【日和見】　読売新聞社説　【大衆迎合】

　右派新聞を気取りつつも、売れるためにはなんでもありとの
日和見論調が目立つあの新聞の社説について語ろう。
↓一例

平成１７年６月４日付け　読売社説
『（靖国問題の）「問題解決」には、
　やはり、無宗教の国立追悼施設を建立するしかない。』


社説・コラム：YOMIURI ONLINE
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/

6/1くらいの紙面に6/4の社説と同じ論調の記事が載せられてたよ。
どっかの大学の教授が（研究員だったかな？）投稿してたのを1面と2面にわたって。
前フリだったんだろうな。
教科書は国定をやめて第三機関に、靖国は国立の追悼施設を作ればアジア問題解決！って書いてた。

■読売新聞の渡辺恒雄の主張■

「安部晋三に会った時、こういった
『貴方と僕とでは全く相容れない問題がある。靖国参拝がそれだ』
と。みんな軍隊のことを知らないからさ。
それに勝つ見込み無しに開戦し、敗戦必至となっても本土決戦を決定し、無数の国民
を死に到らしめた軍と政治家の責任は否めない。
あの軍というそのもののね、野蛮さ、暴虐さを許せない」。

「僕は軍隊に入ってから、毎朝毎晩ぶん殴られ、蹴り飛ばされ。理由なんて何も無くて、
皮のスリッパでダーン、バーンと頬をひっぱたいた。
連隊長が連隊全員を集めて立たせて、そこで私的制裁は軍は禁止しておる。
しかし、公的制裁はいいのだ、どんどん公的制裁をしろ、と演説する。
公的制裁の名の下にボコボコやる」。

「この間、僕は政治家達に話したけど、ＮＨＫラヂオで特攻隊の番組をやった。
兵士は明日、行くぞと。その前の晩に録音したもので、みんな号泣ですよ。
うわーっと泣いて。戦時中、よくこんな録音を放送できたと思う。
勇んでいって、靖国で会いましょうなんか信じられているけれど、殆どウソです。
だから僕はそういう焦土作戦や玉砕を強制した戦争責任者が祀られている所へ行っ
て頭を下げる義理は全く無いと考えている。犠牲になった兵士は別だ。
これは社の会議でも絶えず言っています。
君達は判らんかも知れんが、オレはそういう体験をしたので、許せないんだ」。

8/9の編集手帳、おかしいぞｗ

郵政民営化って、要するに「郵貯がアホな公共事業やら天下り官僚の懐に入ることを阻止」
した上で、行財政改革のたたき台にする、ってことだし。
こんなん、2001年ごろの「小泉フィーバー」のときに、読売が大々的に書きたててたことじゃなかったんかいｗ

８月９日付・編集手帳
　辞書によれば、宰相の「宰」の字は「肉を切って料理する」意味だという。うかんむりは家を、
辛の字は刃物を表す◆小泉首相は永田町レストランの料理長であろう。自民党は、
「郵政民営化」を公約に掲げて国政選挙を戦ってきた。有権者というお客様に献立表で約束した料理を、
テーブルに載せてどこが悪い。料理長の言い分は分かる◆小泉料理がご贔屓（ひいき）かと問われると、
しかし、うなずくことにはためらいも感じる。それなりに重たい郵政民営化を前菜とみなすつもりはないが、
構造改革ディナーのメーン・ディッシュを飾る一品とも思えない◆年金をはじめとする待ったなしの
社会保障改革や、それを進める上で避けて通れない税・財政改革など、
「この皿なくしてはコース料理が成り立たない」という肝心の料理は、厨房（ちゅうぼう）から匂（にお）いさえ
漂ってこないうらみが残る◆郵政民営化関連法案が参院で否決され、おかんむりの首相は
「お客様の声を聞いてみよ」と衆院を解散した。料理長の包丁が抵抗勢力のみを切り落とすにせよ、
自民党政治を両断するにせよ、コース料理の続きはまたしばらくお預けになる
◆献立表で約束したはずの料理にいまさら抵抗する料理人衆がいて、メーン・ディッシュのことなど
すっかり忘れ果てたような料理長がいる。裁定を任されたお客様も悩ましい。

今日の社説も戦争嫌いナベツネ全開だな…ダメダコリャ

８月１５日付・読売社説
　［戦後６０年」「『戦争責任』を再点検したい」
　６０年目の「戦後」である。今年も、東京・九段の日本武道館で政府主催の全国戦没者追悼式が開催される。
　追悼対象者の中には、いわゆる「Ａ級戦犯」も、含まれている。過去、その遺族らにも式典の招待状が送られてきた。
しかし、そのことが、とりたてて国民の間で議論されることはなかった。
　他方で靖国神社への「Ａ級戦犯」の合祀（ごうし）は、しばしば国内でも議論の対象となり、国際問題にもなってきた。
　戦争の記憶の風化がいわれるが、「Ａ級戦犯」問題は風化していない。むしろ「６０年」という区切りもあって、
例年にも増して議論の熱度が高いようだ。
(中略)
　靖国神社には、死刑の７人を含む「Ａ級戦犯」１４人が合祀されている。この中には、開戦回避に尽力し、
開戦後も早期講和の方途を探り続けた東郷茂徳元外相がいる。　こうした人物も「Ａ級戦犯」と位置づけられていることが、議論を複雑にしている。
(中略）
　今年５月７日、ブッシュ米大統領は、ラトビアの首都リガで、第２次大戦後の世界の枠組みを決めた
米英ソ３国首脳によるヤルタ会談の合意について、「中東欧の人々を囚（とら）われの身とした歴史上最大の誤り」と
演説した。　いわば米大統領による「歴史の修正」である。
(中略）
　とはいえ、「あの戦争」が東アジアの人々に惨害をもたらしたことは間違いない。
それは、いまだに歴史的負い目になっている。
　結果的に、欧米植民地の独立を早めたとしても、日本はそれを目的に開戦したわけではない。
　そして戦争は、日本国民をも塗炭の苦しみに陥れた。
(中略）
　開戦後も、戦局の悪化にもかかわらずいたずらに早期講和への道を阻んで、
内外の犠牲を増やし続けていった責任はどうなのか。
　東京裁判がきわめて疑問の多い粗雑なものであったとすれば、こうした「戦争責任」を、
日本国民自らが再点検してみるべきではないか。
(以下略)

>>5
朝日毎日に比べたら良社説

イラク戦争のときは「中身が空っぽなのに大言壮語」しイケイケドンドンだった読売が、
最近は恥知らずにも諫言姿勢になっているようです。
このような読売の姿勢こそ、球団名のあだ名と同じく「虚」の一字で片付けられるものでしょう。


