朝日の電波記事コラムと朝日批判記事を保存するスレ

あくまで保存専用スレですので、
コメントのみのレスはお控えください。
倉庫代わりといったところです。

・朝日の電波記事、社説、コラムなど
・朝日の基地外投稿
・朝日を批判、皮肉る記事、社説、コラムなど

■日本は成熟した国なのか？

　中国の反日デモについて、米欧のメディアは、中国批判、日本支持の論調が多かった。中
国は経済で急成長しているが、社会主義経済、共産党独裁維持のため、国家主義をあおり、
東アジアを不安定化させている。だが日本は成熟した市場経済、民主主義の国だから、自
国の国家主義を抑え、平和的に問題を解決出来るはず、というものだ。

　日本への評価は買いかぶりと思えるほどだが、本当に日本はそんなに成熟した国なのか？
小泉経済改革が徹底的に骨抜きになるのをみると、日本がいかに市場経済よりも中央統制
経済を好むか、思い知らされる。民主主義といっても、自民一党支配という特異な姿だ。これ
では異なる意見が抑え込まれ、成熟した民主主義はなかなか育たない。かつて旧ソ連、東
欧で、日本は社会主義唯一の成功例、と揶揄（やゆ）されたゆえんだ。

　そして国家主義だ。自国の教育基本法、憲法の改正で愛国心を強調するのに、中国の愛
国教育は批判する。小泉首相は、戦没者に敬意と感謝の誠を捧げ不戦を誓うため、靖国神
社に参拝して何が悪い、と開き直る。だがその付属博物館は、あの戦いは我が国の自存自
衛のためと述べるなど、戦争を正当化する雰囲気に満ち、反省の言葉がない。首相の参拝
は結果的に、この戦争正当化を支持し、村山談話を否定することになる。

　つまり日本は、市場経済、民主主義という普遍的価値を掲げながら、実際は中央統制経済、
一党支配という古い価値から抜けられないし、相手の国家主義は非難しながら、自分の国家
主義は鼓舞する状況だ。米欧メディアの言うほど、成熟した国とはとてもいえまい。これでは、
日中関係は古い価値の国家主義同士の衝突となり、東アジアは不安定化する。日本と中国
がともに普遍的価値を求めるような時代。夢のような話だが、東アジア共同体の目指すのは、
それしかあるまい。（曙光）
http://www.asahi.com/business/column/TKY200505230197.html

■日中はなぜわかり合えないのか　[著]莫邦富 [掲載]週刊朝日2005年6月03日号
[評者]永江朗

中国の反日デモに関する報道を見ていて、９・１１テロのことを連想した。テロが起きたとき、
アメリカ人は自分たちが世界で嫌われていることを理解できなかった。アメリカ人以外から見
れば、彼らは嫌われて当然なのに。無論、ビルごと吹き飛ばされて当然だとは言わないけれ
ども。それと同じように、日本人は中国人や韓国人から嫌われているんだろう。

もっとも、反日デモは日本の右派の人々を活気づけたようで、どこやらの知事なんか「北京
オリンピックをボイコットせよ」とかなんとか、無教養丸出しのはしゃぎぶりだ。ああ、恥ずかしい。

莫邦富（モー・バンフ）の『日中はなぜわかり合えないのか』を読むと、反日デモは中国政
府による官製デモでもなければ、反日教育の結果でもなく、もっと深刻な問題だとわかる。残
念ながら、本当の原因は嫌日感情だという私の直感は当たっているらしい。著者は上海生ま
れの知日派ジャーナリストで、日本に活動の拠点を置いている。

なぜ日本と日本人は中国で嫌われるのか。小泉純一郎や石原慎太郎らの軽率な言動の
ためだけではない。もっと中国人の日常生活レベルで嫌われている。

象徴的な事例が二つ出てくる。一つは三菱自工がリコールをしなかった件。消費者団体や
マスコミが騒ぎ、中国政府が禁輸措置を取るまで、三菱自工はなんの対応もしなかった。も
う一つはトヨタの場合。クルマの名前に「横暴」を意味する「覇道」とつけ、なおかつ中国のシ
ンボルである獅子に敬礼させるというＣＭを流して反発を食らった。少なくとも商品を買ってく
れる客に対する態度ではない。嫌われて当たり前だ。

日本人は欧米人に対しては卑屈になるくせに、中国人をはじめアジア人の前では尊大だ。
反日デモの矛先は、小泉や石原や日本製品だけでなく、こうした卑しい日本人の品性に向け
られている。

これから２０年、日中関係はよくならないだろう、と著者は予言する。中国とインドが栄え、
日本はさらに没落する。
http://book.asahi.com/topics/TKY200505300195.html

良スレのヨカーン

『週刊新潮』　2005年4月28日号

「朝日」が立派に育てた中国「反日暴徒」

「靖国参拝」も「教科書問題」も、火付け役は朝日新聞だった

　おそらく、中国の反日デモを目の当たりにした朝日新聞の胸中には複雑な思いが去来した
に違いない。日本大使館に石を投げる人民の主張は、朝日が口を酸っぱくして繰り返した
「歴史認識」とすっかり重なっていたからだ。ならば、胸を張るがいい。中国共産党と力
を合わせて種を蒔き、水をやった努力が今、「反日暴徒」の実を結んだのである。
　ジャーナリストの水間政憲氏が解説する。「そもそも、日中間で政治問題化した歴史認識
問題、つまり靖国参拝や教科書などを記事で大きく取り上げて、中国で火がつくように
仕組んだのは朝日新聞でした。
　朝日が大きく報道し、中国政府がそれに反応して大騒ぎする。この構図の中で、中国は、
国民に根強い反日感情を植え付けてきたのです。つまりここ３週間に起きたデモは、朝日
が繰り返し、日本は誤った歴史認識を持っていると報じた結果、若者達に高じた反日感情
がベースで、朝日のとった親中路線を進めた結果の出来事なのです。」
　朝日新聞が編み出したのが、中国共産党と″一心同体��となった「御注進ジャーナリズム」
と呼ばれる手法だった。OBの稲垣氏が説明する。「御注進ジャーナリズムとは、中国が
反発すると予想できることを、朝日が大々的に報じて、中国政府に反発という反応をさせ、
また、その反応を大々的に報じて増幅させる手法です。私は朝日は親中というよりも、
中国に媚びている″媚中��だと思っていますが、この媚中メディアの書くことは外交
カードになるということを中国に知らせてしまった罪は大きかったのです。」

チベットにおける大虐殺事件　現在も続く悲劇と中国共産党の罪
http://humanzu.hp.infoseek.co.jp/genron/tibet.html
このラサ決起４０周年を日本の知性と呼ばれた朝日新聞は、「チベット『反乱』４０年」
の見出しを付けて報道した。決起でも独立蜂起でもない「反乱」なのだそうである。

この平成１１年３月９日付けの記事では、中国共産党がこれを機に「民族団結」を
主張し、中国の安定を強調したとあり、ラサ決起に参加した数万の民衆は「反乱」を
起こした「敗軍」であるかの様な扱いを受けている。

もし我が国の歴史教科書が、日本統治下の朝鮮で１９１９年に起きた「三・一運動」を
「反乱」であるとし、その制圧後の情勢について、「日本政府は日韓の民族団結を主張、
朝鮮半島の安定を強調した」などと書けば、朝日はどんなに口を極めて、「帝国主義の
正当化だ」として批判するだろう。しかし、朝日はチベットのラサ決起は「独立運動」
ではなく、「反乱」として中共の「民族団結」というお題目を認めている。

要するに中共の言う通り、チベットは中国の一部でラサ決起は富裕階級と反動分子による
「反乱」であるというのが、朝日新聞のチベット問題に置ける見解だと言う事ではないか。
しかも、この北京発の中村史郎記者の記事は、「中国当局は、チベット反乱四十年を民主
改革四十年と宣伝している」と書き、更に「当局はチベットに限らず、民族間題が噴き出さ
ないよう『事前予防』に務めている」とまで書かれている。朝日は民族間題に対して、中共
が一体どの様な「事前予防」を行なっているか知っているのだろうか。非常に疑問である。

しかも、この記事はダライ・ラマ１４世をダライ・ラマ１３世と間違えて報道しているのである。

宮崎監督、毛語録引用し若手に助言　ＭｏＭＡで会見
2005年06月11日15時21分


報道陣の質問に答える宮崎駿監督＝６日、ニューヨーク近代美術館で

　「若いこと、貧乏であること、無名であることは、創造的な仕事をする三つの条件だ。そう言ったのは毛沢東です」。
宮崎駿監督（６４）は、ニューヨーク近代美術館（ＭｏＭＡ）で６日にあった「ハウルの動く城」の北米初上映前、
米国の記者に「若いアニメ作家へのアドバイスを」と聞かれ、とにかくいいものを描き続けること、と強調した。

　宮崎監督の作品を全部みたというネイサン・カーン君（１２）は、ネットに記事を書くように誘われて、
記者団の中であこがれの監督と対面した。「米国での監督の作品の興行成績はどうでしょうか」と質問し、
監督は「興行的には、米国での成績は日本に比べればとても小さいでしょう」と説明した。

　「ハウルの動く城」は１０日、米国の一般劇場での公開が始まった。

http://www.asahi.com/culture/theater/TKY200506110162.html

■一人だけ北京に残った朝日特派員■
http://www2s.biglobe.ne.jp/~nippon/jogbd_h10_1/jog042.html
昭和４０年に日中交換記者協定が実現し、朝日、毎日、読売、産経
など９社が北京に特派員を派遣した。翌４１年１１月、文化大革命が
勃発すると、漢字の読める日本人記者団は壁新聞から情報を得て
大活躍をした。中国政府はこれを「外国反動分子による反中国宣伝」
と非難し、日本人特派員を次々と追放し始めた。

　たとえば、４２年９月には、毎日や産経が毛沢東の顔写真代わり
に似顔絵を使った事を理由に追放され、４３年６月には日経の鮫島
特派員がスパイ容疑で逮捕・拘留される、という具合である。こう
して４５年９月には、北京に残るのは、朝日の秋岡特派員だけにな
ってしまった。

　毎日、産経が追放された時、９社で抗議と追放理由の詳細な説明
を求める共同声明を出そうということになったが、朝日新聞が脱退
までちらつかせて強硬に反対した。[1,p34]

　当時の朝日新聞社の広岡社長は、「中国文化大革命という歴史の
証人として、わが社だけでも踏みとどまるべきである。そのためには
向こうのディメリットな部分が多少あっても目をつぶって、メリット
のある部分を書くこともやむを得ない」という趣旨の発言を社内でも
していたと伝えられている。

中国代表部は、こうして日本国内で数百万人が読む新聞に内部から
検閲を加えていたわけである。その恐るべき政略には脱帽せざる
をえない。

在日は「強制連行」ではない。ｂｙ朝日新聞（！）
「戦前（昭和14年）に日本内地に住んでいた朝鮮人は約100万人で、終戦直前には約200万人となった。増加した100万人のうち70万人は自分から進んで内地に職を求めてきた個別渡航者と、その間の出生によるものである。

残りの30万人は大部分鉱工業、土木事業の募集に応じてきた者で、戦時中の国民徴用令によるものはごく少数である。（中略）

終戦後、昭和20年8月から翌年3月まで、希望者が政府の配給、個別引き上げで合計140万人が帰還したほか、北朝鮮へは昭和21年3月、連合国の指令に基づく北朝鮮引き上げ計画で350人が帰還するなど、終戦時までに在日していた者のうち７５％が帰還している。（中略）

現在、登録されている在日朝鮮人は総数61万人で、関係各省で来日の事情を調査した結果、
戦時中に徴用労働者としてきた者は245人に過ぎず、現在日本に居住している者は、犯罪者を除き、自由意志によって残留した者である。」

1959年7月13日朝日新聞

『月刊Ａｓａｈｉ』９１年１１月号
「北朝鮮にも人々は生きている」　朝日新聞ベテラン記者の座談会

・「主席がいつお隠れになっても共和国は微動だにいたしません」
・「金日成という指導者がソ連および中国など当時の先進的な社会主義国の
　　権力交代期の混乱や矛盾点を早くから見抜いて、その轍を踏むまいと改良
　　に改良をかさねてきたわけですね。後でも言いますが、父子後継というのも、
　　おそらくこの国がそこから考え出した一つのアイデアでしょう」
・「来るたびに豊かさが目に見えて上がっています」
・「柳京ホテルについても一言いっておきますと、あの百五階のホテルは今度、
　　シンガポール資本を入れて一気にやり直します。九五年頃には観光収入の
　　極めて有効な武器になるでしょう」
・「共和国にも選挙があって一〇〇パーセント投票で一〇〇パーセント賛成の
　　選挙システムをちゃんと持ってますよ。しかもインドと違って、ここはもう
　　完璧に教育水準が高いわけです」
・「まさにこの国の最大の反面教師が韓国です。共和国にとってもっとも不快
　　な所が南朝鮮なのです」

age

【天声人語】2005年06月17日（金曜日）付

「荒鷲、沖縄へ反復猛攻??敵飛行場を炎上」。６０年前の６月１８日の本紙１面の見出しだ。
しかし現地では、日本軍が、いよいよ追いつめられていた。

１８日の夜、本島南部の地下壕（ごう）で看護活動をしていた「ひめゆり学徒隊」の女生徒や教員に、
軍からの「解散命令」が伝えられた。「私はただただぼうぜんとなってしまいました……
敵を目前にして、この壕を出て、いったいどこへ行けというのだ……」
（宮良ルリ『私のひめゆり戦記』ニライ社）。

翌１９日の未明、壕を出る時、日本語で投降の呼びかけが繰り返された。
壕の奥に移った瞬間、米軍のガス弾が襲った。生徒と教員５１人のうち、生き残ったのは５人だった。

ひめゆり学徒隊の悲劇は、十数万もの県民が犠牲になったとされる沖縄戦の象徴となった。
宮良さんたちの壕の前には「ひめゆりの塔」がたてられ、
８９年には、そばに「ひめゆり平和祈念資料館」が開館した。

資料館を、今週、東京の青山学院高等部の関係者が謝罪のために訪れた。
２月の入試で、ひめゆり学徒隊の体験を聞いた生徒が「退屈だった」と感じたという趣旨を含む
英語の問題を作って出した。
これを知って、資料館の語り部のひとりが述べていた。
「昔は話すのもつらかった体験を、『それでも伝えなければ』と思って語り出した。……衝撃を受けた」

先日、沖縄タイムスに、「今年が沖縄戦終結から６０年と認識している県内の高校生は
６割に満たなかった」というアンケートの結果が載った。日本全体では、どのくらいになるのかと思った。

青学高等部の入試問題
http://www.inter-edu.com/kaito2005/high/aoyama/pdf/eng.pdf

（要旨）
戦後６０年が過ぎ、後２０年もすれば戦争を直接経験した人等から
戦争体験を聞くことができなくなるがこの大切な経験を残し二度と間違いを起こさないために
どのような形でこの経験を次の世代の伝えればよいのだろうか？

ある日TVで戦争の記録番組を放送していたので見ていると兵士の無残な死体などが写り、
こわくて見ていられなくなってチャンネルを代えてしまった。
あまりにも無残な映像などを見せると興味深い番組でも自分のように見なくなってしまう人が
多いのではないだろうか？と思っていたときその番組を支持するお年寄りからの手紙を読んだ。

“写真を見せてくれてありがとう、言葉ではもう直ぐ直接伝えられなくなることも写真でつたえられるのだから、
真実を見せることを恐れるべきではない”とそこには書いてあった。
その手紙を読んだ後私は高校の沖縄就学旅行を思い出した。

最初に戦時のままに残された防空壕を見学に行った。口数の少ないガイドに案内され、
はじめは都会から来た子供等にはちょうどいい遊び場のように見えた防空壕で騒いでいた。
この中でキャンプしたら面白いねという子、滑って転んで爆笑を誘う子、
そんな中少しづつ電気が消され最後のあかりが消されたときに防空壕の中は真っ暗闇になった。

そしてガイドが言った“これが戦争です。私たちがただひとつこの中で望んだのは生き残ることです”
もう誰も何も言わなく、いえなくなり当然笑い声も無くなった。
やっと外にでられ神に感謝するような気持ちになっているとき、泣いている女の子がいても驚かなかった。

口数の少ないガイドだったが、我々にはその経験自体がどのような意味を持つのかを理解した。
そしてなぜガイドの口数が少なかったのかも理解できた。

（ここから全訳）
その後ひめゆり記念公園に行った。そろそろ壕のことを忘れかけてはいたが、
もっとショッキングな話がこの後あるのではないかと恐れ我々は無口になっていた。
確かにひめゆり部隊の生き残りのお年寄りが話す内容は衝撃的で戦争のイメージをよく伝えていた。

しかし本当のことを言えばそれは退屈で、私は彼女の話に疲れてきた。
彼女が話せば話すほどに壕で受けた強い印象は薄れていった。
彼女がその話をいろいろな機会に何度も話しており、とても上手になっているのがわかった。
彼女の話はまるで母親が小さい子供にするおやすみの時のお話のようにやさしく聞こえた。

もちろん幾人かの友人はその話に強く感動を受けた。
だから彼女の話がまったく意味のないものであったとはいうべきではない。
真実や戦争の経験を次の世代に渡すことは大切な仕事である。

しかしいかにして？何が一番よい方法なのだろうか？
もちろん言葉は一番はっきりとしている方法ではある。言葉の持つ力は強い。
でも問題はどのようにそれを受けてが理解するかである。

もし聞き手が話し手の思想を理解しなければよい話もただの言葉の羅列になってしまう。
またもうひとつの問題は話し手の意見が強すぎる時であり、それはその話自体に違った意味を与えてしまうことがある。

この夏中国で行われたサッカーの試合を覚えているだろうか？
多くの中国人が日本チームにブーイングをした。
多分その中の多くの人が親から戦争の話を聞き日本に対する考えを作り上げたのであろう。

もちろん彼等が親から聞いた情報が間違っているとはいうべきではない、
しかし親たちは彼等にまさに何をどのように伝えたのだろうか？

（ここから要旨）
戦争を第一次的に体験した人たちからその話を聞く機会は近い将来なくなるが直接のことばが無くとも
そのメッセージを伝えることは可能である。
皆さんが青山学院の高校生になると長崎に行き、原爆体験者のお話を聞く。
そのとき皆さんはどんな思いをもたれるのだろうか？


日本語訳は http://blog.goo.ne.jp/bambamtang/e/81d1f6c0f709f00d2eb86861a7b3de6c より引用

age

メンテ

信用できないマスコミランキング
http://vote2.ziyu.net/html/asahi006.html

えー東京上空に居ますが、すごい電波の発信源を突き止めました
http://maps.google.com/maps?ll=35.663853,139.766607&spn=0.005118,0.008165&t=k&hl=ja

スレも保存

良ｽﾚだね

もっとこのスレ活用した方がいいな

>>22
ネットに出してもすぐ消すからな＜朝日

ネットに出てない論説とかはここを活用すべきかも

http://www.tanteifile.com/info/2005/08/25_01/index.html
世界最大の捏造新聞、朝日です。
珊瑚も、韓流も捏造します。


朝日がランキング改変も!　『マンガ嫌韓流』
http://news18.2ch.net/test/read.cgi/mnewsplus/1124947205/

まかせとけ　　
　 ∩＿∩＿＿ ∧＿∧ ＿＿　　／￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣
　（-@∀@）::::::::（@д@-）:::::::::| ＜言い訳が苦しいから違うスクープで
　（テレ朝）::::::⊂ 本田　）:::::::::|　＼ 捏造を忘れさせようと思うんだけど
∧_∧　　∧＿∧￣￣￣,／／／| ＼ 　なんか ﾈ ﾀ ( 捏造 ) ない？
社民）　<総連　>　　／┃| ｜　| 　　＼　＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
　　￣￣￣＼　)＿／;;;;;┃|_;;|／ 　　　　　
　::::::::::::::::::::::｜|　┃
　 :::::::::::::::::::::::|_,）.┃＼　拉致隠しではみんなにはお世話になったから
　　　　　　　　　　　　＼ 協力してやるニダ
　
　　　
　　　　　　　　↑　只　今　す　り　合　わ　せ　中

世間に捏造を非難されると投稿欄ですかさず自らを擁護。これが朝日クオリティ

朝日新聞　９月１２日付朝刊 「声」
「批判受け止め責務全うせよ」 大学教員　小林俊哉　（群馬県安中市　51歳）

総選挙公示を報じる朝日新聞朝刊を広げて驚いた。本誌記者が取材なしで虚偽の
報告をし、その内容を含む誤った記事が掲載されたのだという。 もちろん
このようなことは決して許されない。その経過も含め、徹底的な調査と読者への
報告が必要なことはいうまでもない。
しかし同時に懸念されるのは、この件をきっかけとした「朝日バッシング」の
激化であり、杞憂とは思うが、伝えるべきニュースに対して本誌の筆が鈍りは
しないか、という不安である。
朝日新聞はこれまでも、ことあるごとに過剰ともいえる「批判」の対象になって
きた。その中には、目に余るような非難もあった。今回のような「事件」は、
それに格好の口実を与えるもので、その意味においてもきわめて残念である。
さらに、万が一にもそのような声をおそれて、伝えるべきことがが報道され
なくなるようなことがあるならば、読者にとって損失は計り知れない。
朝日新聞に望みたいことは、言うべきことは堂々と言うという姿勢の堅持で
ある。今回の非を検証しつつ、報道の責務を全うして欲しい。
http://news19.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1125639860/l50
ネタじゃないところが凄すぎるｗ

キャプチャお待たせしました
http://l.skr.jp/vip97583.gif.html

あげえ

やけっぱち　我らが誇る小泉首相へ　　島田雅彦（09/17）

野党にはつぶせそうもなかった自民党を自らの手でつぶすと公言し、
人気を獲得してきたあなたは確かに党内に内紛をもたらし、抵抗勢力を切り捨てた。
しかし、もともと自民党は派閥の寄り合い所帯だったのだから、一部党員を切り捨てても、
党を壊したことにはならないでしょう。
いっそ、公明党との連立も解消し、民主党の分裂も促し、改革路線に合流したい議員を総動員し、
自由民主新党を立ち上げ、絶対安定多数を確保し、あと４年くらいかけて、思う存分改革を進めたらいかがでしょう？
日本には自民党や道路公団や郵政省以外にも壊すべきものがたくさんあるのでしょうから。

郵政民営化に成功したら、次は文部科学省の解体でしょうか？　義務教育に国が金を払わなくて済むように改革し、
教育の荒廃の責任をすべて、地方自治体に押し付ければいいでしょう。
ついでに教科書の検定もやめて、歴史教科書問題に国が一切関与しないことも宣言すれば、
日中や日韓関係改善につながります。
また、郵便局同様、農協もなくし、少しでも利子を多く払ってくれそうな
ほかの危ない金融機関に金が流れるようにすればいいでしょう。
さらには政府に都合のいい解釈ばかりし、政治的な判断を避けてばかりいる最高裁なんて、
あっても無駄ですから、なくし、申請や許可のプロセスを簡略化するために法務省を整理したらどうでしょう。
さらには国会議員に払う給料を削減し、少しでも財政赤字を埋める努力を示すために、参議院もなくす。

この際、自衛隊も解体することを検討したらどうでしょうか？　情報収集から作戦遂行までの一切を米軍に頼り、
戦うこともできない国家の軍隊よりはもっと自由に動ける傭兵（ようへい）隊の方がいざというときに小回りが利くでしょう。

そして、従来の自衛隊は災害救助などに専念する組織として再編すればいい。
また、皇族方の未来も考え、公選制を含めた皇室の民営化も検討してはどうですか？　
以上、一文学者によるやけっぱちの進言でした。全てとはいいませんが、あなたが破壊王としての面目を保てるよう、
できるだけ多くの組織が破壊されることを願っております。
http://www.be.asahi.com/20050917/W24/20050909TBEH0022A.html

