日本では、1996〜1997年の日本大使公邸人質事件の犯行組織として有名な
「トゥパク・アマル革命運動」(MRTA, Movimiento Revolucionario Tupac Amaru)とは、
マルクス・レーニン主義革命運動から派生したペルーの反政府武装ゲリラ。
マルキニスト(要するに共産主義)政権を誕生させ、
ペルーからすべての資本主義を排除することを目的にテロ活動をしていた。
要するに、排除対象はアメリカや日本で、日本の民間企業の現地駐在員がたびたび拉致される事件が起こっていた。
初期の主な活動としては、富裕層の自宅を襲撃して金品を強奪し、
奪った物品を貧民に分配することだったが、徐々に過激化。
1980年代、銀行や石油関連施設、官公庁、アメリカ系企業などに対する連続爆破テロを次々と行った。
1990年にフジモリが大統領となったあと、フジモリはMRTAに対して強硬路線を敷き、MRTAの組織は弱体化。
そして、1996〜1997年の日本大使公邸人質事件が発生した。
最終的にはペルー軍特殊部隊(総司令官がフジモリ)の強行突入で解決したが、
当時の日本大使公邸の職員だった小倉英敬氏が事件解決後、
ペルー軍特殊部隊が突入した際、MRTAのメンバー3人が生きたまま拘束されたのを目撃したと証言。
(のちに『封殺された対話:ペルー日本大使公邸占拠事件再考』という著書を執筆している)。
これらがフジモリへの殺人罪の根拠となっている。
http://www10.plala.or.jp/shosuzki/chronology/andes/peru3.htm http://www10.plala.or.jp/shosuzki/chronology/andes/peru4.htm http://library.nps.navy.mil/home/tgp/tupac.htm その殺人容疑で国際指名手配を強く求めて実行したのが現政権であり、
前述したペルー第2党の左翼政党「アメリカ革命人民同盟」である。
つまりは、
ペルーの左翼政党と日本の左派政治団体が連携している事実がある。
その根底思想には、資本主義と社会主義のイデオロギー、利害がからみあっている。
そういった、日本とペルーの反政府左翼サイドの動きに肩入れするかのごとく発言をした
報道ステーションなわけだ・・・