８月１５日付・編集手帳
　三四郎は熊本から上京する列車で髭（ひげ）の男と乗り合わせた。男は言う。「熊本より東京は広い。
東京より日本は広い。日本より頭の中は広い」と◆日露戦争に勝利して国威の増した日本の未来に話が及んだ時、
男はひと言、「亡（ほろ）びるね」と語った…。おもての日差しが嘘（うそ）のようにひんやりと薄暗い地下壕（ごう）を
歩みつつ、思い浮かべたのは夏目漱石「三四郎」の一節である◆大戦の末期、軍部は地下宮殿を築いて
本土決戦に備えるべく、長野市松代町に地下壕群を掘った。坑道の総延長が約６キロにおよぶ「松代大本営」である
◆降伏を拒み、この施設を用いる機会が訪れたとすれば列島はその時、屍（しかばね）の山であったろう。
想像力と常識が妄念に席を譲ることで「頭の中」はどこまで狭くなり得るか。繰り返してはならぬ実験の、
地下壕は記念碑である◆今年も８月１５日がめぐってきた。亡き人の面影を訪ね、苦難の道を振り返り、
過ごし方はさまざまに違いない。知らず知らず、狭く、窮屈になってはいないかと、「頭の中」の広さを
定期点検する日でもあろう◆漱石は近代日本の行く末を案じ、予言めいた戒めの言葉を日記に残している。
内ヲ虚ニシテ大呼スル勿（ナカ）レ。中身が空っぽなのに大言壮語するな、と。
巨大な怪物の内臓の中にいるような地下の空洞に立つと、「虚」の一字が胸を刺す。

27 ：名無しさん＠６周年 ：2005/08/06(土) 13:16:09 ID:KKQUHMdw0
右派マスコミの雄読売が解散反対してる件について
確かに無意味な解散に思える

35 ：名無しさん＠６周年 ：2005/08/06(土) 13:19:52 ID:QQ8g2gGm0
>>27
読売は右派というより、亀井派シンパ。
読売の社長兼主筆・ナベツネと中曽根元首相の仲は有名（ナベツネは中曽根の番記者）だし、

でもって、中曽根Jrの動きについては

＞　ただし、同派の中堅議員は「このまま解散になったら亀井派の危機だ」と頭を抱える。ベテラン議員の一人は
＞今回の中曽根氏の動きについて「０３年衆院選で小泉首相に父親が引退を迫られたことへの仕返しだ」との
＞見方を示した。
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/seitou/news/20050806k0000m010173000c.html

だしね。
亀井派の危機となれば、読売も解散反対の論説を載せるのは当然の流れ。

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【政治】「どうせ解散できない」の声に、「私のハラわかってない」と小泉首相…孤独感の中、不退転の決意★２
http://news19.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1123300967/27-35
【自業自得？】亀井派中堅、頭抱える「解散になったら亀井派の危機だ」　中曽根氏を後押ししたのは村上正邦被告★２
http://news19.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1123299698/

読売伝説の電波社説

「ファン裏切る“億万長者”のスト」

「本日の試合は中止となりました」。各地の球場には、きょう一斉に、こんな看板が掲げられているだろう。
　プロ野球の選手会は「スト決行」を決めた。プロ野球史上、初めての事態だ。試合を楽しみにしていたファンへの裏切り行為である。
　一週間前、双方が歩み寄りを見せ、ストの延期を決めたばかりだ。その後の話し合いは何だったのか。
　選手会は、最後まで近鉄の存続にこだわった。だが、これはそもそも球団の経営事項に関することである。実現が難しいとみると、今度は新規球団の来季からの参入に固執した。
　経営側も、そこまでは譲れなかった。新規参入には、きちんとした審査が必要だからだ。
　中立的立場にいたコミッショナーが、最終局面で出した調停案も、結果的に選手会に踏みにじられた。コミッショナーは「ストに入れば球団がさらに疲弊し、解散、倒産に至ることもあり得る」と警告していた。

↓解散後の内閣支持率のグラフだけど
読売だけ変だよな。

http://www.hakusi.com/up/src/up2310.jpg

(続き
　今後、ストの違法性が議論されることになるだろう。試合の中止で経営側は相当の損失を被る。経営側も、当然賠償請求を検討している。
　入場料収入や放映権料など、球団側の被る損失は数十億円という試算もある。球場周辺の交通機関や店舗、旅行会社の売り上げなどにも影響するはずだ。
　プロ野球には、七十年の歴史がある。日常生活の中で、ちょっとした野球の話題が人と人をつなぐ話のきっかけとなっている。オープン戦、ペナントレース、日本シリーズ、ストーブリーグ、それぞれが四季の風物詩として暮らしに溶け込み、一つの文化を形作っている。
　アテネ五輪の間も、夏休みに入った子供たちなど、ファンのために試合は続けられた。百四十試合を滞りなく終え、優勝チームと個人記録を歴史に刻む。そのことに意味がある。ストは、その一ページを空白にしてしまうのだ。
　野球界が今後、「労使対決」のイメージに染まってしまうことを恐れる。選手会が、ストの「引き際」を心得ていると信じたい。
　ずるずる続けば一九九四年の米大リーグストの二の舞いだ。高額年俸の抑制制度導入を図る経営側に選手側が反発し、ストは二百三十二日に及んだ。多くのファンが離れ、翌年、リストラや年俸カットが選手たちを待ち受けていた。
　ファンの期待を思えば、正常なペナントレースに戻す努力を選手会、経営側双方でぎりぎりまで続けるべきだろう。スト中止もまた英断である。

>>10
ああ、これね
読売スレはなぜかスルーされるニュー速では即沈んだようだが。
ここまで露骨だと逆にすがすがしいｗ



【読売調査】解散直後の小泉内閣支持率は解散直前と同率、自民支持層で75% 無党派層で31%
1 ：丑子φ ★ ：2005/08/11(木) 00:35:03 ID:???0

　読売新聞社が、衆院解散直後の８、９の両日に実施した緊急全国世論調査（電話方式）で、
小泉内閣の支持率は４７・７％だった。調査方式が違うため、単純には比較できないが、
解散直前の６、７の両日に実施した８月調査（面接方式）と同率だった。不支持率は４２・３％。

　小泉内閣の支持率が解散前後で同水準だったのは、首相が郵政民営化関連法案をめぐり、
造反した自民党議員など“抵抗勢力”との対決姿勢を鮮明にしたことへの評価と、参院での
法案否決にもかかわらず衆院解散を断行した強引な首相の政治手法に対する批判とが交錯し、
国民の評価が「支持」「不支持」のどちらにも大きく傾かなかったため、と見られる。

　内閣支持を政党支持別にみると、自民支持層では７５％に上るものの、与党の公明支持層では
５割台で、無党派層も３１％にすぎず、不支持５４％の方が上回った。

　◆調査方法＝全国有権者１０００人の回答獲得を目標にＲＤＤ方式電話聴取。
有権者世帯判明数１７０２件、有効回答獲得数９４０人。回答率５５％。

讀賣新聞　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050810-00000214-yom-pol

