朝日の基地外投稿第160面

各法人・事業所管理部各位殿　　　神奈民医発第406号
　　　　　　　　　　　　　　　　　2007年3月30日
　　　
　　　神奈川県民主医療機関連合会　　会長　　堀内静夫
　　　　　　　　　　同　　　　　　事務局長　藤井朗

改憲手続き法案（国民投票法案）に関わる緊急の行動提起
　　議員への要請・マスコミへの投稿等の取り組みについて

日頃のご奮闘に敬意を表します。
（中略〜改憲手続き法案（国民投票法案）の審議の流れについて）
全日本民医連および、全国憲法共同センターより緊急の取り組みが提案されています。
選挙期間中ではありますが、各法人・事業所での行動をよびかけるものです。

1.衆院憲法調査特別委員への要請・抗議のFAX送付
　衆議院・憲法調査特別委員会の委員の氏名と会館の電話・FAXは別紙のとおりです。
内容については、自公に対しては「国民投票法（案）は慎重審議をしてほしい」
「与党だけの強行採決はやめよ」等、民主党に対しては「この法案では公正な投票は行えない。廃案を」。
また、社民・共産党には「廃案までがんばれ」という激励をお願いします。
有権者からの（できれば手書きの）FAX要請は、効果があります。

2.（中略〜抗議デモや集会などといった行動への参加呼びかけ）

3.マスコミ各社への要請や「投稿」
　ポイントは、別紙・憲法共同センターの文書を参考にして下さい。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　07年3月26日
　　　　　　　　　　　　　　　　憲法改悪反対共同センター　事務局　全労連

　改憲手続き法案に係わる緊急の政党・憲法特委員への要請及び
　　　　　　　　　　　マスコミ各社への投稿や要請の取り組みについて

　�T、政党・憲法調査特別委員への緊急要望
　与党の修正案の取りまとめに対して緊急の要請を展開してください。

　1.要請先
（中略〜自民党、公明党、民主党の議員個人や政党のFAX番号）
　政党・特別委員へのメール送信は、憲法改悪反対共同センターホームページの
「一斉メールフォーム」からもできます。
　http://www.kyodo-center.jp/index.htm

　2.要請内容のポイント
　以下のマスコミへの要請のポイント�@、�A、�Bを中心に、各自の表現で要請文を送ってください。
その際は、「ですます」調に整えてください。

　�U、マスコミ各社への緊急の要請や「声の欄」への投稿
　マスコミの改憲手続き法案の報道では、与党と民主党の修正協議の動向や駆け引きなどに限定されており、
国民主権の立場からの法案の問題点の指摘がほどんどされていません。
国民投票制度は、憲法に関わる国民主権の行使の制度であり日本の民主主義の基本の問題として、
マスコミには問題点も指摘し国民的議論を呼びかける役割が強く求められます。
マスコミ報道は世論の動向に大きな影響を与えます。

　1.意見や要望先
　各個人が購読されている新聞をはじめ中央紙・地方紙、テレビ各社

　2.意見・要望のポイント
　以下のポイントを参考に、各人のお考え、表現でご意見をお送りください。
　マスコミ各社への要望と国民に訴える「声の欄」への投稿では訴えの趣旨も変わりますので、その点も考慮してください。
◆マスコミ各社の国民投票法案に関する報道は、与党と民主党の修正協議やその内容、
法案の動向に限られている。憲法が定める国民主権は日本の民主主義の根幹。
その国民主権の発揮のルールを定める国民投票法案について、法曹界はじめさまざまな人々から、
原案及び修正内容に対して重大は問題点が指摘されているが、報道はそれらにほとんど言及していない。
報道機関として、問題点や争点を明確にし、国会における慎重闘技と国民的議論を呼びかけるべきであること。
◆日本ではじめての制度であり、衆議院憲法調査会がヨーロッパ調査を行ったこともあり、
諸外国の制度も紹介し国民の議論に付すべきこと。
◆憲法96条の国民投票の制度化であり憲法改正とは直接関係無く中立的制度として法制化するとの
与党の説明であったが、安倍首相5年以内の憲法改正をかかげるもとで、改憲と国民投票法の
制定が直接結びついてきていること。また、議員立法に対して、阿部首相が最重要法案として
強力に成立を指示することは、立法府に対する介入であり三権分立に反すること。

声の欄の趣旨として
◆国民投票の制度は、日本国憲法のもっとも基本である国民主権の発揮の仕組みを定めるものであり、
国民の充分な議論を保障すべきであること。
◆国会に上程されている与党案・民主党案及び修正協議の内容やその問題点・検討課題が
国民に知られていない状況であること。急ぐこともなく国民の議論を保障し、その意見を聞き慎重に審議を行い、
憲法に関わる事項において少なくとも与党単独強行採決は行うべきでないこと。
◆与党・民主党が合意した9項目の修正内容も、以下のような重大な問題点を持っていること。
�@500万人に達する教員、公務員に「地位利用」の運動の禁止をうたい、刑事罰は課さないが
行政処分の対象としている。国民投票は、主権者である国民一人一人が賛成・反対の判断をして
憲法改正案を承諾するかしないかを決める手続きである。そのために、できるだけ多くの国民が
議論に参加し、自由に情報を得て、自由に議論できることが前提条件。海外ではこのような運動の規制は一切ない。
�Aテレビなどの有料意見広告は、禁止期間が投票日前7日間から14日前に伸びたが、
豊富な資金力で大量の意見広告を流し、お金で憲法を変えることになりかけないこと。
イタリアなどでは有料意見広告は、賛成・反対を厳格に平等に扱ってる。
�B修正案は「投票総数（賛成の投票の数及び反対の投票の数を合計した数をいう）の2分の1を越えた場合」は
改憲を承諾したとするとしているが、白票等の無効票をいれていず、有効投票の2分の1という
最小の賛成で成立との要件。白票も国民の明確な意思表示であり、それを無効票として排除すること自体が
国民主権の立場からしても問題。投票率が低ければ、20％台や10％台でも憲法「改正」が成立。
最低投票率の制度や有権者の過半数の賛成などの要件を設けるべき。

>>560
ドイツが一時エコエネルギーに力を注いでいたが、結局産業用の大電力を
賄うのが不可能だと分かって、原発大国のフランスから電力を買うという
m9（＾Д＾）ﾌﾟｷﾞｬｰ!!な結果になってたな。
ちょっと前までの原油高を受けて、アメリカでも新規の原発を造り始めたとか。

3.進め方
◆新聞各紙の「声の欄」への投稿は、「声の欄」の投稿の規定に沿って行ってください。
◆新聞各紙、テレビ各社への要望の意見の送付は、各社宛の手紙や各社のホームページの投稿窓口へのメールで
送ってください。中央紙、キーテレビ各社へのメール送信は、憲法改悪反対共同センターホームページに
政党・憲法特別委員・マスコミへの一斉送信フォームがありますので、そこから送ることも可能です。