日本が戦争に

日本に調査捕鯨の自粛求める　米国務省
11月21日5時46分配信 産経新聞

日本の捕鯨船団が南極海での調査捕鯨に向けて出航したことについて、米国務省のマコーマック報道官は１９日、
定例記者会見で、「日本が今年の捕鯨を自粛するよう呼びかける」と語った。
今回の調査捕鯨をめぐっては、国際環境保護団体のほか、反捕鯨論の強い米英、オーストラリアなどで反発が強まっている。

マコーマック報道官は、ナガスクジラと今年調査対象に加えられたザトウクジラについて、「特段の配慮」を日本側に求めた。
同報道官は、国際捕鯨条約に基づく日本の調査捕鯨の権利は認めるとしながらも、クジラの生態に関しては「非致死性の調査技術が利用可能だ」として、「別の方法」を促した。　（ワシントン　山本秀也）

福田政権ジレンマ　額賀氏疑惑続々　守っても切っても
11月21日5時46分配信 産経新聞

額賀福志郎財務相の防衛省を舞台にした疑惑が相次いで浮上し、福田政権は対応に苦慮している。
閣僚の相次ぐ不祥事に悩み続けた安倍晋三前首相から政権を引き継いだ福田康夫首相も閣僚スキャンダルの連鎖を断ち切れなかった。
今のところ、政府・与党は静観を決め込んでいるが、前政権は問題閣僚をかばい続けたことがダメージとなった。
ただ、来年度予算編成を前に主管大臣の交代は避けたいのも本音。福田政権は額賀氏を守るも地獄、切るも地獄の状況にある。

額賀氏をめぐる疑惑について首相官邸は「取り立てて対応を考えていない」（町村信孝官房長官）として、額賀氏擁護の立場をとっている。
町村氏は２０日の記者会見で、新たに表面化した額賀氏の仙台防衛施設局発注工事での口利き疑惑についても
「昨年７月に報道されたものとまったく同じ案件だ。当時の調査結果でもそういう事実は確認できないということだった」と切り捨てた。

強気の背景には「いずれの疑惑にも確かな証拠があるわけではなく、野党も攻めあぐねている」（政府高官）との読みがある。
１９日の参院決算委員会で接待疑惑に関する質疑が行われた後、町村氏は「これ以上何を質問したいことがあるのか」と、逆に野党に向けて食ってかかった。

>>57つづき
与党は静観の構えだ。自民党の伊吹文明幹事長は２０日の記者会見で、口利き疑惑について
「事実かどうか確認していないので、コメントは差し控えたい」と述べるにとどめた。公明党にも「（額賀氏が出席する）２２日の参院財政金融委員会で新たな疑惑が出なければ、問題は収束する」（幹部）との楽観論がある。

しかし、接待疑惑に関して守屋武昌前防衛事務次官と額賀氏の証言が食い違っており、「疑惑が再浮上するようなら辞任は不可避だ」（自民党閣僚経験者）という見方も強い。
閣僚の政治とカネをめぐる問題や失言など不祥事が相次ぎながら、早期に辞任させなかったことが大きなダメージとなった安倍前政権の対応を反面教師にすべきだとのムードがその背景にある。

額賀氏をめぐる問題が尾を引けば、新テロ対策特別措置法案の審議にも悪影響を与えかねず、額賀氏の早期辞任で事態を収拾すべきだという意見も出かねない。

ただ、閣僚更迭も福田政権にとっては痛手となる。特に予算編成の責任閣僚である額賀氏であればなおさらだ。福田首相は政権の浮沈をかけた、難しい判断を迫られる。
最終更新:11月21日5時46分

福田首相「問責できるのか」＝新テロ法案成立に強い意欲−記者団に
11月21日15時1分配信 時事通信【シンガポール21日時事】

福田康夫首相は21日午前（日本時間午後）、シンガポールのホテルで記者団に対し、民主党など野党が多数を占める参院で首相問責決議案を提出する構えを示していることについて
「何のための問責かさっぱり分からない。僕を問責できるような人はいるかな」と述べ、けん制した。
また、首相は22日に予定される野党各党との党首会談について、新テロ対策特別措置法案の成立へ協力を求める考えを示して、「（給油活動に）ぜひ復帰したい」と、同法案成立に強い意欲を表明した。
首相は「日米首脳会談でもアジア各国首脳からも日本の給油活動は有益との声を聞いた」と強調した。
一方、12月15日までの会期を再延長するかどうかについては「まだ時間がある。いろいろ工夫してほしい」と述べるにとどめた。
新テロ法案が参院で否決された場合、衆院で3分の2以上の賛成で再可決するかについても「仮定の話を考えてもしょうがない」と語った。
額賀福志郎財務相が防衛専門商社「山田洋行」元専務と宴席を同席したと守屋武昌前防衛事務次官が証言したことに関し、
首相は「財務相は政治家だからしっかり説明し、疑念を解く努力をすることが必要だ」と述べ、一層の説明責任を果たすよう求めた。
額賀氏は防衛施設局発注工事をめぐり口利きをしたと報じられ、民主党は追及している。
首相はこれを念頭に「全くガセネタだったら、（疑惑を言った人の）罪は重い。何もなかったらどうするのか」と、同氏の証人喚問を要求する構えを見せる民主党を批判した。