関連スレ
【毎日調査】小泉内閣支持、４６％に急上昇…次政権「自民中心」５０％、「民主中心」３５％
http://news19.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1123616087/

靖国参拝・読売新聞の姿勢
http://society3.2ch.net/test/read.cgi/mass/1117930829/l50

靖国系の社説の捩じれっぷりはこのスレッドに

　笑える文章（社説）を見つけた。
　これが、日本国の新聞社の社説なのかと疑ってしまう内容だ。　終止、「早く米国産牛肉を輸入しろ！」との主張だけ。
　国民の牛肉安全性に対する不信感や、全頭検査からの撤退や、健康への影響などいっさい触れずに
「遅い！早く輸入しろ！」とあたかも米国の食肉業協会のような主張を記述している。　
月齢による輸入制限でさえ、世界貿易機関（WHO）で提訴される可能性があるなどと、脅しもかけている。　
日本国民の健康がどうであろうと、米国の利益を守るのが重要事項であるとしか考えられない内容だ。　
読んでいて、この社説を書いた人物（おそらく主筆渡辺恒雄氏死）の国籍すら疑わざるを得ない。　
おそらくは、太平洋の向こう側のどこかの国の牧畜業界がらみで書かされたものだろう。
　さもなければ、牛丼のクズ肉ショートニング仲買米業者の鼻薬を嗅がされている人物であろう。　
某国の国籍をもつ人物の本籍を自白する文章を見つけてしまったと嘲笑している　m9(^Д^)ﾌﾟｷﾞｬｰｰ


５月２７日付・読売社説（読売5/27）
　米国の対応策は、日本が牛肉の輸入再開を認めるのに必要な条件をほぼ満たしている。
食品安全委員会は迅速に結論を出すべきだ。

御巣鷹山の取材の際のマスコミの態度の悪さについて。
http://news.livedoor.com/webapp/journal/cid__1336090/detail?rd

悲しみにくれる遺族の横で車のイスにふんぞり返りバカ笑いする記者たち。
記者に駐車の場所を独占され長い山道を登らざるを得ないご高齢の遺族。

おいおいなんだこの電波コラムは
被爆者を逆なでするような核マンセー記事

８月５日付・読売社説（１）
　［被爆６０年］「反核の訴えは現実を直視せよ」

　広島、長崎への原爆投下から６０年。核兵器の恐怖は、いまだ世界から消えていない。それどころか、
核の拡散が進み、核テロの危険も高まっている。
　核による惨禍が二度と起きないよう呼びかける被爆地の訴えは、核を巡る国際社会の現実を見据えてこそ、
説得力を持つ。
　６日の広島原爆忌の平和宣言で、秋葉忠利市長は、核廃絶の目標年次を２０２０年とする行動計画を柱とした
主張をする。国連に対し、今秋、特別委員会を設けるとともに、１０年までに具体的な取り組みを策定するよう
求めるという。
　市長の主張は、国際情勢から乖離（かいり）した空論のスローガンとしか映らない。
　米、英、仏、露、中に加え、インド、パキスタンの核保有も事実上、国際社会が容認するところとなった。
北朝鮮は核保有を明言し、イランは核開発疑惑が絶えない。核の闇市場や旧ソ連の核物質流出など、
テロ集団へ核が渡る恐れも払拭（ふっしょく）されていない。
　５月に米・ニューヨークで開かれた核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議は何の合意もないまま終わり、
核軍縮・不拡散の国際体制は危機に陥っている。
　秋葉市長の行動計画は当初、再検討会議で核兵器禁止条約の締結に向けた具体的な交渉を開始する、
としていた。すでに、第１段階で破綻（はたん）している。それで、今度は国連で、と言ってみても、空疎な主張でしかない。
　被爆者の平均年齢は７３歳を超えた。被爆者の多くが、被爆体験の風化を懸念している。
被爆地の自治体が取り組まねばならないのは、被爆体験の継承に確かな道筋をつけることだ。

（続き)

　米国では原爆投下を正当化する見方が根強い。だが、大量無差別攻撃を体験した９・１１同時テロ以降、
投下を決断したトルーマン大統領（当時）の判断を問い直す議論が起きている。ＡＰ通信の今年３月の意識調査では、
投下の肯定が４７％否定が４６％と拮抗（きっこう）した。若い世代を中心に意識の変化の兆しが見える。
　国際社会へ被爆の実相を発信することは、被爆国、日本の重要な役割だ。国や自治体が連携し、
海外の原爆展開催や大学の交流、各国外交官への広報活動などをさらに広げる必要がある。
　反核の世界大会は今年も、共産党系の原水爆禁止日本協議会（原水協）と旧社会党系の
原水爆禁止日本国民会議（原水禁）の分離開催となった。
　今なお政治的党派性をぬぐえない反核運動の現実と限界を示すものだ。
戦後６０年の節目に、改めて反核運動の原点を考えるべきではないか。

　中＠政雄の係累でしょ？
　もともと読売の大正力大明神は、原子力平和利用の名目で反核運動の封じ込めを図った
といわれているし.....まあそれはどーでもええか...
　ところであそこ、「もんじゅ＋六ヶ所村再処理工場」で、「核燃料サイクルの輪が
つながった」とか、変な事言うし.....
　高速炉の使用済み核燃料は、あの六ヶ所村の方法では再処理できない。
　それを隠して社説書いているから、悪辣でんな....
　仏ラ・アーグでも、ｶﾞｽ炉の使用済み燃料混ぜて薄めて再処理したのに。

公務員のことをどうこう言う以前に手前らマスコミの高すぎる給料を減らせと小一時間（ry


［公務員人件費］「各党は削減へ目標と手順を示せ」
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20050815ig91.htm

　地域経済の低迷もあって、民間賃金が低いのに公務員給与が高すぎる、現状を改める。
高すぎる中高年の給与も抑える。年功的な給与から、仕事の実績を反映したものにする。
　人事院が、国家公務員給与改定とともに、公務員給与制度の改革を求める勧告を、内閣と国会に提出した。
　遅すぎたくらいの改革だ。
　給与制度改革とともに、喫緊の課題は人件費の総額削減だ。民間企業も総人件費を削減している。
国・地方を問わず、極めて深刻な財政事情の下で、税金で公務員給与が賄われていることを考えれば地方も含め、
公務員の人件費総額を減らすことが大事だ。

