防衛費等を削って医療に9兆円を投入すれば、日本はヨーロッパ型の福祉社会になることが
できるのだ。これだけあれば、医療の患者負担をなくした上、診療報酬を10%引き上げ、
医師不足を補うことが可能となる。政府は、防衛費を増やすよりも、医療破壊を止め、
国民が安心して生活できる医療を確立することを、優先させるべきである。
アメリカと日本政府(自公連立政権)と大企業は、一般の国民がもっている財産を搾り
取ろうとしている。自民党と公明党が、このような国家第一主義の政治を強行している。
いまは選挙の季節だ。国民が自民党と公明党の候補者に投票することは自殺行為に
等しいことである。石原都政にも消えてもらわなければならない。
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