【マスコミも】年次改革要望書【ひた隠し】

『年次改革要望書』とは、日本の各産業分野に対して
アメリカ政府が機構改革や規制緩和などの要求事項を通達
（「提出」でも、「要望」でもなく「通達」が正しい）する文章である。
ただの外交文章ではない。ここでアメリカ政府から要求されたことは、日本の各省庁の各担当部門に割り振りられ実行されていく。
そして、この要求が実行されたかどうか、日米の担当官が定期的に会合を持ち、チェックする仕組みになっているという。
さらに、この文章を毎年、日本政府に通達するアメリカの通商代表部は、毎年アメリカ議会から勤務評定を受ける。
つまり、通商代表部としては、日本政府が実行しないと自分たちの評価が下がるので、
いかなる圧力をかけても日本政府に実行を求めなくてはならない。

参考→http://night-news.moe-nifty.com/blog/2004/08/post_9.html

ちなみに「郵政民営化」はこの要望書のトップ項目。

2

ttp://japan.usembassy.gov/j/p/tpj-j20041020-50.html

日本からアメリカへの要望書
http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/usa/keizai/pship_g_3.html
http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/usa/keizai/kisei_k0410.html

http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20050901i115.htm
政府が初の対米報復関税発動、バード法対抗で１５品目

　政府は１日、世界貿易機関（ＷＴＯ）協定に違反している米国の反ダンピング
（不当廉売）関税分配法（バード法）への対抗措置として、米国のベアリングや
鉄鋼製品など１５品目に、１５％の関税を上乗せする報復関税を発動した。

　日本が貿易相手国に報復関税を発動したのは初めてだ。

　米バード法は、米政府がダンピングと認定した輸入品に課す関税収入を、
ダンピング被害を申し立てた米国企業に救済金として分配する法律だ。

はてなで[年次改革要望書]というタグでみんなで資料集めないか？

話はそれからだ

知らない人はそのソーシャルブックマークを使って調べろ

8/31の報道ステーションの古舘は面白かったらしい
その話題が出ると慌てて遮ったとか

見た人います？

【年次改革要望書】を暴く本が不当に品切れ状態の怪
http://money4.2ch.net/test/read.cgi/seiji/1126872588/
ナゼ読めない…「アマゾン」で１年超も品切れの本
米が日本に提出する「年次要望書」の存在を暴く

　日本最大の書籍販売サイト『アマゾン・ドット・コム』で、ある本の品切れ状態が
続いている。絶版本や希少本ではない。昨年４月に発売され、今年６月にも９刷
となったロングセラーで、版元も大手の『文藝春秋』。ただ、郵政民営化を含めた
小泉政権の規制緩和政策が、なぜ、“米国追従”なのかを種明かしする内容だけに、
憶測が飛んでいる。(中略)
　ネット上では、「米ＩＴ企業の代表格として日本に進出したアマゾンは小泉改革を
推し進めたい。先の総選挙では、小泉陣営の邪魔になるから売らないのだ」との
憶測が飛び交っている。
　著者の関岡氏は「私も売れ行きが気になり、しばしばアマゾンを訪れました。
昨年４月の発売直後は問題なかったのですが、数カ月後から品切れ状態が続い
ている。もう１年以上です。中古本も経済原則を無視した高値が付けられており、
作為的なものを感じます」と指摘する。
　１年以上となると、総選挙を標的にした陰謀説は退けられるが、関岡氏は
「アマゾンは、私の本が読まれると、要望書の存在が広く知られ、嫌米論調を刺激
することになるのを避けたいのでしょうか」と推測する。
　アマゾンにはメールで質問したが、回答はない。そして１６日も品切れ状態は続いている。
http://www.zakzak.co.jp/top/2005_09/t2005091623.html

拒否できない日本
http://www.amazon.co.jp/exec/obidos/ASIN/4166603760/250-6377707-6460216

なかなかスレ伸びないね
いつのまにか削除されたりして

ＳＰＡに年次要望書って載ってたな

この手のものはEUからだって日本に出してるし、日本もアメリカに同様に出してる。
ろくに物もしらん奴が、
あたかもアメだけが日本だけに一方的に出してる、
とミスリードさせたがってる底の浅い人たちに踊らされてるだけですと。