(中略）

　人件費削減や定数減にとどまらず、将来の公務員のあり方はどうあるべきなのか。
頓挫したままの公務員制度改革の具体案を提示することも、総選挙での各党の重要な課題だ。

　エセウヨのアカ新聞社は今日も靖国問題でアカ丸出しの電波発言中。
議会民主主義と最も縁遠いこの独裁者が議会民主主義を語るとは非常に滑稽な光景です。
さらには靖国問題云々を言いつつ靖国代替施設の建設を推し進める趣旨の社説。
議会民主主義が定着し、痴呆老人の暴走を抑えられる近代国家であるはずの
日本としてはこのような痴呆老人がチラシの裏に書いた落書きを拒否する権利くらいあるでしょう。
　これでもナベツネのボケ老人とヤクザ押売新聞を信望する阿呆エセウヨがいるとしたら、
それはもはやただの読売ヲタ、もしくは読売教団の信者としか呼べないでしょう。


８月１６日付・読売社説（１）
　［小泉首相談話］「軍国主義への回帰はあり得ない」
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20050815ig90.htm

　小泉首相は、８月１５日の靖国神社参拝を見送った。
　戦後６０年の節目を迎え、首相就任時の公約だった、この日の参拝に踏み切るかどうか、
国内外の関心が集まっていた。
　首相は２００２年４月に靖国神社に参拝した際、「終戦記念日やその前後の参拝にこだわり、
再び内外に不安や警戒を抱かせることは私の意に反する」とする所感を発表している。
今年も、従来の方針を変えなかったということだろう。
　政府は、１５日の閣議で戦後６０年の小泉首相談話を決定し、発表した。
戦後５０年の１９９５年に閣議決定した社会党の村山首相談話以来のことだ。
　小泉首相の談話は、過去の「植民地支配と侵略」への反省やおわび、平和国家として歩む決意など
、内容もおおむね村山首相談話を踏襲している。
　小泉首相は今年４月、インドネシアで開かれたアジア・アフリカ首脳会議（バンドン会議）でも
「植民地支配と侵略」を謝罪している。
　今回の首相談話では、特に中国と韓国にも言及し、
「ともに手を携えてこの地域の平和を維持し、発展を目指すことが必要だ」としている。
歴史認識問題をめぐる両国の対日批判を念頭に置いたものだろう。

>>18
確かに読売社説のもんじゅと六ヶ所の組み合わせはアレだけど。
でも、目標は2050年で、実用炉の建設計画の全く見通しの立っていない高速炉の燃料を処理
する機能を現在の六ヶ所村の工場に持たせる必要があるのか、という気もするんだけど・・・

まぁそれ以前にMOX使用済燃料の処理だな。

(続き）


　中韓両国は、“日本の軍国主義化”を批判している。
　しかし、日本が戦前の軍国主義に回帰することなど、あり得ない。
日本は通商国家であり、国際社会の平和を前提にして国家の存立がある。
議会制民主主義が定着し、“軍部の独走”など考えられない。国民意識も成熟しており、
そうしたことが許されるはずもない。
　小泉首相は、近隣諸国の「反日」の動きに対して、そのことを繰り返し、丁寧に説明していく必要がある。
　首相が靖国参拝を見送ったもう一つの理由としては、衆院選への影響を考慮したという見方が強い。
　小泉首相は、郵政民営化の是非を今回の選挙の争点としている。靖国参拝によって民主党などから
靖国参拝の是非を選挙の争点にすり替えられることを、懸念したのだろう。
　靖国参拝の自粛を首相に求める公明党の立場にも配慮したものと見られる。
　しかし、首相は靖国参拝自体を撤回したわけではない。
　一方で首相は、６月の日韓首脳会談の際、新たな国立追悼施設建設の検討を表明した。
しかし、調査費が来年度予算に盛り込まれるか否かも未定だ。
　いずれも、あいまいにすませるべき問題ではないはずだ。

>>18
もんじゅを六ヶ所と絡めてしまったあの社説は、私もちと変だと思いました。
MOXの使用済燃料の件も触れてなかったよね？（触れてました？）

>高速炉の使用済み核燃料は、あの六ヶ所村の方法では再処理できない。

まぁ、2050年目標ですから。あと45年。
実用化（商用化）されるかどうかわからない物の為に今からカネかけたくない、
というのもあるかと。

中村氏って嫌いじゃないんだけど、雑誌のコラムで「朝日の影には北朝鮮がある」
なんてはっきり書いてしまっているのにはちょっと引いた。

ユダヤ豚キッシンジャーの犬だった讀賣がユダヤに珍しく諫言！
・・・しかし何故米国へのリーダーシップの要求の話が後半強引に差し込まれているのでしょう？
これだから拝米は…


８月１７日付・読売社説（２）
　［ガザ入植地撤去］「中東和平への手掛かりとなるか」

　イスラエルが、ガザ地区とヨルダン川西岸にあるユダヤ人入植地の撤去に着手した。
　３８年にわたるパレスチナ占領の歴史で、初めての占領地からの撤退である。
入植地問題が、中東和平の進展を阻害してきた要因の一つであった点を考慮すれば、歓迎すべき動きと言えよう。
　無論、この歴史的な入植地撤去を手放しで評価できるかと言えば、話は別である。撤去の動きがさらに拡大し、
和平の進展に弾みをつけることになるのかどうか、慎重に見極めたい。

(中略）

　入植地が撤去され、イスラエル軍が撤退しても、ガザ地区は多くの問題を抱えたままだ。
ハマスなどパレスチナ過激派が、武力行使の拠点化をもくろむ可能性はないのか。
経済的に疲弊したパレスチナ住民の生活支援も含め、パレスチナ自治政府に課せられた責務は重い。
　国際社会、とりわけ米国の関与が重要だ。今回のイスラエル政府の動きを、和平の行程表に
結びつける力は米国にしかない、といっても過言ではあるまい。

　ガザ地区への経済支援など、日本にとってもできることは多い。パレスチナ住民が困窮から立ち直り、
平穏な暮らしを取り戻すことは、有力な過激派対策につながるはずだ。

　相変わらず自民公明の肩を持つ記事が目立ちますね…
しかし亀井派新党結成後はどうする気でしょうか？
子会社で聖教新聞を印刷する日和見会社に何を言っても無駄でしょうが…