民主党と共に凋落の朝日新聞

ｶﾞﾝｶﾞﾝｶﾞﾝ！
　　　　 　 ＿＿＿＿　　　　開けろｺﾞﾙｧ！
　　　　 　 |　　　 　　|　　　 宅配です！読売ですが！朝Ｐ新聞をとれってんだよ！！
　..∧＿∧　　　∧＿∧　　馬鹿な日本人どもは朝日読んで洗脳されりゃいいんだよ！！
　（-@Д@）　 （@Д@#）　
　（と　　つ　⊂　朝　 つ━━┓
　（＿＿つΣ○、　 /　　　 　 　
　 し'　　　.| 　　 ゝ_ｊ　　　　　　　
朝日新聞の呆れた押し売りの実態！の動画
http://aploda.com/dl.php?mode=pass&file_id=0000027170
Ｄｏｔｃｈ？■新聞■ あなたの嫌いな新聞は？（9月30日まで）
http://www.dotch.org/modules/xoopspoll/index.php?poll_id=98
現在　朝日新聞トップ　94％

http://homepage3.nifty.com/zjr/2005yougo-12.htm
しかも「朝日」紙は、「今も続く部落差別をなくすことが、この法案の
原点だ。　部落解放に取り組む人が人権擁護委員に就くことを、この法案は
想定している」とまで言及。　そうなれば、朝鮮総連や「解同」のメンバー
が市町村で「人権擁護委員」として委嘱された場合、拉致被害を訴える行動
や、「差別」でもなんでもない些細な言動が「差別」とされるのではないか、
という国民の疑問が出るのは当然ですが、これに対して「朝日」紙は、
「心配のしすぎ」「短絡的」と切り捨てているのです。

そもそも「朝日」紙は、「今も続く部落差別」などとなんの根拠もなく主張します
が、「最後の越えがたい壁」であった結婚問題ですら、基本的には解決して
いるのが実態。　まして部落問題にかかわる交際や結婚問題は、当事者間の
問題です。　一歩間違えば意に沿わない結婚を強要することにもなりかねず、
政府見解でも、何が差別かを判定することはきわめて困難であり、法律など
で規制したり罰したりすることは、かえって差別の潜在化を招くとしています。
交際や結婚に際して、「部落差別」という断定のもとで「特別救済」として
「確認会・糾弾会」に引きずり出され、「自分がいかに差別意識を持ったか」
など出自に至るまで掘り起こされ、人権を踏みにじられたあげくに意に沿わない
交際・結婚を押しつけられるような悪夢を、「朝日」紙は容認するとでも言う
のでしょうか。

もし人権擁護委員に「差別糾弾闘争」を是とする「解同」系の関係者が任命
されれば、この法律によって糾弾闘争は合法化され、主観的な判定による
「差別」との断定によって、人権侵害が蔓延することになりかねません。

このスレもっと活用ｷﾎﾞﾇ

>>32
同意。

　　　　 （　朝（-@∀@）
≡≡≡　◎―◎⊃⊃

車名：朝ピー
土下座しているかのような美しい流線型は限界まで抵抗を減らし
強力なダウンフォースを生み出しアジアとの摩擦を増大させる。
他社とは違う独自の路線で開発されており、外部からのコントロール
を受けて動く事を主軸として作製された。

稀にブレーキが効かない場合があるが故障ではない。
ナビゲーションシステムの案内もあいまいな返答しかできない。
日本車と言い張っているが部品から組み立てまですべて特定アジア
で行われている。加えてハンドルは左にしか切れない。

だが心配のしすぎではないか？

　　　　　　　　　ｿﾞﾆ三ﾐﾍﾞ､　　　　　　　　オマエらみたいな
　　　　　　　彡／ 'ニ=ミ三ﾆ､　　　　　　　　カスどもが何を喚いたって屁でもねーんだよ！
　　　　　ξξ/ξ,.-ニ ,-､ξﾐ`ヽ
　　　　ζ/州ﾉ州j,j从j､川从ヾヾﾐ`　　　朝日は世の中の高学歴、高所得
　　　ξ{{ |､''"　　　　`　 `""ヾミﾐζ　　　上流のための新聞なんだよ！
　　　 >ﾘﾉﾐ　　　　　　　　　　　 ミξ　　
　　　ヾ川 ∠二ｺ　　 に二ｭ　川/　 　
　　　　!|||=|-=･=-|冖|-=･=-|-|||! 　 　　　 オマエらみたいな カスどもなんて
　　　　 ｿ!　ー--ﾉ:::::::ヽ -一'ﾞ　{ﾘ　　　
　　　　〈 ｝::::::: ／ヽ:::::::ｿヽ、 ::::: |〉 　　　　　天下の朝日は相手にしてねーんだよ！
　　　 　 ﾞｷ　iilll||||||||||||||lllii 　 }　　　　　　　
　　　　　 ギ .::ヾrrrrrrrrrrｱ |,;ﾒ'ｰ- ､ _ 　　　わかったか！このカスどもが！
　　　　／/ l夊　 ¨ﾞﾞﾞ¨　　≠ﾉ　　 l　　　　　　
　 ／ 　　|　 ＼}`ー-- '"／/　　　|　　　　　　　　
　　　　　 |`i ／ヾ====ﾍ､ /　　　/
　　　　　 |{<　 ＼__ｼj／ /　　　 ＼　　　

hage

●ヽ(-@∀@-)ﾉ● 功名心
●ヽ(@∀@- )ﾉ● 扇動
　●(∀@-ﾉ●強制性
　　(@-ﾉ● ) 流出
　　(●　　)●盗聴
●ヽ(　　　)ﾉ●ねつぞう
　●( 　　-)ﾉ●倒錯
　　( 　 -ﾉ●すりあわせ
　　(　ﾉ● )謀略
　　●-@∀) 予断
●ヽ( -@∀@)ﾉ●憶測
●ヽ(-@∀@-)ﾉ●推理
●ヽ(@∀@- )ﾉ●独断
　●(∀@-ﾉ●やらせ
　　(@-ﾉ● )偏見
　　(●　　)●創作
●ヽ(　　　)ﾉ●でっちあげ
　●( 　　-)ﾉ●すり替え
　　( 　 -ﾉ● 工作員
　　(　ﾉ● )写真盗用
　　●-@∀) 自虐
●ヽ( -@∀@)ﾉ● ＜　広告ちょうだい！！

祖父「昔はよく朝日新聞でケツを拭いたもんじゃ」
孫「おじいちゃん朝日新聞ってな〜に？」
祖父「今の子は朝日新聞も知らんのか！」
　　　　_, ,_ 　,_
ﾔﾀﾞｧ（`Д´（`　　）＜朝日の昔話をしてあげよう
|￣￣￣￣￣￣￣.|
|　　|￣￣￣￣|　　|
|　　|　 ＠　 ＠|　　|
|　　|＠　 ＠　 |　　|
|　　|＿＿＿＿|　　|
|_＿_＿_＿＿＿＿_|

朝日新聞　　　朝日珍聞　　　朝日伝聞　　　朝日作文　指定暴力団朝日組
　　┝━━━━━┿━━━━━┿━━━━━┿━━━━━━┥
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　88彡ミ8。 　 /)
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　8ﾉ/ノ＾＾ヾ8。( i )))
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 |(| ∩　∩|| / / 　　＜もう　ｺｺ!
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　从ゝ__▽_.从 /
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 /||＿､＿|| /
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 / （＿＿＿)
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＼(ﾐｌ＿,＿(
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　/. 　＿　＼
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　／_ ／ 　＼ _.〉
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　／　／　　　／　/
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 (二/　　 　　（二）　

>>39
激しくﾜﾛﾀ！

　　　　　|　 なんか朝Ｐが鬼の首とったように嬉しそうなんだけど
　　　　　|　 三重まで逃亡したのはこの取材が原因だよね
　　　　　＼＿＿＿　 ＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
　　　　　　　　　　　∨　　　　|
　　　　　　　　　　　　　　　　 |　危うく国外逃亡させるところだったのに
　　　　　　　　　　　　　　　　 |　記者のインタビュー態度も軽率です
　　　　　　　　　　　　　　　　 ＼＿＿　 ＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　∨
　　　　　　　　　　　　∧＿∧
　　　　　　　　　　　 （　´∀｀）　　　 ∧∧
　　　　　　　_＿＿__（つ日_と)＿_　(ﾟДﾟ；)
　　　　　 ／ ＼　　　 　 　 　 　 　 旦⊂ |
　　　　 .<＼※ ＼＿＿＿＿＿＿＿__ヽﾉ〜
　 　 　 　 ヽ＼ ※　※　※　※　※　※＼
　　　　　　　 ＼`ー──--------──ー>
　　　　　　　　　￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣

| 【社説12/1】 「たまたま外国人だったにすぎない」 女児殺害　日系人逮捕という衝撃
| 【社説12/4】 福島社民党にエール 「社民主義は有力な対立軸になり得る。民主党の一部と連携して多数派形成を」
| 【社説12/7】 「中韓に不安を呼ぶ」 公明党は余りに筋違いの取引だ
| 【社説12/8】 「"日本は残酷"が実態だった。戦争を正当化する言動は、アジアの人心遠ざけるだけ」
| 【経済12/8】 「日本がいやらしい金持ち国になっていくのが気掛かりだ。」黙々と国連に分担金払うべき
| 【社説12/9】 自衛隊イラク派遣延長　速やかに撤退の準備を
| 【社説12/10】 「市民の萎縮（いしゅく）が広がっている。」 ビラ配り有罪　表現の自由が心配だ
| 【社説12/11】 前原発言、外交センスを疑う 「日米同盟は大事・中国には毅然と言うのなら、自民政権のままでいいのでは」
＼　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　 ￣￣￣￣￣￣￣￣|／￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣
　　　　　　　　 ｌヽ
　　　　　　　　 ｌ 」　　　　　　　　 　 ｌヽ
　　　　　　　　 ‖　　　　　　　　 　 ｌ 」
　　　　　　　　 ∩∧＿∧ ∧＿∧ ‖　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ｱｻﾋﾟｰ必死だな…w
　　　 （(　∧＿ヽ∩ ﾍ＿∧#@Д@∩il　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ∧＿∧
　　　　　 (@Д@#ヽ #@Д@) 　 彡ノ 　)）　　　　　　　　　　　　　 　 　 　 　 （∀・　　）
　∠二|＝⊂二､ミ/　　朝　 ⊃＝|二フ 　 ウキイイィｨｨｨーーｯ！！！！ 　 ( 　 　 　)
　　　　　　 　　/ (⌒)　 ﾉ彡 ∧＿∧　　　　　　　　　　　　　 　 　 　 　 　 　 ｜ 　 　 |
　　　　　 　　　し　~　し' ⌒つ#@Д@)つ＝|二フ　　　　　　　　　　　　　　　　し ⌒ .Ｊ
￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣

>>42
凄いな

12/21夕刊
夕陽妄語／加藤周一　　　　二〇〇五年の思い出（前）

年の暮れに二〇〇五年をふり返れば何を思いだすだろうか。それはもちろん人による。かけがえの
ない誰かとの出会い、あるいは死別、あるいは成功、あるいは失敗……そういう私的な出来事ばかり
ではなく、大多数の人々が思い出すだろう画期的な、――少なくとも画期的らしくみえる事件もあった。
女の夜道が危ないどころか、小学生を路上に襲う犯罪が相次いだのもその一つである。子供が無事
に自宅の「アパマン」に辿り着いても、その晩地震があれば忽ち崩壊して圧死するかもしれない。
そういう手抜き工事が全国に何十となく存在していることも、この年にわかった。神戸の地震では
高架高速道路も崩れた。手抜き工事は今やこの国の文化的伝統のように見える。

子供が学校に通う路上から「拉致」されず、地震にも耐えて生きのび、スクスクと育ったなら、食べ物に
注意しなければならない。鳥類は食べない方がよいだろう。トリ・インフルエンザ・ビールスの大流行が
いつ始まるかわからない。米国産の牛肉も、BSEの疑いがはれるまで、あきらめた方が用心深い。
「ながらえば今このごろやしのばれんうしたべたし世ぞ今はこひしき」
そしてこの年二〇〇五年に、日本の首相は自民党を率いて九月の総選挙に大勝し、対外的には
靖国神社を強行することで、アジア殊に中・韓国両国との政治的関係を戦後最悪の状況に導いた
（いわゆる政冷経熱）。首相自身はこの「政冷」を「一時のことにすぎない」と語っている。
「一時」がおよそどの程度の長さを意味するのかあきらかではないが、長ければ長く、短ければ短く、
日中関係の画期としてこの年は記憶されることになるだろう。
いずれにしても二〇〇五年の事件の多くは、一〇年といわず少なくとも五年は、問題を根本的に
解決しないままで続いていくだろう。
二〇一〇年の日本社会は、五年前に始まった出来事を語ること少ないかもしれない。それならば
問題解決はなおさら先送りされるだろう、――手抜き工事の対策から手抜き外交政策の修正まで。
≪つづく≫

つづき　　二〇〇五年の思い出（中）

五〇年後には今の日本の何が思い出されるだろうか。それは五〇年後の状況による。
敗戦・占領の後五〇年以上経って日本は大いに変わったが（経済的発展）。同じ時期のドイツと比較
すれば、戦前と戦後の政治権力の断絶（その構造と指導者の機能の仕方における断絶）は、
ドイツの場合に著しく、日本の場合に明瞭でない。そのことからベルリン市の真中にユダヤ人犠牲者の
碑があり、東京の真中に日本の戦没兵士と合わせて戦争指導者を祀る神社がある、というちがいが
出て来るのだ。さらにそのちがいは戦後の日独と隣国との関係にも反映して今日に及ぶ。
二〇世紀前半のアジア・太平洋地域で日本軍が戦った戦争（一五年戦争）には二つの解釈がある。
第一、アジアを西洋の植民地帝国主義から解放して「大東亜共栄圏」を建設することを目標とした義戦。
第二、中国侵略を中心とする軍国日本の膨張政策と、そのために生みだされた膨大な人数の死傷者を
特徴とする犯罪的戦争。

第一の解釈は、戦時中の日本の見方で、積極的に指示する国は日本の他にほとんどなかったし、
今もない。この解釈によれば、戦争の指導者は犯罪人ではなくて、英雄的愛国者とされる。
第二の解釈は日本以外のほとんどすべての国の圧倒的世論であり、各国政府―もちろん戦中・戦後の
米国も含む―の見方であり、殊に昭和天皇を除く戦争指導者たちを「A級戦争犯罪人」と断じた東京裁判
の考え方である。
そこで戦後日本の指導者たちはどちらの解釈をとって来たか。表向きに、ためらいがちに、
第二の侵略戦争観を認めながら、また折にふれて第一の解放戦争説を示唆するような言説・行動を
くり返してきた。首相による靖国神社参拝の固執はその典型であり、二〇〇五年に頂点に達した。
同時に日中関係は、あらかじめ予想された通り、国交正常化以来最悪の状態となった。
そのことを五〇年後の人々も思い出すだろう。
≪つづく≫

つづき　　二〇〇五年の思い出（後）

日中関係ばかりではない。靖国参拝の糸を辿れば日米間の摩擦にも行き着く。靖国参拝（それ自身の
違憲判決は二回、合憲判決はなし）は、靖国史観を公認し、靖国史観は戦争を美化し、東京裁判の前提
を真っ向から否定する。その否定は、米国の戦った第二次世界大戦の正当化の否定でもある。
米国がそれを歓迎するはずがなかろう。たしかに米国の政治はブッシュ政権の下で右へ動いた。
日本の政治はそれより早く右へ動いたようにみえる。右寄りに追いつき負いこせか。
その兆候はすでに二〇〇五年に表れていた。現にたとえば国務省報道官の警告（二〇〇五年一〇月
一五日記者会見）。またたとえば七月の下院の東京裁判判決を再確認する決議。ジャーナリズムでは
すでに無数の例があるが、たとえば「ニューヨーク・タイムズ」（一〇月一八日付）は、首相らの参拝を
「無意味な挑発」と称していた。米国との軍事同盟を強化さえすれば「世はすべて事もなし」（Ａｌｌ's right with
the world)というほど世界は簡単にできていない。

五〇〇年後はどうか。二〇〇五年の日本でおこったどんな事件も人物も思い出されないだろう。
このまま進めば核不拡散条約の極端な不平等体制は崩れる。核武装野放し状態の出現は時間の問題で、
おそらく一〇〇年後が過ぎるとしよう。その間に有効な世界政府はできないだろうから、いつか遂に
第三次世界大戦がおこる。多くの愛国者はナショナリストとなり、多くのナショナリストは「ならず者」となり、
神も仏も現れず、放射能エントロピーは増大し、地球上には平等に廃墟と焼け野原が拡がる。
五〇〇年後にの世界に日本国や日本語は消滅しているから、もう誰も思い出さないだろう。ただ考古学者
だけが、昔の日本列島に在った国の遺跡を発掘し、小さな石碑の破片に刻まれた文字を判読するかもしれない。
その文字は「かくとだに」と読め「さしも知らじな燃ゆる野原を」と読める……。（評論家）

１２月１日夕刊
日々の非常口／アーサー・ビナード(詩人)　　　チラシの自由

　昨年二月二十七日、立川市の一隅にある自衛隊官舎で反戦ビラを配布した三人が、
住居侵入容疑で逮捕された。その｢ポスティング行為｣に対して、当然の無罪判決が
やっと言い渡されたのは、十二月一六日のこと。一軒落着かと思ったら、その一週間
後には今度、葛飾区のマンションでチラシ配布していた男が、やはり住居侵入容疑で
逮捕された。共産党の｢都議会報告｣を配っていたという。その後も、言論弾圧としか
思えない逮捕が横行している。
　ぼくはいよいよヴォルテールの明言を引用して、チラシを作りたくなる――｢あなた
が言っていることに、わたしはまるで同意しませんが、それを言うあなたの権利のため
には、体を張っても戦います｣。

　　(一部を抜粋)

昨日の朝日批判の産経抄

　あまりの寒さに、今年はお屠蘇（とそ）気分が抜けるのが早かった。と書くと、雪国の読者からきっと叱（しか）られるだろう。二十年前の春、新潟支局
に赴任したとき「東京の寒さは寒さにあらず。涼しいだけだ」と先輩記者が訓戒
を垂れたが、それは本当だった。
　▼同じ新潟県でも日本海に面した新潟市内の雪は比較的少ないが、中越地方
と呼ばれる長岡や越後湯沢などの雪は例年でも半端ではない。今年は津南町で
すでに四メートルに達しようとしている。雪下ろしだけでも大変だ。
　▼こうした町村には一人暮らしのお年寄りが多い。都会に比べれば地域の助
け合いも活発だが、いかんせん若者が少ない。自衛隊の方々にも一肌ぬいでも
らうなど、早めの対策を国や県には重ねて望みたい。
　▼寒いといえば、五日付の「私たちこそ理解できぬ」と題した小泉首相の靖
国神社参拝を批判した朝日新聞の社説は、読み返すほどに身震いがくるような
内容だった。靖国参拝を批判するのは勝手だし、中国や韓国の立場を戦没者の
ご遺族よりも重視するかのような言論も自由だが、「全国の新聞のほとんどが
参拝をやめるよう求めている」というのは誤植ではないかと何度も見直した。
　▼確かに戦前戦後の一時期、かの新聞が業界のリーダー的な存在であり、部
数でも日本一だったころがあった。だが今や朝日の言説に「ほとんどの新聞」
や「言論人」が肯（うなず）く時代ではない。言論人イコール朝日人という論
法は理解できない。第一、「私たち」とは誰なのか。
　▼深い雪もいつかはとけ、豊かな実りをもたらす。必要なのは寒風に立ち向
かう気構えと春を待つ忍耐心だ。戌年の今年、小欄は大いにほえるつもりだ
が、どこかの国の歓心を買おうとしているようには見られぬよう、心したい。

素粒子　1/10（火）

　仙台の誘拐犯。行き当たりばっ
たり奪った赤ん坊で大金をせしめ
ようなどとは、何たる甘ったれ。
　　×　×
　浦安の新成人。遊園地のネズミ
踊りに甘ったれた顔して喜んでる
ようじゃ、この先思いやられる。
　　×　×
　醜聞はともかく最終選考試合で
惨敗した選手が五輪代表とはね。
スキー連盟は甘いのか粋なのか。
　　×　×
　３日前、友を亡くす。＜生残る
われ恥かしや鬢の霜＞夏目漱石

−−−
生残るに「いきのこ」る、鬢に「びん」、とルビ。

http://ex13.2ch.net/test/read.cgi/gline/1136908620/l50

ナベツネ、朝日と共闘宣言http://opendoors.asahi.com/data/detail/7143.shtml

ナベツネ読売を味方につけた朝日
飼い犬に手を噛まれるとはこのこと、朝日叩き厨には大いなる屈辱だな

>>51
それでも我らには産経も東海新報もある
朝日に寝返った日和見読売も一緒に叩くまでのこと

昔、まだゴー宣が明確に朝日を敵に回していなかった頃、
ＳＡＰＩＯが各新聞社にいろいろ質問を出したら、
他の新聞社は至極丁寧に返答していたのに対し、
朝日だけは、全ての項目に「過去ログ嫁！」とだけ返答して
問題になったのだが、その時の質問内容と各社の返答内容を
お前ら保存してないですか？？

>>53
漏れもそれは知りたい

■朝日新聞2005年2月23日社説
「政財界の長老たちは堀江氏の手法を批判するが、若手の経営者には擁護論も根強い」
「ニッポン放送は株式を証券市場に公開している。だれが株を売買しても自由だ。
ライブドアが株を買い集めて経営権を握ろうとすること自体を、不法な乗っ取りのように騒ぐのはおかしい」

■朝日新聞2006年1月24日社説
「堀江流の手法には、法律の抜け道を駆使して株式を取得したり、頻繁な株式分割
で値上がりをはかったりするような、きわどさが常について回った」
「一方で、その知名度に便乗するような動きもあった。自民党は、総選挙で亀井静香
氏の対立候補として支援し、竹中総務相や武部幹事長が強力に後押しした。今になって
武部幹事長は「公認したり推薦したりしたわけではない。個人的な応援だった」などと弁明しているが、まったく納得できない」

>>52読売が朝日に寝返ったからといって、産経という無名新聞に縋るとは、
つくづくお気の毒で哀れな朝日叩き厨です

>>56
何言ってるんですか？

産経は、オレ達ニートや引篭りたちのための、言わば「希望の星」であり、唯一のオピニオンですよ？

>>55
激しくﾜﾛﾀ！

で、それを隠したい朝日信者は必死だなｗ

朝日新聞
1月26日　名古屋版

戦慄を覚えた自衛隊の美化

岐阜県各務原市　
寺田誠知　57歳　高校教員

　18日の本欄「お世話になる頼れる自衛隊」を読んで戦慄を覚えました。
一部の地域の「除雪」によって、恐ろしい戦争の道具である自衛隊が
かくも簡単に美化されてよいものでしょうか。
　またアメリカの侵略に加担した自衛隊のイラク派遣も、かくに簡単に
肯定されていいものでしょうか。軍隊を美化し、軍隊に頼った国民が
どんなに悲惨な運命をたどらなければならないか、私たちは先の戦争で
思い知ったはずです。
　私たち主権者である国民には永久不可侵の権利として自衛権があります。
また外国からの侵略だろうと自然の災害だろうと、不断の努力で自らを守る責任があります。
そうした権利や責任を安易に軍隊や政府に丸投げしていいものでしょうか。
自らの安全は、最終的には自らの血と涙と汗を流して守るしかないのです。
　暴力団にミカジメ料を払って守ってもらおうと思う者はやがてその餌食にされます。
同様に、軍隊に頼った国民は軍国主義の餌食にされます。
憲法の精神に立ち返り考えてみましょう。