>>10

んじゃさ、日本からアメリカに対して出してる要求で実現されたものって何？

age

浮上

今年のはいつだ？

>>14
去年は10月14日付けだったな。
あまりにメジャーになったからやめたのか
あるいは裏でこっそりやってるか・・

馬鹿スレ晒しあげ

マスコミが年次改革要望書を報道しない理由は簡単だ。意味が無からだ。
米国は要望書の中でNTT改革など日本にとってもメリットのあると思われる
ものも書いている。更に日本自身も米国に対し要望書を書いており、
此れを非難する理由はまったくなくなってしまった。
米国の目的は郵便貯金事業と簡易保険事業の完全民営化であり、
郵政公社は存続することが望ましいと考えていた。
郵便貯金の資金開放と簡易保険の民営化は米国企業にとってメリットがある。
しかし郵政公社自体を民営化してしまうことは危険だ。
民営化すれば公社は国際物流に進出し、結果米国既存企業と競争することになる。
しかし社民党・共産党のように公社存続を主張すれば将来の赤字は避けられず、
民主党案のように郵貯を縮小しても赤字になる。
日本は八方塞の状態に陥ったわけだ。

俺自身は民主党案でいいと思ってた。頑張って黒字転換する努力が出来るなら。
しかし特定郵便局長の給料が平均915万円、家賃に当たる渡し切り経費が平均494万円
という事実を知ってからは民営化しかないと思った。
特定局長の給与を削減し特定局を減らし簡易局を増やすだけで大分コストが削減できる。
ttp://www.shugiin.go.jp/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/b158020.htm

国家公務員の身分のままではリストラも給与削減も出来ない。
結局は米国の年次改革要望書通りにならず、日本の事情も反映された形になったというわけだ。
もし小泉首相が本当に米国のポチなら、NTT株はとっくに全て売り捌かれている事だろう。
此れを言うと株売却を主張するKDDIは米国のポチだという理屈になる。

話が逸れたな・・・
次は是非NHKを民営化して欲しい。受信料制度が廃止されれば、国全体で
何と約7000億円の減税効果になる。マスコミは広告の奪い合いになるので沈黙するだろう。
是非御検討を。

規制改革及び競争政策イニシアティブ
http://www.meti.go.jp/policy/trade_policy/n_america/us/html/regulatory_reform.html

転載します。

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馬鹿すぎｗ

お互いの要望を言い合いましょうというだけの話だろ。
その内容が日本のためになると日本が思えば実行するのが当たり前ｗ
全部拒否するのが良いのかよ？それじゃこの企画の意味ないじゃんｗ
ていうかこれだけ粘着してあーしろこーしろって書いてあるんだから提出された後にやった政策のかなりの部分がアメリカの言ってきた事とかぶるってのｗ
数撃ってきてるんだからそりゃ当たるｗｗ馬鹿ｗｗ

というか日本にもアメリカに同じようにこの要望書によって圧力をかけることが出来るってことが分かってないｗアメリカ陰謀論馬鹿すぎるｗ

メディアがいつまでも自分のやるべき仕事が分かってないのが悲しすぎる。メディアは叩く事が仕事じゃないんだよ。

この場合アメリカの言いなりになっていると日本を叩くのではなく、もっとアメリカに圧力をかけろと言わないとならないんじゃねーのか？そーだろ？

結局だれのトクになったかなのだが・・・

米国の一方的な改革要望書は内政干渉。
日本側の要求が実行されているということは殆どない。
国会及びメディアはこの事については沈黙を保っている。

以上は、石原慎太郎氏も言及していますよ。

年次改革要望書というよりは、改革指令書と呼んだ方がより相応しい。

12月号の文芸春秋に年次改革要望書の大特集があります。

とうとうアメリカより要望書が来た！

日本政府に規制改革要望提言書を提出

米国通商代表部
2005年12月7日、ワシントンDC
http://japan.usembassy.gov/j/p/tpj-20051207-77.html

報道されないプレスリリース日本政府に規制改革要望提言書を提出2005年12月7日米国通商代表部
http://www.asyura2.com/0510/hasan43/msg/703.html

googleでニュース検索 してもヒットしない米国通商代表部 の規制改革要望提言書提出
http://www.asyura2.com/0510/hihyo2/msg/345.html

のし歩く米国の対日年次改革要望書
http://www.jacom.or.jp/hansha/kora105s05120205.html

奪われる日本――「年次改革要望書」米国の日本改造計画　警告レポート、米国に蹂躙される医療と保険制度、関岡英之（前半）
http://soba.txt-nifty.com/zatudan/2005/11/post_0e35.html

奪われる日本――「年次改革要望書」米国の日本改造計画　警告レポート、米国に蹂躙される医療と保険制度（後半）
http://soba.txt-nifty.com/zatudan/2005/11/post_ab17.html