［政権公約］「論議深める政策の提示が大事だ」

　「造反」をめぐる自民党の内紛ばかりが注目され、民主党の影が薄い。そんな状況を打開し攻勢に転じる狙いだろう。
　民主党が、自民党に先んじて衆院選の政権公約（マニフェスト）を発表した。
　小泉自民党の狙いは、郵政民営化への賛否を争点に、改革、抵抗の両勢力の対立の構図にすることにあるようだ。
郵政民営化関連法案に反対した前議員と一緒に、民主党も郵政民営化に「反対」する抵抗勢力にくくろうとしている。
　民主党は当初、郵政改革を争点とすることに消極的だったが、政権公約には、
「郵便貯金・簡易保険の規模の徹底的な縮小」を盛り込んだ。これが郵政改革に関する対案だという。
　対案を示さない姿勢に、争点回避という批判が強まっていた。このままでは、自民党の術中にはまって、
有権者に抵抗勢力と見られかねない、という危機感もあったのだろう。
　政権公約は、３３０兆円もの郵貯・簡保資金を縮小するため、現在１０００万円の郵便貯金の
預入限度額を段階的に５００万円まで引き下げるとしている。
　だが、郵貯・簡保資金を縮小すれば、収益が減少する。収益の減少は、郵便事業も含めた
事業全体の経営に悪影響を及ぼさないのかどうか。
　郵便事業は、「国の責任で全国的サービスを維持する」というが、
事業が悪化すれば国の資金を投入するということなのか。
そもそも、将来的に、経営形態は２８万人の国家公務員を抱えた公社のままなのか、民営化するのか。
　こうした問題点が、より明確でなければ、対案として物足りない。

(続き)

　政権選択の選挙では、各党が、外交・安全保障や社会保障制度、税財政などの基本政策を明示することが重要だ。
　例えば、社会保障制度を維持するために、財源として、消費税率の引き上げは避けられない。民主党が、
年金財源として、年金目的消費税の導入を打ち出しているのは、責任ある姿勢だ。
　公明党も、民主党と同じ日に政権公約を発表した。公約の第一に、郵政民営化推進を掲げ
「改革か、停滞か」の選択を訴えている。与党として当然だろう。
　育児支援や年金、医療など福祉政策は公明党が最重視する課題だ。だが、深刻な財政の下で、
財源については、より具体的に示すべきではないか。
　自民党も、近く政権公約を発表する。各党は、日本の将来の経済・社会や国民生活など、
多様な争点について、論戦を深めてもらいたい。それが、政権を目指す政党の責任である。

読売の社説、朝日よりはマシ。

neetを煽って勤労意欲を低下させる読売


【美徳？】日本人の勤勉さ「今後続かない」が6割…読売世論調査
http://news18.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1122471238/l50


1 名前： ムーンマーガレットφ ★ 投稿日： 2005/07/27(水) 22:33:58 ID:???
「ニート」と呼ばれる若者の増加が社会問題となっている中、読売新聞社が９、１０の両日
に実施した「勤労観」に関する全国世論調査（面接方式）で、若者の働く意欲の希薄さが
浮き彫りになった。「何歳くらいまで働きたいか」との質問に、「なるべく早く仕事を
やめたい」と答えた人は６％だったが、年代別に見ると、３０歳代は１０％、２０歳代
では１４％と最多だった。また、学校に行かず、働かず、仕事を探そうともしない「ニ
ート」の増加で、日本の社会が活力を失いかねないと懸念する人は計９１％に達した。
ニート増加の原因については、「親が甘やかしているから」５５％がトップだった。

こうした若者の勤労意欲の希薄さに対する危機感を反映し、世界的に定評のある日本人
の「勤勉さ」が今後続かないとみる人は５８％に上った。１９８４年から始めた同種調
査で最高で、しかも今回初めて「勤勉さ」の先行きを心配する悲観派が楽観派を上回った。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050727-00000011-yom-soci

ニュー議板関連スレッド

【読売社説】　目的不明の解散に反対する
http://news18.2ch.net/test/read.cgi/news2/1123400961/l50


1 名前： 朝まで名無しさん 投稿日： 2005/08/07(日) 16:49:21 ID:2XjMhgfQ
８月６日　読売新聞　社説
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20050805ig90.htm

　総選挙後、自民党が政権を失った場合は無論、政権を維持できたとしても、
小泉首相の下で議席を大幅に減らせば、当然、首相の責任を問う声が、
党内に高まるだろう。

　非公認・新党結成に至らなくても、郵政法案の反対派議員は、総選挙後、
衆院本会議での首相指名選挙で、小泉続投に賛成票を投じることはあるまい。

　小泉続投がなければ、今の政権の枠組みが継続されても、郵政法案の
成立はもはや望めない。民主党に政権が移っても郵政労組の支援を受け、
現在の公社維持を主張する民主党が郵政民営化に取り組む可能性はまずない、
と言ってよい。

　となれば、何のための解散なのか。既に、十数年来、主張し、
小泉改革の本丸としてきた郵政民営化の挫折に対する怒りによる
「腹いせ解散」「自爆解散」などといった言葉が飛び交っている。

　読売がインドネシアのアチェ紛争にかこつけて親亜細亜＆平和祈願＆支援要請の記事を書いています。
こういう記事を某他社が書くとファビョった宗教ウヨ＆チョンウヨ＆ネットウヨが「謝罪と賠償を(略)」とか
「亜細亜様の利益の為に日本を(略）」とか因縁を付け出すのでしょうが、読売ならスルーですね。
やはりそこらの連中は読売に足を向けて寝られない何かがあると邪推されてもしょうがないでしょう。


［アチェ合意］「災禍が３０年目の和平を開いた」

　紛争発生から３０年目に、ようやく和平への道が開かれた。
　インドネシア政府と、スマトラ島西北部アチェ地方で独立闘争を続けてきた武装組織「自由アチェ運動（ＧＡＭ）」が、
和平合意文書に調印した。
　昨年１２月のスマトラ島沖地震・津波でアチェ地方は壊滅的な打撃を受けた。
住民の間では、早期復興に向け、平和を希求する声が高まっていた。
　血みどろの抗争を続けてきた両者を和解のテーブルに着かせたのは、人知を超えた自然の猛威だった。
両者が恒久平和を定着させ、復興を達成してこそ、災禍が福に転じたことになる。

(中略）

　両者は、日本などの仲介で、２００２年１２月にも和平で合意した。だが、戦闘再開で、和平は半年後に崩れた。
　その失敗を教訓に、今回はＧＡＭの武装解除と、国軍増派部隊の撤退の手順を合意文書に明記した。
９月中旬から４段階に分けて行い、年内に終える。欧州連合（ＥＵ）と東南アジア５か国による停戦監視団も常駐する。
　アチェ紛争では、１万５０００人以上の犠牲者が出ている。国軍、ＧＡＭ内部には、和平に反対する主戦派が存在し、
不穏な動きもある。国軍の別動隊である自警団が、武装解除したＧＡＭ構成員を襲撃する、との情報もある。
　軍出身のユドヨノ大統領は、政権の威信をかけ、妨害活動を封じるべきだ。
　広大な領土と３００の民族を有する多民族国家、インドネシアは常に分裂の危機にさらされてきた。
パプア州などでも分離独立の動きが続いている。
　アチェの和平を実現できるか否かは、インドネシアの統一維持と安定、さらには東南アジア情勢を左右する。
　この地域と密接な関係にある日本をはじめ、国際社会の支援が不可欠だ。

