やっちゃった！今日の朝日のドキュン記事　その75

２００６年１２月１９日　朝日新聞一面
　日本と国連　５０年とこれから��　　
　　ＰＫＯ　薄れる存在感

　国連の潘基文次期事務総長は、訪れた大島賢三国連大使が示した数字に目をこらした。
「米国は２２％で５２人、日本は１９．４６８％で７人」。国連通常予算の各国の分担率と、
部長級職員の人数を対比させた表だ。分担率１．１％のロシアは、部長級職員が２１人もいる。
仏が１９人、英、独は１８人。それに比べて、日本は２割近い分担率なのに、７人に過ぎない。
潘氏は「日本の分担率が減ると、韓国が増えるのかな」とつぶやいた。

　■中国が逆転
　クリスマス休暇前で空席が目立つ国連本部。だが、予算を審議する総会第５委員会は
熱のこもった論議を続けている。経済力が反映される各国の分担率計算方式の改定をめぐって
米、欧、日本、途上国が対立している。長期不況を経験した日本は、現方式でも１６％まで
下がる見込みだ。
　「公平な負担」は日本自身が求めてきたことだ。だが、常任理事国入りを目指す日本は
「代表なくして課税なし」と、分担率が英仏中ロの４カ国の合計より大きい点を強調してきた。
政府の途上国援助（ＯＤＡ）がマイナス成長のうえ、分担金も削減が続けば「日本の立場を弱める
ことになりかねない」と大島大使は気をもむ。アナン事務総長は「軍事的、外交的、財政的に
貢献できる国」を常任理事国の資格に挙げている。カンボジア和平で事務総長特別代理を務めた
明石康氏は「日本はすべて満たしているとは言えない」と厳しい。
　明石氏は昨年７月、アフリカ各地の国連平和維持活動（ＰＫＯ）を視察した。スーダン南部を
訪れた際、国連スーダン派遣団（ＵＮＭＩＳ）の一員として説明に立ったのは英語の達者な
中国の若い警察官だった。
（続く）

（続き）
　中国は軍の部隊、警察、停戦監視員の合計４６７人を派遣しているのに対し、日本政府が
派遣しているのは外務省職員が１人だ。カンボジアＰＫＯでは自衛隊の部隊、警察、停戦監視員、
選挙監視員など「フル参加」した日本に対し、中国は工兵隊など影が薄かった。「それが逆転し、
すっかり差をつけられた」と明石氏は残念がる。
　スーダンだけではない。日中両国とも冷戦後の９０年代から国連ＰＫＯに参加したが、中国は
中東やアフリカに次々と派遣。国連の１１月末の統計では、１１ヵ所のＰＫＯに計１６５９人の
軍人や警官を送って、世界１４位の要員提供国になっている。今夏のレバノンで犠牲になった
停戦監視員の１人も中国軍の将校だった。「先進国がＰＫＯの負担を嫌がり、小国にしわ寄せが
いく。中国は自国の役割を果たす」と中国の王光亜国連大使。途上国にアピールする格好の
手段としてＰＫＯを戦略的に重視する姿勢だ。

　■対米を優先
　一方、日本は東ティモールなどに派遣したものの、後が続かない。現在は、中東ゴラン高原に
派遣している自衛隊３１人に過ぎない。要員提供では８０位と最低クラスになっている。「ＰＫＯの
生みの親」アークハート元事務次長は「日本はＰＫＯに熱心だったはずだが」と首をかしげた。
　日本政府はこの間、イラクへの自衛隊派遣やインド洋での給油など、米国の「対テロ戦」への
協力を優先してきた。そのつけが回り、ＰＫＯで日本は「若葉マーク」から卒業できないままだ。
　国連が和平後の国造りを担うようになり、ＰＫＯは拡大の一途だ。国連ＰＫＯ局は世界１８ヵ所に
文民も含めて約１０万人を展開する。予算も通常予算の三倍近くに膨らんだ。その２割を負担する
日本だが、現場の要員は文民の約２０人を合わせても５０人程度とみられる。
　スーダン西部のダルフールなど危機は続く。常任理事国入りをはじめ国連外交には途上国の
支持が必須だ。だが、現場での日本の存在は薄れるばかりだ。
（ニューヨーク＝水野孝昭）