【天声人語】2006年01月25日（水曜日）付

　ライブドアの堀江貴文社長が逮捕された後、紙面では堀江容疑者という表記
を使うようになった。もし起訴されれば、堀江被告となる。被告の方は昔から
使われていたが、逮捕された人を容疑者と呼ぶようになってからは２０年もた
っていない。それ以前は原則として呼び捨てだった。
　一般的には、逮捕された人が起訴されるとは限らない。まして有罪かどうか
は、さらに先の裁判で決まる。逮捕された人が、すぐに犯人扱いをされないよ
うにという流れの中で呼称も変わってきた。
　堀江容疑者には、社長以外にもメディアがつけた愛称や呼び名が幾つもあっ
た。多くは、彼とその会社のめざましい勢いに注目するものだった。破壊者、
挑戦者、救世主。昨春は、東京商工会議所の新入社員調査で「理想の社長」の
１位にも選ばれた。
　逮捕後の昨日、新聞各紙に載った呼び方を拾う。ＩＴ長者、時代の顔、改革
の旗手、ネット界の寵児（ちょうじ）。ワシントン・ポスト紙は「ＩＴ業界の
大君」だった。時流に乗ってもてはやされる。そんな人を表す寵児という呼び
方が目につく。その寵児の波乱の軌跡を伝える記事が多い。
　自民党が堀江社長を総選挙に担ぎ出し応援したことにからんで、公明党の冬
柴幹事長が述べたという。「マスコミはどうですか。すごく持ち上げたじゃな
いですか」。すんなりうなずくつもりはない。しかし、取材相手との距離をど
う取るのかは、常にメディアが問われることではある。
　耳目を集める「寵児」に、安易に飛びつくようなことがなかったかどうか。
改めて考えてみたい。

【天声人語】2006年01月26日（木曜日）付

　前原民主党代表が２３日の国会で、自民党は堀江貴文ライブドア前社長を
「衆院選の票寄せパンダ」に使ったとただした。小泉首相は、捜査と選挙の応
援とは別の問題だと答えた。その夜、堀江前社長が逮捕された。翌日になると、
首相は「不明だと言われれば、それまでですけどね」と述べた。
　ところが、この一言ではとどまらなかった。「あのメディアの持ち上げ方、
何ですか。自分の持ち上げ方を棚にあげて、改革まで私の責任と批判している」
　昨日のこの欄では、「マスコミはどうですか。すごく持ち上げたじゃないで
すか」という公明党の幹部の発言について、こう書いた。「すんなりうなずく
つもりはないが、取材相手との距離をどう取るか、メディアは常に問われてい
る」
　目に余るような持ち上げ方をしたかどうかは、それぞれのメディアが自らの
責任で省みることだ。教訓とすべきものもあるだろう。しかし「ホリエモン人
気」を票集めの広告塔や「刺客」として利用したその党の総裁が、メディアの
方に矛先を向けたのには少々驚いた。それこそが「棚にあげて」ではないだろ
うか。
　見過ごせないのは、自民党が一方的に「ホリエモン」を利用したのではない
ことだ。ライブドアの側も、自民党という巨大な後ろ盾を、「世界一」の会社
に膨らませるために利用しようとしたはずだ。それはまるで、票と金を狙う共
演に見えた。
　首相には、問題を追及された時に、ちゃんと説明せず口をつぐんでしまう傾
向があるようだ。今回も責任の転嫁で終わってしまうのだろうか。

平成18(2006)年02月02日　社説

寛仁さま　発言はもう控えては

　皇位継承のあり方をめぐり、天皇陛下のいとこにあたる寛仁（ともひと）さまの発言が相次いでいる。
　昨年、会長を務める福祉団体の機関誌に随筆を寄稿したのに続き、月刊誌「文芸春秋」などでインタビューに応じた。
　さらに産経新聞と、同社が発行する雑誌「正論」にインタビューが載った。

　初代の神武天皇から連綿と男系が続いているからこそ皇統は貴重なのだ。戦後に皇籍を離れた元皇族を復帰させるなどして男系維持を図るべきだ。
　いずれもそうした趣旨の発言である。

　小泉首相から皇位継承のあり方を諮問された有識者会議は、女性天皇やその子の女系天皇を認める報告書をまとめた。
　政府はこの報告書に沿って皇室典範の改正案を準備中だ。

　寛仁さまの発言は、この報告書や首相の方針に異を唱えるものである。
　だれを天皇とすべきか。皇位継承は天皇制の根幹にかかわる問題だ。国民の間で大いに論議しなければならない。
　皇族にも様々な思いはあるだろう。自らにかかわることだけに当然だ。だが、それを外に向かって発言するとなると、どうか。改めて考える必要がある。

　当事者である天皇や皇族がどう考えているのかを知りたいと思う人もいるだろう。自由に話をさせてあげたらいい、という人もいるにちがいない。
　皇太子妃の雅子さまが体調を崩したときに、私たちは社説で、心のうちを率直に語ったらどうかと主張した。

　しかし、今回の一連の寛仁さまの発言は、皇族として守るべき一線を超えているように思う。
　寛仁さまはインタビューで「皇族は政治にタッチしないという大原則があります」と述べている。その大原則に反するのではないかと考えるからだ。
　憲法上、天皇は国政にかかわれない。皇位継承資格を持つ皇族も同じだ。
　寛仁さまは皇位継承については「政治を超えた問題だ」と述べている。歴史や伝統の問題ということだろう。

　しかし、天皇制をどのようなかたちで続けるかは国の基本にかかわることで、政治とは切り離せない。まして、いまは政府が皇室典範の改正案を出そうとしている時期である。
　たとえ寛仁さまにその意図がなくても発言が政治的に利用される恐れがある。それだけ皇族の影響力は大きいのだ。

　天皇は日本国民統合の象徴だ。国民の意見が分かれている問題では、一方にくみする発言は控えた方がいい。これは皇族も同じである。
　天皇陛下は記者会見でたびたび女性天皇や皇位継承について質問されたが、回答を控えてきた。皇太子さまも会見で質問されたが、やはり答えなかった。

　おふたりとも、憲法上の立場を考えてのことにちがいない。
　寛仁さまひとりが発言を続ければ、それが皇室の総意と誤解されかねない。そろそろ発言を控えてはいかがだろうか。

言葉は感情的で、
残酷で、
ときに無力だ。

それでも私たちは信じている
言葉のチカラを。

ジャーナリスト宣言。
朝日新聞

ホシュ

渡辺恒雄氏　ブレーキ踏んだ保守のドン
2006年01月30日
http://www.asahi.com/column/wakamiya/TKY200601300184.html

２６日　中日新聞　発言
「皆で力合わせ　地球を救うとき」　谷井　辰也　会社員　４１　（岐阜県飛騨市）

　皆さんは病気になったときどうしますか？それにはゆっくり体を休め、寝るのが一番だと思います。
　少し極端かもしれませんが、ここで自分自身の体を地球に置き換えてみてください。
地球は今、瀕死の重症に陥ってるともいえます。
人類が自然を破壊し空気を汚しているため、オゾン層にも穴が開いている状態なのです。
　人類はその責任を、自らの手で償わなければなりません。
こうした地球を救う唯一の手段は、地球が体をゆっくり休めることだと思います。
　そのために人類は、環境を破壊する生産やレジャーを休止することです。
そして地球が再び元気を取り戻せば、人類には同じ過ちをしないと言う考えが生まれるでしょう。
　病気の地球を救えるのは今しかありません。
何としても全人類の責任で、力を合わせて地球を救いましょう。

朝日新聞　3月9日・14版より

・「2ちゃんねる」を見ると、中国に対する「弱腰外交」を批判する書き込みであふれていた。
　「日本の完敗だな」「日本なにやってる?早くしないと掘り尽くされちゃうよ」「もう戦争はじめてくれ」
　東シナ海のガス田開発問題をめぐる日中協議。中国側が新たに示した共同開発提案に、
　日中双方が領有権を唱える尖閣諸島（中国名・釣魚島）周辺の海域が含まれていると
　報じられたためだ。

　中国との議員外交を続ける自民党ベテラン議員のＨＰ。テレビで小泉首相の靖国参拝に
　触れると、とたんにメールが殺到する。「総理の靖国参拝は続けていただき中国に毅然
　たる態度で臨むことこそ日本の国益にかなう」「靖国は国内問題であって外国が干渉すべき
　ではない。中国にへりくだらないように」
　昨年の訪中をきっかけに、2月末までに届いたメールは計107通。その多くが匿名だ。

　ネット書店「アマゾン」。2月22日に発売されたマンガが、いきなり一位に。
　「マンガ嫌韓流2」。日韓が領有権を争う「竹島」（韓国名・独島）についての政府の姿勢を
　「相変わらず弱腰」と批判する。
発売日は、｢竹島の日｣だった。松江市で開かれた集会をのぞくと、ある県議も竹島問題を｢棚上げ｣してきた日本外交を批判し、語った。
｢日本が戦後一貫して戦争に対する贖罪意識から自己主張してこなかった結果だ。摩擦を恐れずに主張すべきは主張しあい、相互理解を深める努力こそ最も大切だ｣
この言葉を聞き、2月8日の衆議院予算委員会の審議を思いだした。
靖国参拝問題を取り上げた社民党の辻元清美衆院議員に、首相が反論した。
｢中国、韓国がいいと言えば、行ってもいいのか。中国がいけないと言っているから、いけないのか。辻元さんの立場は、どうなんですか｣
主張すべきは、主張する。小泉首相も｢自己主張｣にこだわりをみせる。
だが、それに伴い日中双方の国民感情の高まりに歯止めがきかなくなっているように思える。
(つづく)

(つづき)
・内閣府が昨年12月に発表した世論調査でも、中国に「親しみを感じない」という回答が
　過去最高になった。一方、中国でも「反日サイト」への過激な行動を呼びかける書き込みが
　反日デモのきっかけを作ったとされた。首相も、あおりたてたわけではない。

　01年10月に訪中、日中全面戦争のきっかけとなった盧溝橋に足を運び、中国人民抗日
　戦争記念館も見学。「中国の人々に心からのおわびと哀悼の気持ちを持った」、と語った。
　昨年10月の靖国参拝で初めて本殿への昇殿を見送った。でも「配慮」は実を結んでいない。
　 首相は1月24日、衆院本会議で「両国の関係が偏狭なナショナリズムに流されることの
　ないよう、さまざまなレベルで交流を進めていく」と語った。
　首脳レベルの交流の再開は、しかし、9月の首相退任まで絶望的だ。

★ナショナリズム管理を
・「狭いナショナリズムの防止について日中双方が努力することで合意した。大きな成果だ」
　8日の記者会見で自民党の中川秀直政調会長は、2月下旬に開かれた日中与党交流
　協議会の意義を強調した。
中川氏が説くのは、｢ナショナリズムの管理｣だ。｢自己主張｣をぶつけ合うだけでは、アジア外交の扉は開けない。
行きすぎたナショナリズムを抑えるのも、政治の役割のはずだ。
今月4日、水戸市で中曽根康弘元首相の講演を聴いた。
｢いま世界を覆うのは、各国のナショナリズムだ。中国は反日ナショナリズムで国を統一している。日本だって靖国神社を中心にナショナリズムで固まりつつ、強い力がある｣。
かつて靖国神社を公式参拝し、憲法改正論の先陣を張る中曽根氏さえ、ナショナリズムの高まりを危惧する。
中曽根氏は語る。
｢世界の指導者がナショナリズムを抑制する方向で話し合う。そういう英知を持たないといけない時代になった｣
きしむ感情の歯車を回す｢ポスト小泉｣の英知が試される。

>>68-69
乙。酷いね。

和解と愛国　「翌年の法則」が語るもの

劇的な展開の末に「王ジャパン」が世界一となったワールド・ベースボール・クラ
シック（ＷＢＣ）は、日本人の自尊心を大いに満足させてくれた。中でも激しい
火花を散らしたのは３度に及んだ日韓対決。私もテレビの前で熱くなった一人
である。

こういう衝突ならナショナリズムも罪は軽かろう。１年前、「竹島の日」をめぐって
韓国の反日が燃え盛ったことを思い出しながら、ついそう感じるのだった。

野球対決のさなか、日韓の間では奇妙な外交ゲームも展開されていた。

まず韓国から来て小泉首相らと会ったのは、野党ハンナラ党の朴槿恵（パク・ク
ネ）代表である。首相の靖国参拝に怒る盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領が来日を
拒み、トップ同士の交わりが途絶えた中でのこと。彼女の日本デビューを小泉氏
が上機嫌で迎えたのは言うまでもない。

一方、日韓協力委員会の催しで中曽根康弘元首相らと訪韓し、青瓦台（大統領
府）に盧武鉉大統領を訪ねたのは福田康夫氏だ。日韓関係に「革命的な進展」
を求めて存在感を見せたが、大統領が投げたのは「許されるなら（靖国神社の）
遊就館に行きたい」というきわどい変化球。日本も韓国も、訪ねる方も迎える方
も、外交と国内政局が絡み合っての心理戦である。

>>71続き
さて、青瓦台を訪ねた中曽根氏は、あの日の記憶が頭をよぎったのではないか。
首相就任後の初の外遊に韓国を選び、時の全斗煥（チョン・ドゥファン）大統領
と会談して意気投合、教科書問題などで険悪だった日韓関係を一気に改善させ
た８３年１月のことである。

８４年秋に大統領を日本に招き、昭和天皇との会見を実現させたのはその続き
だった。天皇が「両国の間に不幸な過去が存したことは誠に遺憾」と表明したお
言葉は、天皇の謝罪として歴史に残る。中曽根氏が日韓の和解を演出したこと
は間違いない。

だが、盧大統領に「靖国」を持ち出された今回、中曽根氏は苦い体験も思い出
したことだろう。８５年８月１５日、戦後４０年を期して行った靖国神社の公式参拝。
中国の猛反発を受け、以後とりやめた挫折の思い出だ。

それにしても、閣僚をぞろぞろ引き連れて仰々しかったあの参拝は、いまも私の
目にくっきりと浮かぶ。高揚した首相が見せたのは、紛れもないナショナリスト
の顔だった。

韓国との間で歴史的な和解を演出したすぐ翌年に、今度は復古的なナショナリ
ズムの発揮とは……。中曽根氏が見せた二面性に違いないのだが、戦後政治
を眺めてみれば、よく似たことがしばしば起きた。

>>72続き
例えば、日韓基本条約を結んで韓国の植民地支配を清算したのは６５年のこと。
１３年に及んだ難交渉が、訪韓した椎名悦三郎外相の声明で一気に妥結に向
かったのだ。「両国の長い歴史の中に不幸な期間があったことはまことに遺憾
な次第でありまして、深く反省するものであります」。これはアジアへの謝罪の
原型となっている。

そして翌６６年、同じ佐藤政権の手で制定されたのが、「２月１１日」の建国記念
の日だった。戦前の「紀元節」復活を求める右派の念願に応えたもので、ナショ
ナリズムの法制化にほかならない。戦後の保守政権は、こうしてアジア外交と
伝統回帰のバランスを巧みにとってきたのだろう。

福田氏とて無縁ではない。同氏が秘書官として仕えた父・福田赳夫首相は７８年、
日中平和友好条約を結んで「日中和解」を大きく進めた。右派の面々をなだめ
てのことだが、同じころ道筋をつけた元号法は翌７９年にできた。これも右派熱
望の法制化である。

建国記念の日、元号法とくれば、次は国旗国歌法だろう。これは最近の９９年
だが、何とその前年には金大中、江沢民の韓中両首脳が相次いで来日し、
小渕首相が過去への謝罪を共同宣言に盛り込んでいる。ここにも「翌年の法
則」が生きているではないか。

>>73続き
翌年の法則ーー。私がそう名付けた偶然の重なりは、近刊の『リベラルからの
反撃』（朝日選書）に収める原稿を頼まれ、年表をながめていて気づいた発見
である。戦前の否定と反省を基本とする和解の流れに対し、戦前肯定につなが
りかねない伝統回帰の流れ。背中合わせで共存してきた戦後政治の二面性が
ここに象徴されている。

言い換えれば、「和解」と「愛国」の反復は、曲芸にも似た自民党政権の技だっ
たのだろう。首相の靖国参拝もかつてはその中で演じられたのだが、「Ａ級戦犯
合祀（ごうし）」の重さでバランスが崩れ、いまや曲芸が成り立たない。それでも
この芸にこだわり、外国から激しいブーイングを浴びているのが小泉首相では
ないか。

ソウルでの記者会見で「次期首相の資質」を聞かれた中曽根氏は、すかさず
「停滞したアジア外交の打開」を挙げてみせた。ポスト小泉のゲームはあちこち
で始まっている。

http://www.asahi.com/column/wakamiya/TKY200603270145.html

>高揚した首相が見せたのは、紛れもないナショナリストの顔だった。
色眼鏡のせいだろ？-＠＠

511 ：文責・名無しさん ：2006/04/02(日) 09:53:21 ID:8BG5hJan
２日付１面
「気骨ある紙面」を目指す
東京本社編集局長（ゼネラルエディター）　外岡　秀俊

（前略）
　私たちもこの春、転機を迎えている。
　「言葉は感情的で、残酷で、ときに無力だ。それでも私たちは信じている、言葉のチカラを」
　昨年の不祥事をきっかけに、私たちは社内で議論を続け「ジャーナリスト宣言」を打ち出した。
　「では今まで何をしていたのか」
　そんな容赦のない議論も経て、迷いながらたどり着いたのは私たちの初心であり、原点であった。
　「宣言」には、自らへの戒めと読者への誓約の二面がある。私たちは、ただ読者の信頼にのみ支え
られ、権力を監視し、現場で自らを鍛え直すことを確認したい。読者の皆様には、気骨ある紙面、血
の通った紙面図作りをお約束したいと思う。
　朝日新聞は戦後日本が独立した52年、ここに掲げる４か条の綱領（朝日新聞綱領）で、読者への責
務と紙面の指針を示した。戦後翼賛に走った汚点を反省し、二度と同じ轍を踏まないことを誓ったも
のだ。一言で言えば、徒党に組せず、イデオロギーにとらわれず、「リベラル」と「中庸」の気風を
大切にするという目標だ。
　おごらず、高ぶらず、ひるみもせず、めげもせず。この綱領の旗を掲げ、読者の皆様と共に歩む新
聞作りを目指したい。
（中略）
　明日と昨日のわが身を見据えてこそ、今日の生き方は定まる。朝日新聞は「今日」をお届けする必
読紙でありたい。

朝日新聞綱領
一、不偏不党の地に立って言論の自由を貫き、民主国家の完成と世界平和の確立に寄与す。
一、正義人道に基いて国民の幸福に貢献し、一切の不法と暴力を排して腐敗と闘う。
一、真実を公正敏速に報道し、評論は進歩的精神を持してその中世を期す。
一、常に寛容の心を忘れず、品位と責任を重んじ、清新にして重厚の風をたっとぶ。

----------------
開いた口がふさがりません。

侵略と進出　事実を踏まえ論じよう

　中国との外交などをテーマにした日曜日のテレビ番組で、
安倍官房長官が８２年の「教科書書き換え問題」について発言した。次のような趣旨である。
　教科書検定によって「侵略」を「進出」に改めたと報じられ、中国や韓国から抗議された。
日本は官房長官談話で事実上それを認め、謝罪した。しかし、「進出」と書き換えられた事実はなかった。
ちゃんと調べて説明すればよかった。結果として大変な誤りを犯してしまった――。
　政府のスポークスマンの発言である。検定で「侵略」という言葉を書き換えさせたことは
まったくなかったと受けとめた人が多いのではないか。
　また当時の政府は事実を調べもしないまま、官房長官談話を出して中国などに謝った。
そう思った人もいるだろう。
　しかし、いずれも事実とは異なる。
　教科書の書き換えが問題になったのは２４年前だ。若い人は知らないし、記憶が薄れた人も多いだろう。
そんな中で、事実の一部だけを取り上げ、当時の政府判断を誤りと決めつけるような
発言がそのまま独り歩きしては困る。これを機に、事実のおさらいをしておきたい。

　８２年６月、高校の教科書について検定結果が報道された。朝日新聞を含め多くの新聞や放送が、
「華北を侵略」という記述が検定によって「華北に進出」に変えられたなどと伝えた。
　ところが、その後、「華北に進出」という表現は検定前から書かれていたことがわかった。
その限りでは、安倍氏の指摘した事実はある。当時のずさんな取材を率直に反省したい。
　では、「侵略」という言葉がすんなり検定を通るような状況だったかといえば、そうではない。
中国との関係に限っても「侵略」の言葉を削られたり、「侵入」に変えさせられたりする変更が計４カ所あった。
東南アジアについては「侵略」を「進出」に変えた例もあった。
　それ以前の検定では、中国との関係で「侵略」を「進出」に書き換えさせられたこともあった。
　８２年の検定では、韓国も独立運動などの記述をめぐって訂正を求めた。

　文部省幹部らが中国へ派遣され、自民党の三塚博、森喜朗両氏は韓国を訪れて説明した。
この後、宮沢喜一官房長官が検定のあり方を改める談話を出した。
　「華北に進出」と書き換えられた事実はなかったが、ほかの例や過去の検定を見れば、
同じような問題がある。そう判断したからこそ、政府は官房長官談話を出したのだろう。
　これを受けて、検定基準に「近隣諸国条項」が加えられた。
アジア諸国との歴史的な関係に配慮するというものだ。
　歴史への反省を踏まえた当時の官房長官談話を否定するかのような、
現在の官房長官の発言は、政府の姿勢に疑念を抱かせかねない。
テレビでの発言が意を尽くしていないのならば、改めて言葉を補った方がよくはないか。

http://www.asahi.com/paper/editorial20060404.html

小泉の５年間の特集始めたけど、何か電波出すかな？

竹島周辺調査　お互いに頭を冷やせ

　日本海に浮かぶ孤島、竹島の周りで、また大きな波風が立ってきた。
韓国は「独島」と呼び、日本と領有権を主張し合って互いに譲らない。国連海洋法条約
に基づいて日本と韓国がそれぞれ線を引く排他的経済水域（ＥＥＺ）には、どうしても
重なり合うところが出てくる。
　そういう重複部分も含む海域で日本の海上保安庁が水深の測量調査を計画し、韓国
側が激しく反発している。
　韓国政府は、日本の測量船が重複海域に入れば拿捕（だほ）も辞さないという強い姿勢
を見せている。盧武鉉大統領は「国粋主義傾向のある日本の政権が侵略の歴史を
正当化する行為だ」と非難した。
　これは誤解というものだ。日本はなにも植民地支配の歴史と絡めて調査を考えている
わけではない。海上保安庁によると、今回の目的は海底の新しいデータを得て海図を
作り直すことだという。
　思い込みと感情的な対応は、問題をこじらすだけである。ここは頭を冷やして互いに
知恵を絞りたい。
　韓国もここ数年、同じような調査を続け、そのたびに日本は抗議した。この関係が逆に
なるだけではないのか。日本にも言い分があり、科学的な調査であることを理解して
もらいたい。

　一方で日本は、なぜ韓国があんなに反発するのか考えてみる必要もある。
　１９０５年に日本は竹島を島根県に編入し、領土であることを内外に示した。
だが、それは朝鮮半島を植民地化していく時期でもあった。
　だから韓国の人たちは自然と、日本が竹島にからむ行動をとるとそういう被害の歴史
につなげて見てしまいがちだ。それだけ心に深く根ざした問題なのだ。
　かつて周辺で操業する日本漁船を多数、拿捕したこともある。日本の領有権はもとより、
それを主張することさえ認めようとしないかたくなな態度できた。
　今度の強硬な姿勢も、来月に地方選挙を控えた政権の人気取りといった次元だけで
とらえるのは間違いだろう。
　日本は、自国のＥＥＺ内だから韓国と関係なく調査できるという立場だ。海上保安庁は
調査についてホームページに公表し、韓国などには郵送もした。
　だが、ただでさえ複雑な背景を抱える海域である。それに加えて、いまの日韓関係は
小泉首相の靖国神社参拝などでかつてなくささくれだっている。郵送だけですまさず、
なぜ今なのかも含めて丁寧に説明すべきだ。

