ケニヤの政治腐敗を告発する文書が掲載されたほか、グアンタナモ米軍基地の刑務所に関する文書をリークしたことで知られる。
今回のドメイン使用禁止命令を巡る裁判は、2月初め、スイスの銀行Julius Baerが、WikileaksとWikileaksのドメイン名を登録している米国のホスティング企業Dynadotを相手取り、同銀行の顧客の個人取り引きに関する情報を無断で掲載したとして提訴した件に端を発する。
問題となったのは、同銀行のケイマン諸島支店がマネーロンダリングや脱税に関与していることを示唆する文書を、元従業員が漏えいしたことだった。
Dynadotは、提訴を取り下げることを条件に、サイトの閉鎖を約束する取り引きをJulius Baerと締結。
米連邦地裁は2月15日、Wikileaks.orgのドメイン使用禁止と、同サイトがほかのドメインに移行することを禁じる命令を下した。
この判決に対し、EFF、アメリカ自由人権協会(ACLU)、政府監視プロジェクト(POGO)などの人権擁護団体が、
サイトに掲載された情報に関心を持つインターネットユーザーの、米国憲法修正第1項が保証する言論の自由を侵害すると主張、撤回を求めていた。
米連邦地裁のジェフェリー・ホワイト判事は、ドメイン使用禁止命令を撤回、一端閉鎖されていたサイトの復活を許可した。
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文責・名無しさん:2008/03/09(日) 08:56:45 ID:fEXlp4S9O