　派閥融解ではなく森派伸張＆独裁が原因だと思うのですが…
旧亀井派の機関紙だった読売も、そろそろ本丸が危ういと見て森派に鞍替えでも始めたのかと
邪推したくなる記事です。日和見新聞の風見鶏っぷりには頭が下がります。


［国民新党］「派閥融解が生んだ選挙互助政党」

　追い詰められて、仕方なく旗揚げした選挙対策の新党だ。
　郵政民営化関連法案に反対した自民党の綿貫民輔・元衆院議長らが、「国民新党」を結成した。
民主党からは、田村秀昭参院議員が新党に合流した。
　自民党は綿貫氏らを公認せず、選挙区に対抗馬を立てた。無所属では、比例選との重複立候補ができない。
政見放送もできず、選挙運動は不利だ。
　“選挙互助会”的な新党を作るしか、生き残る道はなかった、ということなのだろう。
　自民党からの離党者が新党を作るのは１９９３年以来のことである。有権者の選択にあたって、
政党のありようや、政治構造の変化を見極めることも重要なポイントだ。
　郵政民営化関連法案の賛否を巡る自民党“分裂”は、かつての「自民党政治」が大きく変化したことを示している。
　自民党はこれまで「派閥」の実力者同士の話し合いによる妥協で、党の結束を保ち、政策を調整してきた。
派閥がカネとポストの配分、選挙応援で力を持っていたからこそだ。
　だが、９６年の衆院への小選挙区比例代表並立制導入や、小泉首相による内閣主導、トップダウンの党運営で、
従来の派閥の機能は大きく失われた。

>>30
で、あんたはこの文章のどこがおかしいと？
おかしく無いからシカトされてるだけなんじゃないの？

……サヨの被害妄想も、大概にしとけよな〜。
病気だぞ、それって。

あぼーん

(続き）


　現在の６派３グループのうち、三つの派閥の名称に「旧」がつく。亀井派が分裂して旧亀井派となり、
保守本流の流れをくむ旧橋本派と旧堀内派は、多数の造反議員を出した。
小里グループも、会長の小里貞利・元総務会長が引退を表明した。派閥の融解が急速に進んでいる、ということだろう。
　重要政策の決定に際して、派閥調整から、党総務会での多数決など執行部主導の体制へ移行している。
大きな時代の変化の中で、派閥調整型政治では、内外の重要課題に、もはや対応できなくなっていることを
示しているのではないか。
　民主党は、自民党離党者から旧民社、旧社会党などの出身者まで、幅広い“寄り合い所帯”だ。
民主党内にも「改革」と「抵抗」の両勢力が存在している。
　田村氏は、新党参加の理由として、民主党との安全保障政策の違いを挙げているが、安保政策だけではない。
　郵政民営化でも、支持団体である郵政労組の既得権擁護のためか、党としては反対だった。
だが、中堅・若手には、賛成論者が多い。郵政民営化問題で明確な対案を示せなかったのも、
党内の対立を表面化させる恐れがあったからだ。
　政策は無論、こうした政治のあり方も重要な争点である。

読売の評論をすぐウヨサヨ論に摩り替えようとする輩が居るな

　拝米ファビョりマシーン読売が、中ロ軍事演習ネタを聞きつけて
盛大にファビョり始めました。
　確かに日本、台湾を牽制する目的も在るでしょうが、山東省という
訓練の地理状況を考慮すると韓国に対する圧力が主な目的でしょう。
　まあ、某２チャンネル集団カキコ教団の教えを守り、台湾との心中を
模索する読売としてはこういう妄想に落ち込むのも無理はないのかもしれません。
　まあ、拝米新聞は背景がどうであれ
「わが身を守るためにアメリカ様の言い値で馬鹿高い迎撃ミサイルを買うニダ！アイゴー！」
という電波結論でしめてしまいそうな勢いですが。


8/19［中露軍事演習］「周辺国の警戒招く『平和の使命』」

　この軍事演習のどこが、「平和の使命」なのだろうか。
　中国とロシアによる初の大規模な合同軍事演習が１８日、始まった。
両国の陸海空三軍１万人規模が参加し、中国山東半島と周辺海域を中心に
２５日まで行われる。
　中露両軍による合同軍事演習の作戦名は「平和の使命２００５」だという。
　山東半島の仮想国家で民族紛争が勃発（ぼっぱつ）し、
国連や近隣国の要請を受けた中露両国が紛争当事者を引き離し、
事態の正常化を目指す、という想定での演習だ。
　両軍首脳は、演習について「中露の相互信頼の強化と、
国際テロへの共同対応が目的」で、「第三国に脅威を及ぼすものではない」
と、している。
　果たして、そうだろうか。演習計画の内容は「平和」とは、ほど遠い。
　図上演習に続き、山東半島付近で行われる実戦形式の演習は、
陸戦部隊が仮想敵の抵抗を排除しながら強襲上陸するというものだ。
艦砲射撃や空挺（くうてい）部隊の降下のほか、潜水艦への
ロケット攻撃も含むという。ロシア軍からは、最新鋭の戦闘爆撃機も
参加している。

まぁ、読売社説で国立追悼施設云々って出たときには仰け反ったな。

(続き)


　ロシアの情報によれば、今回の演習は中国の提案による。
中国は当初、演習区域を台湾に近い浙江省近辺とするよう提案してきた
という。これでは、さながら「台湾進攻」作戦ではないのか。
　軍事専門家の間では、今回の軍事演習の真の狙いは、中国の
台湾攻撃能力の誇示だけでなく、日米安保体制の牽制（けんせい）
にもある、との見方が強い。
　中国とロシアは、最近、外交、軍事の両面で連携を強めている。
その軸となっているのが、両国が主導し中央アジア４か国も加盟する
上海協力機構（ＳＣＯ）である。
　７月に開催したＳＣＯ首脳会議は、中央アジアに展開している
米軍の撤退を求める共同声明を採択した。この直後、メンバー国の
ウズベキスタンが、米軍に基地提供の中止を通告している。
　米国と中露両国は、中央アジアを舞台にせめぎ合いを強めている。
中露間で軍事演習実施が正式に決まったのも、首脳会議の前後だった。
　中露は、米国に次ぐ軍事大国だ。かつては軍事的にも対決した両国の
軍事演習は、米国に対する牽制を念頭に、東アジアでも連携強化を図る
新たな戦略の一環なのだろうか。そうだとすれば、この地域の
安全保障体制に重大な影響を与えることになる。
　台湾はもちろん、日本も、米国や韓国なども、今回の合同軍事演習に
「重大な関心」を表明している。周辺各国が警戒感を強めるのは当然だろう

http://www.smn.co.jp/JPN/security/art/404.html
市民的危機管理入門　今月のテーマ
「手広く評論する中で読売新聞社へのこだわりのある対応」
―1997年からの永久絶縁宣言―