　その間、調査はＥＥＺが重なり合わないところでまず進め、重複海域への立ち入りを
見合わせるのも手ではないか。
　漁業の面では、竹島の帰属問題は棚上げにして互いに操業を認める暫定水域を設定
した。測量調査でも、そんな知恵を編み出せないか。
　北朝鮮の問題に限らず、東アジアの将来のために日韓は手を携えていかねばならな
い。そんなときに「調査強行」「拿捕」なんて時代錯誤というほかない。

http://www.asahi.com/paper/editorial20060420.html

　　　　∬∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∬
　　　　§　　朝　　　曰　　　亭　　§
　　　　∬∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∬
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
　┬─┬　　　　　　　　||
　│売│　　　　　　　　||.　　　それじゃあ何かい、日韓双方が頭を冷やせってのかい？
　│国│　　　　　　　　||.　　　韓国が勝手に火病って、小泉総理は冷静にと呼びかけているのに？
　│亭│　　　　 ∧＿∧.　　　ほー、先人の知恵を借りる？
　│捏│　　　　（-@д@）　　 日韓基本条約を結ぶ時、竹島問題を棚上げにした先人の知恵を？
　│造│ 　 　　（__|=L＿）　　 こりゃー頭にくるねー、けど、どんな時でも冷静さを失っちゃーいけない。
　└┬┘　∬　 （＿,,_,,＿）　　 どーだろーここはいっちょ、俺達が大人になって日韓関係悪化の原因は
　━┷━　旦 彡※※※※ミ.　全て小泉総理の靖国参拝にあるってレッテルを信じてみようじゃないか。
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
""""""""""""""""""""""""""""""""""""""""""""""""
　　　＼　ワハハハ 　／　　　　　　＼　お前が言うなー／
　 　　　＼　　　　　／　　　ドドッ　　　＼　　　　　　　 ／
　 ∧＿∧　∧＿∧　∧＿∧　∧＿∧　∧＿∧　∧＿∧
　（,　 　　）（,,　　　 ）（ 　　　,,）（　　　　）（　　　　）（,　 　　）
　 ∧＿∧　∧＿∧　∧＿∧　∧＿∧　∧＿∧　∧＿∧
　（,　 　　）（　　　　）（ 　　　,,）（　　　　）（　　　　）（　　　　）

2002年１月 6日　■天声人語■

　年末から年始にかけて、風邪をひいてしまった。年賀状にも手がつけられない、
さえない毎日である。いや風邪と断定していいかどうか。これには「不審船と断定」と
同じような問題がある。

　そもそもが風邪のようなものの集まりでしかない。鼻水が出たりくしゃみが出たり、
寒気がしたり熱が出たりいろいろで、しかし、ほかの病気でないとされると風邪
だろう、となる。「某国船と断定」ならわかるが「不審船と断定」がちょっと変なように、
風邪も断定は難しい。

　とはいえ、風邪（のようなもの）については経験豊富だから、つきあい方は知って
いるつもりだ。たいていは次の三つのうちのどれかで早めにお引き取りを願ってきた。

　（１）丁重にお迎えする。できるだけ相手（風邪）を刺激しないように、静かに横に
なって退去を待つ。（２）闘う。医者か薬局で薬を手に入れ、症状を抑え込む。
（３）気がつかないふりをする。「例によって一杯いきますか」などと独りごちながら、
酒場に駆け込む。杯を重ねるうちに病気だか何だかわからなくなる。

　症状と都合で使い分けるが、今回は、まず悪寒に襲われたから（１）にしてみた。
ただし一晩だけ。それがだめで（２）に移行した。（３）は、時機を失した。いまさら風邪
を無視するのも白々しいし、たぶん、体力も許さない。

　この病名は「竹取物語」や「源氏物語」にも出てくる。昔から「風邪は百病の長」
「風邪は万病の元」との言い伝えもある。長いつきあいで、いまでも最も身近な病気
だろう。しかし、いまもってなぞが多い。侮れない病である。

2002年7月19日　■天声人語■

★「昔はこんなに水を飲んだだろうか、と思うときがある。ペットボトルの水のおかげ
である。あれを持ち歩く習慣がついてしまった。水事情が良くない海外を旅行したとき
からの習慣かもしれない。水が手元にないとつい不安になる。 」

★「手元にあると無意識のように口をつけてしまう。本格的な渇きを感じる前に飲んで
しまう。水の存在が疑似的な渇きを招いているのではないか、と反省するときもある。
欲求があって何かを欲しがるのではなく、何かが目の前にあるから欲求が生まれる。 」

★「水ではなくお茶の人もいるだろうし、あるいはスナック菓子の人もいるだろう。そう
した飲食物だったらまだいい。しかし、もっと別の物で同じ心理が生じるとすると……
と考えて不安を覚えることがある。たとえば武器である。 」

★「昔の武士は試し切りというのをしたらしい。いい刀を手に入れると使ってみたくなる。
わら人形相手ではつまらない。そういって実際に人間を相手に試し切りをしたという。
そこまでさかのぼらなくても、最近の戦争でも似たようなことがあったという話はよく聞く。
殺傷の欲望を、手にした武器が促す。 」

★「究極の武器といえば核兵器に行き着く。インドとパキスタンとの緊張がまた高まっ
ている。核保有国の両者が自制できるかどうか。ペットボトルの水をにらみながら核
戦争の恐怖におびえる。あまりに極端な連想かもしれないが、人間の欲望と自制と
の関係という点では、同じだ。 」

★「ものと欲求との関係が転倒しやすい時代だ。気をつけないと、みるみる深みにはまる。」

2002年9月18日　■天声人語■

政治の「非情」を二重三重に感じさせる小泉首相訪朝だった。拉致問題では個人の生死の「重さ」が家族にとってと
外交の場とではいかに違うか痛感した。訪朝にあたっての重要な懸案だったとはいえ、交渉では懸案のなかの一つ
でしかない。死亡を告げられた家族の悲痛な思いへの配慮は十分だったか。家族の思いと平壌での扱われ方に
落差を感じた。

拉致は朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）の特殊機関つまり国家機関の仕業であることを金正日総書記は公式に
認めた。そうした特殊機関による「犯罪」は珍しいことではない。米国ＣＩＡに対する数々の告発をはじめ歴史上枚挙
にいとまないし、かつてのわが国の特殊機関も例外ではない。

しかし改めて被害国の立場に立たされるとそうした「国家犯罪」の醜悪さに憤りを禁じえない。国家のために、という
ことで個人の命が何と軽く扱われることか。これも政治の「非情」だろう。この件では、まだ不明点が多く、さらに究明
が必要だ。

確かに金総書記は拉致問題での非を率直に認めた。しかし特殊機関の一部の「妄動」だったとした。いわゆる不審船
問題でも軍の一部のことだと釈明した。そうやって下部機関は非を背負わされる。ここでも政治の「非情」を感じる。

国際社会の政治力学からいえば、核・ミサイル問題に各国の関心が集まる。拉致問題は当事国同士の問題だという
とらえ方が大方だ。北東アジアの安定という政治目標の前に拉致問題はかすんでしまう。

やりきれなさを積んだまま正常化交渉が始まる。重い交渉だ。

小泉政権５年　賞味期限が切れてきた

　小泉首相はきょう就任５年を迎えた。佐藤栄作、吉田茂の両政権に次ぐ戦後歴代３位の長期政権である。
　吉田政権は敗戦後の独立を回復し、佐藤政権は沖縄返還を実現した。
小泉政権はなにを達成したとして戦後史に残るのだろうか。
　政権末期というのは人心が離れ、よれよれになって退陣することが珍しくないが、
小泉政権は異例である。朝日新聞の世論調査では内閣支持率はなお５０％の高水準にある。
　「失われた１０年」とまで言われた経済の超低迷期から脱し、
とにもかくにも景気が上向いてきたことが高い支持率を底支えしている。
　この５年、公共事業の削減や郵政事業の民営化などをめぐって
自民党内の「抵抗勢力」と立ち回りを演じた。自民党総裁でありながら「自民党をぶっ壊す」と叫ぶ。
自ら攻撃する側に回ることで、党批判をかわし、野党の攻め手を奪った。
　テレビへの露出を意識したスタイルとあわせ、
高い支持率を生み出す新しい政治手法を開拓したことは間違いない。
　問題は実績だ。
　米ブッシュ政権にぴったり寄り添って対米関係を安定させる一方、北朝鮮から
拉致被害者とその家族を取り戻したのはよかった。だが、中国、韓国との近隣外交は崩壊状態である。
　中韓の側に問題がないと言うつもりはない。だが、５度も靖国神社の参拝を重ねた結果、
首脳はおろか外相同士も満足に会談できない状況に陥ってしまった。

　あの戦争を正当化しようとする日本国内の勢力を勢いづける結果にもなり、頼みの米国にも
戸惑いと不信の声が出ている。中国などとの不仲は、日本の国際的な存在感を弱めないではおかない。
　もうひとつは、５年間の改革路線の評価である。経済が拡大基調に転じたことから見れば、
政策の基本的な方向は間違っていなかったと言うべきだろう。
　だが、朝日新聞の世論調査では、この５年で暮らし向きが「良くなった」という人は１８％に過ぎず、
「悪くなった」という人は４２％に達した。衆院千葉７区補欠選挙では「改革継続」を掲げた自民党候補が、
「負け組ゼロへ」を訴えた民主党候補に小差とはいえ敗れた。
　首相の「改革なくして成長なし」という一枚看板をめぐり、潮流が変わってきた。
「格差」が小泉路線の結果なのかどうかには議論がある。
だが、昨年の総選挙のころのような求心力が急速に衰えているのは明らかだ。
　小泉流の「賞味期限」が切れてきたということだろう。
小泉後をだれが引き継ぐにせよ、単なる継承では済まないことがはっきりしてきた。
　民主党の小沢代表は首相の靖国参拝に反対し、「終身雇用と年功序列は日本社会のセーフティーネット」と言う。
ポスト小泉の候補者たちも、５年とはいわないまでも賞味期間の長い明快な旗じるしを示し、競い合ってもらいたい。

盧大統領　原則一本やりの危うさ

　怒りのボルテージを上げているうちに、収まりがつかなくなっているかのようだ。
盧武鉉大統領が「特別談話」を出した。韓国で独島と呼ぶ竹島の領有権を
日本が言うのは不当であり、「独島は、歴史の清算と完全な主権の確立を象徴する」と断じた。
　「日本が誤った歴史を美化し、それを根拠に権利を主張する限り、
韓日間の友好関係は成り立たない」とも述べた。
　歴史教科書や小泉首相の靖国神社参拝の問題とあわせ、厳しく対処していくという。
１年前には大統領府のホームページで「外交戦争もありうる」と語っていた。その頑（かたく）なさがさらに強まった。
　韓国が信ずる原則に基づき、言いたいことを言う。決して譲りはしない。
政権の基盤が弱いがゆえの国内向けのポーズだ、などと矮小（わいしょう）化してはならない。
そんな警告を込めたのだろう。自らの任期中は日韓の和解は無理だと言っているようにも響く。

　だがちょっと待ってほしい。領土問題を正面にすえたのでは、日韓の関係はにっちもさっちもいかなくなる。
　過去、日本は朝鮮半島を植民地にして多大な迷惑をかけた。そのことは真摯（しんし）に
反省していかなければならない。侵略戦争の責任者もまつる靖国神社に首相が参拝するのは理が通らない。
そうした点について、私たちは社説でこれまで何回も訴えてきた。
　韓国の人たちが被害の歴史に竹島の領有権問題を重ね合わせて見がちなのも、
まったく理解できないとは言わない。
　けれども、日本も領有権を主張する根拠を持っている。
「植民地支配の歴史を正当化するもの」とは別の話だ。そこを混同し誤解されては心外である。
　日本はことあるごとに抗議はしているものの、韓国はもう半世紀もの間、竹島の実効支配を続けている。
　「騒がないほうが得策だ」。かつてそう語ったのは、大統領自身である。
騒ぎ立てるほどに他の国も関心を寄せる。それこそ、韓国が避けたがる「問題の存在を知らしめること」だろう。

　日韓の国交正常化にしろ漁業協定にしろ、島の帰属についての決着はあえて避けてきた。
それを「逃げ」だと頭から否定すべきではない。棚上げしたうえで関係の進展をはかっていく現実的な知恵であった。
　「成功するには『書生的な問題意識』と『商人的な現実感覚』が必要だ」。
前大統領の金大中さんは昨日の朝日新聞で語っている。両者の調和がとれてこそ政治がうまくいくというのだ。
　盧大統領の談話は、いかに指導者間の信頼関係が失われているかを如実に物語っている。
だからといって、自らの原則をそれこそ「書生的」に主張するだけでは、解決の糸口さえ見つけられない。
　竹島をめぐる今回の対立は、双方の外交努力でとりあえず急場をしのいだ。
そんな状況で最高責任者が突き進めば、肝心な時に外交の手足を縛ってしまう。

http://www.asahi.com/paper/editorial20060426.html

教育基本法　「愛国」をゆがめないか

　小泉内閣は教育基本法の改正案を国会に提出した。
与党は連休明けに特別委員会を衆院に設け、審議を急ぐ方針だ。
　今回の改正論議は、００年に首相の私的諮問機関が教育基本法の見直しを提言して始まった。
それを受けて、中央教育審議会が「郷土や国を愛する心」などを盛り込むよう答申し、
与党が文案づくりの協議を重ねてきた。
　論議が始まって６年になる。与党の検討会も３年にわたった。
与党の中でさえなかなかまとまらなかったのは、愛国心をどうとらえるかが、それだけ難しい問題だったからだろう。
　国を愛する心は人々の自然な気持ちであり、なんら否定すべきものではない。
しかし、その愛し方は人によってさまざまだ。法律で定めれば、このように国を愛せ、と画一的に教えることにならないか。
私たちは社説で、そうした疑問を投げかけてきた。
　こんな疑問を抱いている人は少なくないだろう。すでに教育現場では、
どう教えるのか、愛国心を成績として評価することになるのか、といった戸惑いが広がっている。
国会で政府はまず疑問や不安にきちんと答えてもらいたい。
　教育基本法は、戦前の教育勅語に代わる新しい教育の指針としてつくられた。
教育の機会均等、男女共学などの理念を掲げた１１条から成り、「教育の憲法」と呼ばれている。

　改正法案では、生涯学習、大学、家庭教育などの項目が加わり、条文が１８に増えている。
だが、与党の協議では、教育の目的に「愛国心」の言葉をどう盛り込むかがもっぱら焦点だった。
　愛国心を入れたい自民党と、愛国心が戦前のような国家主義につながることを恐れる公明党がせめぎ合った。
その結果、伝統と文化をはぐくんできた我が国と郷土を愛するとの表現になり、「他国を尊重し」という言葉も加えられた。
　それでもなお心配が尽きないのは、ひとつには、気に入らない相手を「愛国者ではない」
と決めつける嫌な風潮があるからだろう。
　イラクで人質になった日本人が自衛隊派遣に反対していたとして、自民党議員が国会で「反日的分子」と非難した。
韓国や中国に強硬姿勢をとらなければ「売国」だと言わんばかりの論評も目立つ。
「売国」や「反日」というレッテル張りがひどくなっている。
　基本法の改正が、こうしたゆがんだ愛国心に拍車をかけないだろうか。
　「国を愛する」を教えるとはどういうことなのか。その影響はどうなのか。
さらに今の時期に基本法を変える必要はどこにあるのか。
　さまざまな分野の人たちの意見に耳を傾け、各地で公聴会を開くなど、
ていねいな審議が求められる。野党と論議を尽くすことは言うまでもない。

http://www.asahi.com/paper/editorial20060429.html

開廷６０年　東京裁判を知ってますか

　日本の戦争指導者を裁いた極東国際軍事裁判（東京裁判）が開廷してから、３日でちょうど６０年になる。
　米国などの連合国が日本の侵略戦争を断罪し、政治家や軍部の責任を問うたこの裁判は、
２年半に及んだ末、２５人が有罪とされ、東条英機元首相ら７人が絞首刑になった。
　この７人に加え、判決前の病死や服役中の獄死を含め、
１４人がのちに戦死者とともに靖国神社に合祀（ごうし）された。
小泉首相の靖国参拝で議論になるＡ級戦犯とは、この裁判で裁かれた指導者のことだ。
　ここ数年、首相の靖国参拝と絡めて裁判の正当性を問い直す声が出ている。
　東京裁判に批判があるのは事実だ。後からつくられた「平和に対する罪」や
「人道に対する罪」で裁くのはおかしいという指摘がある。原爆投下など連合国側の行為は問われず、
判事団は連合国側だけで構成された。被告の選定基準はあいまいで恣意（しい）的だった。
　はっきりしているのは、政治の場で裁判の正当性を問い、決着を蒸し返すことの現実感のなさである。
　あの裁判は、戦後日本にとって二つの意味で線を引く政治決着だった。
　国際的には、５１年のサンフランシスコ平和条約で日本は東京裁判を受諾し、
国際社会に復帰を果たした。平和条約は締約国の対日賠償を基本的に放棄することもうたい、
それとセットで日本は連合国側の戦後処理を受け入れたのだ。

　国内的には、Ａ級戦犯に戦争責任を負わせることで、他の人を免責した。その中には、昭和天皇も含まれていた。
　裁判は不当だという立場を貫くなら、あの戦後処理をやり直せと主張するに等しい。
講和を再交渉し、米国をはじめ世界の国々との関係も土台から作り直す。そして戦争犯罪は自らの手で裁き直す。
　こんなことが果たして可能なのだろうか。裁判の限界を歴史の問題として論じることはいい。
だが、言葉をもてあそび、現実の政治と混同するのは責任ある政治家の態度とは思えない。
裁判を否定したところで、日本の過去が免責されるわけでもない。
　朝日新聞の最近の世論調査で、驚くような結果が出た。聞かれた人の７割、
とくに２０代の９割が東京裁判の内容を知らなかった。
そして、東京裁判や戦争についての知識の少ない人ほど、今の靖国神社のあり方を是認する傾向がある。
　歴史を知らずして、過去を判断はできない。まずは歴史と向き合うこと。
東京裁判６０年を機会に、改めてその重要性を考えたい。

http://www.asahi.com/paper/editorial20060502.html

参考：５月２日付・読売社説（１）

［東京裁判６０年］「戦争責任糾明は国民自身の手で」

　日本の「現在」が、いまだに６０年も前の「歴史」を巡って揺れている。
１９４６年の５月３日に開廷した極東国際軍事裁判（東京裁判）をどう評価するかという問題である。
　東京裁判では米英ソを中心とする「連合国」が、いわゆるＡ級戦犯として２８人を起訴し、
公判中に死去した被告などを除く２５人を有罪とした。このうち東条英機・元首相ら、
絞首刑に処された７人を含む１４人が靖国神社に合祀（ごうし）されている。
その靖国神社への小泉首相の参拝が、内外に摩擦を生じている。
　東京裁判には少なからぬ疑問もつきまとう。例えばＡ級戦犯の選定基準。
中には、開廷直前にソ連の要求により被告に追加された重光葵・元外相もいた。
重光氏は、戦後、外相に返り咲き、死去に際しては国連総会が黙祷（もくとう）を捧（ささ）げている。
　東京裁判では、裁く側の“資格”にも問題があった。
　判事席・検事席にいたソ連は、第２次大戦の初期、「侵略国」として国際連盟から除名された国である。
しかも、日ソ中立条約を破って参戦、６０万人の日本兵捕虜らをシベリアに拉致して、
数万人を死亡させる理不尽な国際法違反の“現行犯”を継続中だった。
　同じく「日本の侵略」を裁いた英仏蘭も、アジア「再侵略」の最中だった。
オランダがインドネシア独立軍と停戦協定を結ぶのは、東京裁判判決の翌年、４９年だ。
フランスは、５４年の軍事的大敗までベトナム再侵略を諦（あきら）めなかった。

　「連合国」による“戦犯”選定基準、東京裁判の枠組みの妥当性をも、検証し直す必要があるのではないか。
　とはいえ、あの無謀な戦争で３００万人以上の国民を死に追いやり、
他国にも甚大な被害を及ぼした指導者たちの責任は、極めて重い。だれに、どの程度の責任があったのか。
　終戦直後には、日本自身の手で戦争責任を糾明しようとする動きもあった。
東久邇内閣の戦犯裁判構想、幣原内閣の戦争調査会などだ。日本自身が裁いたとしても、
東条元首相などは、まちがいなく“有罪”だっただろう。しかし、いずれも「連合国」によって妨げられた。
　読売新聞は、現在、あの大戦にかかわる戦争責任の検証企画シリーズを続けている。
読者の関心の高さは予想以上で、毎回、多数の電話、手紙、メールが寄せられている。
　引き続き、密度の濃い検証作業を続けて、読者の期待に応えたい。

http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20060501ig90.htm

断じて我が大日本帝国は侵略などしてはおらん！
大東亞共栄圏の独立国は、大日本帝国はじめ、大満州帝国、
蒙古聯合自治政府、中華民国南京政府、フィリピン共和国、
ビルマ、タイ王国、ラオス王国、カンボジア王国、ベトナム帝国、
自由インド仮政府、インドネシア等数多くある。
『東京裁判史観』では判らない真実をもっと勉強せんかい！
───────ｖ─────────
　　　　　　　　　＜_☆_＞
　　　　　　　　 （〇m〇） 死して罪科の汚名残すなかれ！
　　　　　　 .＿φ※：⊂)
　　　　　／旦／三／　／|
　　　　　|￣［●］￣|　|
　　　　　|大東亞聖戦|／

米軍再編、最終合意　軍事が突出する危うさ

　軍事面での協力ばかりが突出して進んだのではないか。負担軽減というが、
日本が背負うことになった新たな負担の方が重大ではないのか――。
米軍再編をめぐる日米の最終合意を読んで、こんな疑問や心配を抱かずにはいられない。
　３年半にわたって続いていた米国との協議の結論は、単なる米軍基地の移転や再配置にとどまらない。
日米同盟の協力は「新しい段階に入る」と政府が言うように、同盟のかたちを質的に変えようとするものだ。
　米軍と自衛隊の司令部が同じ基地に併設されるなど双方の一体化を進める。
日本は米戦略により深く組み込まれることになるが、その一方で沖縄などの基地負担は軽減される。
今回の再編を大まかに言うと、こんな構図になる。

●負担の実像を示せ

　全国の米軍基地のうち４分の３を引き受けている沖縄の荷が軽くなる。
その見通しが開けてきたことは評価したい。
　ただし、新たな負担が山のように並んでいる。
　まず、米軍を引き受けることになる「基地の町」の重荷だ。
政府は普天間飛行場が移設される名護市とは折り合ったものの、
沖縄県は反対の姿勢を崩していない。山口県岩国市や神奈川県座間市も「ノー」を突きつけている。

　地元住民らへの説明は一貫して後回しにされてきた。なし崩しで、
あれよあれよという間に基地機能が移ってきたり、軍事協力が進んだりすることになってしまった。
こんな印象を抱く人は少なくないだろう。これで本当に基地の再編が進むのか、深刻な疑問を感じざるをえない。
　費用の負担もすっきりしない。米領土であるグアムにつくる基地の経費を、
今回の合意のように日本が７千億円も負担すべきなのだろうか。
そのうえ米国防総省の高官からは、再編にかかわる日本の総負担額は「３兆円」という数字が飛び出した。
　政府は「途方もない額」（安倍官房長官）と首をすくめているが、否定するわけでもない。
自国の納税者に説明しようとしない異常な事態だ。
　小泉首相は、費用負担についての関連法案を次の国会に先送りする方針だ。
米国への約束を優先し、肝心の国民への説明や説得はポスト小泉の政権に丸投げする。これではあまりに無責任だ。

●歯止めはあるのか

　今回の最終合意では、日米同盟を「グローバルな課題」に対するものと位置づけた。
民主主義や人権などの価値を共有する国として、共通の戦略目標を追求するとの原則は分かる。
　だが、日米の国益がいつも重なるとは限らない。文化も歴史も、取り巻く国際環境も違う。
きょう５９歳を迎えた日本国憲法の理念もある。日米で戦略的な優先順位が異なることはあって当然だ。
　昨年２月の協議では、共通の戦略目標として具体的に中国や台湾海峡、
朝鮮半島、ロシア、東南アジアなどに触れた。テロの根絶といった「世界の戦略目標」も掲げられた。
　確かに共通の関心地域、関心事項ではある。だが、この目標のもとに日米の軍事協力が位置づけられ、
自衛隊や米軍基地の新しい役割が描かれるとなると、よほどきちんとした歯止めが必要だ。
　ましてイラク戦争をはじめ、ブッシュ政権の単独行動主義的な戦略には危うさがある。
共通戦略を掲げたからといって、どこまでも付き合うわけではないことを明確にする必要がある。
　日米同盟の「新しい段階」とは具体的に何を意味するのか。どんな負担が新たに生じるのか。
政府はきちんと説明しなければならない。