山田洋行：過大請求問題　旧防衛庁、処分見送りは異例　通常は取引停止に
０２年に発覚した防衛専門商社「山田洋行」による約１億８０００万円の過大請求問題で、処分を見送った防衛庁（当時）の措置が、前例と照らして極めて異例だったことが分かった。
過去には、水増し額約３４００万円で約８カ月間の取引停止処分を受けたメーカーもあった。
次期輸送機（ＣＸ）のエンジン選定の募集公告を前に、同社が巨額の利益を確保するため、守屋武昌前事務次官（６３）に相談のうえ、処分回避を画策した疑いがあり、東京地検特捜部が解明を進めている。

この問題は、おとりの金属片や熱源を発射して敵のミサイルを誤誘導する装置「チャフ・フレア・ディスペンサー」を巡り、同社が約１億８０００万円を過大請求したもの。
同庁担当者の指摘で発覚したが処分は受けず、０２年５月、同額分を減額して再契約した。

ところが関係者によると、同庁は８８〜０６年度、１６社を水増し請求で処分した。
いずれも工事に要した人数や時間などを実際より多く計上する手口で、約３１８億円を水増しした「日本電気（ＮＥＣ）」（東京都港区）や約２３１億円の「日本無線」（新宿区）の場合、ともに約１５カ月間の取引停止処分になった。
水増し額が約３４００万円と最も低かった「日進電子」（さいたま市）でも約８カ月間の取引停止で防衛省元幹部は「山田洋行の処分見送りは異例」と証言する。

同省によると、過大請求が発覚した場合、契約部門から経理装備局長に報告。調査の結果、同局長が業者名公表や取引停止処分を行うが、山田洋行については「問題なし」と結論づけた。

>>60つづき
山田洋行に対する調査が行われていた０２年２月ごろ、元専務、宮崎元伸容疑者（６９）＝業務上横領容疑などで逮捕＝の依頼を受けた同社の担当者が、防衛局長だった守屋氏に相談。
その後、守屋氏が契約を担当した管理局原価計算部（当時）に電話をかけた経緯が既に明らかになっている。
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■過去の水増し請求と処分■
企業名　　　　　　　　　水増し額　　請求期間　　　処分
日本電気　　　　　　　３１８億円　９２〜９８　１５カ月
日本無線　　　　　　　２３１億円　９９〜０４　１５カ月
トキメック　　　　　　１５７億円　９３〜９９　１１カ月
日本飛行機　　　　　　１２３億円　９７〜０２　１０カ月
日本航空電子工業　　　　７７億円　９２〜９８　１２カ月
＊東洋通信機　　　　　　　７１億円　８９〜９３　４４カ月
日本電気電波機器
エンジニアリング　　　　４４億円　９２〜９８　１６カ月
＊ニコー電子　　　　　　　３４億円　９０〜９４　　９カ月
大原鉄工所　　　　　　　２７億円　９９〜０４　１５カ月
長野日本無線　　　　　　２４億円　９９〜０４　１５カ月
富士写真光機　　　　　　２３億円　９４〜０１　２１カ月
日本工機　　　　　　　５．９億円　８８〜９２　　３カ月
藤倉航装　　　　　　　３．６億円　９０〜９４　　５カ月
東急車輌製造　　　　　２．４億円　９３〜９９　　９カ月
富士通ゼネラル　　　　１．６億円　９４〜９７　　９カ月
日進電子　　　　　　３４００万円　９４〜９９　　８カ月
＊は刑事事件化。請求期間は年度。処分は取引停止期間。金額（返還時の延滞金を含む）や期間は概数
毎日新聞　2007年11月19日　東京朝刊

>>61つづき
山田洋行：プール資金は１１億円　東京地検、米に捜査共助要請
防衛専門商社「山田洋行」元専務、宮崎元伸容疑者（６９）らが米国の口座にプールしていた資金が、約１０００万ドル（約１１億円）に上ることが分かった。
さらに、元専務らが横領したとされる１億円余とは別に、約４０万ドル（約４４００万円）の裏金を日本に送金していたことも判明。
東京地検特捜部は今月、この裏金について米司法当局に捜査共助を要請した模様だ。
特捜部は、裏金の一部が守屋武昌前防衛事務次官（６３）への接待などに使われた疑いもあるとみて、贈収賄容疑で捜査している。

関係者によると、山田洋行の米子会社「ヤマダインターナショナルコーポレーション」は十数年前から、役員賞与を支払ったように装うなどして裏金を作り、ヤマダ社元社長の秋山収容疑者（７０）が管理していた。
こうした裏金に加え、株の売却代金や配当利益など計約１１億円を自由に使える金としてプールし、訪米中の国会議員や防衛官僚らの接待費などに充てていたという。

宮崎元専務らは、このうち約１億１７００万円を横領したとして業務上横領容疑で逮捕されたが、ほかにも約４４００万円の裏金を不正に流用した疑いが浮上した。
特捜部は、資金の流れを解明するため、米司法当局に五つ前後の口座を調べるよう求めたとみられる。

