『産経抄』ファンクラブ第３５集

今まで３Ｋがマンセーしてきたアメリカ流資本主義を自己否定ですか？

■【主張】証取法改正　不備改めるのは理の当然
http://www.sankei.co.jp/news/050306/morning/editoria.htm
証券取引法の株式売買の時間外取引に関する規制が強化される見通しとなった。今後は時間外取引でも、
買い付け後の株式保有割合が三分の一を超える場合は、株式公開買い付け（ＴＯＢ）の規制が適用される。
ライブドアによるニッポン放送株の大量取得が、改正のきっかけとなったことはいうまでもない。
ライブドアは、二月八日朝の東証の時間外取引で、一気に発行済み株式の２９・６３％を獲得した。
それまでの取得分とあわせると、ニッポン放送株の３５％近くを押さえ、筆頭株主に突然浮上した。
時間外取引は平成九年に始まった。金融機関が持ち合い解消のため、自身が保有する特定企業の株式を、
通常のように市場で大量に売却すると価格が乱高下する恐れがある。そこで金融機関と企業が直接交渉して
売買する相対取引を事実上認めた。
ＴＯＢ対象企業の株式を市場外で相対取引することは規制対象となるが、時間外取引は「市場内」とされ、
規制対象ではなかった。ライブドアはそのすきを突いたのだ。
ニッポン放送は、ライブドアと売り手に事前交渉があったのではないかと証券取引等監視委員会などに
調査を依頼している。調査結果がどう出ようとも、その手法は制度の趣旨から外れていると判断され、
規制強化されることになった。
過去にも時間外取引で企業を買収するケースはあった。このため、なぜ制度上の「穴」をふさがなかったのか、
と政府を責める向きは多い。
しかし、制度を作る際にあらゆる事態を想定するのは不可能だ。まして「生き馬の目を抜く」といわれる
株式市場である。制度の抜け穴を探し利用することが、新たな投資手法の開発を促した歴史も否定できない。
ただし、一部にある「証取法改正はライブドアいじめ」などという批判は的外れだ。ニッポン放送株をめぐる
問題を契機に批判が相次いだ後も制度上の不備を放置していては、市場への信頼そのものが損なわれるからだ。
今後も制度上の不備を突く手法は登場するはずだ。当局が後手に回るケースも多いだろうが、その積み重ねが
ルールを進化させる。「いたちごっこ」に倦（う）んではならない。