　規制改革
→･ プレスリリース：日本政府に規制改革要望書を提出（2005年12月7日）
　･ ポートマン米国通商代表、日本の規制改革を称賛（2005年11月2日）
　･ 規制改革イニシアティブ第４回報告書＝外務省のサイトへのリンク（2005年11月2日）
　･ 規制改革・民間開放会議におけるズムワルト経済担当公使の意見表明（2004年11月22日）
→･ 2004年規制改革要望書（2004年10月14日）
　･ 米国通商代表部、日本政府に規制改革要望書を提出 (2004年10月14日）
　･ 総務省の「行政立法手続等の論点」に対する米国政府のコメント (2004年8月23日）
　･ ファクトシート：日米間の規制改革及び競争政策イニシアティブに関する日米両国首脳への第３回報告書（2004年6月8日）
　･ 規制改革及び競争政策イニシアティブに関する日米両首脳への第三回報告書＝外務省のサイトへのリンク（2004年6月8日）
→･ 2003年規制改革要望書（2003年10月24日）
→･ 2002年規制改革要望書（2002年10月23日）
　･ ゼーリック米国通商代表、規制改革報告書で日本が誓約する進展を歓迎（2002年6月26日）
　･ 日米間の「規制改革及び競争政策イニシアティブ」に関する日米両国首脳への第１回報告書- 外務省のサイトへのリンク （2002年6月25日）
　･ 米国通商代表部（USTR）の2002年外国貿易障壁報告「日本に関する部分」の全文(2002年4月2日)
　http://japan.usembassy.gov/j/policy/tpolicyj-econ.html#kiseikaikaku

↑今年だけ要望書の中身がうｐされていない。普段は10月にうｐされているのに。

名称変わったのは何でかね？

http://japan.usembassy.gov/j/p/tpj-20051207-77.html

↑これの英文が↓これで、

http://www.ustr.gov/Document_Library/Press_Releases/2005/December/United_States_Presents_Japan_with_Comprehensive_Regulatory_Reform_Recommendations,_Also_Convenes_Bilateral_Trade_Forum.html

↑ここにあるリンクの、↓これが今年の要望書くさいな。

2005-2006 Reform Recommendations
http://www.ustr.gov/assets/World_Regions/North_Asia/Japan/Regulatory_Reform_Initiative/asset_upload_file168_8516.pdf

あと日本政府から米国政府に対する要望書がここにある。
http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/usa/keizai/5_houkoku.html

>>28
　『拒否できない日本』とかで批判されたからだろ。

以下は、米国情報に詳しい友人から提供された情報である。

　(1)米連邦準備制度理事会は年末、短期金利を4.5％に上げる可能性が高い。
そうすると長期金利（4.2％）と逆転し、逆ざやが生ずる。

　(2)米国はいま日本のカネを使っている。これを支えてきたのが日本銀行の金融
緩和政策だった。ところが米国は逆ざや現象を解消するため日本銀行に対し政策転換
を求めているという。日本側は明らかにしていないが、米国側は、「日本銀行は
これを受け入れ、金利引き上げを行うことになった」と理解している。

　(3)これにともない、外務省北米局、日銀、金融庁は、それぞれ米国の要求を
受け入れて次のステップに向かって動き始めた。

　第一が、年内のペイオフ断行。
　第二が、金融庁による地方銀行から始める徹底的な検査。これから金融庁の
きびしい検査が地方の金融機関に対して行われる。
　第三が、米国がほしい日本企業を金融庁の厳しい検査により整理・倒産させ、
このあとに米国企業が安く買収する。これによって、多くの中小企業が地獄の苦しみを味わうおそれが高まってきている。

　(4)この荒療治は、小泉首相の総選挙勝利を見て実行に移す。小泉政権が選挙で
勝てば、竹中前金融担当相、伊藤現金融担当相の路線の実行が、国民から認められたことになる。この竹中路線が発動される。今年の秋から冬、さらに来年にかけて、中小零細企業は地獄の厳寒期を迎える。
　
(5)金融庁の検査は北から始める。北とは北海道、東北である。米国企業が
ほしがる優良企業が、わずかな借金のために倒産させられる。そしてタダ同然に
米企業のものになる。恐ろしいことが起こる。

　(6)「日本国民は、こんなことをされても、やはり、小泉首相が好き、自民党が
好きで、小泉政権を支持するのか。そうだとすれば、日本国民はどうしようもない
ほど愚かな国民である」と米国の要人が、私の友人に繰り返し語ったという。

２００５年度の年次改革要望書がアメリカ大使館より日本語で翻訳されています。

これか

･ 日米規制改革および競争政策イニシアティブに基づく 日本国政府への米国政府要望書
http://japan.usembassy.gov/pdfs/wwwfj-regref20051207.pdf