　最終報告をまとめたワシントンでの日米閣僚安保協議では、中国の軍事力への懸念が示された。
中国の軍拡の不透明さに関心が向くのは当然である。
　ただし忘れてはならないことがある。軍事面での協力はあくまで両国の総合的な対外戦略の一部であり、
もしもの事態に備えた、いわば保険のような話ということだ。
　米国の対中戦略は、中国を責任ある国際社会のパートナーに誘導していくことにある。
そのために外交や経済、文化などの政策手段を動員し、軍事はその一つを担うにすぎない。
　いまの日本は、首相の靖国参拝など歴史問題のこじれから、
外交がほとんど機能していない。戦略としてはまったくバランスを欠いている。

●求められる外交戦略

　今回の協議では、防衛庁と国防総省の存在感が極めて大きかった。
外交は後景に退き、軍事面での協力ばかりが前面に出ることになった。
　近隣国の懸念を解くためにも、国民の納得を得るためにも、
「もしも」を防ぐための外交戦略をセットで示す必要がある。これが欠けている限り、
軍事同盟でどのような協力の姿を描いたところで、きな臭く、相手を刺激するばかりにもなりかねない。
　軍事のない同盟は存在しないが、軍事が先走りする同盟は危険だ。
日米同盟はもっと広い政治的な文脈の中において考える必要がある。

http://www.asahi.com/paper/editorial20060503.html

「社説」-「古傷に塩をぬりつけるな」

「朝日新聞がおかしい」。こんな声をよく聞く。９．１１事件後、米軍のアフガンへの一方的
な空爆を肯定する社説を書いて、戦争を防ぐどころか戦争を追認してきた。
そんな同紙が新シリーズ「新戦略を求めて」（４月２３日付）をスタートさせた。筆者の
論説主幹・若宮啓文氏の親米ぶりが際立つ記事だ。
「日本が今後も米国との同盟を軸にすべきなのは疑いない。自由経済の中心であり、
いざとなれば身を賭して民主主義を守る米国である」-。いまどき、こんなことを恥ずか
しげもなく書くか！　ブッシュやラムズフェルドのでたらめな定義でどれほど多くの人々
が殺されたか。「文明対野蛮」の戦争によって、虫けらのように駆逐された人々の無念、
怒りを想像してみるがよい。
思い返せば、朝鮮戦争もベトナム戦争もみんな米国の自由と民主主義の旗の下に
行われ、その漁夫の利を貪ったのは、日本であった。日本の「新戦略」を探ると言う
が、米国の戦争に荷担して、世界中の非難と嘲笑を浴び続けるのか、という問いに
応えず、何を論ずるというのか。
同紙はさらにこの日の社説で、独島問題に触れて「侵略戦争で確保した占領地に
ついて権利を主張する人たちがいる」という盧武鉉大統領の発言に対して、「『侵略』と
かいう過激な言葉が飛び交うのはなんとも情けない」と難癖をつけた。独島は「日本の
朝鮮半島侵奪の過程で最初に奪い去った歴史の土地」（盧大統領）である。日本の
植民地下で払ったその後の多大な犠牲に対する「恨」は、民衆の記憶の底に沈殿し
たままだ。侵略した側が無神経にも、その歴史の古傷に塩を塗りつけるとは。メディア
は、権力と共犯関係であってはならない。（粉）

ソース：朝鮮新報
http://www1.korea-np.co.jp/sinboj/%82%8A-2006/09/0609j0501-00001.htm


身内からの批判きた
関連スレ
http://news18.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1146454118/

同友会提言　財界も憂える靖国参拝

　経済団体のなかでも活発な政策提言で知られる経済同友会が、
首相の靖国神社参拝に再考を求める「今後の日中関係への提言」をまとめた。
　日本の自主的な判断として、首相が参拝を控えるとともに、「民間人を含む戦争の犠牲者を慰霊し、
不戦の誓いを行う追悼碑」を国として建立するよう提言した。私たちも共感できる。
　靖国問題では、同友会の代表幹事だった小林陽太郎・富士ゼロックス最高顧問が、
自宅玄関先で火炎瓶が燃やされるなどの脅しを受けた事件があった。
小林氏は新日中友好２１世紀委員会の日本側座長をつとめ、
首相の靖国参拝に対し「個人的にはやめていただきたい」と語ったことがきっかけになったようだ。
　経済界には、靖国問題で発言することをためらう空気もある。小林氏を継いで同友会の代表幹事になった
北城恪太郎・日本ＩＢＭ会長が、この問題を避けずに提言をまとめたことに敬意を表したい。
　日中間の経済交流は拡大を続け、貿易額では０４年以来、中国は日本にとって最大の貿易相手になっている。
「政冷経熱」と言われるように、政治関係は冷たくても、経済関係は悪くない。
　それでも同友会があえて靖国問題をとりあげたのは、「いずれこの政治関係の冷却化が、
両国間の経済・貿易面にも負の影響を及ぼす」という危機感を抱いたからだ。
　同時に、提言はそこにとどまらず、日本の安全と繁栄、東アジア地域の発展といった
広い文脈のなかに対中関係を位置づけ、日本の基本戦略として良好な関係を築く必要性を訴えている。

　同友会の内部には「小泉首相は退くのだから、靖国の提言は不要」との意見もあった。
しかし、「提言の実施は次の首相にも求める」ことで押し通したという。
「ポスト小泉」の総裁選びに影響を与える狙いも込められている。
　納得できないのは小泉首相の対応だ。「財界の人から、商売のことを考えて、
（靖国神社に）行ってくれるなという声もたくさんありましたけど、それと政治とは別です、
とはっきりお断りしています」と述べた。目先のそろばん勘定からの提言と言わんばかりの態度はあまりに失礼だろう。
　経済財政諮問会議をはじめ、政府の重要な政策を決める会議などに、首相は盛んに財界人を招き入れている。
それは、経営の実務を通じて培われた識見や指導力を政治に生かしたいということではないのか。
耳に痛い提言は「商売のこと」と片づけてしまうのはフェアでない。
　経済的な利益だけが国益でないことは言うまでもない。
けれど、経済発展を支え、障害を取り除くよう努めるのは政治家の基本的な仕事であることを忘れては困る。
　同友会の提言は、日中の自由貿易協定やエネルギーの共同開発、
スポーツ・文化交流など多岐にわたっている。両政府とも真剣に受け止めるべきだ。

http://www.asahi.com/paper/editorial20060511.html

スーダン和平　人道危機に終止符を

　アフリカ大陸ですさまじい規模の人道危機が進行している。
スーダン西部のダルフール。フランスとほぼ同じ面積の、広大なサバンナ地帯だ。
ここ３年ほどの内戦で３０万人が殺され、２００万人が難民になったという。
　この内戦の終結にほのかな希望が見えてきた。
アフリカ連合（ＡＵ）の仲介でナイジェリアで続けられていた交渉が合意にこぎつけ、
中央政府と最大の反政府勢力が和平文書に署名した。
　４月末が交渉期限だった。反政府勢力が譲らず、
期限を延長してＡＵ各国の首脳や米国のゼーリック国務副長官ら欧米代表が現地で説得にあたった。
　人道危機をとめるには、とにかくダルフールでの和平を実現しなければならない。
ＡＵの調停を国際社会が本気で後押しした今回の努力を高く評価したい。
　ダルフールの惨状は想像を絶する。アラブ人の民兵組織が同じイスラム教徒の黒人の村落を襲い、
無差別としか思えない殺戮（さつりく）や暴行、強姦（ごうかん）を繰り返す。

人々は村を捨て、難民キャンプや隣国に逃げ出しているが、そこも襲われる。
　国際援助組織が支援に入っているものの、地域はあまりに広く、病気や飢餓も深刻になっている。
　アラブ人が主体の中央政府は、民兵が反政府勢力と戦っているだけだとして、関与を否定している。
だが、実際は政府が絡んだジェノサイド（集団殺害）ではないのか、との国際的な非難が高まっている。
　和平合意ができたとはいえ、まったく楽観はできない。民兵組織の武装解除や、
反政府勢力の政府軍への統合などがうたわれているが、どれも容易ではない。
和平を拒否する反政府勢力も残っている。紙の上だけの合意に終わる危険は小さくない。
　まずは戦闘行為を本当に停止させることだ。それにはスーダン政府の責任が重い。
民兵組織を抑えられるのは政府だけだし、当事国がＡＵや国連と協調しない限り、なにごとも前に進まないからだ。

　約７千人のＡＵの多国籍部隊がダルフールに展開しているが、
停戦を履行させ、監視するにはとても十分とはいえない。
国連のアナン事務総長はＡＵ支援のため、国際社会がすみやかに行動すべきだと訴えている。
　和平を根付かせるため、平和維持活動（ＰＫＯ）の部隊を送る国連決議も欧米などの間で検討されている。
そうした議論を急ぐべきだ。
　日本も、ちょうど小泉首相がアフリカを訪れ、エチオピアでＡＵ委員長と会談した。
ダルフールの紛争解決支援に１８７０万ドルの途上国援助を実施すると表明し、タイミングがよかった。
　アフリカの問題はアフリカ人の手で解決したい、というＡＵの基本的な姿勢は理解できることだ。
ただ、ダルフールの人道危機は明らかに手に余る。
国連や国際社会がさまざまな形でもっと手を差し伸べなければならない。

http://www.asahi.com/paper/editorial20060507.html

覚せい剤　北朝鮮ルートを断て

　北朝鮮から数百キロもの覚せい剤を密輸入したとして、
東京の暴力団組長や長野県の韓国籍の男らが、警視庁などの合同捜査本部に逮捕された。
　北朝鮮からの覚せい剤の密輸入は、９７年に宮崎県日向市の港で発覚したのをはじめ、
高知県沖や鹿児島県沖、島根県の港などでも摘発されている。
　北朝鮮ルートでは、覚せい剤をポリ袋に詰め、浮輪をつけて海に投下し、
日本の漁船が回収するやり方が多い。こうした「瀬取り」と呼ばれる方法は、
大量の覚せい剤を密輸する際、捜査の目をくらますのが狙いだ。
　韓国籍の男は０２年秋、この方法を使い、島根県沖で数百キロを受け渡す
密輸にかかわったとして逮捕された。男は同じ年にこのほか２回の密輸入にかかわり、
日本に運び込んだ覚せい剤は０２年だけで１トン近くにのぼるとみられている。
　これは末端価格で６００億円、３３００万回も使える量だ。
どれほど多くの人が中毒者になっただろうか。そのことを思うと、空恐ろしくなる。
　これまでの捜査は受け渡し役の逮捕で終わることが多かった。
しかし、今回逮捕した韓国籍の男は北朝鮮側との交渉役、暴力団組長は首謀者とみられている。
さらに警察は運送や密売、保管の実行役の逮捕状も取った。
　覚せい剤や麻薬などの犯罪は、密輸や密売の組織のトップまで一網打尽にするのが根絶の一番の近道である。
覚せい剤の流れを隅々まで明らかにし、かかわった者をすべて立件すべきだ。

　今回の事件は、０１年１２月に鹿児島・奄美沖で海上保安庁の巡視船に銃撃した
北朝鮮工作船の事件とも接点がある。沈没した工作船から見つかった携帯電話には、
韓国籍の男の携帯電話や暴力団組長の事務所への通話記録があった。
　工作船は覚せい剤の密輸にからんでいたといわざるをえない。
当時から、覚せい剤がらみで行動しているのではないかとみられていたが、
覚せい剤の密輸は北朝鮮の政府などによる国家犯罪の疑いがいっそう強まった。
　米国務省は０３年の国際麻薬対策戦略報告で、北朝鮮の外交官や軍人が
密輸に手を染めている可能性があるとし、日本がアジアで最大規模の覚せい剤市場になっていると指摘した。
　北朝鮮の国家犯罪が疑われているのは覚せい剤や麻薬だけではない。
米国政府は、昨年押収した精巧な偽ドル札を「北朝鮮製」と断定した。
そのうえで、資金洗浄に協力した疑いが強いとしてマカオの銀行を名指しした。
　覚せい剤は人間を廃人にし、犯罪を助長して、社会を破壊する。
その密輸ルートの根絶には、捜査当局だけでなく、政府も真剣に取り組まねばならない。
　日本政府は北朝鮮政府が関与していないか、協議の場で問いたださなければいけない。
覚せい剤の原料薬品のエフェドリンを北朝鮮に輸出しないよう、各国に要請する必要もある。

http://www.asahi.com/paper/editorial20060516.html

日中外相会談　１年の空白が動かした

　「日本の男子サッカーはすごく強いですね。中国では女子サッカーの方が強いです」
　中国の李肇星外相は麻生外相や記者団に、にこやかに語りかけた。
３月に小泉首相の靖国神社参拝を強く批判していただけに、
今回のソフトな語り口は中国の姿勢の変化を印象づけた。
　中東のカタールで、両外相が初めて会談した。実に１年ぶりの日中外相会談である。
　李外相は「日本の指導者」の靖国参拝自粛を求めたが、一方で、東シナ海のガス田開発、
安全保障、文化交流など様々な分野で日本側と対話を促進し、協力することで合意した。
　中国にとって、日本は経済でも安全保障でも極めて重要な国である。
日本にとってもそれは同じだ。小泉首相が靖国参拝を続ける限り首脳会談は開けないものの、
影響を最小限にとどめたいという点では両国の思惑は一致する。
　首脳会談も外相会談もなかったこの１年でわかったのは、
いつのまにか緊密にかかわり合うようになった両国関係の重要性である。
だからこそ靖国問題で関係全体を壊してはならないという認識を互いに深めたのだろう。
　ともに交流の推進に積極的な姿勢を見せたことを歓迎したい。
合意した交流を着実に進め、さらに他の分野へも広げてもらいたい。
　だが、ふたつの国の間に横たわる問題自体が解消されたわけではない。
首相の靖国参拝をめぐって日中の感情がぶつかり、
お互いのナショナリズムがかき立てられる構図は変わっていない。

　麻生外相は自身の参拝について「個人の心情と公的な立場を踏まえ、
適切に判断する」と述べた。慎重な姿勢を示したのも、双方の国内事情を頭においているからだろう。
　靖国問題は、日中双方のナショナリズムの危うさを浮かび上がらせた。
ともに世界の大国になった両国が競い合う時代に入ったことが背景にある。
　新たな時代の日中関係を安定して発展させるためには、
靖国問題の解決も含め、双方のナショナリズムをいかに管理するかが問われている。
　その難しい課題に挑み、かじ取りをしていくことが両国首脳に求められている。
それをわからせてくれた１年でもあった。
　この会談に先立ち、麻生外相は韓国の潘基文外交通商相とも５カ月ぶりに会談した。
竹島周辺での日本の海洋調査計画で紛糾した排他的経済水域の境界線問題で、
局長級交渉を６月に再開することになった。
　こちらもまた、政府間の対立を和らげ、対話を進める環境づくりに大きな役割を果たしたのではないか。
　首脳会談ができないなかで、関係改善に向けた実務レベルの対話がともかく動き出した。
いまは、その流れをさらに太くする努力を重ねるほかない。

教育基本法　民主案にも問題がある

　「我が国と郷土を愛する態度を養う」という政府案に対し、
民主党は「日本を愛する心を涵養（かんよう）する」との対案を示した。
　教育基本法の改正案の審議が衆院の特別委員会で始まった。
二つの案は愛国心の表現で微妙に異なっている。
　政府案では、「国」が統治機構でないことを示すために郷土と一緒に並べたうえ、「心」を「態度」に変えた。
民主党案は国や郷土、自然を含めた言葉として「日本」を使ったといい、態度ではなく心とした。
　もうひとつの違いは、「愛国」の規定が政府案では教育の目標を掲げた条文に盛り込まれているのに対し、
民主党案では前文に置かれていることだ。前文は法律の全体的な理念を表現したものであり、
条文にあるよりも強制力は弱い。民主党はそう説明する。
　しかし、二つの案の違いが、多くの国民に理解できるだろうか。
愛国心を持つよう教室で教えるという点では、大きな差があるとは思えない。
　特別委員会の審議で、小泉首相は教室での評価を問われ、
「小学生に愛国心があるかどうかを評価する必要はない」と述べた。
野党議員が愛国心を３段階で評価する通知票の事例を示したのに対しても、
「こういう項目は持たないでいいのでは」と答えた。
　しかし、愛国心の規定が盛り込まれていない今の教育基本法の下でも、
一部の学校が通知票で子どもの愛国心を評価するような現実がある。

　国を愛する心は人びとの自然な気持ちであり、何ら否定すべきものではない。
しかし、法律で定めれば、このように国を愛せと画一的に教えたり、
愛国心を競わせたりする動きが広がらないか。そうした心配があると、
私たちは社説で主張してきた。その心配は、政府案と同じように民主党案でも解消されない。
　教育基本法が施行されたのは、敗戦の２年後である。
人びとが食糧の配給で飢えをしのぎ、引き揚げ者のラジオ情報に耳を傾けた時代だ。
　戦前まで軽んじられていた個人の尊厳や個性、自発的な精神が盛り込まれた。
教育行政について「不当な支配に服することなく」と定めたのも、国が教育をゆがめたことへの反省からである。
　それから６０年近くたって、社会は変わり、新たな問題も出てきた。現行法でも教育がめざす人間像として、
「国家及び社会の形成者」「勤労と責任」「自他の敬愛と協力」などが書き込まれている。
しかし、愛国心を心配する人の中にも、公共の精神が必要なことをもっと強調すべきだという人もいるだろう。
　新しい項目を加えなければならないとすれば、それは何か。
基本法を改正しなければできない教育政策があるとすれば、それは何なのか。
国会では、そうした根本的な議論をする必要がある。
成立を急ぐよりも国民が納得できるまで中身の濃い論議をしてもらいたい。

http://www.asahi.com/paper/editorial20060525.html

拝啓小泉首相殿　米国で靖国を語れますか

　小泉さん、５年を超える波瀾（はらん）万丈の長期政権も余すところあと４カ月となりましたね。
ぜひ有終の美を飾っていただきたいと心から願う昨今です。
　来月末は首相として最後の訪米、そして７月はロシアでの主要国首脳会議（サミット）。
いわば首相の送別会となるのでしょう。とりわけ米国では、
ブッシュ大統領が盟友への感謝を込めて大歓待を計画中と聞きます。
　５年前、ワシントンに滞在中だった私は、首相の初訪米を思い出します。９・１１の２カ月余り前。
米国のテレビもこぞって報じたキャンプデービッドでのキャッチボールは、ふたりの出会いを印象づけました。
記者団の前で演じたとっさのプレー。日米外交史に残る首脳関係の幕開けでした。
　さて、今度の訪米を前にハプニングがありましたね。首相が米議会で演説するのなら、
８月１５日に靖国神社を参拝しないと約束してほしい。下院のヘンリー・ハイド外交委員長が、
そんな書簡を下院議長に送ったのです。なるほど議会演説とは名案ですが、これでは実現も無理でしょう。
　ハイドさんは太平洋戦争にも従軍した共和党の大長老。日米開戦を決めた東条英機首相らをまつる
靖国神社への不信から、昨秋は首相参拝に異を唱える書簡を加藤良三駐米大使に送りました。
米議会といえば、真珠湾攻撃のあとルーズベルト大統領が日本軍国主義との戦いを宣言した場所だけに、
これはいかんと思ったらしい。

　そういえば、「真珠湾攻撃以来の奇襲だ」「カミカゼ特攻隊以来の自爆攻撃だ」と、９・１１の直後、
米国でしきりに言われたのを思い出します。当地の日本人にはつらい言葉でした。
　そんな中、首相はワシントンに来て米国民への強い連帯を示しましたね。
やがてアフガニスタン攻撃支援のため自衛艦をインド洋に派遣。ブッシュさんも感激したのでしょう、
１２月７日に行われた真珠湾攻撃６０周年記念式で「かつての敵国が最良の友になった」と持ち上げたものです。
　なるほど、かつての全体主義国家がいまや先進的な民主主義国となっている。
そんな日本の例は、イラク戦争を正当化するうえでも米国で便利に使われました。
独裁国家も敗戦によって民主国家に生まれ変われるんだ、日本を見れば分かるだろう、と。
　開戦から３年余、イラクの混乱を見るにつけ、そんな発想がいかに単純だったかと思いますが、
ともあれ日本の民主化は利用価値が高かったのでしょう。もし首相が米議会で演説するならば、
やはり「自由や民主主義」で結ばれた日米の強いきずなを強調するに違いありません。

　ところが、です。首相は就任以来、頑固に靖国参拝も繰り返してきましたね。
そのことが「民主主義の日本」のアピールではなく、「かつての軍国主義」を擁護する行為と映る。
そこに首相の分かりにくさがあるのです。
　いや、そんな批判をするのは中国と韓国だけだと首相はおっしゃるが、それは政府の公式レベルのこと。
アジアではシンガポールのゴー・チョクトン上級相が「日本の孤立」に警鐘を鳴らしていることで空気が分かります。
ハイド議員の書簡は格別にせよ、米国でも眉をひそめる人が多いのをご存じありませんか。
最近は知識人の発言も目につくではありませんか。
　靖国神社が首相の考える兵士の慰霊の場にとどまらず、過去のアジア侵略や
太平洋戦争を正当化する思想的支柱となっているからにほかありません。
参拝支持の人々からは東京裁判を否定する声もしきりに上がるだけに、外国が気にするのも当然でしょう。
　いま、米軍再編をめぐる基地移転や巨額な日本の費用負担をめぐって、日本の対米世論は厳しくなりつつあります。
イラク戦争が米国への信頼感を傷つけたこともボディーブローになっている。
そんな折、日本は過去と決別できない国なのかと、米国で疑念が生じているのは皮肉なことですね。

　アジアで日本と中国の力が拮抗（きっこう）する時代を迎えたのは、史上初めてだと語られます。
４月に訪米した中国の胡錦涛（フー・チンタオ）主席に対し、
ブッシュさんは中国を「ステークホルダー」（利益共有者）と呼びましたが、なお警戒すべき一党独裁国には違いない。
日本には民主主義の国として、アジアで踏ん張ってほしいと願っているのでしょう。
　そうそう、欧米のある駐日大使がこんな風に言っていました。
　「中国に問題があるのはもとより当然。日本は民主主義の仲間だからこそ気になるのです。
日本を応援したいのに、靖国問題でどんどん応援しにくくなるのは困ったことだ」
　日米安保体制はいま民主主義という共通の価値観のもと、
より濃密な軍事協力の段階に入るのだとか……これはこれで心配です。
　民主主義という大義の下で戦争に走りがちな米国と、いまだに過去をひきずりがちな日本と。
それを許し合うのがブッシュ・コイズミの友情かと言われぬよう、
最後の首脳会談でそれを語り合っていただければ幸いです。

http://www.asahi.com/column/wakamiya/TKY200605290146.html

君が代判決　教育に刑罰は似合わぬ

　都立高校を定年退職した６２歳の元教師が、最後に受け持った教え子たちの卒業式に来賓として出席した。
２年前のことだ。そのときの振る舞いが威力業務妨害の罪にあたる、との判決を東京地裁から言い渡された。
　彼は何をしたのか。判決は次のように認定した。
　式が始まる前の会場で、保護者にビラを配って、「国歌斉唱のときに、教職員は立って歌わないと
戒告処分になります。国歌斉唱のときは、できたらご着席をお願いします」などと大声で呼びかけた。
教頭や校長が止めようとしたところ、「触るんじゃないよ」「なんで教員を追い出すんだよ、お前」などと怒号し、
会場を騒がせ、式の始まりを２分遅らせた。
　この背景には、全国でも突出している東京都教委の国旗掲揚と国歌斉唱への徹底ぶりがある。
こうした動きに疑問を持った元教師は「都教委が度を越していることを知ってほしかっただけだ」と話していた。
　判決は元教師の言動について「威力にあたり、相当な手段とはいえない。
現実に業務妨害の結果を生じた」と判断した。そのうえで、卒業式の妨害を直接の目的としておらず、
妨害は短時間で、式はほぼ支障なく実施されたことを考え、罰金２０万円という刑を選んだ。
　検察の求刑は懲役８カ月だった。その落差は大きい。裁判所もさすがに検察の求刑は度外れていると考えたのだろう。
　元教師は「『大声で騒いだ』などということはない」として控訴した。

