★岩波書店、釈明はまだなの？★

ミサイル発射は、こうした状況の突破を図りつつ、昨年9月の六者協議共同声明や日朝平壌宣言の破棄に至らない、ギリギリのところを
慎重に狙って撃ったものではないだろうか。小泉後継が誰になるにせよ、「首の皮一枚」で残されている形の、小泉外交の唯一の成果を
大切にし、生かす知恵と冷静さが求められている。ところで、国連憲章第7章は、「平和に対する脅威、平和の破壊及び侵略行為に関する
行動」を定めているが、その第42条は軍事的措置、すなわち「武力制裁」を定めている。国連の安全保障システムのいわば根幹をなす
規定だが、第一に今回の北の行動は制裁に値するほどのものなのかどうか (イスラエルのレバノン攻撃のほうが遥かに「平和への脅威」
であろう)、と同時に第二に、憲法9条によって武力制裁に参加することができないはずの日本が、制裁決議の先頭に立つ意味は何なのか、
もっと議論すべきだろう。自衛隊は専守防衛のはずである。ピョンヤンのミサイル実験再開は、たしかに挑発的で、脅迫的な行動である。
昨年、「核保有」を宣言していることを勘案するなら、日本国民が感じる「脅威感」は根拠のないものではない。しかし、本当に危機で
あり、脅威であると考えるなら、対話と交渉を真剣に行なうべきである。日本政府の先走った制裁措置は、対話と交渉を封じ、愚かな
先制攻撃論は北の警戒心を刺激した。この地域で危機を拡大しているのは、北側だけではない。