一方、山田洋行は国内でも、子会社が購入した商品券を引き取って換金する方法などで毎年２００万円前後の裏金を捻出（ねんしゅつ）し、歴代の監査室長が管理していた。
０２年ごろの残額は約９００万円に達し、守屋氏の接待などに充てられたという。
０５年１１月、山田洋行のオーナー親族の結婚式が行われた際に、額賀福志郎財務相と久間章生元防衛相に支払われた「車代」の原資も、国内の裏金だったとされる。
特捜部は既に元監査室長の自宅を捜索している。
毎日新聞　2007年11月20日　東京朝刊

守屋前防衛次官：収賄疑惑　東京地検、参考人で側近の前防衛省課長から聴取
◇ＣＸエンジン納入で

防衛省の守屋武昌前事務次官（６３）の収賄疑惑で、東京地検特捜部が、守屋氏の側近だった河村延樹前防衛政策課長（４７）＝１９日付で大臣官房付＝から参考人として事情聴取したことが分かった。
次期輸送機（ＣＸ）エンジンの業者選定や発注方法などについて説明を求めたとみられ、特捜部は「山田洋行」元専務、宮崎元伸容疑者（６９）に対する守屋氏の便宜供与の解明を進めている。

前課長は９４〜９６年、防衛政策課長だった守屋氏の直属の部下に。航空機の量産計画にかかわる防衛計画課長などの要職を経て、今年９月から同省の筆頭課長に当たる防衛政策課長に就いた。
しかし、守屋氏から投資資金４５００万円を預かって損失を補てんしたとされる問題で更迭された。

関係者によると、特捜部は先週、前課長を参考人聴取。
ＣＸエンジン納入の経緯や、海上自衛隊装備品の水増し請求疑惑などについて説明を求めたほか、守屋氏との金銭のやり取りについても聴いたとみられる。

ＣＸエンジンを巡っては、山田洋行が代理店となっている米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）を納入業者に選定した０３年の「装備審査会議」で守屋氏が議長を務めていた。
今年６〜７月、ＧＥとの直接契約を検討する意見が省内で強まると、守屋氏が強く反対したことも明らかになり、守屋氏が宮崎元専務に便宜を図った疑いが出ている。
毎日新聞　2007年11月19日　東京朝刊

久間元防衛相：情報会社の役員兼任　議長に報告せず、議員規範抵触も
防衛専門商社「山田洋行」からの飲食接待が指摘されている自民党の久間章生元防衛相が、軍事・政治経済情報提供会社「アイメック」（東京都新宿区）の唯一の取締役だったにもかかわらず、
設立以来計９年以上、国会議員の行為規範で義務付けられた衆議院議長への就任の報告をしていなかったことが分かった。

防衛庁長官就任直後の２４日間は、営利企業の役員兼任を禁じた大臣規範にも触れる可能性がある。
久間氏の事務所は「会社は利益をあげておらず、議員も無報酬。届けを忘れて申し訳ない。長官就任時は登記の手続きが遅れた」と話している。

事務所や登記簿によると、同社は９７年１１月７日に「国際軍事経済情報分析センター」として設立、０６年１０月１９日〜０７年７月１３日を除いて現在まで、久間氏が唯一の取締役を務めている。
同社は軍事などの情報提供、経営コンサルタントのほか、月会費１０万円の会員制クラブを設立し、４、５社から会費を得ていたという。

国会議員は、企業・団体などの役職員の兼務状況を、報酬を得た場合は資産公開法に、無報酬でも行為規範に基づき、議長に届けるよう義務付けられている。
違反した場合、国会の政治倫理審査会で審査される場合もある。

久間氏については、守屋武昌前防衛事務次官が証人喚問で、山田洋行元専務の宮崎元伸容疑者の接待に同席した人物として、名前を挙げた。【本多健、日下部聡】
毎日新聞　2007年11月21日　東京朝刊

守屋前防衛次官：「還暦祝い」現金２０万円　宮崎元専務から受領
防衛省の守屋武昌前事務次官（６３）が０４年、防衛専門商社「山田洋行」元専務の宮崎元伸容疑者（６９）＝業務上横領容疑などで逮捕＝から「還暦祝い」として２０万円を受け取っていたことが関係者の話で分かった。
守屋氏と元専務との間の現金授受が明らかになったのは初めて。東京地検特捜部は、守屋氏が元専務から受けた利益提供の全容解明を急いでおり、贈収賄容疑の立件に向け捜査している。

関係者によると、守屋氏が０４年９月、６０歳の誕生日を迎えた際に、宮崎元専務は「還暦祝い」名目で現金２０万円を贈ったという。守屋氏は当時、事務次官在任中だった。

宮崎元専務は９８年４月〜０６年３月の８年間で３００回以上、守屋氏をゴルフ接待していたことが既に判明。接待費の総額は１５００万円以上に上っていた。
また、赤坂の高級クラブなどでも頻繁に守屋氏を接待していたことも明らかになっていたが、これまでに現金の受け渡しは表面化していなかった。
毎日新聞　2007年11月21日　東京夕刊