　元教師の行為は批判されてしかるべきだ。式の前とはいえ、式場で保護者に呼びかければ、
混乱が起きるのは目に見えている。保護者が式場に入る前に声をかけるといった方法をとれなかったのか。
　しかし、だからといって、暴力を振るったわけではなく、起訴して刑事罰を科さなければならないほどの
悪質な行為だったとは思えない。まして、懲役刑を求めた検察の見識を疑う。
　この問題は、卒業式に出席していた地元の都議が都議会で取り上げたのがきっかけだ。
都教委が法的措置をとることを表明し、高校が警察に被害届を出した。これを受けて警察が元教師宅を捜索し、
東京地検公安部が在宅で起訴した。
　外からやって来て卒業式を妨害する者はただちに警察に突き出すしかない。それが都教委や高校の論理だろう。
　しかし、教育のプロである教育委員会や高校が、学校で起こった問題をすぐに捜査機関に委ねようというのは
安易ではないか。そうした教える側の態度は、生徒の目にはどう映るだろう。
　元教師のような行為を二度と許さないというのなら、相手とじっくり話し合って解決の道を探ることもできるはずだ。
　本来、教育にかかわる問題が刑事裁判の法廷に持ち込まれることは望ましいことではない。
今回の判決で、その思いを新たにした。

http://www.asahi.com/paper/editorial20060531.html

虐殺裁判　裁かれるポト派の狂気

　３０年近く前、カンボジアですさまじい規模の悲劇が起きた。ポル・ポト政権による大虐殺だ。
強制労働や拷問などで殺された犠牲者は約１７０万人に及ぶとされる。
　だれの命令で、なぜ起きたのか。大虐殺の責任を追及する特別法廷が来月、正式に発足する。
カンボジア政府と国連が協力して運営する裁判で、日本からも外国人裁判官の一人として
国連アジア極東犯罪防止研修所教官の野口元郎氏が選ばれた。
　プノンペンでの宣誓式の後、本格捜査が始まる。当時の軍参謀総長ら２人がすでに拘束されており、
来年には公判が始まる予定だ。
　ポル・ポト元首相ら多くの指導者はすでに亡くなった。
だが、公判ではできるだけ多くの関係者から証言を引き出し、
あのような惨劇が起きたメカニズムを明らかにしてもらいたい。
　暴虐な政権下の残虐行為や、内戦中に起きた非人道的な犯罪を裁く。
当事国の主権の壁を超えて、国際社会が正義と人道のために関与していく。これはカンボジアだけではない。
　９０年代、旧ユーゴスラビアやルワンダの内戦に関して、国連安保理は戦犯法廷を創設し、
指導者や軍人を裁きの場に立たせた。
　難しいのは、当事国の主権と公正な裁きとの兼ね合いだ。
裁判権を国連など第三者に委ねるのは容易なことではなく、抵抗も多い。
イラクのフセイン元大統領は国内法廷で裁かれている。

　ポト派の特別法廷は、国連とカンボジア政府との合意で作られた。
国内法廷と国際法廷の中間型といえるだろう。内政干渉を嫌う現政権の協力を得るために外国人裁判官の数を絞り、
カンボジア側が公判で主導権を握ることを認めた。
　内政上の配慮が裁判に影響し、徹底的な追及ができないとの批判はある。
しかし、紛争が終わったあとの国民和解を壊さず、暗黒の時代にけじめをつけるにはやむをえないだろう。
　似たような中間型の特別法廷は、アフリカのシエラレオネに先例がある。
　内戦中に５万人が犠牲になった残虐行為を裁くため、数年前に始まった特別法廷には約１０人の容疑者が起訴された。
武装組織を支援したとされる隣国リベリアのテーラー元大統領も捕まった。
　特別法廷は元大統領の審理をオランダ・ハーグにある国際刑事裁判所（ＩＣＣ）で行うよう求めている。
テーラー派の残党による混乱が懸念されるためだ。
　０３年から活動を始めたＩＣＣでは、ウガンダやスーダンなどの事案で捜査が進んでいる。
公正な審理のために、特別法廷などとの連携があっていいだろう。
　日本はまだＩＣＣに加盟していないものの、カンボジア特別法廷では国連が負担する経費の半分を拠出する予定だ。
世界各地で起きる残虐行為を裁き、時代の狂気と決別するためにできる限りの支援を続けたい。

http://www.asahi.com/paper/editorial20060601.html

>>122
朝日新聞はさんざんポルポト絶賛してたのにね

自民総裁選　福田さん、決断の時だ

　「自民党にとっては、かなりきつい権力闘争になる」。小泉首相がそう予告する秋の自民党総裁選が、
３カ月後に迫った。党内の主導権争いがいよいよ本格化する。
　政権最後の国会を終えた首相はきのうの記者会見で、ポスト小泉の候補者たちにこう注文をつけた。
「日本国の首相としての抱負・経綸（けいりん）をもって、
首相になったら重点的に取り組みたい基本方針を表明されると思う」
　自民党の新総裁は、ほぼ自動的に次の首相になる。
党のトップを争うと同時に、国のトップとしての見識が問われるというのは、首相の言う通りだ。
　なかでも注目したいのは外交についての考え方だ。
首相の靖国神社参拝に足を引っ張られ続けた中国、韓国との関係をどう立て直し、
ダイナミックに発展するアジアにどんな日本の戦略を描くのか。
　ここまでの総裁選レースでは、世論調査でトップを走る安倍晋三官房長官が事実上の出馬表明をし、
中堅・若手を中心に派閥の枠を超えた支持を広げている。

　麻生太郎外相、谷垣禎一財務相らも立候補に意欲を見せているが、
安倍氏が大きく先行しているのは間違いない。
焦点はだれが安倍氏に対抗する勢力を構築できるかに絞られつつある。
　その点で、党内の関心が集まっているのは福田康夫元官房長官の去就だ。
党内のベテラン議員を中心に、こちらも派閥を超えて待望論がある。
　だが、肝心の福田氏本人の態度が煮え切らない。議員外交で動き回り、
出馬に前向きと受け取れる思わせぶりな発言をしたかと思うと、
自らへの待望論には「雑音」「生体反応なし」と気のない反応を繰り返している。
　福田、安倍両氏はともに官房長官として小泉政権を支えてきた。違いが際だつのは外交路線である。
　靖国問題を理由に中国との首脳交流が途絶えたことについて、
安倍氏が「いかにも居丈高な外交だ」と中国を批判すれば、
福田氏は「お互いに感情的になるのは最低だ」と首相をたしなめる。

　靖国参拝の是非にとどまらず、台頭する中国にどう向き合うか、
両氏の間には本質的な対立があるように見える。
　ふたりがこの問題で真剣に語り合えば、これからの日本の針路が浮かび上がる論争になりうる。
福田氏が外交を憂えるのなら、ぜひ総裁選に立ち、安倍氏との論争に臨む決断をしてもらいたい。
　福田待望論の背景には、さまざまな思惑が交錯している。世代間の綱引きや、
最大派閥・森派の分裂を期待する狙いもあるだろう。
首相のいう「権力闘争」もこの辺りに潜んでいるのかもしれない。
　ただ、福田氏に出馬する気がないのなら、早くそう意思表示することを考えるべきではないか。
福田氏に共感し、安倍氏への対立軸を示す必要性を感じている人が出馬しそびれたり、
後れをとったりすることになれば、せっかくの論争の機会が失われてしまうからである。

http://www.asahi.com/paper/editorial20060620.html

http://blog.livedoor.jp/mumur/archives/50537761.html

　同じ職場の人が転勤や定年で去る時、我流の折り句を献呈することがある。
例えば五七五の上に、その人の名を一字ずつ置いてゆく。こちらは転勤でも定年でもないが、
最後の国会を終えてロスタイムに入った観もある小泉首相で、長めの一句を試みた。

　【こ】この５年「改革」掲げ突き進む。選挙の小泉劇場では大いに観客をわかせたが、
先夜、好みのオペラ鑑賞に出かけた劇場では、大きなブーイングを浴びたという。

　【い】イラクへとしゃにむに向けた自衛隊。攻撃は受けたが、目下幸いなことに犠牲なし。
だが、ブッシュ政権が先制攻撃の理由に掲げた大量破壊兵器はみつからず、
「イラク戦の大義」は地に落ちた。多くの隊員を危険にさらし続けた最高指揮官・首相の判断力とは。

　【ず】ずるいことと、賢いことの区別がはっきりしない時代になった。
この数年、あいまいさが増した気がする。株を買い占め、情報を流し、流させる。
法の網をかわせば賢いと言われ、かかればずるいとなる。金への異様な傾倒という根は同じ。

　【み】耳貸さず信念ひとつ懐に。ご本人は、人の言うことはよく聞いてきたと言うのだろう。
しかし、そのかたくなさを誰かがこう形容していた。「確固たる信念を持っているが、
それが何なのかは分かりにくい」。海の向こうの、やはりかたくなな傾向のある人の元へ近く飛び立つ。

　【じゅん】純粋なのか、冷酷なのか、【いち】一概には言えない不思議な政権の後には難問が山積みだ。
次の首相は大変だが、まさか続投は無いだ【ろう】ね。

http://www.asahi.com/paper/column20060622.html
http://blog.livedoor.jp/mumur/archives/50539906.html

小沢氏訪中　握手の次をどう描く

　「老朋友（ラオポンヨウ）」と中国の胡錦涛国家主席が呼びかければ、
「２国間の障害は努力で乗り越えられる」と小沢氏が応じる。
民主党代表になっての初外遊で中国を訪れた小沢氏には、さぞかし気分の良い旅に違いない。
　小泉首相がおそらく在任中の最後となる訪米で、ブッシュ大統領との「蜜月」を演出したばかりだ。
だが、首相が日米関係の重要さを言えば言うほどに、
日本外交のもう一つの柱であるべき中国との関係の欠落感が浮き彫りになる。
　その中国に出向き、首相には会えないトップとにこやかに握手を交わす。
その姿を見せるだけでも小泉外交の行き詰まりを日本の国民にアピールできる。
　９月の自民党総裁選に向けて、首相の靖国神社参拝の問題をどう克服するか、
中国やアジアとの間でどんな連携の戦略を描くかが大きな争点になりつつある。
そうしたポスト小泉レースにも、波紋を広げずにはおかない。

　もちろん中国側にも、日本の内政をにらんでの思惑はあるだろう。
ただ、いまの凍り付いたような政治関係を何とか打開し、あらゆる面で交流を拡大し、
信頼関係を築きたいという主席の意思は、小沢氏との会談を通じて伝わってきた。
　小沢氏は最近、日米中３カ国の関係を正三角形になぞらえ、自らの外交観をこう語った。
「中国と米国の間で、日本が扇の要として米中の橋渡しをする。そんな関係でなければならない」
　日米同盟一辺倒の小泉流でもないし、中国やアジアに傾斜しすぎもしない。
二つの関係の間にほどよいバランスを築くことが、地域の安定と繁栄をもたらす。そんな戦略の方向性が読み取れる。
　私たちもこの考え方には共感できる。
　小沢氏は会談で「経済的な利害だけの関係はもろい。
国民や指導者同士の信頼関係が基盤になければ、日中関係は本当のものにはならない」と語った。
　野党とはいえ、日中関係の土台としての信頼関係の重要性を明確に語り、
中国の最高指導者と率直に意見を交わしたのはよかった。

　小沢氏は、政治の師である田中角栄首相が３４年前に国交正常化に踏み出したことをあげて
「その志を引き継いでやってきた」と、長年の中国とのかかわりを語った。
　いまの両国の政治指導者に求められているのは、当時とは比べものにならないほどに発展し、
複雑になった日中関係をどう安定させるかということだ。
　利害はぶつかり、摩擦は避けられない。そんな中で、
互いに言うべきことを言い合っても揺るがない相互信頼をどう築いていくか。
　日本国内には中国に対する批判や、首相の靖国参拝を是とする世論もある。
そうした人々も含めて、政権を目指す党として説得力のある対中外交の姿を示していくことが小沢氏には求められる。
今回の訪中は、まだその入り口に立ったに過ぎない。

http://www.asahi.com/paper/editorial20060705.html

　「ある意味で、彼の残りの人生は、贖罪（しょくざい）のようなものだった」。第二次世界大戦中、
米国の原爆開発計画に加わった物理学者ウィリアム・シャークリフさんが先月、９７歳で死去した際、
息子のアーサーさんが述べた。「広島と長崎への原爆投下の後、彼はそれを自分が支援してしまったことに、
ほとんどぞっとするほどの恐ろしさを感じていた」（ニューヨーク・タイムズ紙）。

　あのアインシュタインは、ルーズベルト米大統領に対して原爆開発を促す手紙に署名したことを、
後に深く悔やんだ。シャークリフさんは技術情報グループ長などを務めた。
実際に開発に携わった人が抱いただろう「取り返しがつかないことをした」という悔恨がうかがえる。

　シャークリフさんは、８０年代にレーガン政権が掲げた戦略防衛構想（ＳＤＩ、スター・ウォーズ計画）に反対していた。
敵から飛来するミサイルを迎撃する構想だ。

　その現代版とも言えるミサイル防衛（ＭＤ）システムの前倒しの配備を、防衛庁や在日米軍が検討しているという。
北朝鮮のミサイル発射がきっかけだが、有効性だけでなく、憲法が禁じる集団的自衛権の行使との絡みなど課題も多い。

　確かにミサイル発射は脅威ではある。「たたかれる前にたたけ」といった思いもあるだろう。
しかし「必ずたたかれる」と、誰がどう判断するのかすら不明だ。専守防衛という戦後日本の基本姿勢が崩れる恐れもある。

　戦争は、自衛の名目で繰り返されてきた。脅威に憤るあまり国の針路をあやまっては、それこそ取り返しがつかない。

http://www.asahi.com/paper/column20060712.html

本日（7月18日火曜日）朝刊の声、その横の「私の視点」は電波満載でスゴイッす！

声欄投稿　『北朝鮮の姉に会える日いつ』　主婦　金千代子（横浜市港北区）

私の視点　■北朝鮮非難決議　対話を進めてこその圧力　慶応大教授（国際政治）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　添谷芳秀

要するに、横浜の在日主婦が、万景峰号入港禁止になったせいで、姉と遭えない、どうしてくれるニダ！と。
添谷教授の投稿はあまりの脱力から要約する気が起きないので各自読んで下さい。

【韓国/料理】カムジャタン　辛くて濃厚、ジャガイモ鍋　1000年以上前に南部で生まれたとされ、全国どこにでもある。−朝日新聞−[7/18]
http://news18.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1153192923/

1 ：言葉は葉っぱφ ★ ：2006/07/18(火) 12:22:03 ID:???
週刊アジア 食在遠近
辛くて濃厚、ジャガイモ鍋　カムジャタン（韓国） 2006年07月18日
カムジャはジャガイモ。タンは汁もの。つまり「ジャガ鍋」。 思い出がある。ソウルで留学していた５年前、
会話のテストで女性の先生から「好きな食べ物は？」と聞かれて 「カムジャタン」と答えたら、
先生は「ああ、それは男同士が酒を飲んで食べるもの。私は食べたことがないから味を知らない」。気まずい沈黙が訪れた。
当時は確かに男っぽい印象があったが、今は、はしで挟めないほど大きな豚骨のすき間の肉に女性もしゃぶりつく。
赤いスープは辛くて濃厚。残った汁を白飯といためれば最高だ。１０００年以上前に南部で生まれたとされ、
全国どこにでもある。
町工場が連なるソウル市城東区の「豊味（プンミ）カムジャタン」は安さと味が評判で、ベトナムや中国の労働者も
多い。趙善衍（チョ・ソンヨン）さん（４３）が、夫が交通事故でけがをして退職したのを機に４年前、夫婦で始めた。
「得意な１品で味を究めたくて。特徴は牛でとるダシと軟らかい豚肉、国産野菜へのこだわりかな」
昨年までは１人前２９００ウォン（約３５０円）。カウンターに助け合い募金箱を置いた。客はおつりの１００ウォンを
入れてくれた。豚肉の高騰でやむなく３５００ウォンに値上げしたが、今度は下町の得意客は５００ウォン玉を入れ
てくれるようになった。（市川速水）
【作り方】（５人分）豚の脊椎（せきつい）骨２キロ、ジャガイモ８個、ニンニク３〜４個、長ネギ、タマネギ。血抜きした
肉とネギ類を水から約１時間煮る。ミソや粉唐辛子、コチュジャンを混ぜたタレとイモを加え弱〜中火で１時間。エゴマの葉や
エノキなども。

ソース：朝日新聞
http://www.asahi.com/international/weekly-asia/TKY200607180152.html

陸自イラク撤収　この経験を検証しよう

　イラク南部サマワに派遣されていた陸上自衛隊がクウェートに撤収した。
近く６００人の隊員は帰国し、２年半にわたる陸自の活動に幕が引かれる。
　戦闘状態がやまないところに自衛隊を派遣した意義はなんだったのか。
自衛隊はその役割を十分果たしたのか。陸自撤収にあたって、
その活動を検証し、今後の論議に生かさねばならない。
　なによりも、１人の犠牲も出なかったことを素直に喜びたい。イラクの人々を傷つけることもなかった。
　自衛隊が派遣された０４年初め以降、治安は一向に安定せず、むしろ悪化さえしている。
爆弾攻撃などによる米軍の死者は２５００人を超えた。その中で無事、任務を終えることができたのは、
安全を最優先にした自衛隊の努力の結果ではあるけれど、幸運には違いなかった。

●強いられた綱渡り

　自衛隊の宿営地へのロケット弾攻撃は十数回に達した。
修復した道路の落成式に向かう陸自車両が路肩爆弾で狙われたこともあった。
　そうした厳しい環境の中で、自衛隊員は給水と医療支援、道路や学校の補修などに汗を流した。
　第１陣の部隊を率いた番匠幸一郎陸将補は「ふだん訓練でやっていたことが役に立つことがわかった。
自衛隊の歴史にとって大きな経験だった」と語る。国内の訓練では得られない数々の教訓があったに違いない。
　ドイツやフランスなどが背を向ける中での自衛隊派遣は、ブッシュ米政権にとって何よりの支えだった。
おかげで日米はスムーズになったし、靖国神社参拝で中国や韓国と気まずくなった
小泉首相にも頼みの綱になった。日米「蜜月」を支える最大の土台にされた。

　しかし、その裏で犠牲にされたことも少なくない。日本の政治はまるでサーカスのような綱渡りを強いられた。
　米英などの占領軍に対して、激しいテロ攻撃が続いていた。自衛隊が襲撃され、応戦し、
犠牲者が出ることも予想された。海外で武力行使はしないという憲法の原則を超えてしまいかねない、前例のない事態だった。
　このため、イラク派遣では特別の法律が制定された。混乱するイラクにも治安の良い「非戦闘地域」がある。
そんなきわどい概念をつくってのことだ。多国籍軍には参加するが、
その指揮権には入らないといった、へりくつのような論理まで繰り出された。
　最も危険な綱渡りを求められたのが自衛隊員たちだったことは言うまでもない。
塹壕（ざんごう）とフェンスに囲まれた宿営地で暮らし、自由に外に出ることもままならなかった。

●他に策はなかったか

　自衛隊は１日最大１１００人、延べ４９万人近い地元の人々を雇った。
学校などの補修を請け負わせたり、通訳や宿営地内の雑務にあてたりするためだ。
　仕事と賃金を与えることで地元の期待に応え、民生を安定させようとの手法だったことは理解できる。
同時に、宿営地外の作業に隊員を長時間さらすリスクを少なくする効用も大きかった。
　仕事を発注しながらテロやデモの情報を集め、不満があれば手当てし、危険を察知すれば避ける。
苦労しながら編み出した安全確保の知恵でもあったろう。
　それに加えて、日本政府は途上国援助で発電所やスポーツスタジアム、
遊歩道などの建設や改修を次々に約束した。イラク側から「小さな地方都市のサマワに、
なぜそれほど支援を集中するのか」との疑問があがったのも当然だ。
　人道復興支援が目的ならば、もっと効率的な形がありえたのではないか。

　自衛隊の派遣には今年３月末までで７４３億円もかかっている。地元の住民を雇用してインフラなどを復旧し、
生活を応援するのなら、支援の実績があるＮＧＯを通じた方が同じ費用でより大きな貢献ができたかもしれない。
官民をあげて今回のやり方を検証すべきだ。
　もう一つ残念なのは、この間の自衛隊の姿が国民にあまり伝わらなかったことである。
サマワ一帯を含むイラクには邦人退避勧告が出され、メディアの側も十分な報道ができなかった。
　自衛隊内からは「隊員の働きを国民に知ってほしかった」との声も聞く。撤収をめぐっても、
政府は報道を規制した。隊員の安全への配慮は分かるが、
クウェートへ出てきた部隊の取材まで厳しく制約したのは行き過ぎだ。

●前例にはできない

　ロシアでのサミットに出席した首相は、記者会見でこう語った。
　「日本は平和国家として、外国で武力行使をしたことはない。
イラクでも自衛隊の諸君は一発のピストルも撃たずに取り組むことができた」
　確かに、普通の軍隊とは違う自衛隊のありようを世界に示すことができたのはなによりだ。
そう胸を張るならば、なおのこと戦火のやまぬ地に次々と自衛隊を出すような議論には乗れまい。
　今回の派遣は無理の上に無理を重ねた特異なものだった。無事に任務を終えたからといって、
安易に前例とするわけにはいかない。イラクに残る航空自衛隊も一日も早く撤収させるべきである。

http://www.asahi.com/paper/editorial20060720.html

Ａ級戦犯合祀　昭和天皇の重い言葉

　東条英機元首相ら１４人のＡ級戦犯が靖国神社に合祀（ごうし）されたのは、
７８年のことである。戦後も８回にわたって靖国神社に参拝していた昭和天皇は、
合祀を境に参拝を取りやめた。
　その心境を語った昭和天皇の言葉が、元宮内庁長官の故富田朝彦氏の手で記録されていた。
Ａ級戦犯の合祀に不快感を示し、「だから私あれ以来、参拝していない、それが私の心だ」とある。
　昭和天皇が靖国神社への参拝をやめたのは、Ａ級戦犯の合祀が原因だったことがはっきりした。
　合祀に踏み切った靖国神社宮司の父親は松平慶民元宮内大臣だった。メモには、その名を挙げ、
「松平は　平和に強い考（え）があったと思うのに　親の心子知らず」という言葉がある。
　Ａ級戦犯が合祀されているところに参拝すれば、平和国家として生まれ変わった
戦後の歩みを否定することになる。昭和天皇はそう考えたのだろう。
　天皇個人としてという以上に、新憲法に基づく「国民統合の象徴」として、賢明な判断だったと思う。
しかも、中国などが合祀を問題にする前の主体的な判断だったことを重く受け止めたい。
　戦前、天皇は陸海軍の統帥者だった。自らの名の下に、多くの兵士を戦場に送った。
亡くなった兵士の天皇に対する気持ちは様々だろうが、昭和天皇が靖国神社に赴き、
戦没者の魂をなぐさめたいと思うのは自然な気持ちだろう。
　しかし、戦争を計画、指導した軍幹部や政治家らを一緒に弔うとなると話は別だ。
そう考えていたのではないか。

