朝日新聞は従軍慰安婦報道の謝罪を

>>74つづき　（１９９８年８月４日読売社説）

　だが、河野談話には、強制連行があったことを示す裏づけがなかったことは、その後、当時の石原信雄官房副長官の証言や、内閣
外政審議室長の国会答弁などで明らかになっている。
　である以上、強制連行があったかどうかわからない、とする中川発言には、何の問題も無い。
　しかも、中川農相には、初めの記者会見のときから、閣僚としては、河野談話に拘束されると明言している。
　中川発言に対して、社民党が農相更迭を要求している。かつて、憲法改正論議をタブーとし、閣僚がその問題に言及した場合には
たちまち辞任を要求したのと、同様のパターンである。慰安婦問題を新たなタブーにしようとする悪質な言論封じだ。
　そもそも、社民党に中川農相更迭を要求する資格があるのか、例えば細川内閣時代の社民党(旧社会党)の閣僚は、安保・自衛隊・
国旗・国歌について、党の立場と閣僚の立場を使い分けていたではないか。
　他方、橋本内閣では小泉前厚相が、郵政民営化をめぐり、当時の政府方針とは異なる見解を表明していたのに、与党だった社民党は
更迭など要求していない。

　慰安婦問題についていえば、韓国では、いまだに国定教科書も、関係民間団体も、女子挺身隊が慰安婦狩りのための強制連行だった
かのような前提に立っていることのほうがおかしい。金大中大統領も、それを混同しているように見受けられる。
　日本政府がいま、韓国に対していうべきは、女子挺身隊と慰安婦とは異なるものだったというけじめをきちんとつけよ、ということ
のはずだ。小渕政権の毅然とした対応を望みたい。