やっちゃった！今日の朝日のドキュン記事　その69

朝日新聞　2006年（平成18年）7月6日　木曜日
大阪　14版　2面　総合面

6者協議崩壊の恐れ　米朝の直接対話不可欠

　北朝鮮のミサイル連続発射は、「核凍結」の崩壊に続く、「ミサイル凍結」の崩壊を意味する。
日米両国は当面、国連安全保障理事会を通じて北朝鮮への包囲網を強める考えだ。だが、中国や
ロシアの全面協力を得るのは容易ではない。へたをすれば、生まれたばかりの6者協議という地域
安全保障の枠組みまで崩壊させる恐れがある。
　北朝鮮の核とミサイル凍結政策は、米国のクリントン前政権のイニシアチブだった。93年から
94年にかけての朝鮮半島核危機をへて、米朝両国は枠組み合意を結び、核爆弾のもとになるプル
トニウムの生産を阻止した。
　ミサイルでも、98年のテポドン発射の後、ペリー元国防長官が訪朝し、支援の継続と引き換え
に発射を凍結させた。
　後継のブッシュ政権は北朝鮮がひそかに濃縮ウランによる核物質生産をもくろんでいるとの疑
惑を突きつけた。枠組み合意そのものが機能不全となり、北朝鮮は公然とプルトニウム生産を再
開。05年の「核保有」宣言に至った。この結果、「03年から現在までに核爆弾6〜8個分のプルト
ニウムを手に入れた」（ペリー元国防長官）という。
　ブッシュ政権は北朝鮮との二国間交渉を否定。北朝鮮への影響力を持つ中国を引き込み、6者協
議を発足させた。05年秋には「北朝鮮の核計画放棄」などを盛った共同声明にこぎつけた。
　しかし、北朝鮮のドル札偽造などに業を煮やした米国が金融制裁に踏み切り、米国と北朝鮮の
相互不信が衝突。追い詰められた北朝鮮はついに、ミサイル発射というカードを切ったのだ。
　核開発とミサイル開発が結びつけば、北朝鮮の攻撃力は、飛躍的に高まる。日米はミサイル防
衛（MD）を進める方針だが、今回のミサイル発射では日米問の危機意識の差もほのみえた。
　米政府は「テポドン2の失敗」に焦点を置き、「米国に対する直接の脅威ではない」（ハドリー
安全保障担当大統領補佐官）としている。日本政府からそんな言葉は出てこない。少なくとも2発
は、日本全体を射程におさめるノドンだからだ。
（つづく）

（つづき）
　ミサイル発射に米国に対する脅しのメッセージが込められていたことは間違いない。だが、北
朝鮮が今後、核実験などによって核爆弾を小型化してミサイルに搭載できるようになると、その
標的になりうるのは米国よりも先に日本だ。
、ここまで危機が深まった背景に、ブッシュ政権の対北政策に一貫性がなく、そこを北朝鮮に突
かれてきた面がある。「体制転換」に重きをおくあまり、「核・ミサイル危機の解決」を先送り
してきた時期もあった。一方、日本政府は、まずは「危機の解決」という立場だ。中国、韓国、
ロシアも、思惑の差こそあれ、「危機の解決」を重視する点では変わらないだろう。
　日本がこれまでのように、ブッシュ政権の出方を待って対応を決めるようだと、不本意のまま
事態を悪化させかねない。
　核・ミサイル危機の解決を最優先目標とし、将来の東アジア安全保障のカギとなる6者協議を温
存しつつ、北朝鮮との直接対話に入るよう、ブッシュ政権を説得することだ。当面、国連安保理
に問題を付託するにしても、その基本姿勢抜きに、地域に平和をもたらすことは難しい。
（編集委員・本田優）
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悪いのはアメリカつーかブッシュ、危ないのは日本、なのにアメリカは危機感なんかちっとも持っ
ていない、だから日本からアメリカにお願いして、北と仲良くしてもらえ、ということか。
こりゃまた、えらい北寄りの論評だねえ。
安保理で支露の協力は得られないだろうから非難決議はやめとけ、ですか。
国連中心主義は棄てますかね？