>>43 道路整備の中期計画の素案 総事業費は68兆円
11月13日18時19分配信 産経新聞
国土交通省は13日、平成20年度から10年間の道路整備の在り方を示した中期計画の素案を発表した。
道路整備費が65兆円、高速道路の料金値下げなど道路関連施策費が3兆円以上で、総事業費は68兆円とした。
建設予定の高速道路や国道で費用対効果が未評価だった約2900キロは、原則すべて建設する方針を盛り込んだ。
計画期間中の揮発油税など道路特定財源の税収は、単年度ベースで3・4兆円(国分)。
計画では、これをすべて使い切る計算で、一般財源化の対象となる特定財源の余剰は生じないとした。
このため20年度税制改正で、揮発油税などに上乗せしている暫定税率を来年度以降10年間延長するよう求める。
道路整備費の65兆円は19年度までの5カ年計画実績の約2倍で、従来の投資ペースを維持した形。
国交省はこの素案をたたき台にして与党や財政当局などと交渉し、年内の閣議決定を目指す。
建設予定の約2900キロについては、通常の4車線整備に加え、約14%を2車線に簡素化、約16%は既存道路を活用して整備する整備方式を打ち出した。
一方、主要政策を「国際競争力の確保」「地域の自立と活力の強化」など4分野16項目の課題に分け、
「渋滞損失時間を約3割減」などとする数値目標を設けたほか、分野ごとにかかる事業費を明記した。