>右翼やヤクザに支配された読売新聞社には新聞を発行する資格はないだろう。
>その程度の組織とお付き合いするほどおめでたくはないのだ。今後も読売新聞社の
>記者に対しては犬猫同様の扱いをしてやるから覚悟しておけ。

犬猫に対してどのような扱いをしているのか気になりまつ。

アンチ小泉な論調が目立つな

左に急旋回

今日の社説、ひでーな。民主のアジア外交なんて、日本は未来永劫
土下座し続けますって言ってるようなもんなのになんで支持できるんだあんなの。
ほんと最近の読売はどうしたんだ？

つかナベツネ自体が韓国ロビーだろ

大きな政府が時代遅れなら、大きな新聞社も時代遅れだな（ｗ
百害あって一理なしの拡張団を廃止しろよ（ｗ

朝日ぐらい電波飛ばさんとスレ伸びねえじゃねえかよ

日本で一番嫌われている人間それはナベツネ

この間のインターネットを規制せよって社説には笑った。
自分らに都合の悪いものは規制か？表現の自由を何だと思ってんだ？

きょうの社説の
楽天批判のほうで
＞　「お金を出して株さえ買えば、何でもできるのか」という庶民の反感は、会社に貢献することや、コツコツと働くことを大切にした日本の伝統的な価値観を反映しているのではないか。

おれは庶民だけどぜんぜん反発してないよ、むしろ去年のプロ野球騒動のとき、さからう選手会を徹底的に屁理屈で批判してまるで球界を自分の私物のように思ってるかのような態度をとった読売新聞のほうがむかついた
今回も庶民の反感なんてもってきて楽天を批判してるけど、本音はIT企業などの新興勢力に自分たち古い体質の企業基盤が脅かされるのが嫌なだけなんじゃないのかと思ってしまう

>>45
いくらなんでもこれは電波だろ。
アメリカだったら何でもありなら、朝日の特定アジアと同じだろ。
［米国産牛肉」「輸入再開を遅らせる政治の怠慢」
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20051024ig90.htm

麻原彰晃に被告を付けて、日本と関係のないビンラーディンやフセインを呼び捨てにするような新聞が信じられるか。

昨日の社説にも今日の社説にもほとほと読売には失望した

読売社説ﾏﾝｾｰ

今日の社会面見ろ

読売社説ﾏﾝｾｰ

読売社説ﾏﾝｾｰ

読売社説日米首脳会談ﾏﾝｾｰ

きょうの社説読んだけどけっきょく読売新聞は会社を切り売りする今の株式制度を否定してるんだな
けどこれって、ホリエモンや楽天のあの人とかが言うように、それなら株式なんて発行しなきゃいいてことでいいだろうし
＞投資家は経営権ではなく、企業の将来性を買っているのである
なんて断言してるけど、それじゃあ企業は雇われ経営者の私物なのか？って思えてしまう
なんかぜんぜんきょうのは賛同できないわこの社説

靖国批判また渡辺会長がしたらしいけど
それに迎合したとんちんかんな社説が二三日後には載るんだろうなまた

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20051124ia23.htm…中立的な祈念碑建設を…追悼施設議連で本社・渡辺主筆

ほんとに朝ピーと大差ねえな

きょうの社説は女系天皇制の容認か・・日和見、大衆迎合ってこのスレの見出しつけたひとはうまいね、そのとおりだな

昨日の酒煙草は嗜好品だから増税ＯＫって社説には賛同できない。じゃあ嗜好品の新聞もイギリスの煙草税並に税率かけられて、未成年者の模倣犯の抑制に貢献したらどうだろうか。値段が高ければ健康、財政に貢献ならな。

今日の「論壇思潮」に、田中明彦が「靖国問題　『停戦』を提案」というふざけた論文を。

＞例えば、小泉首相が今後在任中は参拝しない、中国も韓国も首脳会談やその他の会合を
＞再開し、この問題には触れない、というような合意は可能なのではないか。

これ、停戦じゃなくて中韓の思う壺。図に乗って、新たな「慰霊施設」作れ、といってくるに決まってるんだが。

読売社説ﾏﾝｾｰ
たばこ税増税大賛成

>>59
大衆迎合って・・・

>>1と>>59は、女系天皇制の容認派が多数派で
あることを認めているんだねw

女系天皇の容認論は本当に呆れたな。
何が保守だよ。やっぱ産経しかねーな。

今日の特集、「検証・戦争責任」もひどいね。
少々日本に同情的な見方をしてくれる米・英・中の歴史学者に
語らせてはいるけれども、結局、戦勝国側の言い分を垂れ流してるだけ。
どこにも日本の見方はない。各々の自国の側につくのは当然なんだけどねw

日本へのおびただしい数の都市空爆と二つの原子原爆の投下を、
通常の都市空爆といっしょにされちゃかなわん。ジェノサイドであり人体実験だよ。
どっかの国みたいに謝罪と賠償なんてことはいわないがw

産経との区別がハッキリしていいんじゃないの。
ナベツネの靖国参拝反対も朝日とは違う視点で
行われていて好し。
読売は朝日・産経とは違うって当たり前のこと。

逆に朝日のようなエセサヨク／エセ人権記事や
産経のような時代錯誤な社説が載るほうが心配だよ。

>>66
他社を意識して区別をハッキリさせるだけなら
そこらへんの三流週刊誌と変わらない。
偏向報道だろうが、どこかのプロパガンダだろうが、
読者に受ければいいというスタンス。

読売全体の靖国の受けとめ方は多分違うのだろうけれども
ナベツネ個人に振り回されてるような印象はなんとも・・・。
ナベツネ自身、感情的すぎるし。

こんな日和見受け狙い新聞ぐらいが関の山
日本のアホ大衆にはデフォお似合い
明治のはじめのかわら版から受け継いだDNA
正力なんておかっ引だしな
敗戦でもしぶとく朝日と同じように生き残る
日本人のバカさ志の低さを表している

読売社説ﾏﾝｾｰ

>>67
胴衣だな。だから日和見とか言われるんだよな。
一応保守なら国益の立場から、他者とかぶろうとも堂々と主張すればよろしい。

>ナベツネ個人に振り回されてるような印象はなんとも・・・。

読売の論調読む度、ナベツネの顔が浮かぶのが読売の味の悪さ。
いっそのこと渡辺恒雄新聞にした方がいいんじゃねーかと思うくらい。
社内の人間も早く氏なねーかなと思ってるんじゃねーか。