　メモには「Ａ級が合祀され　その上　松岡、白取までもが」と記されている。
日独伊三国同盟を推進した松岡洋右元外相と白鳥敏夫元駐イタリア大使への怒りもうかがえる。
　Ａ級戦犯の合祀に対し、昭和天皇がかねて不快感を示していたことは側近らの証言でわかっていた。
　それなのに、昭和天皇が靖国参拝をやめたのは合祀が原因ではないとする主張が最近、
合祀を支持する立場から相次いでいた。
　７５年に三木武夫首相が私人として靖国参拝をしたことを機に、
天皇の参拝が公的か私的かが問題になったとして、「天皇の参拝が途絶えたのは、
これらが関係しているとみるべきだろう」（昨年８月の産経新聞の社説）という考えだ。
　こうした主張にはもともと無理があったが、今回わかった昭和天皇の発言は、議論に決着をつけるものだ。
　現在の天皇陛下も、靖国神社には足を運んでいない。戦没者に哀悼の意を示そうにも、
いまの靖国神社ではそれはかなわない。
　だれもがこぞって戦争の犠牲になった人たちを悼むことができる場所が必要だろう。
それは中国や韓国に言われるまでもなく、日本人自身が答えを出す問題である。
そのことを今回の昭和天皇の発言が示している。

http://www.asahi.com/paper/editorial20060721.html

【朝日新聞】日本に本当の自由がないので、サッカーも弱いし靖国参拝もするし憲法改正の動きもある
http://blog.livedoor.jp/mumur/archives/50568750.html

「皇族は黙ってろ」で有名な朝日新聞が何故か「昭和天皇の重い言葉」と主張
http://blog.livedoor.jp/mumur/archives/50569456.html

朝日新聞が自社の戦争責任を検証したわけだが
http://blog.livedoor.jp/saihan/archives/50648720.html

　

【天声人語】2006年08月10日（木曜日）付

　「夏のあらゆる星座が、われわれにいどみかかるようにして出ている」。
司馬遼太郎さんはモンゴルで、満天の星に押しひしがれるような体験をした。
「うかつに物を言えば星にとどいて声が星からはね返ってきそうなほどに天が近かった」
（街道をゆく・モンゴル紀行）。

　大草原を渡る風、空に浮かぶ雲、果てしない大地。詩人ナツァクドルジがうたう。
「広く大いなる荒野原／南のかたをさき守る砂丘の海原／これぞわが生れしふるさと／
モンゴルの美しきくに」（田中克彦『草原と革命』晶文社）。

　チンギス・ハンがモンゴル帝国を創設して今年で８００年になる。
帝国はアジアから欧州にまで版図を広げた。そのころ西に遠征したと思われる兵士が、
白樺（しらかば）の樹皮に書き残した望郷の詩がある。
「今やときぞ、我とびたたん／我は呼びかく／我が母に、何にもましていとしき母に……今こそ我、故郷に帰らん」

　同じ１３世紀、チンギス・ハンの孫フビライは鎌倉時代の日本に遠征軍を送る。
文永・弘安の役で、いずれも失敗した。望郷の念を抱きつつ倒れた兵士もあっただろう。

　この元寇の後、北条時宗は鎌倉に円覚寺を開創した。
蒙古襲来による死者を、敵味方の区別なく弔うことが建立の一因だという。

　今日、小泉首相がモンゴルに飛び立つ。星空の下で、元寇の時代にも思いをはせてもらいたい。
自、他国を問わない弔い方は、現代の追悼のあり方にも示唆を与える。
誰であれ、いやしくも一国を代表する人物なら、他国の戦没者の思いにも目を向けるべきだろう。

http://www.asahi.com/paper/column20060810.html

静寂を取り戻すために　ナショナリズムを考える

　８月１５日がこんなにかまびすしい日になったのは、いつからだろうか。
　あの戦争について考え、戦没者に思いをいたす。平和をかみしめ、
二度と戦争を起こしてはならないと誓う。もともとは、そんな静かな日のはずだった。
　小泉首相の靖国神社参拝が一つのきっかけになっているのは間違いない。
この５年来、１５日が迫るにつれて参拝の是非論がメディアで取り上げられ、
追悼のあり方や歴史解釈をめぐって論争が繰り広げられる。
　私たちは１３日朝刊の「親子で戦争を考える」という社説で、戦争責任について論じた。
きょうはそれを受けて、いまの喧噪（けんそう）を考えてみたい。
日本の将来に重要な意味を持つナショナリズムの問題がかかわっていると考えるからだ。

●内向き志向の危うさ

　書店を訪ねてみよう。
　戦争責任や靖国神社問題を論じる本が多数並ぶ。
「中国人を黙らせる５０の方法」「マンガ嫌韓流」といった刺激的な題の本も少なくない。
「中国、韓国なにするものぞ」という空気が流れている。
　その中国でも、ナショナリズムが花盛りである。めざましい経済発展で
人々が自信を深めていることもあるだろう。共産党自身が「中華民族の偉大な復興」をうたい、
愛国心を鼓舞してもいる。昨年、激しい反日デモが吹き荒れたのは記憶に新しい。
　韓国では、竹島をめぐって反日感情が噴き上げた。
　私たちは、ナショナリズムそれ自体が悪だとは思わない。自分の国への愛着や誇り、
国をよくしたいという熱意、同胞への友愛……。そうした思いには社会的な連帯を支えるプラスの面がある。
　だが、同時に、ナショナリズムには危険な側面もあることを忘れてはなるまい。
自ら信じる価値がすべてだと思い込み、他国の人々が持つ価値を認めない。
そんな内向きの論理に閉じこもってしまえば、対話は難しいし、排外的な感情に転化しかねない。

　中国や韓国とのつながりは、かつては予想もできなかったほど太く、幅広いものになっている。
ただ、交流が深まるほど、摩擦の種もまた増えざるを得ない。
内向きの感情が目につき始めたいまの景色は要注意である。
　なぜ東アジアにそんな空気が漂っているのか。理由はさまざまだろう。
ただ、日本との関係で貫くものがあるとすれば、それは歴史認識をめぐる不一致であり、感情のすれ違いだ。
　靖国参拝にしても、教科書問題にしても、それが根っこにあって中韓から批判を浴び、
日本が反発し、双方が非難を増幅しあう連鎖に陥ってしまう。

●参拝が火をつけた

　その意味では、小泉首相の発するメッセージは混乱したものだ。
　ちょうど１年前のきょう、首相は戦後６０年の節目に談話を発表した。
「植民地支配と侵略によりアジアの人々に多大の損害と苦痛を与えた」
「痛切な反省と心からのお詫（わ）びの気持ちを表明する」
　東条英機元首相らＡ級戦犯について、首相は「戦争犯罪人である」と明言し、
東京裁判を受諾したという政府の見解を変えるつもりもない。
　ここに見える首相の歴史認識は、中国や韓国が求めるものとほとんど食い違いはないと言っていいだろう。
　なのに、首相はそうした認識と靖国参拝は矛盾しないと言い張っている。
そのうえ参拝の是非を、中国や韓国の要求に屈するかどうかの問題であると単純化してしまった。
「他国が干渉すべきではない」と、内向きの姿勢もあらわにして参拝を正当化するのだ。

　こうした首相の言動が、人々の間にある中韓への反発感情に火をつけ、
さらには敗戦で傷ついた民族のプライドを回復させたいという復古的な感情にも格好のはけ口を与えた。
　小泉政治の特色の一つは「分かりやすさ」にある。敵味方を峻別（しゅんべつ）し、二者択一を迫る。
国内問題では確かに成果を上げたけれど、外国を相手にして思慮ある手法だとはいえない。
外に敵を見つけ、国民の感情をあおるのは危険である。
　グローバル化する世界にあって、東アジアは相互依存を急速に深めている。
中国は日本の貿易相手国として米国を抜き１位に躍り出た。
両国にとって、共存共栄の道を探るしかないのは、冷静に考えれば分かることだ。韓国にしてもしかりである。

●政治家の重い責任

　互いに内向きの論理を振りかざして、反発心をあおる時ではないはずだ。
非難の応酬で関係が冷え込む悪循環からどう脱却するかは、日中韓３カ国の政治指導者に共通する課題だろう。
　日本にとっては、靖国問題をどう乗り越えるかが問われている。
この論争の根底にあるのは、過去の戦争をどうとらえるかという歴史観であり、ナショナリズムの問題でもある。
　ポスト小泉の政治家に求められるのは、それぞれの歴史観を明確に語り、
それを戦没者の追悼や外交のあり方につなげる形で具体的に示すことだ。
　それなくして、８・１５の追悼にふさわしい静寂を取り戻すことはできない。

http://www.asahi.com/paper/editorial20060815.html

006年08月15日付　東海新報　世迷言

　拝啓　小泉純一郎様　終戦の日の本日に靖国神社を参拝されると洩れうかがっておりますが、
民草の一人として賛意と敬意を表します。国のために犠牲となった人々に
首相として哀悼、感謝の意を捧げることになんのためらいが必要でしょうか

▼わが国のマスメディア（あの読売新聞までが）は、大方が参拝反対のようですが、
歴代首相が公然と参拝していた頃は何もいわず、途中から中国が文句をつけ出し、
ビビった当時の首相が取りやめて以来、その尻馬に乗りだしたというのは、
主体性の欠如というより外圧に弱い脆弱性を自ら露呈するようなものであります

▼しかしあなたは総裁選の公約としてこの日の靖国参拝を掲げ、実際、一貫して参拝を続けております。
ところが首相就任その年にこの日ではなく、二日前に前倒しして参拝したのですから、
私も驚き、憤慨さえしました。公約と膏薬ははがれやすいとは申せ、一国の宰相の約束です。
綸言汗の如しというようにその重みは庶民のそれとは異なるのです

▼その前倒しは、山崎、福田、加藤といった親中派が「十五日以外なら中国は問題にしない」
と説得したせいだとは知りませんでした。なのにその通りでなかったことに激怒したあなたは、
いつか公約をはたす日をうかがっていたのでしょうね。確かに参拝の是非は多方面から論議されていますが、
それは国内でなされるべき事柄であり、中韓などが文句をつけるのは論外です

▼米国内からも非難があるとメディアは外圧を借りますが、
原爆が「戦争を終結させるために必要だった」という国の人間にいわれたくはありません。
参拝によって失うものは少なく得るものは多いのですからここでケリをつけて下さい。
最後のお仕事ご苦労さまです。敬具

http://www.tohkaishimpo.com/scripts/column.cgi

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 た
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　生　　　　っ
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日　　　　ま　　　た
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　本　　　　れ　　　ひ
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　朝　　　　の　　　　変　　　と
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日　　　 全　　　　わ　　　つ
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　が　　　 て　　　　 っ　　　の
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　や　　　　を　　　　た　　　祖
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ら　　　　叩　　　　捏　　　国
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ね　　　　い　　　　造　　　を
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ば　　　　て　　　　精　　　売
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　誰　　　　堕　　　　神　　　っ
　　　　　　　　　∧＿∧　　　　　　が　　　　と　　　　　　　　て
　　　　　　　　 （@∀@-）　　　　　や　　　　 す　　　　　　　
　　　　　　 .＿φ　朝⊂)　　　　　る　　　　　　
　　　　　／旦／三／ ／|　　 　　　　　　　　　
　　　　　|￣￣￣￣￣|　.| 　　　　　　　　　　
　　　　　|　ﾏｯﾁﾎﾟﾝﾌﾟ |／ 　

あげ

戦争とメディア　競って責任を問うた夏

　中国への侵略から始まった日本の戦争をめぐる論議が、この夏、活字メディアやテレビで盛り上がった。
　きっかけは、この５年間、小泉首相が靖国神社に参拝し続けてきたことだ。
　参拝支持派の雑誌は「靖国批判にだまされるな」「中国を沈黙させよ」と主張した。
勝者が一方的に裁いた東京裁判は認めない。侵略ではなく自衛の戦争だった。
南京虐殺はなかった。そんな論調も小泉政権下で声高になっていた。
　そうしたことがかえって、戦争の実態や責任をきちんと問い直そうとする動きを招いたのかもしれない。
　読売新聞は昨夏から１年かけて戦争責任を検証し、その総括を特集した。
朝日新聞とはしばしば論調が対立してきた読売だが、東京裁判とは別に、
自ら戦争責任を追及した意欲を高く評価したい。
　結論はおおむね私たちの考え方と一致していた。東京裁判と重なるところも多い。
例えば、東京裁判で絞首刑になったＡ級戦犯７人は、軽重はともかく、みんな責任はあるという認定だった。
　日中戦争を拡大させた近衛文麿首相について、
太平洋戦争を始めた東条英機首相に次いで重い責任があるとした。
日中戦争が泥沼化した先に太平洋戦争が起きたことを思えば、共感できる。
　「戦争を続けた責任」を追及したのは新鮮だった。
このため終戦を先送りした鈴木貫太郎首相も重い責任を問われた。

　気になる点もある。昭和天皇の責任を問わなかったのは東京裁判と同じだが、
法的にはともかく、全く責任なしと言い切るには論拠が弱かった。
　１５日の社説には、「犠牲者は、日本国民だけではないが……」とあるが、
おびただしい犠牲を出したアジアの人々への責任には踏み込まなかった。それも物足りなかった点だ。
　この意味で、ＮＨＫが放送した「日中戦争――なぜ戦争は拡大したのか」は、南京虐殺の真相にも迫った力作だった。
兵士の証言や新資料を使って、甘い見通しで始め、軍の独走を防げなかった戦争の実態を描いた。
ほかにも、「硫黄島玉砕戦」「満蒙開拓団はこうして送られた」などの優れた番組が目についた。
　力がこもった報道はそれだけではない。毎日新聞は連日、靖国問題を考える連載や特集を組んだ。
Ａ級戦犯合祀（ごうし）に昭和天皇が不快感を持っていたことを裏付ける
元宮内庁長官のメモをスクープした日経新聞のことも忘れがたい。
　朝日新聞も、大型企画「歴史と向き合う」などで戦争責任や戦没者の追悼のあり方を問い直す作業を続けている。
　読売新聞は検証の総括で、「軍の力がそれほど強くなかった満州事変の時点で、
メディアが結束して批判していれば、その後の暴走を押しとどめる可能性はあった」と書いた。全く同感だ。
　メディアが権力を監視し批判する使命を放棄したらどうなるか。この重い教訓を忘れないようにしたい。

http://www.asahi.com/paper/editorial20060819.html

http://blog.livedoor.jp/mumur/archives/50599838.html

朝日新聞　「侵略戦争だったのは一般常識だから、安倍も認めろ」
http://blog.livedoor.jp/mumur/archives/50618961.html
本田勝一　「怪しげな日本人を都知事に選ぶ都民は民度が低い」
http://blog.livedoor.jp/mumur/archives/50618976.html

次の文章は、とある新聞記事からの抜粋である。
文章を読んで設問に答えよ。

今、若い女性には「愛されＯＬ」系のモデル、エビちゃん（蛯原友里）が
人気だが、これからは男性にとっての理想像も 「さわやか正社員」系に
なるのかもしれない。そういえば（　１　）も、多少気になるところだが。
　　　　　　　　　　　　　　　　　
問１．（　１　）に入る適切な文を以下の選択肢から選べ。
Ａ．秋冬もののトレンド
Ｂ．環境に配慮したクールビズ・ウォームビズ
Ｃ．女性達からの目
Ｄ．自らの国家や民族に固執する右翼系の若者が世界的に増えているという事実




正解
http://www.asahi.com/culture/fashion/TKY200609110089.html

靖国批判　米国からの問いかけ

　米下院の外交委員会が、日本の歴史問題で公聴会を開いた。
テーマは小泉首相の靖国参拝をきっかけに悪化した日本と中国、韓国との関係だ。
　ブッシュ政権は、歴史問題については「日本の国内問題」としてノーコメントを貫いてきた。
一委員会とはいえ、米国の立法府で取り上げられるのは異例のことである。
　与党共和党のハイド外交委員長は、靖国神社の戦争博物館「遊就館」を取り上げた。
「日本がアジア・太平洋の人々を西洋帝国主義のくびきから解放するために戦争を始めた、
と若者に教えている。私が会った日本の占領を体験した人は、だれも日本軍を解放軍とみていない」
　民主党の幹部ラントス議員は、東条英機元首相らＡ級戦犯が合祀（ごうし）されている
靖国神社の首相参拝を批判した。「戦犯に敬意を払うことはモラルの崩壊だ。
日本のような偉大な国家にふさわしくない。この慣行はやめるべきだ」
　ハイド氏は太平洋戦争の従軍経験があり、ラントス氏はナチス・ドイツのホロコーストの生き残りである。
そうした体験もあってのことだろう。
　この主張が米国を代表する見方というわけではない。
公聴会で「米国は介入すべきではない」と発言したグリーン前国家安全保障会議上級アジア部長のように、
問題を日米関係に波及させないよう求める声もある。
　だが、ハイド氏らを一部の限られた存在と片づけるのは間違いだ。
このような公聴会が開かれたこと自体、靖国をめぐる米国の空気の変化を物語っているのかもしれない。

　米国の日本専門家の間でも、明らかに靖国批判が広がっている。
　日中関係の冷え込みは米国のアジア戦略に好ましくない、という分析的な判断からだけではない。
「自存自衛の戦争であり、侵略ではない」「東京裁判は認めない」といった主張が
首相の靖国参拝で勢いづいたことに対し、あの戦争の当事者である米国に困惑と反発が生まれているのだ。
問われているのは、やはり日本の歴史認識である。
　小泉首相は靖国参拝を批判するのは中国と韓国だけだと言い続けてきたが、
それは政府の公式発言に限っての話だ。首相の参拝を批判するシンガポールのゴー・チョクトン上級相（前首相）は
「この件に関して日本は外交的に孤立している」と明言している。
　「内政干渉」と退けるのは筋違いだろう。彼らが問題にしているのは、
彼らも戦い、あるいは巻き込まれた戦争についての歴史認識だからだ。
　日本は、戦前の軍国主義を否定し、米占領下で民主主義に生まれ変わった。
そんな日米同盟の原点をなおざりにするのは看過できない。米議会の論議はそう問いかけているのではないか。
　「自由と民主主義」の連帯を次の政権も掲げるのなら、米国からの問いかけをきちんと受け止めるべきである。

http://www.asahi.com/paper/editorial20060917.html

【朝日新聞】　靖国参拝に非公式に反対してる国は他にもたくさんあるし、アメリカも反対してるので言うことを聞け
http://blog.livedoor.jp/mumur/archives/50626995.html

【天声人語】2006年09月15日（金曜日）付

　酒は、百薬の長と言われるほどの効用がある一方で、人を変えてしまう魔力がある。車も、多
くの効用がある半面、ハンドルを握ると人が変わると言われるような魔力を備えている。この二
つの魔力が重なった時にどれほどの惨禍をもたらすかは、考えなくても分かることだ。

　酒を飲んで運転したために引き起こされる悲惨な事故が絶えない。０１年に飲酒運転の罰則が
強化され、死亡事故はいったん減ったが、最近は微増の傾向がみえる。

　罰則の重い「危険運転致死傷罪」を逃れるため、事故の後に逃走する者もいる。時間をかせい
で、酔いをさまそうということらしい。これなどは、飲酒運転で人を殺傷するかもしれないが構
わない、そして被害者がどうなっても構わないという「構わん罪」を二重に犯している。

　運転者本人の自覚が肝心だし、酒を飲ませた側の責任も重い。しかしもう少し広く見れば、い
わば普通の人を瞬時に殺人者に変える魔力を持つ車をつくり、売っている側も危機感を持つべき
ではないか。

　販売台数が世界でトップクラスとか、累積で１億台を売ったといった業績も大事だが、被害者
や、人をあやめる運転者をひとりでも減らす手だてをどれだけとってきたのだろう。「飲んだら
動かない車」の開発に取り組むメーカーもあるようだが、遅すぎてはいないか。

　「あなたと周囲の人の安全のため、飲酒運転はやめましょう」「飲酒は車を凶器に変えます」
「飲酒やめますか。人間やめますか」。こんな「警告」を車体や広告に掲げる時代が来ないとも
限らない。

モノ語り【昆虫】消費の欲望にまかせて輸入　2006年9月22日夕刊

　「昆虫」が「モノ」か、というお叱りは当然あるだろう。でも、店で売られる昆虫は「商品」でもあるんだから、
モノといっても、あながち間違いではない気もするのです。
　秋めいた夜、マンションの庭では、東京とはいえ、湧き上がるようにコオロギなどの虫の音が聞こえてくる。
生まれ育った大阪の街中は、本当に緑乏しい場所だった。コオロギだけはいたが、
その他の音色を愛でる虫の姿も実際に知ってはいた。
　何故か。当時、近くの商店街で、定期的に開かれていた夜店にいけば、虫屋さんがいたからだ。
キリギリス、スズムシ、クツワムシ……。家で、その声をききながら、こんな虫のすだく、
この国のどこかにある自然に思いをはせたものだ。
　そんな虫屋さんもある時からあまり見なくなり、都市のペットショップで売られる虫の主役は、
ある時期から国産のカブトムシやクワガタムシになり、
いまや、「ヘラクレス」などの名前がついたその外国産の巨大版が主流らしい。
外来昆虫の輸入制限が1999年から少しずつゆるくなったのに加え、
これらの虫を主役にしたカードゲームの人気が後押しした結果だろう。
農水省の調べではその輸入数は、昨年度200万匹に迫る。
　消費の欲望にまかせ、儲かるとわかれば世界中から集めてくる。資本主義の粋じゃないですか。
「虫」が「モノ」というゆえんがここにもある。
　小泉八雲は、かつて飼った虫の音色を愛する日本人の繊細な文化に感銘を受けたものだ。
珍しいものを手元におきたい欲望もわかるが、この国の身の回りにだって、ステキな虫がたくさんいるよ。
もともと、どの国も「美しい国」なんです。誰かにいわれなくたって。


ラスト一行が>>154を思い起こさせる。

あげ

おはよ

北朝鮮の核実験　暴挙に強く抗議する

　日本のすぐ隣の独裁国家が、核実験をしたと発表した。詳細はまだよく分からない。
はっきりしているのは、東アジアの、世界の緊張が一段と高まったということだ。
　北朝鮮は自国の安全を守るための抑止力だと言っている。果たしてそれだけか。
拉致などの国家犯罪やテロにさえ手を染め、国際ルールを踏みにじってきた国だ。
さまざまな無理難題を通す脅しにも使おうという核ではないのか。
　そのために国際社会から孤立し、国連に挑戦し、世界の平和と安定を脅かす。
この暴挙を許すわけにはいかない。
　日本は核の悲惨を肌で知る被爆国として、核のない世界を希求してきた。
核実験に強く抗議するとともに、事態をこれ以上エスカレートさせず、核計画を放棄するよう北朝鮮に求める。

●無念というしかない

　思えば、北朝鮮の核危機は９０年代初めから続いてきた。国際社会は国際原子力機関（ＩＡＥＡ）などを使い、
あるいは米国が乗り出して２国間協議を重ね、なんとか核武装の事態を回避しようと努力を重ねてきた。
　十数年がかりの努力が水泡に帰してしまったのか。無念というよりない。
　チャンスがまったくなかったわけではない。最初の危機ではカーター元米大統領が電撃訪朝し、
米朝枠組み合意を生み出した。日本や韓国も軽水炉を北朝鮮に造るのに協力することになり、
「核を持たせぬ交渉」は成功したかに見えた。
　だが、北朝鮮がひそかにウラン濃縮を進めていた疑いが強まり、枠組み合意は崩壊する。
今から見れば、この合意を土台にもっと現実的な対応ができなかったか、との思いは残る。
　２度目のチャンスは昨秋、６者協議が共同声明をまとめた時だ。北朝鮮の核放棄と引き換えに、
日米との国交正常化や経済支援を提示した。だが、話を具体化する前に作業は途絶えてしまった。

