日本が戦争に

アフガンで自爆テロ、国会議員ら１００人以上死亡の情報も
11月7日1時23分配信 読売新聞【イスラマバード＝佐藤昌宏】

アフガニスタン北部バグラン州内で６日、同国下院議員らの一行が視察先の製糖工場に入ろうとした際、入り口付近で自爆テロとみられる２度の爆発があり、
ロイター通信によると、少なくとも５０人が死亡、多数が負傷した。

２００１年のタリバン政権崩壊後、爆弾テロによる被害では最大規模となる可能性がある。犯行声明などは出ていない。

現場で負傷した下院議員によると、参加した議員は１８人で、閣僚経験者や野党幹部ら５、６人が死亡、残りは負傷した。
死者の多くは一行を出迎えた子どもを含む地元住民だった模様で、１００人以上死亡したとの情報もある。

アフガンでは今年、１３０件以上の自爆テロ事件が発生し、２００人以上が死亡。
そのほとんどがタリバンによる犯行とみられている。
ＡＦＰ通信によると、タリバンの報道官の１人は今回のテロへの関与を否定した。
最終更新:11月7日1時23分

☆これがヤラセの方程式☆
民主案（「国連決議」が条件）＋自民案（対テロは全て「国連決議」あり）⇒政府の判断次第で無条件に派遣

> 自民党・対テロ新法案 （目的）第１条　：　同理事会決議（※国連安全保障理事会決議）１３６８、１３７３
> その他の同理事会決議が国連のすべての加盟国に対し国際的なテロリズムの行為の防止などのために
> 適切な措置を取ることを求めていることを受けて、
> 国際社会が国際的なテロリズムの防止および根絶のための取り組みを継続し、その一環として、・・・

> 民主、給油新法に対案　「国連決議」条件を明記（朝日新聞 2007/11/06）

これまでもアメリカは、「国連決議」を根拠に他国を侵略してきた。とくに対テロに関しては、
"あらゆる手段"を用いることを「国連決議」が認めたと解されている。
「国連決議」の条件は、彼ら戦争屋にとってなんの障害にもならない。
民主と自民の三文芝居によって日本国民は、戦争と増税の恒久サイクルに落されそうだ。

> 私（総理）は、今までの一連の国連決議、昨年１１月の１４４１を初め、６７８、６８７、こういう決議において、
> "武力行使の根拠と成り得る"と理解しております。（[イラク問題について] 首相官邸 2003/3/18）

> 安保理決議1368（訳文：外務省）　：　安全保障理事会は、国際連合憲章の原則及び目的を再確認し、
> テロ活動によって引き起こされた国際の平和及び安全に対する脅威に対して
> "あらゆる手段"を用いて闘うことを決意し、・・・（国際連合安全保障理事会 2001/12/20）

今国会でまず"戦闘地域"への自衛隊派遣が公認され、
そして対テロ法を足掛かりに、米国の軍事負担を日本が肩代わりしていくことになりそうだ。

道路整備１０年で６７兆　国交省素案
11月9日8時1分配信 産経新聞

国土交通省は、今後１０年間の道路整備のあり方を示した中期計画の総額を６７〜６８兆円とする素案を固めた。
１３日開催で調整している自民党プロジェクトチームの会合など与党に説明した上で発表する。

素案では、政策課題として、
（１）物流ネットワークの形成といった「国際競争力の確保」
（２）渋滞対策といった「地域の自立と活力の強化」
−など４つの分野を主要な柱に据えている。同省は各分野ごとに必要な事業費を計算。全体の事業費を算出した。

事業費は道路特定財源、一般会計、地方負担でまかなわれる。国と地方をあわせた道路特定財源は平成１９年度の税収ベースで約５兆６０００億円。
昨年１２月の閣議決定で必要な道路整備に財源を投入し、余った部分を一般財源化することを決定したが、使い方を限らない一般財源化には閣僚らからも慎重論が起きている。
最終更新:11月9日8時1分

>>43
＜道路整備計画＞国交相が建設に意欲　「無駄な道路ない」　
11月9日19時12分配信 毎日新聞

冬柴鉄三国土交通相は９日の閣議後会見で、週明けにも与党に提示する道路整備中期計画の素案について
「地方に無駄な道路はないということを科学的にはっきりさせる」と述べ、建設予定の高速道路・国道約２９００キロすべての原則建設に意欲を示した。

国交省は素案で、未着工の２９００キロについて、費用対効果や生活幹線としての必要性などの観点で点検し、全線建設は妥当との方針を盛り込む予定だ。
冬柴国交相は「道路が必要ないという学者らに、科学的根拠を示し、地域にとって本当に必要だということをわかっていただけるようにしたい」と述べた。