（´・ω・｀）

12月4日［東アジア外交］「変化を見据えた戦略が大事だ」
きょうの社説はいい感じだ

アジアでアメリカを締め出し覇権を握ろうとする中国に対して他のアセアン諸国やインドと協力関係を強くして対抗すべきだというのには同意

>１２月１３日付・読売社説（１）
>　［米牛肉輸入再開］「検査対象を国際基準に合わせよ」

>国内ではこれまで、２１頭の感染牛が見つかった。しかし、ＢＳＥが初めて確認された直後から、
>牛に対する飼料の規制が強化されている。その後に妊娠して生まれた牛で感染がわかった例はない。
>専門家の間では、今後、日本で月齢３０か月未満の牛で感染が確認される可能性は極めて低い、との見方が大勢だ。
>
>米国は日本に対し、月齢３０か月未満の牛肉の輸入を認めるよう要請している。世界貿易機関（ＷＴＯ）のルールでは、
>過剰な検疫などで輸入を妨げるのは違反とされる。無用な摩擦を避ける意味からも、国内基準を見直すべきだ。

・【国内】では飼料の規制が強化されており、その後に妊娠して生まれた牛で感染がわかった例はない
・今後、【日本】で月齢３０か月未満の牛で感染が確認される可能性は極めて低い、との見方が大勢
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　↓↓↓
　・米国は日本に対し、月齢３０か月未満の牛肉の輸入を認めるよう要請している
　・世界貿易機関（ＷＴＯ）のルールでは、過剰な検疫などで輸入を妨げるのは違反とされる

こんな短い文章中に、【３０か月未満の国産牛肉は安全である】　が　【３０か月未満の牛肉は安全である】　へすり替わってます。

　【飼料の規制が強化されているので、３０か月未満の国産牛肉は安全】
　　　　　　↓
　【３０か月未満の牛肉は安全】 ← 根拠不明
　　　　　　↓
　【米国産牛肉は安全】 ← 根拠不明
　　　　　　↓
　【今すぐ基準を見直して米国産牛肉を輸入しろ】 ← 事実をねじ曲げてでも正当化したい読売の本音

子供でも見抜けるようなメチャクチャな論理を社説と称して垂れ流すとは、恥ずかしいとは思わないんでしょうか。
おまけに、WTOで違反とされる、などと自国政府を恫喝するような真似までして米国産牛肉を輸入したいんでしょうかね。
国民の命を売ってでもアメリカ様に媚びるとは、読売新聞の売国活動もここに極まれりという感じがしますが。

ＮＨＫエビジョンイルが読売新聞社顧問に就任へ

ＮＨＫ前会長の海老沢勝二氏（７１）が、
読売新聞社の調査研究本部顧問に就任することが二十日、分かった。
来年一月一日に委嘱する予定という。
海老沢氏は今年一月二十五日、
一連の不祥事や受信料不払いの急増などの責任をとって会長を辞任。
翌二十六日にＮＨＫ顧問に就任したが、視聴者からの批判もあり、二十八日に辞退した。
読売新聞社によると、同本部は社内外の知能を結集し、
世界と日本が直面する問題の総合的な研究調査を行うという。
同本部が設けた憲法問題研究会では憲法改正試案を公表している。
海老沢氏には講演会活動やメディア全般についてアドバイスを求めたいとしている。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051221-00000021-san-soci

>>73
・・・ここまでどこの国の新聞か分からない論調を振りかざすのも珍しい

１月１日付け読売社説をよんで驚いた。
今まで散々市場原理を賛美してきたくせに
「市場原理に歯止めをかけなければならない」と言う趣旨のことを
書いていたが、ならばマスコミとして今までの自分たちの主張と
の整合性をどう考えているのかをお聞きしたいものだ。

>>76
読売はそういうとこ筋が通ってないんだよな
フジやTBSが楽天やライブドアーに買収されそうになったのみて
そういうのは悪いことだって世論誘導したいんだろうね

>>76-77
去年の二月以降の産経新聞社は、更に上をいっているけどね。

まあ、夕刊フジで占い師まで引っ張り出してホリエモン叩きをしていたのを
見ると、整合性がどうというより、むしろ気が狂ったという感じだけど。

数年前に、気功の研究とやらを1/4ページほど使って大真面目に扱った記事
を載せていたことを考えると、狂ってたのはもっと前からって感じもするが。

他にも色々あるけど、一応スレ違いなのでここまで。

今日の朝　朝のワイドショーを見ていたら
なんかさかんに　某立命館教授の政治評論家？？が　さかんに
小泉首相年始挨拶に対して批判していた。何度もループするその
声高な論調は、靖国イコール朝鮮半島、中国のかたがたへの気持ちを
損なう　といったことで、タレントコメンテーターが何も発言できない
状態のままCMに入るという技が続いた。なんだこれ！と思ったら
日本テレビだった。
　なべつねの部数倍増野心満々の「論壇」を見て改めて、日和見のすごさ
とマスゴミの姿勢のあり方に感心しました。

金儲けに政治を利用しようとしたり、日本国民の精神を売るようなことは
許さないぞ！
読売の渡辺とやらも、企業利益のために靖国批判をしているが、私企業のために国家
を売ってはならないぞ。

>>80

国益（外交）そっちのけで、
てめえの選挙の票目当てに靖国ロビーに媚びまくりの政治家連中に
私企業を批判する資格はないと思われ

>>78
結局一番スジが通ってるのは朝日かw
一貫して中共北朝鮮の代弁者であり続けるww

>>1
Y紙にとっての「終戦記念日」は6/4?　そんなことありません。
1/1こそ「終戦記念日」。昭和59年元日社説。
この5年後のベルリンの壁崩壊。米ソ冷戦の結末を言い当てた社説。


「米ソ冷戦」は存在しなかった?存在していたのは「超大国VS島国」の対立関係?
さあいっしょに考えてみよう。

言売　売　

今日（昨日だが）の社説は良かったねぇ。
朝鮮総連関連施設への減税は違憲どころか、むしろ増税してもいいぐらい。

世界清福しようかどうしようか考え中の
トン汁ちゃん鼓鍋がきましたよ。

朴らの未来はもうオレ秋刀魚が買い占めたので
地球には竹のコプターが装着されました。
どこへでも飛んでいけるでしょう。
親のお古ですが。。。。
そして幸いなことに
親分な太陽の呪縛により
見事何℃でも同じ地球にデモドルことに成功するでしょう。
有り地獄万歳

僕らの地球はもうオンリーワン
代役はもうおりませぬ

>>85
同感。
読売社説ﾏﾝｾｰ

きょうの社民党を時代錯誤のあほとこきおろしてる社説はふつうだか
昨日の風刺漫画を批判した社説はちょっと疑問だった。まだ同じことをとりあげたときの朝日の社説のほうが放火など暴力で抗議することに対する批判も最後に入れてて冷静だと思った

age

馬鹿ウヨの右往左往する様子が笑えるなw

「ミロシェビッチ元大統領」→肩書きつき
「フセイン」→呼び捨て

扱いの差はナベツネの好き嫌い？