米国だけでなくEUとも提案を交換し合っております
ttp://www.mofa.go.jp/mofaj/area/eu/index_c.html

ちょっと前の産経に其れらしき記事が載ってたな。

きっこの日記　■2005/12/18 (日) イーホームズ社長からのメール ７

＞当初は、飯島秘書官から、テレビ局や新聞社に「犯人探しの報道はやめろ」と言う内容の圧力があったので、
＞テレビや新聞では内河の名前を出すことができませでした。

＞飯島秘書官から、テレビ局や新聞社に「犯人探しの報道はやめろ」と言う内容の圧力が
＞飯島秘書官から、テレビ局や新聞社に「犯人探しの報道はやめろ」と言う内容の圧力が
＞飯島秘書官から、テレビ局や新聞社に「犯人探しの報道はやめろ」と言う内容の圧力が
＞飯島秘書官から、テレビ局や新聞社に「犯人探しの報道はやめろ」と言う内容の圧力が
http://www3.diary.ne.jp/logdisp.cgi?user=338790&log=20051218

【強度偽造】「悪者捜しでマンション業界つぶれる」 耐震データ偽装問題で自民・武部幹事長★５

＞耐震データ偽装問題で、与党の対策本部長を務める自民党の武部幹事長は、
＞「悪者捜しに終始するとマンション業界はつぶれる」と述べ、懸念を示しました。
http://news19.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1133092679/
http://www.tokyo-np.co.jp/00/sei/20051127/mng_____sei_____001.shtml

【小泉首相の「懐刀」、飯島秘書官の資産急増疑惑】
http://www.marino.ne.jp/~rendaico/daitoasenso/koizumiseikenco/iijimahisyoco.htm
《飯島秘書官こそが小泉内閣のアキレス腱》
http://www.geo-yokoi.co.jp/KoizumiF/Ko_Iijima.htm
【首相官邸へ助成金ねだりの公私混同！】飯島秘書官の長男、産廃助成獲得に関与　ＮＥＤＯ側配慮【朝日】
http://www.asyura2.com/0502/senkyo9/msg/515.html
産廃系企業に対する飯島勲首相秘書官の口利き疑惑
http://www5f.biglobe.ne.jp/~kokumin-shinbun/H16/1605/1605058remain.html
日本道路公団の工事入札や人事などにからむ、政治家等の圧力・介入疑惑
＞「飯島秘書官から突然、電話が入って、『片桐を絶対に左遷するな』と言われた。」
http://www.shugiin.go.jp/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/a158025.htm

隠してないだろ。きっこうざい

●小泉内閣がこの4年間にやったこと●
・健康保険料の値上げ・タバコ税・発泡酒等増税
・所得減税廃止増税・議員歳費カット廃止（議員歳費アップ）
・年金保険料の値上げ、支払いの段階的引き下げ
・癒着構造温存の道路公団民営化
・公約違反（国債発行30兆円超・終戦記念日に靖国参拝など）
・自衛隊の戦地への派遣・銀行への公金投入
・特殊法人を独立行政法人に名前を変え全てをうやむやにし利権構造を温存。
・膨大な金をつぎ込んだが国連常任理事国になれず税金をどぶに捨てた。

これら諸々で4年間に約5兆1500億円の増税があり、2兆円以上の無駄が指摘されている。
この項目以外の無駄についても諸々あるが、まだ正確な調査ができないほど根が深い。
歯科医師連盟から裏献金受け取った件もうやむやなままだ。
それが原因かどうか、医療費の増大に対しては利権構造で膨大に膨らんだ診療報酬を
削減するのが筋なのに、こいつは事もあろうに先に保険料の値上げを行いやがった
公約破ってまで国債発行額増やした上に、国の借金180兆円も増やしやがって！

●小泉内閣がこの4年間にやらなかったこと●
・抜本的な歳出改革・天下りの廃止 ・年金の一元化
・議員年金の廃止・特殊法人、財政投融資改革
・医療報酬の引き下げ・社会保険庁の廃止・公務員人件費の大幅削減
・少子化対策・高齢化対策・雇用対策・景気対策
・パチンコ業界、宗教法人からの適正な税の徴収

これら公約を実現しなかった事で抑えられなかった歳出は試算で5兆円にはなる。
これらを実現していれば、付随する経済効果で莫大な金が民間にも流れた。
要するに無駄を抑えられたら増税は性急にする必要はなかった訳になる

●自民党政権がこの後実施すること●
・消費税大増税・控除の廃止による大増税
・酒税、タバコ税見直しによる大増税 ・環境税など新税制による大増税

>>38
そのコピペ古いぞｗ
見直せよ馬鹿ｗ