揮発油税など道路特定財源の暫定税率が来年３〜４月に期限切れとなることについても、「こういう物を作るなら暫定税率を許容しようじゃないかという雰囲気を醸成したい」と、暫定税率維持に意欲を示した。【辻本貴洋】
最終更新:11月9日19時12分

>>43>>44
「道路」は無駄じゃなくても「アスファルト」は無駄だし。

ビニ・プラ使った基礎工事は「公共事業」でなくて「戦争」だろ。

山頂部を通る「アスファルト道路」はやはり「無駄」だし、
マトモな「学者」から見れば「非効率」と指摘せざるを得ないわな。

＜北朝鮮拉致＞家族会、救う会が訪米　テロ指定継続を直訴へ
11月12日10時29分配信 毎日新聞

北朝鮮による拉致被害者家族会と支援団体・救う会のメンバーが１１日、成田空港から米国に向けて出発し、ワシントンに到着した。
１４日に拉致議連（平沼赳夫会長）の訪米団と合流し、６カ国協議米首席代表のヒル国務次官補らと面会する。
家族会側は「拉致はテロに当たる」として、米国のテロ支援国家指定から北朝鮮を外さないよう直接訴える。

訪米したのは、家族会の飯塚繁雄副代表（６９）、増元照明事務局長（５２）ら。
米朝の関係改善に前向きなライス国務長官やヒル次官補に批判的な立場の米国の保守派議員らとの連携を強め、北朝鮮の人権問題に取り組む団体とも交流して１８日に帰国する。

家族会は訪米中、指定解除への憂慮を示す連名の書面をブッシュ大統領にあてて提出する。
出発前に成田空港で会見した飯塚副代表は「日本は拉致問題解決に取り組んでいるのに、
米国が核の封印だけで歩み寄っていいのかも含めて強い口調で話してみたい」などと語った。【工藤哲】

守屋前次官、2千万円超貸し付け＝部下が投資、返済受ける−防衛相「相当な違和感」
11月12日18時32分配信 時事通信

防衛省の守屋武昌前事務次官（63）が在職中、部下だった同省の現職課長（47）から約1000万円の小切手を受け取った問題で、
この金は前次官が課長に貸し付けた2000万円超の返済金だったことが12日、同省の調査で分かった。
両者とも授受を認めており、同省は原資や使途などについて、さらに事実確認を進める。
防衛専門商社「山田洋行」から過剰な接待を受けていた前次官が、部下との間で多額の金銭授受を行っていたことが明らかなり、石破茂防衛相は同日、
記者団に対し「想像できない金額。相当の違和感と抵抗を感じる」と話した。
課長は、前次官が1994年から96年まで防衛政策課長を務めた際の直属の部下。
その後も関係が深く、前次官の側近中の側近とされる。　 最終更新:11月12日18時32分

特捜部、防衛省幹部を一斉聴取へ
11月13日14時8分配信 産経新聞

防衛専門商社「山田洋行」をめぐる不正支出事件で、東京地検特捜部は１３日、防衛省幹部の参考人聴取に一斉に乗り出す方針を固めたもようだ。同日中にも聴取を始めるとみられる。
守屋武昌防衛事務次官（６３）に長年にわたり接待を行ってきた同社元専務、宮崎元伸容疑者（６９）が設立した「日本ミライズ」が代理店となっている航空自衛隊次期輸送機（ＣＸ）エンジンの調達に、
前次官がどう関与したのかなど、本格的に解明を進めるとみられる。
守屋前次官は今年６〜７月ごろ、ＣＸ新型エンジン調達をめぐり、宮崎容疑者らが山田洋行から独立して設立した防衛専門商社「日本ミライズ」について「なぜ（ミライズとの）随意契約ではだめなんだ」と部下に対して言及したとされる。
昨年１２月には、ＣＸエンジン製造元の米国メーカー「ゼネラル・エレクトリック」（ＧＥ）幹部と、当時まだ同社と代理店契約を結んでいなかったミライズ社長の宮崎容疑者と、約５０分にわたって面会している。
特捜部は、ＣＸエンジン調達などの経緯や、前次官が行った不透明な行為について、防衛省幹部から任意で聴取を進め、事実関係を調べるとみられる。
宮崎容疑者から１１年間に２００回を超えて行ったゴルフ接待や飲食接待を受けていた前次官が、見返りに宮崎容疑者側に便宜を図ったことがないかについても、調べるもようだ。
宮崎容疑者らは、前次官以外の一部の防衛省幹部にも接待を行っており、山田洋行の米国法人を利用して捻出した裏金が充てられたとされる。
こうした接待の実態や、資金の流れについても引き続き調べを進めるとみられる。