●核への強い執着

　北朝鮮の問題はもとより、６者協議に参加した日本や米国、韓国、中国、ロシアの思惑がバラバラで、
切迫感が十分ではなかったとも言えないか。
とくに打開の鍵は米朝協議だったのに、この事態を招いたブッシュ政権の責任は重い。
　なぜ北朝鮮は核武装に突き進んだのか。核を持たなかったイラクのフセイン政権の末路は、
反面教師として映ったはずだ。経済建設をめぐる韓国との「体制競争」に敗れ、
それでもなお体制を生き残らせるために選んだ道なのだろう。
　そんな北朝鮮に、国際社会はどう対応すべきなのか。日本や韓国の安全を守るのは米国との同盟関係であり、
それを基礎に外交的に事態の収拾にあたる。この原則を３国でしっかり確認することだ。
北朝鮮が核を盾にむちゃな行動に出ないよう、慎重に緊張を和らげていかねばならない。
　巡航ミサイルなどを使った限定攻撃で米国が北朝鮮の核能力を破壊するシナリオも取りざたされている。
だが、相手は核攻撃能力を持っているかもしれない国なのだ。
核をすべて除く力は米国にないし、北の反撃にさらされる韓国や日本はたまったものではない。
　核実験による脅しに屈するのと、外交的解決を追求するのとは別のことである。
現実を見据えつつ、冷静にことにあたっていきたい。
　安倍首相はきのうの国会答弁で、非核３原則を変えて日本が核を保有することはない、と明確に語った。
国際社会の中には「次は日本、そして韓国、台湾も」という見方があるだけに、
首相がはっきりとそれを否定したのは極めて重要なことだった。
　国連安保理は緊急協議に入った。国際社会として早く、抗議と核放棄を求める強いメッセージを送る必要がある。
　憲章７章に基づいて強制力のある制裁を盛り込んだ決議案が検討されている。米国は船舶の臨検も辞さない構えだ。
肝心なのは国際社会の結束であり、実効性も見定めて内容を詰めてもらいたい。

●求められる外交戦略

　最終目標は、北朝鮮に核を放棄させることにある。それを視野に置きつつ、まずは次の核実験を思いとどまらせ、
弾道ミサイルの開発を自制させ、核物質の抽出をやめさせる。そのための知恵を絞らなければならない。
　国連決議だけで問題は解決しないだろう。圧力を加えつつ、出口に導くための外交戦略が欠かせない。
安倍首相は制裁に前向きのようだが、どうやって出口にたどり着くのか、展望を語るべきだ。
　これまで交渉の窓口になってきた６者協議は崩壊状態だが、
日本と韓国、中国に米国などが加わった地域的な取り組みは必要だ。
どの一国だけでも問題を解決できないのだから、関係国が協調し、結束していくしかない。
　その意味で、首相の中韓歴訪で小泉時代に崩れた首脳間の信頼回復に糸口が得られたのは幸いだった。
過去の反省を踏まえて、米国には改めて建設的な関与を求める。
北朝鮮を交渉の場に引きずり出すには避けられないことなのだ。
　たとえ不信感がぬぐえない相手であっても、交渉しなければ事態は進まない。

http://www.asahi.com/paper/editorial20061011.html

【社説】核実験を機に正体を現した韓国の左派勢力

　統一連帯、 民主主義民族統一全国連合（全国連合）、南北共同宣言実践連帯、
全国公務員労働組合、全国民主労働組合総連盟（民労総）などの左派団体らは10日、
「米国の北朝鮮に対する圧迫政策が北朝鮮を核実験に駆り立てた。
もし米国が今後も北朝鮮に対する敵対政策をとり続けるのなら、
これを粉砕するための動きが急速に広がるだろう」とし、今月22日に反米・反戦民衆大会を開くことを発表した。
　また韓国大学総学生会連合会（韓総連）も、「現在の事態の原因は100%米国にある。
核保有は自主国家の権利であり、米国と国連にはこれを制裁するいかなる権利もない」と主張した。
　今回の事態は、核兵器を製造し、ドル紙幣を偽造して麻薬の密売を行い、
国民を飢え死にさせている北朝鮮の体制を国際社会が制裁しようと指導者の秘密資金を凍結させたことに反発し、
核実験で応酬したものと言える。
　こうした背景のもとで行われた北朝鮮の核実験が、大韓民国で左派を標ぼうする
政治団体・労働団体・統一関連団体の考え方と主張の矛盾点を暴露し、彼らの正体を暴くという副産物をもたらした。
　各左派団体は80年代以降、一貫して反核を主張してきた。
韓半島（朝鮮半島）からの米軍の戦略核兵器の撤収は、彼らの専売特許のような主張でありスローガンだった。

　ところが今その左派団体らが、北朝鮮の核兵器を「正当な自衛手段」と擁護しているのだ。
核兵器を正当化する左派など、彼ら以外に世界中のどこにも存在しない。
別の言い方をするなら、核兵器を擁護するこの国の自称左派は、本物の左派などではないということになる。
　北朝鮮に対する国際社会の制裁が始まれば、北朝鮮の民衆の飢えもよりいっそう深刻化する。
今回の事態は、北朝鮮の指導者と彼を取り巻く特権勢力が盾としての核を持ちたがったために始まった。
それでもこの国の左派は、人民の側ではなく指導者の側に回ったのだ。
人民を見捨て、指導者の肩を持つ左派もまた、世界中のどこにも存在しない。
　それだけでなく韓国の左派の目には、北朝鮮の核保有が日本の再武装をあおり、
その連鎖反応で中国の軍備拡大を招き、韓半島（朝鮮半島）と民族全体を火薬庫に追い込む事態など、映りもしないようだ。
軍拡競争を歓迎する左派もまた、世界中のどこにも存在しない。
　国際社会が北朝鮮に対して経済制裁・軍事制裁を加えるようになれば、
その悪影響は北朝鮮の人民と大韓民国の国民の両方に、同時にもしくは順番に押し寄せてくるようになる。
それは北朝鮮の人民にとっては飢え、韓国国民にとっては不安と恐怖という形で迫ってくる。

　それでもこの国の左派は、核実験が「北朝鮮の選択できる最も確実で効果的な対策」だという。
こんな左派は地球上他のどこにも存在しない。
今、大韓民国の左派が主張しているのは、核兵器も北朝鮮が持つなら善というものだ。
　さらに彼らは、北朝鮮のミサイルがそうであったように、北朝鮮の核が危険な国家に流通し、
世界に核拡散をもたらす可能性などには関心すらないようだ。
核兵器の廃絶を基本綱領としている世界の左派の基準から見ても、
この国の自称左派が、本物の左派でないことは誰が見ても明らかだ。
　皮肉にも今回の北朝鮮の核実験は、思想的に左派であるかのように振る舞ってきたこの国の左派団体と、
その構成員らの正体を暴き、彼らが実際には金日成（キム・イルソン）・金正日（キム・ジョンイル）と続く世襲独裁体制のシンパ、
もしくは手先に過ぎなかったことを白日の下にさらす結果となった。

http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2006/10/11/20061011000047.html

独自制裁　国際社会の結束が第一

　日本政府が、北朝鮮に対して独自の制裁措置を実施することになった。
　マツタケやアサリなど、すべての産品の輸入を止める。北朝鮮籍の船の入港や人の入国も認めない。
とりあえずは半年間の期限付きだが、相手側の出方によっては新たな制裁も検討するという厳しい内容だ。
　北朝鮮が７月にミサイルを発射した後、国連安保理は非難決議を採択した。
日本政府も万景峰号の入港禁止、北朝鮮の特定の企業への送金阻止といった措置に踏み切っていた。
　それでも北朝鮮は核実験に突き進んでいる。これ以上の暴挙を思いとどまらせ、
核廃棄に向けた協議に復帰させるために、政府が制裁を打ち出したのはうなずける。
　安倍首相は「日本人の生命、財産を守る立場から北朝鮮の行動を容認するわけにはいかない。
日本が最も大きな脅威を受ける」と、独自制裁に踏み切る決意を語った。
　国連安保理では北朝鮮に対する制裁決議をめぐる議論が大詰めを迎え、
日本は議長国としてそのまとめ役を務めている。率先して制裁措置を示すことで、
北朝鮮への国際的な包囲網への流れを加速させる狙いだろう。
安保理協議では、中ロ両国が日米に歩み寄り、国連憲章第７章による制裁を受け入れる姿勢を見せている。
　ただ、気になることがある。
　日本が提案した北朝鮮製品の全面禁輸や船舶の入港禁止は盛り込まれず、
日本の独自制裁と安保理の決議の間に内容で隔たりが生じる雲行きだ。

　安保理決議に沿って、各国が具体的な制裁の内容を決めるのは当然のことだが、
日本が先行して厳しい措置をとったことで中韓など関係国との足並みが乱れては逆効果になる。
単なる国内向けのパフォーマンスと勘ぐられないためにも、
関係国間の結束を第一に考え、制裁の運用は注意深い姿勢で臨みたい。
　同じような強硬姿勢を貫く米国のブッシュ大統領は「（北朝鮮を）攻撃する意図はない」と、
外交による解決を目指す姿勢を明確にしている。国際社会による制裁が成果を上げるには、
北朝鮮に無用な懸念を抱かせるべきではない。ブッシュ発言は、制裁が暴発を招かないためのメッセージだろう。
　北朝鮮は国際社会による制裁を宣戦布告とみなすと宣言している。
そんな脅しに屈するわけにはいかないが、制裁の実施にあたっては、
北朝鮮がどのような行動に出れば制裁を緩めるのか、という「出口戦略」も具体的に描く必要があるだろう。
　日本は北朝鮮から０５年に１５０億円の産品を輸入している。これは同国の全輸出額の１割にあたる。
今度の制裁が北朝鮮の経済に影響を及ぼすのは確かだ。
しかし、制裁そのものは目的ではなく、北朝鮮を正しい方向に向かわせる手立てであることを再確認しておきたい。

新聞週間　事実の重みを伝えたい

　圧倒されるほどの重い事実を前にして、立ち向かっていく記者たち。その思いがにじみ出る記事がある。
　日本経済新聞は７月、昭和天皇が靖国神社のＡ級戦犯合祀（ごうし）に強い不快感を示し、
「だから私（は）あれ以来参拝していない。それが私の心だ」と語っていたことを報じた。
　その２カ月前、社会部の井上亮記者（４５）がかつての取材先だった富田朝彦・元宮内庁長官（故人）
の自宅を訪ねた。その折に富田氏の日記や手帳を借りたのがきっかけだった。
　「小さなコラムでも書けないか」という気持ちだったが、手帳を読んで驚いた。
富田氏が長官として接した昭和天皇の言葉がふんだんに記録されていたからだ。
そして、７８年の合祀以降、昭和天皇が参拝しなかった理由を明確に示す８８年のメモを見つけた。
　「天皇の発言だと判断するうえで、さまざまな文献や関係者にあたり確信を得るとともに、
その意味づけでも複数の現代史家や研究者の意見を求めた。
記事になるまでずいぶん時間をかけた」と井上記者は振り返る。
　西日本新聞は年初から「検証　水俣病５０年」の連載を始めた。
水俣病が公式に確認されて今年で５０年になるのを機に、
編集局の各部門がそれぞれの切り口から、半世紀に及ぶ患者の苦しみや、行政と企業の責任を取材した。
　「半世紀がたっても、なぜ問題が解決していないのか。無力感を抱きながらも、
この重いテーマは新聞のなかでこそ伝えられると、
自分たちを鼓舞してきた」。企画を統括する田代俊一郎編集局次長（５６）は語る。

　約５０人の記者が参加した連載記事はすでに６７回になり、年末まで続ける。
　この２紙の記事と企画は、今年の新聞協会賞を受けた。ほかの受賞者も含めて、心からお祝いしたい。
　日本新聞協会に加盟する新聞だけでも全国に１０８紙ある。記者たちはスクープ競争に明け暮れ、
ときに取材先に殺到して「メディアスクラム」といった批判を受けることもある。
　しかし、多くの記者は受賞者と同じように事実を追い求め、
記事にすることが「世の中の役に立つ」との志を持って書いている。どこに取材拠点があっても違いはない。
　朝日新聞松江総局の上原賢子記者（２８）は４月、島根県の隠岐諸島から産科医がいなくなることを報じた。
　「何度も通ううちに、妊婦たちが、夫や子どもを残して『島外出産』するつらさを語ってくれた。
その声を伝えることが仕事だと思った」
　新聞や放送がこぞってこの問題を取りあげたことが追い風となり、産科医が再び島にやってきた。
　事実の重さを記事にして伝え、少しでも世の中を動かす。
１５日からの新聞週間を前に、ジャーナリズムの力をあらためて考えたい。

http://www.asahi.com/paper/editorial20061013.html

【天声人語】2006年10月18日（水曜日）付

　ここはどこだろう。まっくらだ。ワタシがだれなのかもわからない。まわりには、
ワタシのようなものはいないようだ。これから、どうなるのだろうか。
　てがかりは、とおいかすかなきおくにしかない。いつかどこかで、ふたつのものが
あわさってワタシというものがはじまったようなのだ。まだみてはいないが、
このそとには、せかいというひろいところがあるらしい。そこには、オトコという
いきものとオンナといういきものがいて、それがであってあたらしいいのちができる、
ときいたきおくがある。
　ワタシは、ひにひにおおきくなってきた。せまいこのばしょではきゅうくつだ。
そろそろ、せかいのほうにうつるころなのだろうか。
　「カッパ」といういきもののせかいでは、そとへのでぐちで、きかれるそうだ。
アクタガワリュウノスケさんによると、チチオヤが、ハハオヤのおなかにむかっていう。
「おまえは、このせかいへうまれてくるかどうか、よくかんがえたうえでへんじをしろ」。
「いやだ」といえば、でなくてもいいらしい。
　あれあれっ、そとへおしだされそうだ。すごいあつりょくだ。だれも、でたいかどうか
きいてくれない。きかれても、なんといえばいいのかわからないが、きかれないのも
ちょっとさびしい。
　ついに、そとへでた。ひかりがまぶしい。あたらしいせかいのはじまりだ。からだに、
ちからがわいてくるようなきがした。ワタシをあのくらいところではぐくんでくれた
オンナのひとが、ワタシのハハオヤのハハオヤだとは、まだしらなかった。

ttp://www.asahi.com/paper/column20061018.html

あげ

核を持つ　日本を危うくするだけだ

　北朝鮮の核実験後、麻生外相や自民党の中川政調会長らが、
核について議論する必要性を繰り返し説いている。
　議論するだけならよいではないか。そんな声もあるようだが、
要職にある政治家が議論しようと言う以上、それだけではすむまい。まず自分の意見を言うべきだ。
　さて、私たちは次のように考える。
　もし日本が核保有に踏み切ったとしよう。自らの手で核不拡散条約（ＮＰＴ）を破壊することになる。
これまで世界の先頭に立ってＮＰＴの重要性を訴えてきた日本が核保有へと急変すれば、
国際社会での信用は地に落ちる。経済制裁などで、際限なく孤立が深まる恐れがある。
　米国には日米安保条約への不信の表明と受け止められる。
周辺国からは自主武装への傾斜だと身構えられるだろう。
　仮に米国の支持を得たうえでの核保有であっても、アジアでは新たな不安定要因となる。
そもそも、狭い国土に人口や産業地帯が密集する日本は核攻撃に弱い。核で核を抑止するには限界がある。
　核保有をめぐる危険や不利益は、非公式なものとはいえ内閣や防衛庁が過去に行った
核問題の検討報告書にも記されている。核武装によって日本の安全が高まることはないと結論を出している。
　核保有は、日本経済の生命線であるエネルギー問題にも深刻な影響を与える。

　日本は日米原子力協定に基づいてウランなどの核物質や設備を米国から輸入し、
原子力発電所を動かしてきた。協定によって平和利用に限定する義務を負い、
これに違反すれば核物質や設備などの返還を求められる可能性が高い。
電力の約３割を原子力に頼っている日本は、たちまちエネルギー危機に直面することになる。
　米国の「核の傘」に頼らず独自に核武装した方が安全ではないかという考えは、あまりに視野が狭い。
　いま日本にとって大事なのは、６者協議を生かし、できるだけ早く北朝鮮に核を放棄させることだ。
　中国は日本が核を持つことを警戒している。日本が核カードをちらつかせれば、
中国が本気で北朝鮮に核放棄を迫る。そうした効果への期待もあるようだが、危険なゲームと言わざるを得ない。
　核保有の議論が長引けば、中国だけでなく韓国からも疑いの目を向けられ、
北朝鮮を取り巻く国々の結束が揺らぐ。それこそ北朝鮮の思うつぼではないか。
　日本が核武装に動けばＮＰＴ体制は崩壊し、他の国々も核を持とうとするだろう。
中東一帯での拡散も誘発する。核が増えればテロリストの手に渡る危険もまた高まるのだ。
　被爆体験を持つ国がそんな引き金を引いてはなるまい。この地球上に核を増やすのではなく、
なくす方向で世界と自分自身の安全を考える。それが日本の役割であることを忘れてはならない。
　外相も政調会長も、もし異論があるのなら、ぜひ語ってほしい。

犯罪減少　まだ安心はできない

　犯罪はこのまま減り続けるのではないか。０６年版の犯罪白書は、そんな期待を抱かせる。
　捜査当局が発生を知った刑法犯の件数は、４年前に戦後最悪を記録したあと減り始め、
昨年は前年より９％少ない３１３万件だった。このうち大半を占めるのは盗みと交通事故で、
それらを除いた殺人や強盗なども総じて減っている。
　ただし、戦後を通してみると、ここ数年の高止まり傾向が改善されるまでには至っていない。
　犯罪白書は「予断を許さない状況」と分析する。治安の悪化は最悪の時期を脱したかにみえるが、
高止まりが続いている以上、まだ安心できる状態ではない。
日々の暮らしを通じた市民の体感からも、同じような思いではないか。
　犯罪白書は犯罪が減った背景の一つとして、失業率の低下をあげている。
失業率と犯罪の増減がほぼ比例した傾向にあるためだ。
とりわけ盗みや強盗など金目当ての犯罪に走るかどうかは、職の有無に大きく左右される。
　罪を犯した人たちが刑務所を出るときに、きちんと就職の世話をする。
そうした雇用対策が犯罪を抑えるのに有効だ、と白書は提言する。同感である。
　経済を安定させて、働く場を広げていく。
それが犯罪を生まない環境づくりに役立つことを改めて思い起こしたい。
　そのうえで、犯罪を１件でも減らすためにはどうすればいいか。
言い古されてはいるが、検挙に勝る防犯はない。

　その検挙率は戦後最低となった０２年から上昇に転じ、昨年は交通事故を除くと２９％まで回復した。
しかし、かつて世界に誇っていた６０％台の水準にはほど遠い。
目立つのは、盗みや住居侵入といった身近な犯罪に対する検挙率の低さだ。
　捜査当局には検挙率をいっそう高めるよう求めたい。それには様々な工夫をする必要がある。
　たとえば、捜査員の配置を見直すことだ。いまだに政党や労働組合、
市民団体の監視にかなりの捜査員を割いている部門を縮小すれば、
身近な犯罪捜査やパトロールに振り向けることできる。
　市民の側も警戒を怠るべきではない。特に詐欺は増える傾向にある。警官などを装って電話をし、
交通事故の示談金といった名目で送金させる振り込め詐欺がまだ横行しているからだ。
　住民による防犯ボランティアは約２万団体に増えた。こうした路上パトロール活動も犯罪を防ぐのに役立っている。
　少年非行も、増加傾向が鈍ってきた。検挙されたり、補導されたりした１０〜１９歳の少年の数は、
その年の少年人口と比べてみると、一昨年、昨年と減り続けている。凶悪犯罪に限っても、強盗は約１２００人で、
２年続けて減った。殺人は７３人で、０２年以降１００人を下回る横ばい状態が続いている。
　犯罪をさらに減らしていくにはどうすればいいか。気を緩めずに知恵を絞っていきたい。

http://www.asahi.com/paper/editorial20061111.html

もっと活用汁！

開戦６５年　狂気が国を滅ぼした

　クリント・イーストウッド監督の映画「父親たちの星条旗」と「硫黄島からの手紙」が話題を呼んでいる。
　１９４５年２月から３月にかけて、日米合わせて約５万人が死傷した硫黄島の激戦を、
双方の視点から描いた２部作だ。
　登場するのは、英雄に祭り上げられて苦悩する米海兵隊員や、家族を案じながら死んでいった日本兵士ら。
敵も味方もない。戦争に翻弄（ほんろう）され、命を落とす生身の人間たちを描いたところが共感を呼ぶ理由だろう。
　日本軍がハワイの真珠湾を奇襲し、太平洋戦争が始まって６５年が過ぎた。
あの戦争の犠牲になった無数の人々を改めてしのびたい。
　それにしても、日本はなぜあのような暴挙に走ったのか。
　３１年の満州事変から４０年の日独伊三国同盟、さらに南部仏印への進駐から対日石油禁輸へ。
後世から振り返ると、坂道をころげ落ちるように破局への道を歩んでいく。
弾みがついた歴史の流れの恐ろしさだろう。
　当時のルーズベルト政権のスタッフだった経済学者のガルブレイス氏は、
真珠湾攻撃の知らせを聞いた時、「狂気の沙汰（さた）と思った」と回想している。
　何よりも圧倒的な国力の差である。当時の米国のＧＮＰ（国民総生産）は日本の１０倍以上、
鉄鋼生産量は２０倍以上もあったといわれる。
しかも、日本は重要物資のほとんどを米国などからの輸入に頼っていた。

　「欧州でドイツが勝てば、日本も有利な講和に持ち込めるだろう」。
最後はそんな期待もあって開戦に踏み切った。無責任というほかはない。
　指導者だけではない。昭和史に詳しい作家の半藤一利さんは、真珠湾の日に人々が何を語り、
書いたかを調べたことがある。「マスコミは戦争をあおり、国民も『やった、やった』と熱狂した」
　日本中を「狂気」が覆っていたといえよう。
　硫黄島の守備隊は１カ月余りにわたる戦いの末、全滅する。それから沖縄戦、原爆投下と続き、
敗戦に至る。あれだけの犠牲があったにもかかわらず、無謀な戦いを止められなかった無力を思うと、
「あんなことは絶対に二度と起きない」と言い切ることはできまい。
　どうすれば、踏みとどまれるのか。狂気に包まれる前に、現実に目を見開くことはできるのか。
６５年後の今、改めて自問してみるのは意味のあることだ。
　ともすれば私たちの周囲から戦争の記憶は薄れがちである。
だが、あの狂気やその種はこの世界からなくなったわけではない。
過ちは今もどこかで繰り返され、戦争の悲惨は続く。そのことを忘れてはならない。

http://www.asahi.com/paper/editorial20061209.html

６人が、手を差し伸べてつなぎあう。表情は硬い。その思いはさまざまに、北朝鮮の核問題
を巡る６者協議が約１年ぶりに北京で始まった。南北朝鮮と日米中ロの６者が並んだ写真から、
ここにもう１本、「アジア」という手が差し伸べられるさまを想像した。
冷戦時代の緊張が残る朝鮮周辺の極東地域は、その動向がアジア全体の安全を大きく左右
する可能性を常にはらんでいる。６者協議が、それを意識して進められるとしても、「アジア
全体」という視点が加わることは無益ではないだろう。今回の６者協議が実のあるものになる
ことを願いながら、その場に「アジア」というひと色が足りないような気がした。

谷川雁に、「大地の商人」という詩集がある。「おれは大地の商人になろう／きのこを売ろ
う　あくまでにがい茶を／色のひとつ足らぬ虹を」
七色にひとつ足りない虹は、本来の虹ではない。しかし色がひとつ足りないことが、何かを
強く希求し続けるような不思議なエネルギーや力を感じさせる。

日本が加盟して昨日でちょうど５０年になった国連も、色のひとつ足りない虹かも知れない。
世界の平和を維持し、生み出すことを期待されながら、現実には大国の思惑によって動きが左右
されることも多かった。
しかし国際社会に、虹になりうる仕組みは他に見あたらない。今の国連に楽観も悲観もせず、
いつかはもう一つの色が出るように磨いてゆく。６者協議も国連による世界平和の実現も、気の
遠くなるような道程が必要かもしれないが、掲げる旗は高い方がいい。


http://www.asahi.com/paper/column20061219.html